ドリームベッド株式会社（7791） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第64期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。また、第65期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第64期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第64期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

７．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

８．第65期までの株主総利回り及び比較指標は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に上場したため、記載しておりません。第66期以降の株主総利回り及び比較指標は、第65期末を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場（2022年４月３日以前は市場第二部）におけるものであります。

ただし、当社株式は、2021年６月23日から東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

10．第65期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　1950年10月に、広島市基町（現、広島市中区基町）にて渡邊禮市夫妻による授産場経営後、当時の特別調達庁の呉支局や岩国出張所から、アメリカ駐留軍の払い下げ物品を受け、ベッドの修理販売を開始したことが、当社の創業であります。

　1957年１月に、広島市堺町（現、広島市中区堺町）において、当社創業者である渡邊禮市が、「マットレス類の製造とベッド類の販売」を主目的として、株式会社広島ベッド商会を設立し、1957年７月に同社の製造部門を分離して、ドリームベッド株式会社（以下、「当社」）として設立されております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者の給与は含んでおりません。

３．当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．経営方針

　当社は、「夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します」の基本理念のもと、常に時代の先を読み、お客様のニーズに応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りを目指すために、「空環創造宣言」を掲げ、世の中に生きる人々、ひとりひとりの「空環創造」を支援することをミッション（使命）としております。

　また、技術力、製品力、企画力及び提案力をみがき、高品質なマットレス及びベッドフレーム・リビングソファ・インテリア用品をお客様に提供することで、日常生活の中で暮らしを支え社会に貢献するとともに、売上・利益の増大と経営効率の向上を図ることを経営方針としております。

２．中長期的な会社の経営戦略

　当社が事業内容とするベッド・リビングソファ・インテリア用品等の業界においては、少子高齢化・人口減少に伴い、新規・買替え需要の顧客獲得をかけた競争が激化しており、さらに製造小売業（SPA）の台頭も加わり、持続的発展のため、より一層の競争力強化の施策を進めていくことが必要となっております。

　そのため当社は2023年５月11日に発表いたしました中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」の各取組みにより、経営基盤の強化を着実に進展させてまいりました。

　当社は、高付加価値商品を求める消費者動向の多様化や、眠りの質への関心の高まり等の市場環境の好転を背景に、コラボレーション企画や多様な顧客ニーズに応える商品展開、新ブランドの立ち上げやインバウンドに伴う商業施設向け需要の取り込み、海外展開やショップ／ショールームの拡充等により、さらなる成長路線を目指すものです。

　このような市場環境下において、以下の業界ポジションから当社の強みを活かしたビジネスモデルを展開してまいります。

①主要ブランドの業界におけるポジション

　当社は中価格帯から高価格帯の幅広いマルチブランド商品層を保有する、業界内でも特徴的な企業であり、主要ブランドの業界におけるポジションは次のとおりであります。今後現有ブランドのさらなる市場シェア拡大とともに新たなブランド発掘にも取り組んでまいります。

②当社の強みとビジネスモデル

　当社の強みは幅広いマルチブランド商品層を保有しているところにあり、そのマルチブランドによる幅広い商品層を核に、商業施設向けと一般消費者向けの相乗効果で売上・利益の極大化を図るというビジネスモデルを展開してまいります。

③中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」

　当社は長期ビジョンとして2031年までに空環創造宣言企業を目指し、現在2023年度～2025年度（2024年３月期～2026年３月期）までの３年間を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」の最終年度であるとともに、当社の創業75周年という節目の年にあたり同計画の各施策を遂行中です。

　企業ミッションである空環創造宣言の完成に向け、変革と挑戦に着手し基盤整備を行ってまいります。

３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向を新たに指標といたします。今後は中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」の施策実行により、これら各指標の向上を目指してまいります。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、主力「Serta（サータ）」ブランドの継続的な強化、ドリームベッドブランドの再構築、ショップ／ショールームのさらなる展開、並びに総合的な人事政策の実現が課題であると認識しております。

　従い、これら課題に対して中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、次のとおり成長施策として①～③を、基盤整備施策として④～⑤に重点的に対処してまいります。

①マルチブランド戦略の強化拡大

②販売チャネルの強化拡大

③生産技術・能力・機能の拡充

④戦略遂行を支える財務・投資戦略

⑤ES（Employee Satisfaction）・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現

(1)マルチブランド戦略の強化拡大

　当社の強みは、複数のブランドの国内独占販売権を有し、これを当社の高い技術力と製造力で支えることによって、幅広い商品群を販売するマルチブランド戦略を展開できることにあります。

　このマルチブランド戦略を強化拡大することにより、Serta（サータ）ブランドをはじめとした既存ブランドの収益力を強化し、さらには新たなブランドをラインナップに加え、事業の強化拡大を図ってまいります。

　製品戦略として、Serta（サータ）においては、若年層の顧客をターゲットにしたノンコイルマットレス「Serta On a Cloud」を新たに導入したように、引き続き新モデルの投入を進めてまいります。またligne roset（リーン・ロゼ）においては、ジャパンフィットしたモデルやトータル提案商品の市場投入に取り組みます。またベッドマットレスにおいて、現存のブランドに加えて2025年10月に新たなブランドを投入する予定であり、マルチブランド戦略を強力に進めてまいります。

　プロモーション戦略として、継続的に実施しているデジタルマーケティング（SNS広告等）の広告効果を最大化のうえブランド価値を伝えるとともに、新たに導入したCRM（Customer Relationship Management）を活用し、より一層のBtoBtoCの構築を進めてまいります。

　さらに物流サービスにおいて、運送業務と積込み業務を分離して業務の平準化、時間管理を強化し、ラストワンマイルの物流サービスの向上と対応エリア、対応件数拡大に取り組んでまいります。

(2)販売チャネルの強化拡大

　次の取組みにより、販売チャネルの強化による売上拡大を図ります。

　2024年６月の名古屋ショールームリニューアル、リーン・ロゼ名古屋新設、2025年３月の大阪ショールーム、リーン・ロゼ大阪リニューアルの効果を高めるとともに、全国主要都市でのショップ／ショールームの拡大に努めてまいります。

　2024年11月に開設した当社公式ECサイトによるブランドプロモーションを進め、売上拡大を図ります。

日本国内チャネルのほか、成長する海外市場への取り組みを強化し、2026年３月期中の輸出販売を目指します。

(3)生産技術・能力・機能の拡充

　2024年に稼働を開始しました新工場内の無人搬送供給設備によりさらなる効率化を図り、加えて新規設備の導入に投資していくことで、今後の受注増に対しても対応可能な体制を構築してまいります。

(4)戦略遂行を支える財務・投資戦略

　ショールームやショップ等、事業展開のための積極的な戦略投資、自己株式取得や自己資本利益率の向上による株主還元の充実、さらに内部留保を増やしつつ自己資本比率を向上する等、成長及び基盤整備施策を支える財務投資戦略を展開いたします。特に資本コストや株価を意識した経営を推し進めるべく社内管理体制を整え、企業価値の向上に努めてまいります。

(5)ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現

　Employee Satisfaction（従業員満足度、ES）のための働き方改革、処遇改善や健康経営推進による人的資本への投資のほか、環境に配慮したサステナビリティ商品の開発やマットレスリサイクルシステムの推進によって、サステナビリティ経営の実現を目指します。

　具体的には、ES・エンゲージメント(EG)において、まず2026年３月期より完全週休二日制を導入しております。また社内コミュニケーションツールである「TUNAG」や次期女性管理職の育成も視野に入れた女性活躍促進プロジェクトの推進、従業員意識調査等を活用した人事戦略の展開、残業時間の削減、男性育児休業取得率の維持向上、男女間賃金格差の軽減等を通じてESとEGの向上を図ります。

　サステナビリティにおいて、環境に配慮した商品開発、及びマットレス廃棄問題の解消や顧客利便性向上等のためのマットレス回収リサイクルシステムの構築、並びに物流におけるモーダル物流への取組み推進によるCO2削減対策により、今後も持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　1950年に創業した当社のルーツは、戦後の社会奉仕事業にあります。

当社は「夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します」の基本理念のもと、お客様のニーズに応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りに取り組んでまいりました。

　2021年６月に東証市場第二部（現スタンダード市場）へ上場し社会的責任を果たすべく、①快適で美しい暮らしの提供、②環境への配慮、③地域と社会への貢献、④公正かつ適切な経営の実現、⑤働きやすい組織づくり、を同年12月にSDGs宣言として掲げました。

　なかでも②環境への配慮に対してはTCFDフレームワークに基づき、気候変動問題の他、持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。

　また「ESG課題に関するマテリアリティ及びKPI」を次のとおり設定しております。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものです。

［ESG課題に関するマテリアリティ及びKPI］

(1）ガバナンス

　当社はサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とし、事務局として経営企画部内にサステナビリティ室を設けております。2021年12月に掲げましたSDGs宣言にそれぞれ数値目標を設定し、今後も持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

［リスクと機会についての取締役会による監視体制］

　サステナビリティ委員会委員長のほか、当社の取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員を構成員として、常勤監査役及び社外役員はオブザーバーとして出席できるものとしたサステナビリティ委員会を、四半期に１回開催しております。その内容は定期に担当取締役より取締役会へ報告しております。

［リスクと機会を評価管理する上での経営の役割］

　当社が認識するリスクにおいて、そのリスクと評価を管理していくことが当社経営の役割と考えております。例えば異常気象による災害に対しては、河川氾濫防止のため当社工場地下の貯水槽への一時貯水体制を取っております。さらにマットレス廃棄やCO2問題等に対しては、リサイクル回収の事業化やCO2削減のための物流効率の向上での対応を図っております。

(2）戦略

①サステナビリティに関する戦略

　当社は想定される気候変動リスク及び機会を下記のとおり特定し、リスクにおいてはそれぞれに関連する「事業等のリスク」を当てはめ、さらに中長期における当社への影響度を評価しております。なお、リスクへの対応策並びに当社の取組みにつきましては３「事業等のリスク」をご参照ください。

②人的資本に関する戦略

人材育成に関する方針

　当社はSDGs宣言において、「働きやすい組織づくり」を掲げており、安全で健康に働くことのできる労働環境整備のもと、積極的な人材育成と働き方改革の実践により、誰もが働きやすくやりがいを持てる組織を目指しています。

［人材育成方針］

　当社の基本理念を実現するために、人材育成方針として夢をはぐくむひとりひとり（個客）に支えられる最適組織・人材が「組織・人材ビジョン」との考えから、組織として大事にすべきことを４つのキーワードであらわし、その頭文字と個客志向を標榜する「CS（Customer Satisfaction）」を掛け合わせDCS組織（D:double）としました。

当社の考える「人材」「ソウルフル」「こだわり」とは次のとおりです。

・「人材」とは内面のスピリットと挑戦する姿勢を兼ね備えた人材像を表現。

・「ソウルフル」とは誠意、情熱、パイオニアスピリッツを兼ね備えていること。

・「こだわり」とはプロ意識（自信と結果）を指す。

［プロセスが可視化できるDCS組織］

・コミットメント（Commitment）

・コラボレーション（Collaboration）

・シンプル（Simple）

・スピード（Speed）

③社内環境整備に関する方針

　当社が今後ありたい組織像の実現に向けて、健康経営体制の推進を基盤として取組み、人事制度改革を通じて人的資本投資を中心とした次の３つの人材戦略を展開していきます。

1)働きやすい環境づくりとして、職場環境の整備・長時間労働の削減・有給休暇取得の促進等の働き方改革や健康経営の実現に向けた取り組みを強化します。

2)求める人材像や要員数等、現状とのギャップを埋める人材採用・人材育成施策として、教育研修体系・自己啓発環境の充実等への取り組みを強化していきます。

3)役割・成果等の組織貢献度に応じた、等級・評価・報酬制度への見直しを軸とする新人事制度を2024年３月期より導入しており、今後はその効果を測定のうえ検証してまいります。

④社内環境整備に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標

　当社は、Employee Satisfaction（従業員満足度、以下「ES」という）とEngagement（エンゲージメント、以下「EG」という）が相互に高まっていくことで、社員目標と会社目標のベクトルが合い、一体感をもった取り組みにつながり、ひいては会社業績を押し上げる原動力になるものと考えており、中期経営計画「Dreambed202Change & Challenge Plan」においてESの向上に取り組むものです。

　具体的には「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上、及び男女間給与格差是正等とともに、処遇改善、人事評価制度の効果測定、人材育成研修の充実、ES及びEGの独自指標をそれぞれ社内目標として設定し、ESの向上を推進してまいります。

　そこから長期ビジョンである「マルチブランドを活かし、マットレス、ソファ、寝装品から周辺家具まで幅広く取り扱うことで空環創造宣言を完成」のために、当社の目指す組織像に向けてES×EGの両輪を回して、新規事業に主体的に取り組む気運を社内に醸成するよう、人材育成を図ります。

(3）リスク管理

［気候関連リスクの識別・評価プロセス］

　各事業部よりリスク及び機会をリスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会へそれぞれ報告し、両委員会のなかで気候関連リスクを識別し、当社戦略への影響等を評価しております。

［気候関連リスクの管理プロセス］

　両委員会で識別・評価された結果をもって、具体的取組みをリスク・コンプライアンス委員会の所管である総務部、並びにサステナビリティ委員会の所管である経営企画部サステナビリティ室より各事業部へ指示し、また両委員会へ報告するという循環でもって管理しております。

［気候関連リスクに対する総合的リスクへの統合プロセス］

　代表取締役社長を委員長とする両委員会が情報を共有し協働することで、気候関連リスクを識別・評価し、担当取締役によりその状況を取締役会へ報告しております。

(4）女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差について

①女性管理職比率

　当社は、育児、介護、配偶者の転勤等に伴う多様な働き方を支援する制度を導入するとともに、従業員が身につけるべきスキルを明確にして、それに必要な人材の育成・確保・維持のための施策を講じることで、女性従業員のさらなる活躍と管理職への登用を推進しており、2024年３月期からの10年以内に全管理職の10％程度を女性管理職へ登用することを経営目標として掲げております。

　現在当社における男女構成比率は男性７:女性３ですが、そのなかから会社貢献度が高く今後の活躍が期待できる社員を女性管理職候補として選抜し、比率数値ありきではなく、本人のキャリア志向も踏まえたうえで各種研修を行い、各事業部門において計画的に養成してまいります。

※自己申告書の提出

　年に１回、全社員より自己申告書の提出により社員の自己キャリア、健康面、家庭事情、異動希望、会社に対する要望を申告できる仕組みを構築しております。

②男性育児休業取得率

　属人的業務とならないように業務のマニュアル化を進め情報の共有化を図り男性育児休業の取得を促進した結果、2025年３月期には60.0％となりました。引き続き男性の育児休業取得の社内周知及び啓蒙を定期的に実施の上、安心して取得できる環境づくりを行い、さらに向上させるよう取り組んでまいります。

③男女間賃金格差

　男女間の賃金格差は、従業員におけるパート・有期労働者の比率が女性の方が高いという人員構成と、管理職等の上位職への女性登用状況が不十分という職位分布の両面に起因しております。この格差を是正するため、女性正規従業員の積極採用と、女性管理職等、上位職への登用を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると判断している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連するすべてのリスクを全て網羅するものではありません。

　当社は、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、法規制等の定期的なモニタリングを実施して、その検証・評価を行っております。また、事業継続計画を定め、初動対応、安全確保と事業の早期復旧・継続のための体制の構築・整備に尽力いたしております。

　なお、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼしたと考えられる事項については、検証・評価を行い、具体的取り組みについて検討しております。

１．事業環境に関するリスク

　当社が行っているホームファニシング事業は、家具・インテリア業界を主たる販売先としており、またコントラクト事業は、ホテルの新規及びリニューアル案件の獲得に注力していることから、国内景気、個人消費や旅行需要、訪日外国人の動向等の影響を受けやすく、市場の需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、マルチブランド戦略により多様な消費者のニーズを捉えた付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、設計・デザイン事務所等を介した商業施設向け需要の開拓、周辺家具等への商材拡大と営業・提案力の強化、海外市場の展開に向けた調査・検討を行っております。

２．ライセンス契約に関するリスク

　当社は、自社ブランド製品だけではなく「Serta（サータ）」「ligne roset（リーン・ロゼ）」「ruf（ルフ）」等、複数の海外ブランドとライセンス契約を締結し、自社製造を行っております。海外提携ブランド各社とは、長年にわたり良好な信頼関係の構築に努めており、有価証券報告書提出日現在において契約継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後、何らかの事情によりライセンス契約を解消することになった場合、または、ロイヤリティ料率等の契約条件が大幅に変更されることとなった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３．製品の欠陥に関するリスク

　当社は、お客様の満足と信頼を得るために、デザイン開発、製造、販売を一貫して行っており、製品の品質管理には万全の態勢を整えておりますが、万一製品に欠陥が生じた場合には、リコールの実施を含む製品の安全確保のためのコストの発生やブランド価値の毀損を招き、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、製造部門においては品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」に継続的に適合すべく管理体制を整備し、定期的にチェックするとともに、開発部門においても商品開発時に社内基準に基づく試験等を実施し、製品の品質維持・向上に努めております。

４．原材料の調達に関するリスク

　当社は、原材料及び商品を国内外から調達しておりますが、中には少数の特定の仕入先からのみ入手可能な特殊なもの、仕入先や供給品の代替が困難なもの、ライセンス元や素材メーカーと共同開発したオリジナルの原材料があります。そのため、気候変動や国際的な需要拡大、地政学リスク等による需給動向の変化に伴い、調達競争が激化し、購入価格の高騰や資材の供給の遅延、中断が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、各担当部門において仕入価格表の管理、複数社購買による適正価格維持、新規調達先の検討・開拓、資材価格の変動状況把握などにより、原材料等の安定的な調達に努めております。

５．コスト上昇等に関するリスク

　当社は、大型の製品・商品を取り扱っていることから、その運賃が営業コストの相当部分を占めており、運送会社のドライバー不足や燃料高騰等から運賃の値上げ等が予想されます。そこで当社では、運送各社と良好な関係を築くとともに、積載効率向上によるトラックドライバー不足への対応や負担軽減に取り組み、輸送能力の確保と全国輸配送ネットワークの構築に努めております。

　また、工場等の光熱費の高騰や協力会社の加工費値上げも予想されることから、節電をはじめとしたエネルギー省力化への取り組みや協力会社との人材育成を含めた対応策の協議を継続的に実施しています。

　加えて、当社は、海外から原材料、商品の一部を仕入れているため為替リスクを有しております。必要に応じて為替予約などを通じたリスクヘッジを検討してまいりますが、これらのリスク回避策を超える急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

６．法的規制等に関するリスク

　当社は、事業活動を行う上で様々な法律の適用を受けておりますが、取引先等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となった場合、法的手続に関連した多額の費用発生や事業活動に支障をきたす恐れがあり、万が一、当社に不利な司法判断等がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、「内部統制システムの基本方針」や「リスク管理規程」を制定し、コンプライアンス体制の強化・推進と各種クレームの発生、訴訟、係争等の発生可能性の低減に取り組んでおります。

　特に第三者の知的財産権については、担当部門において月次チェックを実施するともに、社員教育等を行うことにより権利侵害の未然防止に取り組んでおります。

７．自然災害等に関するリスク

　自然災害や大規模火災、電力等の社会インフラの障害や感染症の流行等により、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、事業継続計画を策定して、関連マニュアルの整備、役職員の安否確認・連絡体制の構築、定期的な訓練の実施等により、役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るための体制構築・整備を行なっております。

８．人材の確保に関するリスク

　当社は、継続的な事業の成長・拡大のため、定期的な新卒採用や中途採用を行なっておりますが、少子高齢化により若年層の人材確保が困難になることが予測されます。加えて人件費の上昇や人材の社外流出により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」において「ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現」として「働き方改革、処遇改善及び健康経営推進」を掲げており、各種施策の実施による優秀な人材の確保・定着、研修制度の充実による人材育成を強化してまいります。

９．情報セキュリティに関するリスク

　当社は個人情報を含め多くの情報を有しており、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの機能停止や機能障害等のインシデントが発生した場合は、効率的な業務を妨げる可能性があります。また、情報漏洩が発生するような場合には、当社の信用を毀損する可能性があります。

　また、当社は、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社の機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティポリシーに則り、ウイルス感染やサイバー攻撃等による対策を強化して、適切な技術対策や社内管理体制の整備、社員の情報リテラシーを高めるための教育等の対策を講じてセキュリティの強化に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ505百万円増加し11,267百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ392百万円増加し、4,456百万円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加112百万円、現金及び預金の増加90百万円及び原材料及び貯蔵品の増加79百万円等であります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ113百万円増加し6,810百万円となりました。これは、減価償却の進行による減少がある一方、有形固定資産における建設仮勘定の増加74百万円、無形固定資産におけるソフトウエア仮勘定の増加56百万円等によるものであります。これらは基幹システムのマイグレーション等によるものであります。

（負債）

　負債合計は、前事業年度末に比べ219百万円増加し6,759百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ469百万円増加し4,701百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加303百万円、その他における未払消費税等の増加183百万円、未払金の増加133百万円、支払手形の減少257百万円等であります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ250百万円減少し2,058百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少200百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べ286百万円増加し4,508百万円となりました。主な増減要因は、当期純利益の計上による増加415百万円、期末配当金及び中間配当金の支払いによる減少131百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント増加し40.0％となりました。

②経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用や賃上げ等による所得環境の改善が進むとともに個人消費が伸長し、インバウンド需要の拡大もあり緩やかな回復基調で推移している一方で、世界的には今なお混迷が続いているロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争、さらには中国経済における個人消費や不動産市場の停滞、アメリカのトランプ政権の関税政策の動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような経済環境下において、当社は2023年５月11日に発表いたしました中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」の中間期となる2025年３月期において、次のとおり各種施策を着実に遂行してまいりました。

1)マルチブランド戦略の強化拡大

製品戦略

・Serta（サータ）ブランド

　「眠りの快適さ」と「機能性」を追求したラグジュアリーリラックスを電動ベッドで実現することを開発目的に、パラマウントベッド株式会社とのコラボレーション企画として電動ベッド向けマットレスを開発し販売を開始しました。またSerta（サータ）では初となるノンコイルマットレス「Serta On a Cloud」を若年層の顧客をターゲットにAmazonにて販売を開始しました。

・dream bed（ドリームベッド）ブランド

　お客様にわかりやすく、選びやすく、快適なデザイン、をコンセプトに、従来モデルのラベルやデザインを一新した創業75周年記念モデル「ピュアドリーム」の販売を開始しました。

・ligne roset（リーン・ロゼ）ブランド

　彫刻のような凸凹感のキルティングを施したROSETKashima（ロゼカシマ）を、アッパー層向けアイテムとしてリニューアルしました。

プロモーション戦略

　情報を通じた顧客関係構築による顧客満足度向上や販売促進強化のため、CRM（Customer Relationship Management）を導入しました。

2)販売チャネルの強化拡大

　2024年６月に名古屋ショールームをリニューアルするとともに、リーン・ロゼ名古屋を新設し、2025年３月には、大阪ショールーム及びリーン・ロゼ大阪をリニューアルいたしました。

　また、2024年11月にブランドプロモーションを主目的とした多様なお客様の購買ニーズに応えるため、当社公式ECサイトを開設しました。

3)生産技術・能力・機能の拡充

　新たに工場内に無人搬送供給設備を新設することにより効率化を図り、今後の受注増に対しても対応可能な体制を構築しております。

4)戦略遂行を支える財務・投資戦略

　株主還元として、2024年３月12日～2024年８月９日の期間で、自己株式の取得50,000株を実施するとともに2025年２月12日に期末配当金１円増加し年間33円とすることを決定いたしました。これにより配当性向は32.5％となりました。

5)ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現

　従業員のエンゲージメント向上を目的に、2024年10月より社内コミュニケーションの活性化ツールとして「TUNAG」を導入しました。また女性が活躍できる環境整備のため、女性活躍促進プロジェクトを立ち上げました。

　社会課題への対応としては、物流における2024年問題、ドライバー不足への対応として積載率の管理強化による車数の削減や新たにモーダル物流を組み入れた配送もスタートさせ、CO2排出削減への対応も進めております。

　以上の結果、当事業年度の業績は、売上高11,509百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益595百万円（同211.2％増）、経常利益583百万円（同89.8％増）、当期純利益415百万円（同62.8％増）となりました。

　なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。

　「家具販売店向け」は、マットレスにおいてSerta（サータ）の各新商品（スイートシリーズ、アリウム、シリウス）、及びdream bed（ドリームベッド）の新商品（ピュアドリーム）の販売増加に加え、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画が前期を上回り、さらにligne roset（リーン・ロゼ）各商品の販売も引き続き好調を維持していることから、前事業年度と比して939百万円増加し8,142百万円となりました。

　「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率がコロナ禍前まで改善し、マットレスのリニューアルや新規案件への投資需要は旺盛で、当社足元の受注状況は増加傾向にあります。加えて当期は大口案件を獲得したことから、前事業年度と比して671百万円増加し1,472百万円となりました。

　「ショップ／ショールーム」は、引き続き主力商品であるROSETTogo（ロゼトーゴ）の販売好調とともに、ROSETPrado（ロゼプラド）の10周年、ROSETCalin（ロゼカラン）の30周年と各記念キャンペーンも奏功し、また名古屋ショールームのリニューアル及びリーン・ロゼ名古屋の新設も寄与し、受注が過去最高となる等大幅に伸長したことから、前事業年度と比して186百万円増加し1,503百万円となりました。

　「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催は前期並みであったなか、前事業年度と比して９百万円増加し280百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、747百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、481百万円（前年同期比55.4％減）となりました。これは主に税引前当期純利益573百万円、減価償却費349百万円等によるものであります。一方で、売上債権の増加額181百万円、仕入債務の減少額165百万円、棚卸資産の増加額138百万円等による資金の減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、335百万円（同77.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出272百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、55百万円（前年同期は551百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出200百万円及び配当金の支払額131百万円等によるものであります。一方で、短期借入金の純増加額303百万円による資金の増加がありました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ-1.生産実績

当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

ａ-2.仕入実績

当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｂ.受注実績

当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

ｃ-1.販売実績（商品分類別）

当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

ｃ-2.販売実績（販売経路別）

当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。

　10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（売上高）

　当事業年度の売上高は、11,509,308千円（前年同期比18.5％増）となりました。これは主に、「その他」を除くすべての販売経路で売上高が増加したことよるものであります。

（売上原価）

　当事業年度の売上原価は、5,509,050千円（同16.2％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、5,405,109千円（同13.2％増）となりました。これは主に販売促進費、営業運賃等の増加によるものであります。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は595,148千円（同211.2％増）となりました。

（営業外収益）

　当事業年度の営業外収益は、27,245千円（同81.8％減）となりました。この減少要因は主に、前事業年度では保険解約返戻金108,270千円がありましたが、当事業年度にはなかったことによるものであります。

（営業外費用）

　当事業年度の営業外費用は、39,351千円（同15.3％増）となりました。これは主に、支払利息によるものであります。

（経常利益）

　上記の結果、経常利益は583,042千円（同89.8％増）となりました。

（特別利益）

　当事業年度の特別利益はありません。前事業年度では、八千代第一工場縫製完成棟に係る助成金200,000千円等がありました。

（特別損失）

　当事業年度の特別損失は、9,256千円（前年同期比89.2％減）となりました。この減少要因は主に、固定資産除却損の減少77,820千円によるものであります。

（当期純利益）

　上記の結果、当期純利益は415,092千円（同62.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

（有利子負債）

上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財政政策）

　当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,904,915千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は747,057千円となっております。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向を重要な経営指標として位置づけております。

　前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、年１回の展示会(10月)及びドリーム会(取引先共栄会であり、７月に総会を実施)に向けた新商品の開発、大型ボランタリーチェーンに向けたOEM商品の開発及びライセンス生産品の日本仕様への変更の３つに区分されます。

　当社は、商品開発の専門部署である商品企画部を有しており、デザイン設計担当者７名、知財・技術担当者１名、市場調査担当７名の体制でデザインの原案作成から最終の商品の仕上がりのチェックまで、単一の部署で行っております。今後も、当社の有する知的財産権の保護、他社の有する知的財産権の侵害未然防止について取り組んでいくとともに、市場に選ばれる魅力的な商品を生み出し続けるべく研究開発活動に注力してまいります。

　なお、当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しています。

　当事業年度における研究開発費の総額は、105,506千円となりました。

　主な研究開発活動を下記に記載しております。

(1）展示会及びドリーム会向け商品開発(定期開発)

①展示会向け

　開発課所属のデザイナーが決められた試作数の枠に対して５倍から10倍のスケッチ案を出し、その中から選ばれた商品を試作品として製作しております。商品企画部内で複数回の内見会及び、営業社員向け内見会を経て最終的に選抜された試作品を、展示会に出展します。

　なお、設計・品質・構成パーツ等の調達資材及び調達取引先については協力工場と連携しコストやクオリティを協議します。デザイン及び機能、商品名については、特許、商標、意匠等、知的財産権に関する検討、調整を実施しています。

　そして展示会にて、取引先からいただいた評価をもとに、量産に対する最終の採用・不採用を商品企画部にて決定しています。量産化に際しては、あらためて知的財産権チェックを行っています。

　商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、採用可能性の低い商品については早期に不採用にし、より採用可能性の高い商品をリリースするよう取り組んでおります。

　10月の展示会では、ベッドフレーム17台、マットレス７種類、その他（※）28種類のリリースを決定いたしました。

（※）その他は、マットレス以外の寝装品、ナイトテーブル等の家具、生地やクッション等が該当します。

②ドリーム会（取引先共栄会）向け

　当社は、ドリーム会に加盟いただいている取引先に対して、要望に応じてドリーム会加盟取引先限定のベッドフレーム、マットレスを開発することにより競争力アップのサポートを行っております。開発する商品は、主に既存の売れ筋商品のデザインに沿った値ごろ感のある商品を意識しております。

(2）OEM商品の開発(不定期開発)

　昨今、小規模販売店の廃業等が増加しており、大型ボランタリーチェーンとの取引が増加しています。その中で、当社は、大型ボランタリーチェーンとの共同で商品開発を行い、取引先ブランドのOEM商品として供給をしております。取引先の要望を中心とした商品の開発となりますので、営業担当と開発担当が折衝にあたっており、OEM商品開発としてベッドフレーム11台、マットレス27種類の商品開発を行いました。

(3）ライセンス生産品の日本仕様への変更

　「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドにおけるライセンス生産品が該当します。当社が、日本国内市場に商品を展開する上で、日本人の生活様式や体格にあった使い心地を実現するため、ソファのウレタンや家具底面に使用する素材等を選別して、試作品を繰り返し制作しております。

　日本市場への新作としてソファ３種類、その他アイテム１種類を発表し、当社工場及び協力工場にてライセンス生産を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に４ヶ所の工場を運営しております。

　また、国内に９ヶ所の営業所、10ヶ所のショップ・ショールーム及び、３ヶ所の流通センターを設けております。

　なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

２．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

３．北関東営業所を除く計８ヶ所は賃借物件であり、年間賃借料は120,713千円であります。

４．広島ショールームを除く９ヵ所は賃借物件であり、年間賃借料は194,712千円であります。

５．千代田流通センターが使用する倉庫は賃借物件であり、年間賃借料は10,358千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式57,300株は、「個人その他」に573単元含まれております。

②【自己株式等】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株

式は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業経営を継続していく上で、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しており、企業理念（基本理念及び経営方針）を実践して企業価値を高めるとともに、健全な経営管理体制の下で、適時・適正に情報を開示し、企業経営の透明性を確保することによって、コンプライアンス経営を積極的に推進してまいります。

　さらに、遵法活動及び企業倫理の観点から、役員及び従業員一人ひとりが企業活動を行う上で、企業行動のあり方を「行動規範」として位置づけ、企業行動のための基本としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。

　以下の組織・体制により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと考えており、現在の体制を採用しております。

a.取締役会

　取締役会は、取締役６名で構成され、うち２名を社外取締役とすることで、経営に社外の多様な視点を取り入れております。取締役会は、毎月１回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般及び業績の進捗状況の報告、経営の重要な意思決定を行っております。

　取締役は、取締役会議長である代表取締役社長の他業務執行取締役の３名に加えて、社外取締役の２名が、それぞれの経験と見識並びに当社から独立した社外の視点から、職務を遂行しております。

b.監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名と、高い専門性（税務、法務等）を有する社外監査役２名で構成されており、各監査役は、取締役会における質疑が活発に行われているか否か、ガバナンス関係や重要な経営方針について審議が時間を掛けて十分に行われているか、適切に運用されているか再確認するため取締役会へ出席しております。

　さらに、独立性を有する社外取締役及び代表取締役社長直轄の独立機関である内部監査室と連携することで、経営に対する監査・監督機能が十分に機能するものと考え、当該体制を採用しております。また、監査役会は、会計監査人と定期的に協議を行い、連携しております。

　監査役会は、原則月１回 開催される定例の監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役が議長となり、相互に職務の状況について報告を行うことにより、監査業務の共有化を行っております。

c.内部監査室

　内部監査室は、経営目標の効率的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立した立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行い、経営諸活動の支援を行っております。

　内部監査室長他２名で業務活動全般に及ぶ内部監査を実施しております。

d.経営会議

　経営会議は、代表取締役社長が議長となり、議長の他業務執行取締役３名、常勤監査役に加えて、執行役員、内部監査室長、及びその他代表取締役社長により指名された部門長によって構成され、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営成績及び各部門業績の報告を行い、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要事項を審議し、あわせて業務執行の全般的統制を図っております。

e.リスク・コンプライアンス委員会

　リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長となり、委員長の他業務執行取締役３名に加えて、執行役員、内部監査室長によって構成され、常勤監査役はオブザーバーとして出席しており、リスクの評価、対応策等、リスクを総括的に管理しています。また、全社的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、同委員会を中心にコンプライアンス推進に関する企画、啓発及び教育等を総務部が行います。活動状況については担当取締役から取締役会に報告されます。

f.サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長となり、委員長の他業務執行取締役３名に加えて、代表取締役社長により指名された執行役員によって構成され、常勤監査役はオブザーバーとして出席しており、当社のサステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理及び重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議し、あわせて取締役会で決定したSDGs宣言に基づいて、持続可能な社会の実現を推進します。活動状況については担当取締役から取締役会に報告されます。

g.情報セキュリティ管理委員会

　情報セキュリティ管理委員会は、取締役管理本部長が委員長となり、委員長の他業務執行取締役３名に加えて、代表取締役社長により指名された執行役員によって構成され、常勤監査役はオブザーバーとして出席しており、当社情報セキュリティーポリシーに基づき、当社の情報セキュリティにおけるマネジメントを実施していくための企画および計画の作成、社内への普及・啓蒙、リスクの評価等について審議・管理しています。

h.人事組織委員会

　人事組織委員会は、経営会議の下部組織であり、取締役管理本部長が委員長となり、委員長の他業務執行取締役３名に加えて、代表取締役社長により指名された執行役員によって構成され、当社の最適な組織設計や人員配置について検討し、審議事項は経営会議に上程しています。

取締役会、監査役会、および任意の会議体等の構成員および委員長等は、次のとおりです。

（注）〇は構成員を、※は議長をそれぞれ示しています。

〔コーポレート・ガバナンス体制図〕

内部統制システムの基本方針

a．当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)取締役会は、「取締役会規程」等に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受けます。

(b)業務を執行する取締役（業務執行取締役）は、取締役会における決定事項に基づき、各々の管掌業務に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告します。

(c)法令及び規程等を遵守し、適正に職務を行うことを、使用人に対して周知・徹底します。法令違反行為等があった場合は、「就業規則」に基づき適切に対処します。

(d)「リスク・コンプライアンス委員会」の設置・運営を通じて、当社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、コンプライアンス体制の充実を図ります。

(e)「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制を強化します。

(f)内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長（リスク・コンプライアンス委員長）に報告する体制を確立します。

(g)反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応します。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につきましては、「文書管理規程（機密文書の管理）」及び「経営機密情報管理規程」に従い、保存場所を定め、管理を行います。

(b)取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時「株主総会議事録」や「取締役会議事録」等、取締役の職務執行に係る情報の保存文書を閲覧できるものとします。

(c)情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、会社保有情報等の適切な活用・保全・運用に関し、情報セキュリティ管理体制を確立し、全社推進します。

(d)「個人情報・顧客情報管理規程」並びに「特定個人情報取扱規程」に基づき、適切な情報の保護及び漏洩防止体制を徹底します。

c．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)「リスク管理規程」をはじめリスク管理にかかわる規程を制定します。

(b)「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、横断的なリスクの状況の監視及び全社的対応を行います。各部門所管業務に付随するリスク管理は、各部門長が責任者となり執り行うこととします。

(c)「安全衛生委員会」において、安全衛生教育及び定期的巡視点検等の実施により、リスクの未然防止を図ります。

(d)内部監査室が内部統制の有効性を検証します。

(e)財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認します。

d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)「取締役会規程」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等をもとに、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。

(b)経営上の重要事項については、経営会議の審議を経て、原則月１回開催される取締役会において執行決定を行います。

(c)取締役会において決定した経営計画に基づき、取締役会、経営会議、販売会議、生産会議等において、月次単位で業績管理を行います。

e．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合については、当該職務に関係する部署において、所属長は使用人を任命し、その職務の補助を行える体制を構築します。

(b)任命を受けた使用人は、取締役から独立し、監査役の指示の下で業務を行います。

(c)当該使用人の異動、懲戒等その他人事考課に関しては、監査役の事前の承認を要するものとします。

(d)監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じるものとします。

f．当社の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a)当社の経営会議、販売会議、生産会議等及びリスク・コンプライアンス委員会に監査役が出席することで、付議または報告事項について情報を共有します。

(b)当社の取締役及び使用人は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、監査役と情報を共有します。

(c)当社は、監査役又は監査役会に上記の報告を行った者に対し、内部通報規程等に基づき、報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止します。

(d)内部監査室は、監査実施状況を監査役又は監査役会に報告する体制を構築します。

g．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役は、代表取締役社長及び各監査役と定期的に意見交換を実施します。

(b)監査役は、監査法人と円滑に連携できる体制を構築します。

(c)監査役は、内部監査室と適時・適切に情報交換を行うとともに、連携して監査を行います。

財務報告に係る内部統制基本方針

　当社は、信頼性のある財務報告を重視し、透明かつ健全な企業経営を実践するため以下のとおりに基本方針を定めます。

a．信頼性のある財務報告の実現

　当社は、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、かつ企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がすべての重要な点において適正に表示されていることを確認することにより、信頼性のある財務報告を実現します。

b．信頼性のある財務報告を実現するための体制

　当社は、財務報告に係る内部統制システムを有効に構築することにより、信頼性のある財務報告を行うための体制を確立します。また、信頼性のある財務報告の作成に必要な知識及び倫理観を持った人材を確保・配置します。

c．適正な会計処理及び情報開示方針

　当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準、その他の法令を遵守し、経理規程等の関連規程の整備を行い、適正な会計処理を行います。また、財務報告の開示を適時的確に実施することにより、情報開示の透明性及び公平性を確保します。

d．財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価

　当社は、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の趣旨に基づいて、当社の財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を継続的に行うとともに、適正な内部統制報告書を提出します。

③内部統制システムの整備状況

内部監査室と監査役の監査による内部統制

　有効な内部牽制機能によるコンプライアンスの充実を図ることを趣旨として、内部監査室は、監査役、会計監査人と密接に連携しながら、諸規程・法令の遵守、保有財産の管理状況をチェックしております。

　また、当社の事業規模・事業内容に即した適切な内部統制システムを構築・運用しているかどうかを観点に監査を実施し、牽制機能を充実させております。

　内部統制推進体制の強化を図るため、内部監査室を中心に経営者、本社部門、事業部門が一体となって内部統制システムの整備を推進しております。

　当社は、企業価値の継続的な向上を図りつつ、公正かつ社会から信頼される企業の実現を目指します。

　また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、さらに具体的に方針として「財務報告に係る内部統制基本方針」を決議しており、内部統制システムを整備して、適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。

④リスク管理体制の整備の状況

a．社内（内部統制）システムの活用によるリスク管理

　関係法令の遵守はもとより、内部統制システムを整備し、有効に機能させることが不可欠であると考えております。

　内部監査室が社内各本部を定期的に監査することで、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である代表取締役社長に報告できる体制を整えております。

　また、監査役、管理本部と連携の上リスク所在の早期発見に努めております。

　加えて「内部通報規程」により法令違反行為等を知った場合の通報等を規定しております。

　隔月で開催されるリスク・コンプライアンス委員会においては、36協定を含む各種労務管理上の遵守状況、景品表示法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法等の遵守状況の確認を行い、全社的なリスクへの対応を協議しております。

　反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係りを一切持たないよう、取引の相手方が反社会的勢力であるかどうかを、事前に総務部において調査を行っております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大等の有事に対する体制として、「リスク管理規程・危機管理マニュアル」により、危機発生時の対応及び対策本部の設置を規定しております。

b．当社の有する知的財産に対する考え方及び保護に関する社内体制について

　当社で生み出された知的財産権を商品開発課が担当部署となり、出願・継続管理の事務を行っております。開発によって生み出されたものは企業における財産であり、知的財産の保護に積極的に取り組んでおります。当社が保有する知的財産の保護については、大部分は社内で先行文献調査、及び侵害調査を行っております。一部調査結果を基に係争へ発展する可能性が高い内容に関して、顧問弁理士へ依頼し必要な措置を講じることとしております。

c．他社の知的財産を侵害しないための社内体制について

　当社がお客様へ提供する商品や宣伝行為が、他社の権利を侵害しないために、事前に商品開発課、及び顧問弁理士へ依頼し調査を行い、その防止に注力しております。また年々変化していく知的財産法に対して公益社団法人発明協会等で開催されるセミナーを受講し、対応していくように努めております。

　特にコンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの有無を確認する場合、管理本部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等からの助言に基づき、対処する体制を整えております。

⑤取締役選任の決議要件及び取締役の定数

　取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　当社の取締役は、その員数は定款で８名以内と定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役または監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的としております。

⑨取締役会の活動状況

［開催頻度］

「(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．取締役会」記載のとおり、取締役会は毎月１回開催しており、次の事項を検討しております。

［具体的な検討事項」

・法定及び当社の取締役会規程で定めている決議事項

・開催前月の月次統制資料に基づく業績及び各事業部門による執行状況

・四半期会計期間及び通期見通しの状況

・経営会議において審議・報告された事項

・リスク・コンプライアンス委員会から報告された事項

・サステナビリティ委員会から報告された事項

・業務執行取締役による四半期ごとの執行状況、並びに内部統制関連の報告事項

［個々の構成員の出席状況］

　取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を含む。）の全員が、毎回出席しております。

なお、出張等によって来社できない場合は、遠隔会議システムにて出席しております。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されており、独立性を有する社外取締役及び代表取締役社長直轄の独立機関である内部監査室とも連携のうえ、監査を実施しております。

　また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。合わせて、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するよう心がけております。

　なお、常勤監査役加藤久明は、当社財務部に在籍し実務を積んだ経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役竹本隆亮は、税理士として財務・会計に関する広範な専門知識と豊富な経験から、相当程度の知見を有しております。社外監査役福田浩は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有しております。

　当社は、監査役会を原則月１回定例にて開催し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。

　当事業年度の監査役会について、監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項として、会社の基本理念、経営方針に則り、中期・短期経営計画及びそれらに基づく諸施策の執行状況を監査するとともに、内部統制システムの構築・整備に係る取締役会決議及びその運用状況を把握して、コーポレート・ガバナンスが適正に保たれるよう監査活動を行います。

　当社はサステナビリティ委員会を設置し持続可能な社会の実現に向け取り組んでおり、常勤監査役は委員会に出席しその進捗状況を確認しております。

　また、サステナビリティに関する社外セミナーへも積極的に参加し、そこで得た情報を社内に広めるよう努めております。

　監査役は取締役会を始めとした重要会議に出席して意見を述べるとともに、代表取締役社長へのヒアリングを実施し、経営者のコンプライアンスに対する意識、対処すべき課題及びリスクに対する認識等を確認しています。

　さらに常勤監査役の活動としては、各部門への往査等を通して情報収集と共にコンプライアンスに対する意識、浸透状況を確認しております。

　また、会計監査人と「不正な収益認識」・「内部統制の無効化」等のリスクや、監査上の主要な検討事項（KAM）について重点的に協議しました。

監査の信頼性確保に関する開示

　監査役は、監査法人から監査実施計画、監査体制、監査役等とのコミュニケーション計画、品質管理体制等の説明を受け、協議を行い連携しております。また、監査役は、必要に応じて監査法人の監査に立ち会うとともに、内部統制の構築に当たり、監査法人と情報交換を行っております。

　内部監査室と監査役との連携につきましては、内部監査室が監査を実施する際に、監査役は、事前に監査計画及び監査方針の説明を受け、監査実施後は遅滞なく監査報告を行っております。加えて監査結果に応じて意見交換をし、問題点の把握等認識の共有に努めております。

　監査役、監査法人、内部監査室の三者は相互に連携して、定期的な協議を行い、監査役及び内部監査室からはそれぞれ監査の実施状況等について報告して、情報共有を行っております。

　なお、内部監査室長が取締役会及び監査役会に対しても直接報告（デュアルレポーティングライン）を行う体制を採用しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の独立機関である内部監査室が実施しており、担当者を３名配置しております。経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行い、当社の経営目標の効率的な達成に役立つこととしております。

　経営理念と会社方針を理解し、経営環境を正しく把握の上で「内部監査規程」に基づき、これを適切に運用することにより経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ります。

　また合法性と合理性の観点から、公正かつ独立の立場で諸活動の遂行状況を確認・評価し、健全で活力のある会社の発展に貢献することを基本方針としております。

　企業の持続的な発展のため、コンプライアンス経営が前提であり、不祥事の未然防止のため、監査役、会計監査人、内部監査室がそれぞれ実効性のある監査職務を遂行するとともに、監査役が調整的役割を担うこととして、内部監査室、会計監査人と相互に連携しており、内部監査室長が取締役会及び監査役会に対しても直接報告（デュアルレポーティングライン）を行う体制を採用しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　　７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　パートナー　前田　貴史

指定有限責任社員　パートナー　三好　亨

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者２名、その他16名であり、緊密な情報連携をバックボーンにして、各担当者が当社の事業に精通しているとともに、監査業務に関する認識を共有することによって、監査業務におけるやり取りは重複なく不足なく効率的なものになっています。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定にあたって、監査法人との面談・質問、経営執行部との意見交換等を通じ、「会計監査人選任判断チェックリスト」に基づき、以下の項目の確認・検討を行い、総合的に判断したことから、当社の会計監査人として適当と判断し、選定したものであります。

　　・品質管理の状況

　　・独立性

　　・専門性

　　・適正な監査チーム体制

　　・監査計画の適切性

　　・監査報酬の適切性

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて問題ないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社では、会計監査人の監査計画の概要、監査体制・監査スケジュール、監査報酬見積書等を検討のうえ、代表取締役社長が適当と判断した報酬額について、監査役会の同意を得て定めることとしております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容等を勘案し、適切であると判断したためであります。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進に必要と判断する企業の株式を保有しています。また、当社は、安定的な金融取引の維持を図るために必要と判断した金融機関の株式を保有しています。

　なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　個別保有株式の継続保有については、定性的検証に基づき中長期的な経済合理性及び事業戦略に資すると判断した場合に保有を継続することとして、保有の意義の薄れた株式については、相手先企業の状況も勘案したうえで、財務部で処分・縮減の検討を行い、取締役会に上程することとしております。

　また、金融機関においては、資本規制等のために政策保有株式の削減が求められていたことなどを背景に、政策保有株式の削減を前面に出した基本方針を打ち出している会社が多くあるところから、相手先企業から要請を受けた場合には、売却に向け適宜対応していく考えとしております。

　検証を行う取締役会においては、相手先企業との取引実績、保有株式の評価額の当社純資産に占める割合等をもとに継続保有又は売却を決定しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　（注）特定投資株式における財務戦略上の保有効果を数値化することは困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、財務部にて個別の政策保有株式について、取引の円滑化に資するものであるかを関係各部署に確認して、政策保有の意義を検証しております。政策保有の意義がないことが確認されれば、財務部にて売却をする旨を取締役会に上申することになります。なお、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　　④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

　　　⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）