ソフトバンクグループ株式会社（9984） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

本有価証券報告書における社名または略称

　本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

２　百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

４　１株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

５　2022年３月31日に終了した１年間、2023年３月31日に終了した１年間および2024年３月31日に終了した１年間の株価収益率については、基本的１株当たり純利益がマイナスのため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。

当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

（注１）2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の子会社でなくなりました。

　なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

ａ．会社形態

ｂ．ファンド形態

　上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,101社であり、内訳は、子会社930社、関連会社149社、共同支配企業22社です。

（注１）１　議決権の所有割合および出資割合の(　)は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。

２　子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。

３　子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。

４　特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

５　有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。

６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

７　ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

８　重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。

（注２）１　LINEヤフー㈱は、2025年８月1日を効力発生日として、Zフィナンシャル㈱を消滅会社とする合併契約を、2025年５月30日に同社と締結しました。

２　PayPay㈱は、2025年４月11日にZフィナンシャル㈱が保有するPayPay銀行㈱の普通株式およびA種優先株式の全てを取得し、同社を子会社化しました。

３　資本金又は出資金の欄には受入資本金を記載しています。

４　Silver Bands 4 (US) Corp.は、2025年４月23日にソフトバンクグループ㈱が保有するBalyo SAの全株式を取得しました。

５　Silver Bands 4 (US) Corp.は、2025年４月28日にソフトバンクグループ㈱が保有するソフトバンクロボティクスグループ㈱の全株式を取得しました。

６　SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF１に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。

７　受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

８　出資割合の(　)内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

（２）重視する経営指標

当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値の増大を通じてNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）を金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。

（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびアーム、ならびにSVF１、SVF２、LatAmファンドなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除く。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。

パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心は、現在、AI（人工知能）へと移行しています。とりわけ近年の生成AIの進化は、自然言語処理や創造的コンテンツの生成において飛躍的な技術革新をもたらし、各産業に急速な変革を促しています。当社は、この生成AIのさらなる進化が、今後数年のうちに人間と同等の知的能力を備えるAGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）の実現へとつながり、さらに今後10年以内に人類の叡智を大きく超えるASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）の実現に至ると予測しています。

このような時代の転換期において、当社は人類の進化のためにASIを実現することを使命に掲げて新たな自己変革のさなかにあります。具体的には、グループの総力を挙げて、その実現に不可欠な①AIチップ、②AIロボット、③AIデータセンターおよび④それを支える電力の４つの分野で積極的に投資・事業活動を行うとともに、生成AI分野をリードする企業への投資や連携を進めています。こうした取り組みによって成長機会を確実に捉えるとともに、「群戦略」という独自の組織戦略の下、各グループ会社・投資先が刺激を与え合いながらそれぞれの事業の拡大やビジネスモデルの進化を実現することで、当社の保有株式価値の増大、ひいてはNAVの中長期的な最大化を目指しています。

（４）経営環境および優先的に対処すべき課題

2024年４月から12月にかけて、世界の株式市場は米国・欧州中央銀行による利下げ開始や底堅く推移する米国経済を背景に、総じて上昇基調を維持しました。特にナスダック総合指数やS&P500指数は、ハイテク企業の好業績や半導体関連企業の株価上昇を受けて高いパフォーマンスを示し、生成AI関連の需要拡大が市場全体の上昇を牽引しました。その後2025年１月には米国でトランプ政権が発足し、減税や規制緩和に対する期待から米国株式市場では一時的に株価が上昇する場面も見られたものの、同月に中国の新興AI企業DeepSeekが低コストで高度なAIモデルを発表すると、米国の巨大テクノロジー企業の優位性が脅かされるとともに最先端のAI半導体の需要が伸び悩むとの懸念が広がり、巨大テクノロジー・半導体関連企業の株価は一時急落しました。一方で、DeepSeekの台頭をきっかけに、中国テクノロジー産業への期待が高まり、関連銘柄の株価が上昇しました。その後2025年３月末にかけて、関税を含む通商政策の不透明感や米国におけるインフレ率の高止まりに対する警戒感から、米国の株式市場は下落傾向が続きました。一方で、ドイツ、英国、香港などの株式市場は2025年１月から３月にかけても引き続き堅調に推移するなど、世界の株式市場は地域ごとに異なる動きを見せました。

2024年のベンチャー・キャピタル（VC）市場においては、世界の投資総額は依然としてピークとなった2021年の水準を大幅に下回ったものの、AI企業への資金流入は顕著で、投資額全体の37％を占め過去最高水準となりました（注２）。2024年の新規株式公開（IPO）市場においては、中国の不振が続いたものの、米国は回復基調にありインドも好調が続くなど、国ごとで温度差が浮き彫りになりました。米国のテクノロジー分野では、2024年にいくつかの大型案件があり今後のIPO市場への期待感が高まっていましたが、2025年４月にトランプ政権が「相互関税」を発表して以降、米国経済の先行きへの警戒感が高まり、企業がIPOのタイミングを慎重に見極める動きも見られます。

かかる経営環境において、当社は中長期的にNAVを最大化させるために以下１～３に注力しています。また、当社保有株式価値に占める割合が大きく、最重要資産と位置付けられるアーム、SVFおよびソフトバンク㈱はそれぞれの株式価値の拡大を図るため以下４～６に挙げた取り組みを行っています。

（注２）CBインサイツ『State of Venture 2024 Report』による。

１　既存投資先の価値拡大と新規投資の実行

当期、当社のNAVは2024年６月末に過去最高を記録したものの、期末にかけて主に米国株式市場全体の下落を背景にアームの株価が下落したことにより前期末から減少しました。短期的には株式市場の変動による影響を避けられないものの、アームを中核とした現在のポートフォリオは、主にAIの進化を支えるハードウエアレイヤーからAIを活用したアプリケーションレイヤーまで幅広い投資先で構成されており、AI主導の新たな産業構造の変革を捉える基盤が整っています。当社は、こうしたポートフォリオの強みを活かしながら、既存投資先の価値最大化に向けた取り組みを加速させるとともに、成長性の高いAI関連企業への新規投資を引き続き推進しています。

既存投資先のうちアームおよびソフトバンク㈱については、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下でそれぞれが後述の成長戦略を着実に遂行することで、当社保有株式価値の拡大につながると期待しています。SVFについては、今後、IPO市場の本格的な再開に伴い投資先の株式公開とその後のエグジットが順次進んでいくと期待しています。また、ストラテジックバイヤーや他のアセットマネージャーへの売却の機会も引き続き探っていきます。

新規投資については、エグジットによる回収資金も活用しつつ、AIという投資テーマに基づき投資案件を厳選し、経営に深く関わることで付加価値を提供できるような投資についてはソフトバンクグループ㈱または100％子会社から行い、それ以外はSVFを通じた投資を行うことを想定しています。

なお、AIに関する新たな取り組みとして、米国のAI研究開発企業であるOpenAI Inc.およびその関係会社（以下総称して「OpenAI」）のためにAIインフラストラクチャーを米国内で構築する「Stargate Project」を2025年１月に、企業用最先端AI「クリスタル・インテリジェンス（注３）」の開発・販売に関するOpenAIとのパートナーシップを2025年２月に、それぞれ発表しました。また、OpenAI Inc.の営利子会社であるOpenAI Global, LLCに最大400億米ドル（外部投資家へのシンジケーション予定額100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資額は最大300億米ドル）の追加出資を行うことについて、OpenAIと2025年３月に合意しました。このほか、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpere Computing Holdings LLCの全持分を取得することについて、同社および同社の特定の持分保有者と2025年３月に合意しました。

（注３）「クリスタル・インテリジェンス」は正式名称ではなく仮称。

２　財務方針の堅持

当社は、「（２）重視する経営指標」の通り、ソフトバンクグループ㈱のLTVを金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保することを財務方針として掲げています。当期において主にAI関連企業への投資を積極的に行った結果、当期末のLTVは前期末から上昇し、手元流動性は前期末から減少しましたが、いずれも財務方針の範囲内に収まっています。

来期においては、「（４）経営環境および優先的に対処すべき課題　１　既存投資先の価値拡大と新規投資の実行」に挙げたAIに関する新たな取り組みを実行に移すために、その必要資金の一部を銀行借入や社債発行などで調達することにより調整後純有利子負債が増加するものと見込んでいます。また、保有株式価値は、その中核をなすアーム株式の価値が米国株式市場の動向の影響を受けやすいことから、市況によっては大きく変動する可能性があります。しかしながら、こうした状況下においても上記の財務方針は不変であり、投資機会や資本市場の動向を注視しつつ、アセットバック・ファイナンスの活用も含めて適切に調整後純有利子負債をコントロールすることで適切に財務運営を行っていきます。

３　サステナビリティの推進

当社は、社会の持続的な発展と当社の中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを推進することが重要だと考えています。こうした考えの下、サステナビリティに関するリスクおよび機会を認識した上で、それぞれのリスクの軽減と機会の追求に取り組んでいます。

詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

４　アーム：AI革命を捉えた成長戦略の遂行

アームは、半導体技術が世界で最も重要な資源の一つとなった現在、半導体技術開発のグローバル・リーダーとしてこれからのコンピューティングの在り方を左右する存在になりつつあると当社では認識しています。アームのプロセッサー・テクノロジーは、高機能プロセッサーとしては世界で最も広くライセンス供与・採用されており、スマートフォンではほぼ全て、タブレットとデジタルテレビのほとんどで使用されているほか、組込プロセッサー用チップでも高い割合で搭載されています。

世界中の3,100億台以上のデジタル機器に採用されているアームのアーキテクチャーは、高性能と高エネルギー効率を両立しており、クラウドからエッジ、エンドポイントに至るまで、現在そして未来のAIワークロードを実行するために一貫性がありセキュアな基盤を提供しています。当社は、アームはAIが築く未来の根幹を支えていくと考えています。

現在、生成AIや大規模言語モデルをはじめとするAI技術の進展・普及が、アームの技術に対する需要を加速度的に後押ししています。多くのAIアルゴリズムは非常に計算量が多く、質問に対する答えを迅速に提供するために高性能な中央演算処理装置（CPU）を必要とします。現在AI処理の多くはクラウド上で行われていますが、スマートフォンや自動車等の端末側でリアルタイムにデータを処理するエッジAI（注４）へのシフトが着実に進んでいます。アームが提供する高性能かつエネルギー効率に優れたCPUは、エッジAIにおける推論を実行するために最適なソリューションであり、エッジ・コンピューティング（注４）の進化とともに、AI時代におけるアームの存在感は高まっていると認識しています。

アームは持続的な成長のため、以下に挙げた市場シェアの維持・拡大、ロイヤルティー単価の増加、およびエコシステムの強化に継続的に取り組んでいます。

（注４）スマートフォンや防犯カメラ等の利用者側の端末（エンドポイント）やその近くに設置するサーバーなどのネットワーク周縁（エッジ）部分でデータを処理するコンピューティング手法をエッジ・コンピューティングといい、データをクラウドに集約しクラウド上の高性能サーバーで処理を行うクラウド・コンピューティングに対し、不要な通信を避けることで通信遅延やネットワーク負荷の低減などを実現する。この仕組みをAI処理に応用・発展させたものをエッジAIという。

a.　市場シェアの維持・拡大

アームは、99％以上のシェアを持つモバイル・アプリケーション分野に加えて、自動車やクラウド・サーバー、PC分野を中心に市場シェアを拡大しています。アームの顧客は、未来のAIアルゴリズムを実行するために欠かせない高性能かつ高エネルギー効率のチップを開発するための投資を加速しており、アームのテクノロジーに対する需要が増加しています。アームは、各エンドマーケットに特化した幅広いコンピュート・テクノロジー・ポートフォリオの提供に加えて、顧客がより高いライセンス料を支払うことでより広範なアームのテクノロジーにアクセス可能となるサブスクリプション型のライセンス契約を導入するなど、市場シェアの拡大に向けた柔軟な取り組みを行っています。アームは今後も、技術革新の最前線で、次世代のコンピューティング・デバイスのために必要な半導体IP（回路の設計情報などの知的財産）を提供していくことを企図しています。

b.　ロイヤルティー単価の増加

AIが急速に進化を遂げる中、高性能かつ高エネルギー効率のチップへの需要が高まり、チップ設計はますます複雑化しています。近年、アームの最新世代テクノロジーである「Armv9」や、アームの複数のIPを組み合わせたコンピュート・サブシステム（CSS）の採用が、ハイエンドのスマートフォン向けチップやサーバー向けチップを中心に進んでいます。CSSはアームのCPUと他のオンチップ・テクノロジーを組み合わせたもので、事前に統合・検証され、主要なファウンドリー（半導体受託生産事業者）の製造プロセスのために最適化されています。CSSの採用により、顧客はより短い期間でより簡単にチップを設計し、市場投入までの時間を短縮することが可能になります。アームは、「Armv9」やCSSといったより高度な技術のチップ当たりのロイヤルティー単価を高く設定しており、ロイヤルティー収入を牽引役とした中長期的な売上高の拡大を実現するため、これらの技術の普及・拡大を推し進めています。

c.　エコシステムの強化

アームの成長は、アームベースの製品向けにソフトウエアを開発する2,000万人を超えるエンジニアから成るエコシステムにより下支えされています。プログラムやアプリケーションは特定のCPUアーキテクチャー上で最適に動作するように作られるため、より多くのソフトウエアと互換性があることがCPUの成功を左右します。アームは過去30年以上にわたり、ソフトウエアエンジニアがアームベースのチップ向けにプログラムやアプリケーションを効率的に開発するために必要なツールやライブラリーを提供するなど、エコシステムの構築・醸成に注力してきました。今後も、あらゆる場所でAIがアームの基盤上で動作するために必要なエコシステムへの投資を継続していきます。

５　SVF：投資リターンの最大化

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、主にAIを活用した成長可能性の大きなテクノロジー企業への投資を目的としたファンドです。各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とLatAmファンドを運営するSBGA、以下総称して「ファンド運営子会社」）は、以下の取り組みを通じてそれぞれの存続期間の中で各投資ファンドのリターンの最大化を目指しています。

a.　大型資金の中長期的運用

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはいずれも、多額の出資コミットメントを有し、設立から10年以上にわたり運用される私募投資ファンドです。すでに投資期間を終え、回収期間に入っているSVF１は2029年11月（注５）の存続期間終了に向けて資産の最適な回収を通じたリターンの最大化に取り組んでいます。一方、引き続き投資期間中であるSVF２およびLatAmファンドは、AIという投資テーマの下、重点領域への機動的な投資を組み合わせつつ、さまざまな地域やセクター、テクノロジーに投資を行うことで、株式市場の変動を乗り越えながら、2032年10月（注５）までの存続期間にわたり中長期的なリターンの創出に取り組んでいます。

（注５）各ファンド運営子会社に最大２回の１年延長オプションあり。

b.　投資先価値向上の追求

ファンド運営子会社は、既存投資先の中で株式価値の大きい会社またはその向上の余地の大きい会社を選定し、さまざまな戦略的支援やネットワークを通じて投資先の持続的な成長を促すことにより、SVFの保有株式価値の最大化を追求しています。具体的には、当社およびその投資先、取引先までを含めたエコシステムを通じてパートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。また、投資先の経営陣が成長を模索する中、クロスボーダーでの事業拡大や収益性改善のための助言を提供するとともにガバナンス体制のモニタリングを行い、投資先の健全な成長を支援しています。

c.　最適な出口戦略による投資回収

ファンドのリターン、ひいてはソフトバンクグループ㈱を含むリミテッド・パートナーへの分配を最大化するために、ファンド運営子会社は規律あるアプローチの下で適時・適切な保有資産のエグジットを実施する方針です。エグジットは、ストラテジックバイヤーや他のアセットマネージャーへの売却、または投資先の上場を通じて行われます。投資先の上場後は、投資時の計画に対するパフォーマンスや市場環境、株価の動向を慎重に評価しつつ、計画的に売却する仕組みを設定しています。また、株式を担保とした資金調達を行いリミテッド・パートナーへの分配を行う一方、リターンを最大化するために実際の売却は最適と考えるタイミングで行うこともあります。

当期においては、SVFの投資先５社が上場を果たし、活動開始以来累計の上場社数は55社となりました。SVFは長期投資ファンドであり、ファンド運営子会社は最適なエグジットの手段・時期を見極め、短期的な市場の変動による影響を抑えながら、中長期的な視点でリターンの最大化を目指しています。

d.　適切な運用体制の構築

投資の成功の再現性を高め、持続的にリターンを生み出すためには、それを可能にする組織体制を構築すること、特に優秀な人材の確保および維持が不可欠です。ファンド運営子会社では、投資銀行やベンチャー・キャピタルなどで豊富な経験を積んだシニア・リーダーたちが運営に当たっています。これまでに、グローバル展開およびポートフォリオ管理のためのニーズと規模を満たす投資・運用・資金調達・管理の各機能およびマネジメント陣を備えた組織を築き、継続的にその改善を行っています。こうした専門家集団によるチームアプローチを取ることにより、組織的に知見の蓄積・共有を図り各投資ファンドの持続的な成長を目指しています。

６　ソフトバンク㈱：「Beyond Carrier」戦略の遂行

コロナ禍をきっかけとした人々の生活様式の変化や深刻化する人手不足に対応するため、テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の利用拡大など、企業や行政のデジタル化は必要不可欠なものとなりました。デジタル化は、生産性向上やイノベーションの創発を促すことで今後の日本の社会を変革していく原動力となり、さらに、文章・画像・プログラムコードなどさまざまなコンテンツを生成することができる生成AIの出現により、変革のスピードは加速しています。

こうした中、当社で国内事業を担うソフトバンク㈱は、成長戦略「Beyond Carrier」の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指しています。具体的には、①通信事業のさらなる成長、②エンタープライズ事業におけるDX/ソリューションビジネスの拡大、③メディア・EC事業の成長、④ファイナンス事業の成長、および⑤新規事業の創出・拡大に加え、⑥コスト効率化に取り組んでいます。

財務戦略としては、ソフトバンク㈱は、プライマリー・フリー・キャッシュ・フロー（注６）を重要な経営指標と考えており、高い株主還元を維持しながら、成長への投資を実施していくため、今後も安定的なプライマリー・フリー・キャッシュ・フローの創出を目指しています。また、健全な財務体質を維持しつつ、適切な財務レバレッジを伴った資本効率の高い経営を行っていきます。

なお、メディア・EC事業の中心的な企業であるLINEヤフー㈱は、2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏洩に関して、2024年３月および４月に総務省から行政指導を、同年３月に個人情報保護委員会から勧告および指導を受けました。これに対し同社は、2024年４月以降総務省および個人情報保護委員会へ定期的に報告書を提出しています。同社は、多数のユーザーを抱えるプラットフォーム事業者としての信頼を損なう重大な事態であると重く受け止め、再発防止策を推進しています。ソフトバンク㈱は、同社の親会社として、定期的なリスク状況の評価や緊急事態発生時の連絡体制強化などの実効的なセキュリティガバナンス確保の取り組みを進めています。

（注６）プライマリー・フリー・キャッシュ・フローは、調整後フリー・キャッシュ・フロー（LINEヤフー㈱グループ、PayPay㈱等除く）に長期性の成長投資として支出した金額を足し戻した指標。調整後フリー・キャッシュ・フロー（LINEヤフー㈱グループ、PayPay㈱等除く）＝フリー・キャッシュ・フロー＋（割賦債権の流動化による調達額－同返済額）－LINEヤフー㈱グループ、PayPay㈱等のフリー・キャッシュ・フロー＋Aホールディングス㈱からの受取配当、PayPay証券㈱への出資など。LINEヤフー㈱グループ、PayPay㈱等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社（LINEヤフー㈱グループ）、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay証券㈱などを含む。なお、長期性の成長投資はAI計算基盤・AIデータセンター関連投資、Cubic Telecom Ltd.への出資を含む。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティに関するガバナンス

　ソフトバンクグループ㈱は、取締役会において、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者として、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を任命するとともに、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する活動を推進するため、サステナビリティビジョン・基本方針などの全体方針、サステナビリティに関する課題・目標設定・情報開示方針などの個別活動方針およびサステナビリティ推進体制・運営方針などを継続的に議論するサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、CSusO（常務執行役員 君和田　和子）を委員長、取締役 専務執行役員 後藤　芳光を委員として構成されており、関係部門の責任者も出席し、専門的な知見や複合的な視点を交え、ステークホルダーからの要請を踏まえながら議論を行っています。サステナビリティ委員会の議論内容についてはCSusOが取締役会に報告し、監督を受けています。当期中、サステナビリティ委員会は2024年４月、７月および10月の計３回開催され、各回の議論内容は取締役会に報告されました。

（２）サステナビリティに関するリスク管理

　ソフトバンクグループ㈱では、リスク管理室が「リスク管理ポリシー」に基づき、グループ全体のリスクを統合的に管理しています。そのうちサステナビリティに関するリスクは、CSusOの下、サステナビリティ部がソフトバンクグループ㈱の各部門や主要なグループ会社から報告を受けて把握するとともに、サステナビリティ委員会での議論を通じて、優先的に取り組むべきリスクについて特定しています。また、上記グループ全体のリスク管理プロセスの枠組みに基づき、特定されたリスク、その対応策および対応状況についてリスク管理室へ報告しています。

　リスク管理室は、発生可能性や影響度などに基づき、サステナビリティを含む各種リスクおよびその対応策を分析・評価しています。グループの持続的成長へ大きな影響を与える重大リスクについては、各リスクに関係する部門やグループ会社と連携し、対応状況を把握するとともに、対応策の有効性をモニタリングしています。また、ソフトバンクグループ㈱の取締役会や、取締役および執行役員で構成されるグループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）に、重大リスクとその対応状況を四半期ごとに報告し、そこでの議論結果を踏まえてリスク管理の強化に努めています。

＜サステナビリティガバナンス・リスク管理体制図＞

（３）サステナビリティに関する重要課題

　ソフトバンクグループ㈱は、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーの期待に真摯に向き合い、持続的な社会の実現に貢献するために、当社のサステナビリティに関する指針として「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定めています。本方針において、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、ステークホルダーにとっての重要性および当社にとっての重要性の２軸で取り組むべき課題を分類した上で、優先して取り組むべきサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

　ソフトバンクグループ㈱は、マテリアリティを以下のプロセスで特定しています。また、社会環境の変化、ステークホルダーの期待、ならびに当社の事業内容の変化などに応じて２年に１回以上の見直しを実施しており、変更があった場合にはソフトバンクグループ㈱ウェブサイト（https://group.softbank/sustainability）で公表します。

　マテリアリティのうち、特に優先度の高いマテリアリティとして「責任あるAI」「気候変動」「人的資本」の３つを特定し、目標・アクションプランを設定した上で継続的に取り組み、その状況をモニタリングしています。

（４）責任あるAIに関する取組

　ソフトバンクグループ㈱は、ワーキンググループを設置した上で、ワーキンググループでの議論を通じて適切なグループAIガバナンス体制の確立を目指していきます。

　ソフトバンクグループ㈱は、2024年４月にソフトバンクグループ㈱の関係部門および主要なグループ会社で構成される「AIガバナンスワーキンググループ」をグループ・リスク・コンプライアンス委員会の傘下に設置し、グループAIガバナンス体制の確立に向けた議論を重ねています（当期中は2024年４月、７月、10月の計３回開催）。

（５）気候変動に関する取組

　ソフトバンクグループ㈱は、TCFD提言に基づく情報開示を行うとともに、温室効果ガス排出量の削減に向けたグループ目標の設定およびグループ目標達成に向けた削減計画の策定を行うなど、積極的に対応を進めています。

　なお、TCFD提言に基づく気候変動情報開示の全文は、（https://group.softbank/sustainability/environment#tcfd）をご参照ください。

a．戦略

　ソフトバンクグループ㈱は、持株会社投資事業およびソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（以下、併せて「当社投資事業」）を対象として、当社投資事業における気候変動リスク・機会の洗い出しと影響の分析、対応策の検討を行っています。

　具体的には、世界全体の脱炭素化が進展する1.5℃シナリオと、脱炭素化が進まず気候変動の影響が顕在化する４℃シナリオの２種類の気候変動シナリオを用いて、リスク・機会を洗い出すとともに、脱炭素社会への移行に伴う影響および気候変動による物理的な影響の分析を行いました。これらに基づき、当社として必要となる具体的な対応策を検討し、取り組みを進めています。

＜当社投資事業におけるリスク・機会と対応＞

（a）リスク・機会の概要

　当社投資事業で想定される気候変動のリスク・機会の概要は、以下の通りです。

（b）リスク・機会の当社への影響の認識

　当社の気候変動対応が著しく不十分である場合、上記のような投資機会や資金調達機会の減少につながるリスクがあるものの、当社が温室効果ガス排出量の削減などの着実な気候変動対応を行うことで、こうしたリスクは十分に回避できると考えます。また、投資先における気候変動リスクについては、気候変動リスクが顕在化することで、投資先の財務状況に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。当社の投資先であるAI企業のデータセンターの活用に関連する移行リスク・物理的リスクなどの重要性を踏まえ、適切な対応を検討していきます。

　一方で、当社は「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、新しいテクノロジーやビジネスモデルを有する起業家とのエコシステムの構築を通じて、人類の進歩に投資し、人々の幸せに貢献することを目指しています。深刻化する自然災害などが人々の生活にさまざまな悪影響を与える中、気候変動対策に寄与するテクノロジーやサービスを提供する企業への積極的な投資が、経営理念の実現につながると同時に気候変動の解決にも大きく貢献しうるものと考えます。

（c）リスク・機会への対応

　上記の気候変動リスク・機会を踏まえ、当社は、以下の対応策を実施しています。

b．指標と目標

　ソフトバンクグループ㈱は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量のさらなる削減を目指し、2022年６月に「2030年度までにカーボンニュートラル達成」（注）というグループ目標を設定しました。本目標の達成に向けて、2024年３月に削減計画を策定するとともに、グループ全体で、再生可能エネルギー由来の電力への転換や省エネルギー化などに取り組んでいます。

　ソフトバンクグループ㈱および主要子会社の温室効果ガス排出量の実績は、ソフトバンクグループ㈱ウェブサイト（https://group.softbank/sustainability/esg_data#1）をご参照ください。

（注）対象はソフトバンクグループ㈱および主要子会社の事業活動に伴う温室効果ガス排出（スコープ１および２）です。

（６）人的資本に関する取組

　当社は、人材は価値創造の源泉であり、持続的成長を支える重要なステークホルダーと捉え、社員が個性や能力を最大限に発揮しながら、挑戦し活躍できる社内環境を整備することが企業価値の向上につながると考えています。

a．人材戦略

　ソフトバンクグループ㈱は、自律的でプロフェッショナルな人材を確保し、成長と活躍を支援することを人材戦略の柱として、継続的な取り組みを行っています。具体的な取り組みについては「b．多様性に富んだ人材マネジメント」以降をご参照ください。

　なお、子会社・グループ会社の人材戦略は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づき、各社の意思決定を尊重しています。

b．多様性に富んだ人材マネジメント

（a）コア能力を重視したプロフェッショナル採用

　ソフトバンクグループ㈱では、Professionalism・Smart・Relationの「３つのコア能力」を重視したプロフェッショナル採用を行っています。年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、ポジションに最適な人材を配置することを基本とし、優秀かつ多様な人材を確保しています。

（b）ダイバーシティ＆インクルージョン

　ソフトバンクグループ㈱は、企業の成長を支える原動力である社員が、個性と能力を最大限に発揮できるアサインメントに努めており、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わない人材採用や管理職登用を推進し、誰もが活躍できる多様性に富んだ職場環境を実現しています。

　特に女性の活躍推進については、2025年３月末時点で全社員の46.4％、管理職の25.4％を女性が占め、高度な専門性を活かした職務に従事しており、今後も女性のさらなる活躍を推進していきます。なお、2024年３月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」（３段階目）を獲得しています。

2025年３月末時点

　また、障がい者雇用率は、2025年３月末時点で法定雇用率2.5％を達成していますが、さらなる雇用率の向上を目指し、採用活動を継続しています。

（c）評価・報酬

　ソフトバンクグループ㈱では、積極的に挑戦する社員を尊重し、その成果に正しく報いるため、人事評価は信賞必罰の原則に基づいて給与・賞与額に反映しています。

　さらに、オーナーシップを持って業務に取り組むように、人事評価に基づいて株式報酬を支給するなど、企業価値向上への貢献を重視した制度になっています。

　なお、2024年度における正社員の男女別報酬水準は、管理職では、男性100に対して女性が約70、非管理職では同約90、全体では同約55となっています（連結子会社の状況につきましては、「第１　企業の概況、５　従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況」を参照）。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。

c．自律的で継続的な人材育成

（a）キャリア開発

　ソフトバンクグループ㈱は、社員が自律的にキャリア開発に取り組むことを重視しています。上長との継続的な１on１ミーティングや同僚からの多面的な360度レビューなど、個々の気づきの機会を提供することにより、内省や振り返りを行いながら成長することを促しています。

（b）教育・研修

　ソフトバンクグループ㈱は、社員一人ひとりが業務に必要な知識やスキルを自発的に習得できる環境を提供し、成長を継続的に支援しています。具体的には、いつでも自由に受講できる英会話教育や当社内で運営する研修プログラム（ソフトバンクユニバーシティ）を提供するほか、社外の研修も受講できるよう、各部門に教育予算を配分しています。また、キャリアステージに応じて、新卒社員や新任組織長に対する階層別研修を実施するとともに、受講後の理解度向上やスキル習得を目的としたオンライン研修も展開しています。

　さらに、業務遂行に必要な各種資格の登録や維持に関する費用を会社が負担することで、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士などのプロフェッショナルな人材の高度化をサポートしています。2024年度には、約12％の社員に対して支援を行いました。

（c）グループ人材育成制度

　当社は、社員が自発的に人事異動を実現できる「フリーエージェント制度」や、次世代のグループ経営人材を発掘・育成するための「ソフトバンクアカデミア」、さらには戦略的なシナジーグループ企業群を実現するために社内起業家を養成するプログラム「ソフトバンクイノベンチャー」など、社員が当社内で活躍できる多彩な機会を提供しています。

（d）二重就業

　ソフトバンクグループ㈱では、多様な経験を通じて自己成長する機会として、二重就業（副業）も可能としています。

d．職場環境づくり

（a）勤務環境整備

　ソフトバンクグループ㈱は、社員のワークライフバランスを尊重し、仕事と生活の両立を支援するために、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や在宅勤務を導入し、時間や場所に捉われず、仕事を行うことができる環境を提供しています。また、働きやすい職場づくりにつながる活動として、社員交流会の実施などコミュニケーション促進にも取り組んでいます。

（b）育児支援

　働く父母にとって、子どもの成長に関わる機会は非常に重要であり、社会の発展に寄与する観点からも、積極的な取り組みが必要です。ソフトバンクグループ㈱では、配偶者が出産した男性正社員のうち、育児休業等を取得した割合が2024年度で約60％でした（連結子会社の状況につきましては、「第１　企業の概況、５　従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況」を参照）。

　仕事と家庭の両立支援として、「こども家庭庁ベビーシッタークーポン」の活用による費用補助や、産前産後休暇・育児休業・出生時育児休業時における積立年休の充当など、収入面での懸念を軽減する施策を行っています。また、企業主導型保育園の共同利用の活用により、社員の早期復職を実現しています。その他、両立支援休暇の拡充や育児休業中社員同士の交流の場を設けました。

（c）ウェルビーイング

　純粋持株会社であるソフトバンクグループ㈱は、最大の資産である社員の健康管理や維持・増進のためにさまざまな取り組みを行っています。2023年度からは、通常の健康診断に加え、各世代に合わせたオプション検査が会社負担で受診できる制度を導入し、2024年度の利用実績は約37％です。

　また、年休取得の促進活動も継続的に行っており、2024年度の年休取得率は約56％（一人当たり13.9日）でした。一般事業主行動計画の目標達成に向けて今後もさらなる取得率向上を目指します。

　なお、2024年４月に新設したセルフケア休暇は、女性特有の体調不良時や不妊治療・更年期症状等で取得でき、男女問わず利用されています。今後もさらに社員サポートの充実を図ります。

（d）従業員エンゲージメント

　当社では、年に１回、全社員を対象とした満足度調査を実施しており、2024年度は、ソフトバンクグループ㈱を含む国内グループ企業30社が参加しました。この調査は、当社グループの特性を踏まえて開発されたもので、組織（仕事・職場・上司）および会社への満足度についての回答結果を項目ごとにスコア化して、課題を早期に発見します。この結果を継続的にモニタリングすることで、強い組織づくりと社員のモチベーション向上につなげています。

　ソフトバンクグループ㈱では、全社員の87％が回答し、引き続き高い満足度が示されました。今後も、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境を実現するため、エンゲージメントのさらなる向上に取り組みます。

３【事業等のリスク】

本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合には、

・NAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））

・LTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）

・財政状態および経営成績

・ソフトバンクグループ㈱の分配可能額

に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社における全てのリスクを網羅しているものではなく、加えて、その対応策が十分に奏功する保証もありません。なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびアーム、ならびにSVF１、SVF２、LatAmファンドなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除く。

（１）グループ全体

当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先（以下「投資先」）を統括するマネジメント体制の下、ASIの実現に不可欠な分野で積極的に投資・事業活動を行うとともに、生成AI分野をリードする企業への投資や連携を進めています（注２）。当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a～cに記載する通りです。

加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業における主要なリスクについては、それぞれ「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（３）ソフトバンク事業」「（４）アーム事業」をご参照ください。

（注２）AIに関する新たな取り組みとして、米国のAI研究開発企業であるOpenAI Inc.およびその関係会社（以下「OpenAI」）のためにAIインフラストラクチャーを米国内で構築する「Stargate Project」を2025年１月に、企業用最先端AI「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するOpenAIとのパートナーシップを2025年２月に、それぞれ発表しました。また、OpenAI Inc.の営利子会社であるOpenAI Global, LLCに最大400億米ドル（外部投資家へのシンジケーション予定額100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資額は最大300億米ドル）の追加出資を行うことについて、OpenAIと2025年３月に合意しました。このほか、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpere Computing Holdings LLCの全持分を取得することについて、同社および同社の特定の持分保有者と2025年３月に合意しました。これらの取り組みの進捗や成否は、AI技術の進歩や競争環境の変化、法令等の新設・強化、規制当局からの必要な承認等の取得状況、OpenAI Global, LLCに対する追加出資（2025年12月に出資時期を迎える予定のセカンドクロージングにおける出資額である最大300億米ドル）に関しては同社の経済的分配構造の廃止および新会社の優先株式の発行等の完了など、さまざまな影響を受ける可能性があり、当社の想定通りに進まない可能性もあります。

a．投資活動全般

（a）市場環境

当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資していますが、これらの企業に対する評価は技術進歩や市場規模の成長見通しによって大きく変動することがあります。したがって、当社の保有株式価値も、マクロ経済や金融政策、株式市場の動向に加え、こうしたセクター特有の要因によっても影響を受ける可能性があります。また、非上場の投資先は、ベンチャー・キャピタル市場や新規株式公開市場の動向にも影響を受けます。

2023年９月に上場したアームは、上場後も引き続き連結子会社であるため、上場後の株価の変動は財政状態および経営成績に影響を及ぼすことはありませんが、アーム株式は当社の保有株式価値に占める割合が高いため、その株価の変動は当社の保有株式価値へ大きな影響を与えます。

また、当社は外貨建て資産・負債の保有に伴い、為替変動の影響を受ける可能性があります。

なお、当社は、市場変動の影響に備えるべく、安定的な財務運営を目指しています。詳細は、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（４）経営環境および優先的に対処すべき課題　２　財務方針の堅持」をご参照ください。

（b）国際情勢や規制の動向

当社は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する企業等に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢の変化および法令・規制・制度など（以下「法令等」）の新設・強化（解釈や運用の変更を含みます。）により、当社の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。法令等には、投資に関するもの以外に、AI、半導体、データセンター、エネルギー、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、金融・決済、自動運転、ロボット、ロジスティクスなどの事業やその他の企業活動に関するもの（事業許認可、国家安全保障、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）が含まれ、当社の投資活動や投資先の事業活動は、これらの法令等の影響を直接または間接的に受けます。昨今、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立の激化などを背景に、世界各国において国家安全保障の観点からの規制強化の動きも見られます。例えば、特定の国・企業に対する投資を制限する法令等の導入により、当社の投資活動が制約される可能性があるほか、投資回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があります。また、各国において、特定の先端技術やその関連製品に対する輸出管理の強化や関税政策の変更に向けた動きも見られます。こうした地政学リスクの高まりにより、さらなるサプライチェーンの分断や、特定の製品・技術に関する輸出入の制限、貿易コストの上昇が生じた場合、投資先の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。

加えて、当社の投資活動に関係各国の規制当局からの承認等が必要となる場合や、投資先への関与に制約が加えられる場合があります。必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、当社の期待通りに投資や売却を実行できない可能性があります。

なお、当社は、外部のアドバイザーからの助言を受けながら、これらの外部環境の変化に関する情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を検討するとともに、それぞれの規制に対応するよう努めています。また、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監視することなどにより、リスクを把握し経営判断に反映しています。

（c）投資先の事業展開

当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指していますが、投資先のテクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、競争環境の激化などにより、投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が想定通りに事業を展開できない場合、当社は、投資先の株式価値の向上に必要と判断すれば、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、その場合には、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。ただし、当社は救済のみを目的とした投資等は行わないことを基本方針としています。

なお、当社は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、必要に応じて投資先の経営改善のための助言や、役員の派遣などを行っています。

（d）投資判断

当社は、投資の意思決定において、対象企業のテクノロジー、ビジネスモデル、競争環境、財務内容、法令遵守、ガバナンスまたは重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質などに関するリスクを見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。特に非上場企業においては、当社が投資判断の基礎とした情報の透明性、正確性、完全性が十分ではない可能性が相対的に高くなります。

なお、当社は、投資判断プロセスにおいて、社内関係部門による調査・検討に加え、必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得ながら、対象企業の重要項目についてデュー・デリジェンスを実施し、投資に係るリスクを把握するよう努めています。それらの検討結果を踏まえて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会、取締役会から権限を委譲された投融資委員会（「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）、またはファンド運営子会社の投資委員会で投資判断を下しています。

b．資金調達

当社は、金融機関からの借入や社債のほか、保有資産を活用した資金調達（アセットバック・ファイナンス）、保有資産の売却などの多様な調達手段を活用しています。

金融機関からの借入や社債については、金利変動や信用格付けの変更などにより調達環境が悪化した場合、資金調達を予定した時期・規模・条件で行えない可能性があります。また、これらの債務には、各種コベナンツが付されていることがあり、抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。

アーム株式などをはじめとした上場および非上場株式を活用したアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約を除きます。）については、対象となる保有株式の価値が下落した場合に、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達やリファイナンスに支障が生じる可能性があります。

保有資産の売却による資金調達については、市場流動性の低迷、契約上の売却制限、予定していた新規株式公開の遅延などにより、必要な時期に想定した価格で売却できない可能性があります。

なお、当社は、資金調達に係るリスクをコントロールするため、市場環境を注視した上で適切と考える時期、手法で資金調達を実施しています。特に金融機関からの借入、社債の発行やアセットバック・ファイナンスの実施にあたっては、様々なシナリオを想定した事前の検討・対応を行うことで各資金調達の安定性を高めています。こうした対応により、財務方針に基づき十分な手元流動性を維持することに努めています。

c．経営陣

当社の主要な子会社はそれぞれのCEOなどの下で、投資ファンドは後述のファンド運営子会社のCEOの下で、いずれも自律的に運営を行っていますが、当社の経営において中心的な役割を担っている代表取締役　会長兼社長執行役員　孫　正義に不測の事態が生じた場合には、当社の活動全般に支障が生じる可能性があります。

このような不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、コンティンジェンシープランを策定しています。また、指名報酬委員会において、サクセッションプランについても定期的に議論しています。指名報酬委員会の活動状況については、「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF１、SVF２およびLatAmファンド、以下「SVF」）は、主にAIを活用した成長可能性が大きいと考えるテクノロジー企業への投資を目的としたファンドであり、ファンドの存続期間の中でリターンを最大化することを目指しています。ソフトバンクグループ㈱は、各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とLatAmファンドを運営するSBGA、以下「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じて管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。

SVFを通じた投資やその運営における主要なリスクは、以下のa～dに記載する通りです。なお、本（２）において、「投資先」はSVFの投資先を意味します。

a．投資先の事業展開

多くの投資先は、AIやビッグデータなどの新技術を活用し、従来にはない新たなビジネスモデルの実現を目指しています。このような企業が、計画通りに事業を展開し、利益の獲得や強固な事業基盤の確立を果たすには様々なリスクを伴います。例えば、技術の開発やビジネスモデルの実現を想定通りに進められず顧客や市場に合致する商品・サービスを提供できない、スケールメリットを享受するまでの規模に至らず事業基盤の維持や技術開発に必要な費用を十分に確保できない、最新の技術を持つ他の新規参入企業や経営基盤の強固な既存企業との競争に敗れる、事業・地域の多角化への対応や経済・事業環境の変化への対応ができない、広告宣伝活動や営業人員の確保などの顧客獲得費用が計画を大幅に上回り利益を確保できない、複雑化する各国・地域のデータ保護やAI規制に対応できないまたは対応コストが増加する、などのリスクがあります。

また、国家安全保障における先端技術の戦略的重要性は近年高まっており、米中関係の悪化などを背景として、各国における規制が強化される可能性があり、その結果投資先の事業展開や期待する投資リターンに悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、事業展開に必要な資金を確保するに当たり、資金調達環境などが悪化した場合には、想定通りの条件での調達ができず、事業の成長を損なう大幅なコスト削減を迫られたり、当社持ち分の希薄化を伴う資金調達を余儀なくされたりする可能性があります。

なお、ファンド運営子会社では、投資承認プロセスや投資後の継続的なモニタリングを通じて、投資リスク部門が中心となり、これらのリスクの早期の把握と軽減に努めています。

b．投資におけるエグジット機会の不足

SVFの保有株式等は流動性が低いものが多く、また、経済、法律・規制、政治などの要因による影響も受けるため、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。さらに、契約またはその他の制約により、SVFは特定の株式等の売却を一定期間禁止される場合があり、有利な市場価格で売却する機会を逸する可能性があります。

なお、エグジット戦略はファンド運営子会社の投資委員会において重要な検討事項となっており、慎重な議論を重ねた上で承認されます。エグジット戦略は、投資部門が継続的に見直し、更新するとともに、投資リスク部門がそれに対し様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。景気後退の可能性や、エグジットに時間を要する投資がありうることを想定し、SVFは存続期間が長期に設定されています。

c．保有する上場株式等

SVFの投資ポートフォリオには上場株式等が含まれています。これらの資産の保有には、投資先に関する情報の開示義務の増加、当該株式等の処分におけるSVFの裁量に対する制限、投資先の役員および取締役（ファンド運営子会社の従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟提起およびインサイダー取引の告発の可能性の増加、などのリスクを伴います。また、これらのリスクに対応する費用が増加する可能性があります。

なお、ファンド運営子会社は、計画的に保有株式等を売却する仕組みを構築しており、市場への影響を最小限に抑えつつ、売却額の最大化に努めています。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての株式等の為替リスクをヘッジする必要性について検証しています。

さらに、SVFが上場株式等を管理する上で発生する業務運営上のリスクやコンプライアンスリスクは、ファンド運営子会社のオペレーション、コンプライアンス、リスク管理の各部門が関与するコントロール・フレームワークを通じて管理されており、これにはポリシー、社員研修、社内通報制度、取引相手の確認などの取引承認プロセス、および取引後のモニタリングが含まれます。

d．人材の確保・維持

ファンド運営子会社は、投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。有能な人材を十分に確保・維持することができない場合は、運営する投資ファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、ファンド運営子会社は、投資・運用に求められる多様なノウハウを維持すべく、定期的な人事評価や組織の見直しに加え、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを提供しています。

（３）ソフトバンク事業

ソフトバンク㈱およびその子会社（以下「ソフトバンク㈱グループ」）は、コアビジネスである通信事業に加え、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」などのサービスを提供しており、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野でビジネスを展開しています。ソフトバンク㈱グループにおける主要なリスクは、以下のa～fに記載する通りです。

a．市場環境の変化、他社との競合

通信関連市場は、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、利用者からはより低廉で多様なサービスを求める動きが高まっています。これらの市場環境に対応するため、ソフトバンク㈱グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合やソフトバンク㈱グループが提供するサービス・商品に重大な瑕疵が存在した場合、既存の契約者数を維持できない可能性があります。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、ソフトバンク㈱グループが顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きる可能性があります。

ソフトバンク㈱グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、ソフトバンク㈱グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、ソフトバンク㈱グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、ソフトバンク㈱グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できない、またはARPU（１契約当たりの月間平均収入）が低下することも考えられます。また、設立間もない新興企業や新規参入者のサービス・商品がソフトバンク㈱グループのサービス・商品に対する競合となる可能性、またはソフトバンク㈱グループが競争優位性を発揮するための新規サービス・商品の開発に費用がかかる可能性があります。

ソフトバンク㈱グループは、重複する経営資源の効率化、意思決定の迅速化や事業間におけるより大きなシナジーの創出などを目的として、ソフトバンク㈱グループ内部において再編を行う場合があります。しかし、期待した再編の効果を十分に発揮できない場合、展開するサービスの連携の不調・遅れ、戦略やシナジーへの悪影響、再編に伴う混乱などの問題が発生する可能性があります。

b．技術・ビジネスモデルへの対応

ソフトバンク㈱グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。特に生成AIやAIエージェントに関する技術の分野の発展は目覚ましく、既存のビジネスモデルに大きな影響を与えています。ソフトバンク㈱グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じていますが、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについての保証はなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化にソフトバンク㈱グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない可能性があります。その場合、ソフトバンク㈱グループのサービスが市場での競争力を失い、ソフトバンク㈱グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下する可能性があります。

c．情報の流出や不適切な取扱いおよびソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスの不適切な利用

ソフトバンク㈱グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。ソフトバンク㈱グループは、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っていますが、ソフトバンク㈱グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。

また、ソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された場合、ソフトバンク㈱グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。

こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。

なお、特に主要な関係会社であるLINEヤフー㈱においては、同社が2023年11月27日に公表した不正アクセスの事案に関し、総務省および個人情報保護委員会への報告を行い、行政指導および勧告を踏まえた対応等を推進しています。また、2024年11月に同社が提供するサービスである「LINEアルバム」においてアルバムのサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込むという不具合が発生し、2025年３月８日に総務省より行政指導を受けました。同社は、多数のユーザーを抱えるプラットフォーム事業者としての信頼を損なう重大な事態であると重く受け止め、再発防止策を推進しています。さらに、LINEヤフー㈱としての組織再編以降、同社およびそのグループ会社においては、グループ全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整備し、継続的にその強化に取り組んでいます。

しかし、LINEヤフー㈱およびソフトバンク㈱の取り組みが適切ではない、または十分ではないと判断された場合、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損、ソフトバンク㈱グループのサービスへの需要の減少等により、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

d．業務の委託

ソフトバンク㈱グループは、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソフトバンク㈱グループは、サプライチェーン上のリスクの低減に努めていますが、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）がソフトバンク㈱グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、顧客に関する情報の不正取得や人権侵害等に関連する問題を起こした場合、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

また、上述のような事象により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。

e．関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下

ソフトバンク㈱グループでは、通信ネットワークや顧客向けのシステム、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」をはじめとする各種サービスを提供しています。これらサービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題（自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます。）、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。ソフトバンク㈱グループは、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確にしています。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体制を構築して復旧に当たっています。これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できず、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。

f．経済安全保障

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「経済安全保障推進法」）に基づき、2023年11月16日にソフトバンク㈱およびLINEヤフー㈱は電気通信事業における特定社会基盤事業者（基幹インフラ事業者）に指定されました。2024年５月17日から本制度の規律が適用されていますが、ソフトバンク㈱またはLINEヤフー㈱が経済安全保障推進法が定める国による審査に適切に対応できなかった場合、当局からのソフトバンク㈱またはLINEヤフー㈱に対する事業の是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資ならびに追加の対策やコスト、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損が生じる可能性があります。

（４）アーム事業

アームは主に、CPU製品やその他の関連製品など、高性能かつ高エネルギー効率のアームコンピュートプラットフォームの開発とライセンス事業を行っています。アームは、CPU製品やその他の関連製品を、自社チップの設計を行う半導体企業やOEMなどにライセンスし、そこで設計されたチップは、デバイスメーカーによってスマートフォン、タブレット、PC、自動車などの最終製品に組み込まれます。アームの収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームの製品を含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。アームの事業における主要なリスクは、以下のa～kに記載する通りです。

a．業界動向の変化

アームのテクノロジーやサービスに対する需要は、半導体およびエレクトロニクス産業の動向に大きく依存しています。これらの産業は、変化と競争が激しい上、各世代のチップの平均販売価格がそのライフサイクルを通じて下落するという特徴があります。また、アームのライセンス収入も、半導体企業およびデバイスメーカーがアームの新しい製品を採用する頻度に大きく依存しているため、これらの企業の製品に対する需要の影響を受けます。デバイスメーカーによる、アームベースのチップへの需要の減少は、アームのロイヤルティー収入に悪影響を及ぼします。

アームの成功は、その製品およびサービスが、半導体企業やデバイスメーカーに受け入れられるかどうかに大きく依存しています。市場には競合するアーキテクチャーがあり、アームの製品が市場で引き続き受け入れられる保証はありません。

また、半導体およびエレクトロニクス産業はますます複雑化し、設計および製造コストは増加の傾向にあります。そのため、アームの顧客の多くは、設計自動化ツール（EDA）や設計した半導体の製造にサードパーティを利用しています。アームはこれらのサードパーティと緊密に連携し、自社の技術とサードパーティのEDAや製造プロセスの互換性を確保しています。しかしながら、互換性の確保が適切に行われなかった場合や、EDAや半導体設計に関する情報へのアクセスが妨げられた場合、アームの製品に対する需要が減少する可能性があります。

なお、これらのリスクを軽減するために、アームの経営陣は定期的に戦略と長期の製品開発計画を見直し、将来のニーズを満たす製品の開発に努めています。また、半導体やエレクトロニクス業界の多くの顧客や企業と連携することで、状況の変化を察知し、適切な対応を図る体制を整えています。

b．競合

アームは、他社との競争に加え、設計および製造技術の進歩、エンドユーザーのニーズや業界標準の変化、頻繁な新製品の導入やアップグレードなど、変化の激しい事業環境に晒されています。x86のような確立された技術や、RISC-Vのようなオープンソースの技術など、既存および新規の市場参加者との競合が今後も継続すると予想されます。

アームの競合他社が、開発・広告宣伝・販売により多くの経営資源を投入することで、価格、顧客対応、性能、品質の面でより優れた製品・サービスを提供した場合、アームは競争上の優位性を確保するため、相当規模の経営資源の投資が必要となる可能性があります。

なお、アームは、主要な半導体企業と密接に連携し、リスクの軽減に努めています。アームは、アームベースのチップの構築や適合するソフトウエア開発の知識を持つ多くのエンジニアからなるエコシステムを確立しており、それに投資することで、様々なアームベースのチップの開発・維持コストのさらなる削減に努めています。

c．新製品の開発およびビジネスモデルの変更

競争力を維持するため、アームは、顧客の要望や市場機会に対応し、既存の製品・サービスの強化や、新しい製品・サービスの創造、開発を継続することが不可欠です。そのため、アームは経営資源を投入し、新規市場の開拓や、さまざまな最終市場における既存および潜在顧客に向けて、新たな製品やソリューションを検討しています。これには、アームのIPだけでなく、コンピュート・サブシステム、チップレット、およびエンド・チップ・ソリューションなど、IP設計を超えたソリューションも含まれます。こうした新規市場への参入や新たなソリューションの提供は、さまざまな要因により成功しない可能性があります。

例えば、新規市場への参入や新たな製品やソリューションを提供する企業と同様に、アームも、すでに確立された地位を持つ企業、長年にわたる顧客関係やブランド認知度を有する企業、またはアームよりも多くの経営資源を投入している企業との競争に直面します。また、アームの顧客が従来のアームのIPを引き続き自社製品やソリューションへ組込むことを望む場合、アームが提供する統合的なコンピュート製品は、想定した時期に採用されない、または全く採用されない可能性もあります。さらに、アームの製品提供における進展や、将来的な製品・サービスの変更により、重要な顧客などの関係者との間に対立またはその懸念が生じた場合、これらの顧客などは、アームとの関係を解消また大幅に縮小し、代替アーキテクチャーや競合他社の製品を使用する可能性があります。

また、アームは、競争力を維持するために、製品やサービスの価格を引き下げたり、顧客との取引の仕組みや条件、またはビジネスモデルを変更したりする可能性があります。これらの変更が顧客に受け入れられる保証はありません。そのような場合、アームは想定した金額や時期で収益を得られない、または全く収益を得られない可能性があります。

加えて、ビジネスモデルの変更後において、将来締結されるライセンスの数や金額の増加が従来と同じようには実現せず、または全く実現せず、その結果、ライセンス収入およびロイヤリティ収入が予想を下回る可能性があります。さらに、新しいビジネスモデルの導入は、顧客にとってアームの製品の魅力を低減させてしまうなど、想定通りの結果を得られない可能性があります。

なお、これらのリスクを軽減するため、アームは新しいビジネスモデルに関して、主要な変更を実施する前に顧客と十分な議論を行うなど、広範な検討を実施し、リスクの特定と対応に努めています。

d．研究開発

アームは、競争力を維持するため、市場参加者による次世代技術の採用が進む中で、新製品や応用分野を継続的に創造・開発し、既存の製品やサービスを強化する必要があります。また、進化する市場のニーズに対応するには、適切な人員や開発技術など、研究開発に必要な経営資源を十分に確保・維持することが、アームの持続的な成功にとって不可欠です。しかし、アームの資源確保が不十分である可能性や、誤った将来需要の見通しに基づいて研究開発を進める可能性があります。

なお、これらのリスクを軽減するために、アームの経営陣は研究開発の資源配分について定期的に見直しを行っています。

e．顧客の集中

アームの収益の大部分は少数の主要顧客に依存しており、これらの主要顧客の事業の動向に影響を受ける可能性があります。

なお、アームは、毎年複数のプロセッサーを開発することで、特定の顧客がアーム製品の導入を見送った場合の影響の軽減に努めています。

f．世界市場の細分化

アーム製品が属する世界市場は、地政学的影響を受けることがあります。地政学的要因や政治的対立によって、世界共通のアーキテクチャーの役割が低下し、国・地域特有の製品への需要が増加し、世界の半導体市場の細分化が起きる可能性があります。これは地域ごとの多様な製品をサポートするための費用の増加や、アーム製品を使用しなくなった地域における収益の減少、新規市場における将来のライセンス収入の機会損失につながる可能性があります。

なお、アームは、規制当局に対する働きかけや、将来の顧客ニーズに即した製品開発を行うために戦略の見直しを行うことで、これらのリスクの軽減に努めています。

g．中国への依存

アームは、収益の一定部分を中国の半導体企業およびOEM、ならびに中国に半導体や最終製品を輸出する半導体企業およびOEMから得ています。アームにおける中国関連市場での収益の維持が困難になる場合、中国における新規および既存の市場へのアクセスが閉ざされる場合、新規事業での成長の遅れまたは中国における市場シェアが低下する場合には、アームの業績や競争力に悪影響を与える可能性があります。

中国は半導体産業の収益のうち重要な部分を占めています。しかし、貿易や国家安全保障政策、債務残高の継続的な増加などにより中国経済は不確実性が高く、中国の半導体産業および関連産業の短期的な成長見通しは、不透明な状況にあります。このような状況が長期化する場合、アームに悪影響を及ぼす可能性があります。

また、米国および中国政府による貿易政策や国家安全保障政策を含む規制および法的措置により、アームの中国でのビジネスおよび中国の顧客やサプライヤーとの取引は現在すでに一定の制約に服していますが、今後も取引が制約される、または禁止される可能性があります。

なお、これらのリスクを軽減するために、アームは、米中における政策の動向を的確かつ迅速に把握することに努めています。また、アーム・チャイナ（注３）における収益見通しやライセンス契約を定期的にレビューすることで、中国市場の動向をモニタリングするとともに、その対応に努めています。

（注３）アーム・チャイナは、当社の子会社と中国投資家による合弁会社です。アームはこの会社を通じて中国市場にアクセスしています。

h．所有する知的財産権の保護

アームの事業の成功には、その知的財産権の保護が不可欠です。アームは、その保護に当たり、主に特許権・著作権・企業秘密・商標関連の法律や、従業員との機密保持契約、ならびに顧客などの関係者とのライセンス契約に依拠していますが、知的財産権を保護するためのアームの措置が不十分である可能性があります。加えて、アームが希望する特許権を取得できない、または特定の法域においては、アームが保持する知的財産に関する契約上の権利などが制限される可能性があります。アームがこれらに関連する法律や規制に適切に対応できない場合、および関連する法域において知的財産権や契約上の権利を行使できない場合、アームの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、特許権およびその他の知的財産権を行使するために、訴訟が必要となる場合があります。そのような訴訟は巨額の費用が必要となる、または経営陣やエンジニアの通常業務に支障をきたす可能性があります。

一例として、アームは、Qualcomm, Inc. および Qualcomm Technologies, Inc.（両者を含めて「Qualcomm」）、Nuvia, Inc.との係争中の訴訟に関与しています。このような訴訟の結果や、それによる現在主要顧客であるQualcommとの関係や収益への影響は不透明です。さらに、アームによる訴訟への関与が、業界、Qualcommやその他の顧客などとの関係において風評被害が生じる可能性があります。

なお、アームは、関連法域における特許権、訴訟、係争事案の動向を注意深く監視することにより、これらのリスクの軽減に努めています。

i．知的財産権の侵害

アームは、第三者により知的財産権の侵害、濫用などを主張されたことがあり、今後も同様の主張がなされる可能性があります。そのような法的主張を受けた場合、顧客との契約に基づき、顧客に対する補償を行わなければならないことがあります。さらに、そのような法的主張により、高額かつ長期にわたる訴訟、ロイヤルティーまたはライセンス契約の締結、損害賠償または販売差止、特許の無効化、顧客からのライセンス料の返還または支払い免除の要求、製品の設計やブランドの変更が必要となる、などのさまざまなリスクを伴います。

なお、アームは、第三者に帰属する知的財産権を使用せずに製品を設計・実装することで（ライセンス契約による恩恵があり、かつ厳密に管理された手順に沿って使用する場合を除きます）、これらのリスクを軽減しています。

j．ブランドと評判

アームのブランドと評判を維持することは、顧客、従業員、政府、サプライヤー、およびその他のステークホルダーとの関係において不可欠です。アームのブランドと評判は、非倫理的行動や不正、製品の品質、不適切利用および安全性、法令または契約違反、内部統制の失敗、コーポレート・ガバナンスの不備、セキュリティインシデント、労働災害、環境問題、違法または不適切な用途への技術の使用、営業手法、メディア報道、サプライヤーの行為などにより影響を受ける可能性があります。また、アームによるAI（生成AIを含みますが、それに限りません）の内部利用や、AIや機械学習に関連して、アームの取組みやアームの技術が用いられた製品の使用への懸念が生じた場合も、アームの評判は影響を受ける可能性があります。これらの危機や脅威に迅速かつ効果的に対応できなかった場合、社会的な批判によりアームのブランドと評判が大きく棄損する可能性があります。また、アーム・チャイナなどの第三者の行為の責任がアームに転嫁された場合も、アームのブランドや評判が損なわれる可能性があります。

なお、アームは、製品の欠陥やバグのリスクを低減するために、厳格な品質保証と検証プロセスを実施しています。加えて、顧客などからのフィードバックを定期的に収集し、アームの製品や行動に対する認識の変化を把握し、評価の低下に対して早期の対応を図る体制を維持することで、これらのリスクの軽減に努めています。

k．輸出規制と貿易障壁

アームの本社は英国にあり、現時点において、米国、中国、インド、韓国、日本、台湾、および欧州を含む世界中の国や地域で事業を展開しています。これらの国際的な事業活動は、政治・経済・金融情勢や、法律・規制環境の変化による様々な影響を受けます。

各国政府による輸出入規制により、様々な負担や製品のライセンス提供の制限を伴う可能性があります。米国商務省が、他国の製品に対する輸出規制の適用範囲をさらに拡大した場合、より多くのアームの製品が米国の輸出管理の対象となる可能性があります。さらに、米国政府がアームの顧客や取引先が拠点とする国・地域を対象としたより広範な経済制裁を導入した場合には、特定の国や組織に対する製品のライセンス提供に制約が生じる可能性があります。

アーム、またはその顧客が関与する国々の貿易における関係性は近年不安定です。米国政府は特定のサービスの提供や技術・ソフトウエア製品の国外への移転に対し、制裁や輸出規制を強化したほか、アームの一部顧客のICおよび関連製品の輸出に影響を与える新たな輸出許可規制を発表しました。また、米国政府は輸入品に対する関税の引き上げを新たに発表しました。これら国々の規制は追加の費用負担や、重要市場での収益減少につながる可能性があります。

なお、アームは、米国、英国、EUの輸出管理当局と強い関係を維持し、政策や規制の動向を監視することで、これらのリスクの軽減に努めています。

（５）その他

a．法令遵守

当社は、各国の法令等の下で投資活動を行っています。当社や投資先（役職員を含みます。）が法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政処分や法的措置の対象となる可能性があります。その結果、当社および投資先の信頼性や企業イメージの低下、取引先による契約解除、金銭的負担が発生する可能性があります。また、当社および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じる可能性があります。

なお、当社では、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、全ての役職員に適用される「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、グループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の知識や意識向上を促す取り組みを行っています。また、法令等の新設・改正に関しては、法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら情報収集などを行っています。

b．知的財産権

ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。また、子会社および投資先が保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、当社または投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。

なお、事業の持続的成長を支えるソフトバンクグループ㈱のブランドの重要性に鑑み、商標権を国内外で戦略的に確保する取り組みを行うとともに、子会社の知的財産活動・戦略の評価や子会社との知的財産に関する連携等を行い、持株会社としてグループ全体の知的財産保護・活用も目指しています。

c．訴訟

当社は、株主、投資先、取引先、従業員（投資先の現在および過去の株主・従業員を含みます。）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担が発生する可能性があります。本有価証券報告書の提出日現在における主な訴訟内容については「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記46．偶発事象（３）訴訟」をご参照ください。

d．サステナビリティ

当社はサステナビリティに対し、本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えています。しかし、当社のサステナビリティに関する取り組みが、投資家をはじめとした社内外のステークホルダーの期待から大きく乖離した場合、例えば、サステナビリティの要素が当社のガバナンス体制や経営戦略に十分に組み込まれていない、またはサステナビリティに関する重要課題として特定しているもののうち、特に優先度の高い「責任あるAI」、「気候変動」および「人的資本」への取り組みが不十分な場合、投資活動および資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会を十分に把握できない場合は、当社が想定した通りに投資先が事業を展開できない可能性があります。さらに、当社の投資活動や投資先の事業活動に対するサステナビリティ関連規制が強化された場合は、投資スピードの鈍化や対応コストの増加が生じる可能性もあります。

なお、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱および主要なグループ会社へのヒアリング等を通じて、サステナビリティに関するリスクおよび機会を把握し、ソフトバンクグループ㈱の取締役会で任命されたチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を委員長とするサステナビリティ委員会において、取り組むべきサステナビリティに関する課題や対応方針等を継続的に議論するとともに、サステナビリティに関わる対応および情報開示を強化しています。詳細は「第２　事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

また、投資活動では、各投資エンティティにおいて、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会を分析し、総合的な投資評価を行っています。

e．情報セキュリティ

昨今の国際情勢を受け世界中でサイバー攻撃の脅威が高まる中、当社および投資先においてサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスや内部不正を完全に防止できなかった場合、情報の漏えい、改ざん、消失またはその他の情報セキュリティ事故が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社および投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的損失やこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

なお、当社は、ソフトバンクグループ㈱の取締役会で任命された最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）の下、情報セキュリティを脅かす脆弱性などのリスク要因を特定し、リスクに応じた組織的、物理的、技術的および人的な情報セキュリティ対策を実施することで、情報資産の保護に努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（注１）投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む金額です。

（注２）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注３）ソフトバンクグループ㈱および主要投資子会社の投資ポートフォリオの再整理の一環として、Wayve Technologies Ltd（以下「Wayve」）への投資を当第４四半期にSVF２へ移管しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

（注４）連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。

＜アーム株式のグループ内取引の対価のうち、第３回目を支払い＞

2023年９月のアームの新規株式公開に先立つ同年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得しました。本取引対価は４分割で支払うこととなっており、同年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを、2024年８月に第２回目の41億米ドルを、2025年２月に第３回目の41億米ドルをそれぞれ支払いました。これらの支払いは、グループ内で行われた当社子会社株式の譲渡対価に係る債権債務の精算のため、連結財務諸表に影響はありません。

本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳

＜ロボティクス関連投資を中間持株会社へ集約＞

グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資を一元管理し、シナジー創出による価値向上を図るため、中間持株会社（以下「ロボHD」）を設立し、その傘下にロボティクス関連投資を集約することを2025年１月23日の取締役会で決議しました。当第４四半期においては、当社から10銘柄（注１）を現物出資または売却により、SVF２から６銘柄（注２）を現物出資によりロボHDに移管しました。このほか、投資等に係るコミットメントに充当するため、当社およびSVF２から現金を拠出しました。当社が保有するソフトバンクロボティクスグループ㈱やBalyo SAおよびSVF２が保有するAutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）については、2026年３月期に移管を完了する予定です。これら今後予定している移管を完了した後、ロボHDの持分は、当社が過半を保有し、SVF２が残余を保有する見込みです。

当社およびSVF２からロボHDへの移管価額は移管日の公正価値を使用します。移管日の公正価値は、全ての投資の移管が完了した後、独立した外部機関による評価査定に基づき最終化する予定です。このため、当第４四半期に移管した投資については、暫定的に算定した価額を使用しています。

なお、これらの移管および現金拠出の取引は、グループ内取引のため連結上消去しています。

（注１）Berkshire Grey, Inc.やStack AV Co.など

（注２）1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.など

＜OpenAIへの追加出資＞

ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日、米国の人工知能（AI）研究開発企業OpenAI Global, LLC（以下「OpenAI Global」）に最大400億米ドルの追加出資を行うこと（以下、本項目において「本取引」）について、OpenAIと最終的な合意に至りました。当社は、本取引における最大400億米ドルの出資額のうち100億米ドルを外部投資家にシンジケーションする予定です。その場合、当社の実質的な出資額は最大300億米ドルになる見込みです。

当期末以降の2025年４月15日、OpenAI Globalに対する最大400億米ドルの出資額のうち、ファーストクロージングが完了し、100億米ドルの資金がOpenAI Globalに提供されました。このうち、15億米ドルは同日にシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの85億米ドルはSVF２が出資しました。その後、外部投資家に対して追加のシンジケーションが実行され、SVF２の出資額は85億米ドルから75億米ドルに減額されました。

ファーストクロージングに係る出資を目的として、2025年４月に当社は㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関から85億米ドルの借入による調達を行い、同額をSVF２に貸し付けています。なお追加のシンジケーションに伴い、2025年５月に、当社は貸付金元本の一部回収および利息としてSVF２から10億米ドルを受領しました。

詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記48．追加情報 （２）OpenAIへの投資について」をご参照ください。

＜Ampereの買収（100％子会社化）＞

ソフトバンクグループ㈱は、米国の100％子会社を通じて、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpereの全持分を総額65億米ドルで取得すること（以下、本項目において「本取引」）について、Ampereおよび同社の特定の持分保有者との間で、2025年３月19日付で合意しました。

本取引はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されていますが、米国における競争法上の承認、対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）による承認その他監督官庁の通常の承認、そして、誓約事項があらゆる重大な点において遵守されていること、Ampereへの重大な悪影響が発生しないこと、特定の雇用関連の事項等、その他の前提条件の充足（または放棄）が条件となります。

当社は、本取引が2025年度後半に完了するものと見込んでいます。本取引の結果、Ampereはソフトバンクグループ㈱の100％子会社となります。

詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記48．追加情報 （１）Ampere Computing Holdings LLCの買収について」をご参照ください。

為替換算レート

a．連結経営成績の状況

以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は3,413,821百万円となりました。これは主に、アリババ株式に係る投資利益1,875,908百万円、Tモバイル株式に係る投資利益1,352,177百万円（投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む）、ドイツテレコム株式に係る投資利益434,224百万円をそれぞれ計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資利益は387,584百万円となりました。その内訳は、SVF１で940,483百万円の利益、SVF２で526,496百万円の損失、LatAmファンドで8,110百万円の利益、その他で34,513百万円の損失です。

SVF１の投資利益は、主に当期末に保有する投資の未実現評価利益889,312百万円（純額）を計上したことによるものです。そのうち、公開投資先については、Coupang, Inc.（以下「Coupang」）やDiDi Global Inc.（以下「DiDi」）などの株価上昇に伴い合計580,211百万円の未実現評価利益（純額）を計上しました。未公開投資先については、公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映したBytedance Ltd.（以下「ByteDance」）の公正価値の増加が牽引役となり、合計309,101百万円の未実現評価利益（純額）を計上しました。

SVF２の投資損失は、主に当期末に保有する投資の未実現評価損失539,320百万円（純額）を計上したことによるものです。AutoStoreやSymbotic Inc.などの公開投資先の株価が下落したほか、主に業績低迷や公開類似企業の株価下落を反映して未公開投資先の公正価値も減少しました。

詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は3,701,107百万円の利益となりました。

Ｄ　販売費及び一般管理費

ソフトバンク事業の販売費及び一般管理費が前期比119,701百万円増の2,174,555百万円に、アーム事業の販売費及び一般管理費が前期比43,463百万円増の536,898百万円になりました。前者は主に、スマートフォン契約の獲得強化およびコマースサービスにおける既存顧客の継続利用促進のための販売関連費が増加したことによるものです。後者は、主に研究開発の強化を目的として技術関連人員を中心に従業員数を増加させた結果、株式報酬費用を含む人件費が増加したことによるものです。

Ｅ　財務費用

SVFの支払利息が借入金の大幅減少に伴い前期比35,691百万円減の32,713百万円となった一方で、ソフトバンクグループ㈱¹の支払利息が前期比40,744百万円増の443,765百万円となりました。また、2024年７月にSBE Globalが当社の子会社となったことに伴い、同社の支払利息16,008百万円を計上しました。ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したのは主に、発行残高の増加に伴い国内社債に係る支払利息が増加したことに加え、2024年９月にタームローンにより29億米ドルの借入を実行したことによるものです。

Ｆ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより為替差益27,055百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより円換算後の価値が減少しましたが、そのマイナス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の減少額521,272百万円として計上されています。

Ｇ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連損失1,698,697百万円、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係るデリバティブ関連損失319,735百万円をそれぞれ計上しました。

Ｈ　SVFにおける外部投資家持分の増減額

「SVFにおける外部投資家持分の増減額」は、SVFの投資損益から当社100％子会社である運営会社が受領する管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、SVFの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された、外部投資家に帰属する損益です。連結損益計算書においては、通常、SVFにおいて投資利益を計上した場合には外部投資家に帰属する利益が外部投資家持分（成果分配型投資家帰属分）の増加額として費用方向（マイナス）に、投資損失を計上した場合には外部投資家に帰属する損失が外部投資家持分（成果分配型投資家帰属分）の減少額として利益方向（プラス）に寄与します。このほか、SVFにおける投資損益にかかわらず、外部投資家によるプリファード・エクイティの拠出額残高に応じて外部投資家持分（固定分配型投資家帰属分）の増加額が費用方向（マイナス）に寄与するものとして計上されます。

当期において、SVF事業からの投資利益387,584百万円に対してSVFにおける外部投資家持分の増加額が491,898百万円となったのは、外部投資家持分の割合が大きいSVF１において投資利益1,022,971百万円（SVF１単体ベース）を計上したことに伴い、成果分配型投資家帰属分の増加額402,783百万円を計上したことによるものです。このほか、固定分配型投資家帰属分の増加額98,201百万円を計上したことも寄与しました。

Ｉ　その他の損益

2024年５月に、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却した結果、フォートレスに対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益93,139百万円を計上しました。また、2024年７月に、当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し、同社が当社の子会社となったことに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益55,553百万円を計上しました。その他の内訳は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記41．その他の損益」をご参照ください。

主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前期比1,646,920百万円増加の1,704,721百万円の利益となりました。

Ｊ　法人所得税

法人所得税は101,613百万円となりました。当期税金費用645,668百万円を計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に544,055百万円計上したことによるものです。当期税金費用は、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴いソフトバンクグループ㈱において295,679百万円計上したほか、ソフトバンク㈱などの事業会社で269,357百万円計上しました。繰延税金費用（利益）は、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴い、前期末にアリババ株式および関連するデリバティブに対して計上していた繰延税金負債を取り崩したことによるものです。

なお、当期より適用となったグローバル・ミニマム課税の所得合算ルール（IIR）に関して、当期におけるトップアップ課税を見積もった結果、ソフトバンクグループ㈱において計上された税金費用はありません。

主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比1,380,978百万円改善の1,153,332百万円の利益となりました。

b．セグメントの業績概況

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

　報告セグメントの概要は以下の通りです。

（注１）2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の子会社でなくなりました。

（a）持株会社投資事業

（注１）投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む金額です。

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当期における資産運用子会社に係る投資損失（債券投資による受取利息を含む）は144億円（活動開始来の累計投資損失：9,655億円）（注１）、当期末における投資残高は１兆1,348億円（うち、社債：8,195億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注１）累計投資損失は、受取配当金および債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC３社への投資の影響を含みません。

＜業績全般＞

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

Ａ　持株会社投資事業からの投資利益：3,413,821百万円

・2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使されたため、当社はTモバイル株式6.7百万株を670百万米ドルで売却しました。この結果、当期において、投資の実現利益78,277百万円、投資の未実現評価損失50,043百万円（過年度計上額のうち実現損益への振替額）、投資に係るデリバティブ関連損失17,753百万円、為替換算影響額11,066百万円の損失を計上しました。なお、同株式購入オプションのうち残りの未行使分については、2024年６月22日に行使期限が到来し消滅しました。

・アリババ株式を利用した株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現利益280,516百万円、投資の未実現評価利益900,335百万円（過年度計上額のうち実現損益への振替額）を計上しました。

・投資の未実現評価利益3,134,253百万円を計上しました。このうち当期計上額は2,379,508百万円でした。これは主に、当期末に引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価利益1,346,194百万円、アリババ株式に係る未実現評価利益695,057百万円、ドイツテレコム株式に係る未実現評価利益398,793百万円をそれぞれ計上したことによるものです。

・投資に係るデリバティブ関連損失297,653百万円を計上しました。これは主に上場株式を対象としたオプション取引に係る損失285,533百万円を計上したことによるものです。

Ｂ　財務費用：531,252百万円（前期比57,441百万円増加）

・ソフトバンクグループ㈱¹のグループ外への支払利息が前期比40,744百万円増の443,765百万円となりました。これは主に、発行残高の増加に伴い国内社債に係る支払利息が増加したことに加え、2024年９月にタームローンにより29億米ドルの借入を実行したことによるものです。

・2023年８月に行ったSVF１からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価83,715百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。

（参考情報）資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響

（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

（注２）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

当事業における主な有利子負債およびリース負債

（注）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。

（注３）当第４四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第４四半期末時点の状態に基づいており、当第４四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第３四半期末の状態を当第４四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注５）「エグジットした投資」の当期１～３月および当期累計損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当第３四半期までに計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、「エグジット前の投資」の当第３四半期までの決算において開示した各四半期の損益計上額と、上記「当期１～３月」の損益計上額との合計は、上記「当期累計」の損益計上額と一致しない場合があります。

（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業における主なファンドの概要

2025年３月31日現在

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

＜業績全般＞

（注１）SVFによる当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。当第３四半期にSVF２が280百万米ドルで取得したPayPay㈱の新株予約権をはじめとするデリバティブへの投資額を含みません。

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資利益：434,903百万円

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：△491,898百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

当社からSVF２への投資移管

ソフトバンクグループ㈱および主要投資子会社の投資ポートフォリオの再整理の一環として、当社が支配もしくは共同支配を有していない未公開投資先６銘柄（注１）をSVF２へ移管することを、2024年10月21日のソフトバンクグループ㈱取締役会で決議し、当第３四半期および当第４四半期に移管日の公正価値でSVF２へ移管しました。これらの投資の当社取得額は19.5億米ドルであり、移管価額は当第４四半期に独立した外部機関による評価査定に基づき最終化した結果、当第３四半期に暫定的に算定した価額と同額の19.0億米ドルでした。

（注１）1X Holdings, Inc.、AI Lens Co., Ltd.、Mapbox, Inc.（デリバティブを含む）、Skild AI, Inc.、WayveおよびZipline International Inc.の６銘柄です。このうち、1X Holdings, Inc.およびSkild AI, Inc.を当第４四半期にロボHDへ移管しました。ロボHDへの移管の詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況＜ロボティクス関連投資を中間持株会社へ集約＞」をご参照ください。

投資の状況

2025年３月31日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

（参考）

①エグジットした投資

②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）^（注５）

③デリバティブ

④投資先からの利息および配当金

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure Data, Inc.およびAcetone Limited（Arm Technology (China) Co., Ltd.株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。

（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDiへの投資を含みます。

（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

（参考）

①エグジットした投資

②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）^（注６）

③デリバティブ

④投資先からの利息および配当金

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.などの６銘柄をロボHDへ現物出資により移管しました。また、投資に係るコミットメントに充当するため、575百万米ドルの現金を拠出しました。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」では、当該６銘柄を全部エグジット、ロボHDを新規投資として扱いますが、連結上では、当社の100％子会社であるロボHDを通じて継続して保有しています。累計投資パフォーマンスを純額で示すため、SVF２の当初保有株式の移管価額および対価として取得したロボHD株式の公正価値をそれぞれ控除しています。

（注３）SVF２が保有していたWeWorkの債券（計４銘柄）および同社による米国連邦破産法11条に基づく手続き完了に伴い同債権の対価として受領した再建後の新WeWork株式（１銘柄）を投資銘柄数から控除しています。

（注４）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。XCOM Labs, Inc.とGlobalstar, Inc.、ODA Group Holding ASとMathem Holdings AB、Exscientia PLCとRecursion Pharmaceuticals, Inc.の株式交換が含まれます。

（注５）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注６）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

（注７）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

LatAmファンド

当期末現在、LatAmファンドは累計投資額75億米ドルに対し累計リターンは64億米ドルとなり、活動開始来累計損失は11億米ドルとなりました。当期においては、投資利益57百万米ドルを計上しました。

資金の状況

2025年３月31日現在

SVF１

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注１）当期末現在、外部投資家の拠出額残高の200億米ドルのうち、51億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

SVF２

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2025年３月31日現在　出資コミットメントの内訳）

（注）当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

当期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は76億米ドルです。

（c）ソフトバンク事業

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

＜業績全般＞

セグメント利益は、前期比71,233百万円（8.5％）増加の906,309百万円となりました。これは主に、メディア・EC事業、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことに加え、ファイナンス事業の主な担い手であるPayPay㈱グループが黒字に転じたことによるものです。

メディア・EC事業は、アカウント広告の成長に伴うメディア売上の増加やコマース売上の増加に加えて、複数の子会社に係る支配喪失利益を計上（上表「その他の損益」に計上）したことにより増益となりました。コンシューマ事業は、主にモバイルサービス売上や物販売上、ブロードバンドサービス売上の増収効果で増益となりました。このうちモバイルサービス売上は、スマートフォン契約数の増加等により引き続き増収となりました。エンタープライズ事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどにより増益となりました。PayPay㈱グループは、主に決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、固定費の最適化や、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化により収益性が改善したことにより黒字に転じました。

なお、当期の投資損失の計上は主に、LINEヤフー㈱の子会社において持分法適用関連会社のLINEヤフー㈱以外の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションについて公正価値で測定したことによるものです。

（d）アーム事業