養命酒製造株式会社（2540） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2025年３月期の１株当たり配当額45円00銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．第105期の１株当たり配当額55円には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社(有限会社ドゥー・シュークル)で構成されており、養命酒関連事業とくらすわ関連事業からなっております。

当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容はセグメントと同一の区分であります。

（養命酒関連事業）

主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。

（くらすわ関連事業）

食を通じた「広げる、すこやかなくらしの輪」をコンセプトとした「くらすわ」ブランドによる小売り・サービス事業を展開しており、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営、インターネット等を通じた通信販売及び他社販売チャネルを通じた外販を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は養命酒労働組合と称し、2025年３月31日現在の組合員数は157名であり、上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は円満な関係を維持しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。指標の計算式は以下の通りです。

　　・男性労働者の育児休業取得率：育児休業を取得した男性労働者の数÷配偶者が出産した男性労働者の数

３．正規雇用労働者は、無期雇用かつフルタイム就業の従業員であります。

４．当社は人事賃金等の制度において、男女では昇格・昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

５．正規雇用の従業員には、職種及び等級等により異なる賃金水準を設定しており、男女では各職種及び各等級等において人数分布の差があるため、賃金に差異が生じております。

６．パート及び有期雇用の従業員には、雇用形態の違いによる賃金の差異があります。女性の割合は70％を超えており、この影響で全労働者における賃金の差異が大きくなっております。

７．パート及び有期雇用の従業員の人数については、フルタイム換算して算出しております。

８．「管理職に占める女性労働者の割合」および「労働者の男女の賃金の差異」データにおいて、出向者は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとする商品及び「くらすわ」ブランドを通して、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

中長期的な環境認識として、国内の少子高齢化の進行と人口減少、エネルギーや原材料価格の高騰、世界的な不確実性の高まり等により、これまでと異なる様々な社会的課題の解決が企業に求められています。

このような経営環境において当社は、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）を策定し、2023年に会社創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定めました。「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいりました。

しかしながら、ここまでのところ、物価上昇による消費行動への影響等の要因による国内「養命酒」の販売不振、通信販売の競争激化、店舗展開にあたっての人材確保難等によるくらすわ関連事業拡大の遅れ、最終年度を見据えたＭ＆Ａの実現可能性等、中期経営計画策定時に想定した前提条件が大きく変化しております。

このような状況を踏まえ、現在公表している最終年度の目標とする経営指標を見通すことが困難と判断し、売上高200億円以上を取り下げることとしました。なお、中期経営計画において取り組むべき方針、及びその他の目標とする経営指標である営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）４％は変更ありません。

(3) 会社の対処すべき課題

当社は、中期経営計画の基本戦略である「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を達成するため、引き続き以下の４つの戦略課題に取り組んでまいります。

①効率を重視した既存事業の収益力強化

「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業においては、開発、製造、流通、プロモーションの一貫したマーケティング戦略立案部署を設置し、生活者視点に基づくマーケティング戦略の展開強化を図ります。また、デジタル技術を活用した事業展開と生産性の向上を推進してまいります。

②「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築

これまで商業施設を中心に展開してきた「くらすわ」について、「広げる、すこやかなくらしの輪（おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験）」をコンセプトとしたブランド化に重点を置き、実店舗でのお客様とのコミュニケーションを通じて商品の機能や世界観、歴史、ライフスタイルに共感いただくことで通信販売やギフト向け販売と一体となった事業化を図ってまいります。その取り組みとして、駒ヶ根工場敷地内にブランドシンボルとして新たに体験型施設「くらすわの森」を開業し、ブランド強化とビジネスモデルの構築を目的に企業買収、業務提携も視野に入れてまいります。

③サステナビリティ経営の推進

当社の長期的な企業価値向上にとって持続可能な社会の実現は、重要な経営課題と認識しております。当社はサステナビリティに関する基本方針を定め、「養命酒」を中心とした当社商品・サービスを通じた社会的な健康の増進、駒ヶ根工場を中心とした環境負荷の低減、ゆかりある長野県を中心とした地域との共生と自然環境保全活動として、駒ヶ根工場敷地内の体験型施設「くらすわの森」を通じた地域社会への貢献等を推進してまいります。

④事業領域の拡大に向けた多様な人材活用と人的資本・知的財産等の無形資産への投資

既存事業を深化させ、新たな事業領域への探索に進むには、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、事業戦略に基づく人材開発と多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化の醸成を進めてまいります。また、長い歴史の中で蓄積してきたブランド、ノウハウ、顧客基盤を含めた知的財産は、当社の企業価値を支える重要なものと認識し、より一層の価値向上と活用の強化に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において合理的であると当社が判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)サステナビリティ基本方針

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、すこやかでより良い時間を願う全ての人々のため、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に積極的・能動的に取り組み、事業活動を通じて、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、多様性豊かな世界を応援する視点をもって、企業価値の向上に努めます。

「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関する課題に適切に対応することで、事業リスクの低減と事業機会の拡大による、持続的な企業価値の向上を図り、SDGsの目指す持続可能な社会の実現に貢献します。

(2)サステナビリティに関するガバナンス

サステナビリティに関する基本方針や重要事項等は、経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」（年2回開催、委員長は代表取締役社長）で審議されます。委員会においては、経営戦略との連動を踏まえて審議のうえ、経営企画会議に答申しております。取締役会は、特に重要なリスクについて報告を受けるとともに、当該報告内容に関する監督を行っております。

(3)サステナビリティに関するリスク管理

経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ経営に関するリスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定されたリスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」（経営企画会議直轄）にて、全社リスクに統合しております。これらの内容は経営企画会議に答申され、経営企画会議内にて審議されております。また、特に重要なリスクは取締役会に報告されております。

(4)サステナビリティに関する戦略

当社のサステナビリティに関する重要課題として、「健康」、「環境」、「地域社会」、「人権・ダイバーシティ」、「ガバナンス」の５つを特定しています。各重要課題の基本方針、取組内容は、以下の通りです。

健康：心身の健康の増進

SDGs 目標

 

環境：環境負荷の低減

SDGs 目標

 

地域社会：地域社会への貢献

SDGs 目標

 

人権・ダイバーシティ：多様な人材の活用

SDGs 目標

 

ガバナンス：ガバナンスの強化

SDGs 目標

 

①　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

a.　基本方針

当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、すこやかでより良い時間を願う全ての人々のため、事業活動を通じて、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、多様性豊かな世界を応援する視点をもって、企業価値の向上に努めております。

2022年からは中期経営計画（2022年４月～2027年３月）の下、既存事業の深化と新規事業の探索を同時に行う「両利きの経営」を推進し、全社一丸となった顧客創造と顧客満足の徹底的な追求、従業員、地域、株主をはじめとした全てのステークホルダーに対する社会的使命の実践に取り組んでおります。

これらの取組みを達成し、中長期的な企業価値を向上させるため、当社は多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化を醸成するとともに、人権、ダイバーシティを尊重した組織風土づくりを行うことで、従業員がいきいきと活躍する会社組織を構築してまいります。

b.　人材育成方針

当社は、「既成の概念に捉われない創造性ある人材、自律し自己研鑽を惜しまない人材、職務に真摯な姿勢で取り組む人材」を目指すべき社員像と定義し、以下の取組みにより、人材育成に取り組んでまいります。

・社外人材の活用と社内人材リスキルの実施による、組織的なリスキル

・事業における職責・スキルを再定義し、事業戦略の遂行に必要な人材の質と量を確保

・変化に積極的に対応し自身のキャリアを主体的に開発する「キャリア自律」の意識の醸成

・次の100年を支える後継者の育成

c.　社内環境整備方針

当社は、多様な人材がいきいきと活躍できる会社組織の構築のため、以下の取組みにより、人権・ダイバーシティを尊重した組織風土づくりに取り組んでまいります。

・事業戦略の推進と従業員エンゲージメントを両立した組織風土の改革と環境整備

・労働の本質を「時間の提供」ではなく「企業価値の創造」と捉え、各職種に適した就労環境を整備

・基本的人権の尊重とハラスメントの無い組織風土の維持

・管理職のコミュニケーションスキルの向上

・心理的安全性が担保された双方向のコミュニケーションによる共感と信頼感の深化

　i)健康経営の推進

健康経営宣言

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の実現を目指し、日々の活動に取り組んでいます。

その実現のためには、まず何よりも社員の健康があってこそ、という考えのもと、社員がいきいきと健康で働けるような職場環境を作っていきたいという想いがあります。

心身の健康は、仕事の充実だけでなく、趣味や家族との時間、夢の実現といった人生の充実の礎となるものです。

当社は、社員の健康の維持・増進に向けた取組みを推進してまいります。

重点取組事項と目標

健康診断
　・健康診断受診率100%
　・再検査受診の推奨
　・特定保健指導受診の推奨

メンタルヘルスケア
　・ストレスチェック実施
　・有休取得推進
　・残業の削減

生活習慣支援
　・禁煙支援
　・食事支援
　・運動支援

体制図

 

取得資格

健康経営優良法人2025(大規模法人部門)	健康優良企業(銀の認定)
	健康優良企業認定番号：健康第1063号(2)

 

d.　中核人材の活用方針

i)キャリア（中途採用）社員についての考え方

事業の拡大、専門スキルを有する人材が必要となった場合等を中心に、即戦力人材として積極的な採用を行ってまいります。目標は特に設定しませんが、キャリア社員の活用は、多様性の確保の観点でも重要と考えており、生産性の向上、企業価値の向上につながるものと考えております。

ⅱ)女性社員についての考え方

消費行動の80%に関与すると言われる女性マーケティングの視点は非常に重要であると考えております。従業員の採用においては、ジェンダー平等に留意した人材の採用を積極的に進めており、女性社員の比率、女性幹部職の人数が徐々に高まっています。

仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇休業、職場復帰および時短勤務等の諸制度を充実させる等、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。諸制度の利用を希望する者が、性の別を問わず、共に安心して仕事と育児等の両立が図れるように、人事総務部門と労働組合が中心となり、すべての従業員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めています。

また、当社はワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労働の削減にも努めております。従業員の健康を守り、育児、介護等を行いやすい環境を実現することは、生産性の向上、企業価値の向上につながるものと考えております。

e.　外国人社員についての考え方

これまで海外事業および原料生薬の輸入業務の分野において、外国語の能力をはじめ専門スキルを有する人材を活用してまいりました。今後もこの考え方は変わりませんが、多様性の確保の観点でさらに活躍の場を広げ、生産性の向上、企業価値の向上につなげていきたいと考えております。

②気候変動に関する戦略

当社は、TCFDの提言に沿い、2022年にシナリオ分析を実施しました。当社で最も大きい売上の割合を占める、「養命酒」のバリューチェーンについて分析を行い、2030年における２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、インパクトの規模と対応策を検討しました。その結果、４℃上昇時の物理的リスクが事業に大きく影響を及ぼすことがわかりました。今後は対象商品の範囲を拡大し、分析を進める予定です。

(5)人権の尊重

①人権方針

当社は、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わる全ての人の人権を尊重するために、「養命酒製造 人権方針」を定めました。当社の経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を実践し、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」として永続的に成長していくためには、あらゆる面で人権尊重が不可欠であるとの考えから、当社の役員および従業員は、人権への負の影響を引き起こすことがないように責任を持って行動し、それぞれが働きがいを持って安心して働けるように努めます。

「人権方針」の詳細については、Webサイトをご覧ください。

https://www.yomeishu.co.jp/company/sustainability/d/02.html

②推進体制

経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」において、人権に関するリスクの抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定されたリスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」（経営企画会議直轄）にて、全社リスクに統合しております。これらの内容は経営企画会議に答申され、経営企画会議内にて審議されております。また、特に重要なリスクは取締役会に報告されております。

③救済システム

救済システムの運用により、人権に対する負の影響の早期発見および未然防止に努めております。自らの事業活動が人権に対する負の影響を直接的に引き起こした、あるいはそれを助長したことが明らかとなった場合は適切な手続きを通じて、その救済・是正に取り組みます。

④取組内容

a.　サプライヤーへの取組

当社では、サプライチェーン全体で、人権を尊重した事業活動に取り組むため、「養命酒製造　調達方針」を策定し、サプライヤーへの共有を行っています。この方針に基づき、当社と取引関係にある企業や団体の活動に対して、直接的または間接的な人権への負の影響を防止・軽減するように努めています。

「調達方針」の詳細については、Webサイトをご覧ください。

https://www.yomeishu.co.jp/company/pdf/PROCUREMENTPOLICY.pdf

b.　従業員への取組

当社では、従業員が健康で安全な職場生活を送ることができる快適な職場環境づくりに努めています。

「健康経営への取組」の詳細については、Webサイトをご覧ください。

https://www.yomeishu.co.jp/company/sustainability/health-management.html

「労働安全衛生への取組」の詳細については、Webサイトをご覧ください。

https://www.yomeishu.co.jp/company/sustainability/d/02_01.html

(6)サステナビリティに関する指標及び目標

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

a.　ダイバーシティ

b.　育成

c.　健康・安全

②気候変動に関する指標及び目標

当社は、2022年度から、Scope１，２のCO2排出量について、「全社で2030年度に2013年度比50%削減」とする目標を設定しております。また、水資源については当社工場において、2030年度に森林涵養率100%以上とする目標を設定しております。

※2013年度のCO2排出量には、社有車のCO2排出量は含まれておりません

なお、その他の重要課題に係る指標及び目標の開示については、今後検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 国内景気の動向及び人口減少

当社は、主力商品「養命酒」をはじめ、国内販売が中心となっております。アジア主要国における市場の拡大に取組んでおりますが、今後の国内景気の動向、日本国内での人口減少によって想定以上に消費量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の安全・品質

主力商品である「養命酒」は第２類医薬品であり、原料から製品に至るまで、工程毎の厳重な品質管理の下、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準であるＧＭＰに基づいて製造を行っております。また、その他の製品についても、「養命酒」に準じて、徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおります。

しかしながら、取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定製品への依存

当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は８割程度となっております。

「養命酒」については、特約店・小売店との取組強化、新たな販路の開拓、新規顧客の獲得と既存顧客の維持に取り組んでおりますが、サプリメントや健康食品、エナジードリンク等との競争が激化しており、更なる競争の激化や薬用酒に対する消費者の認識・嗜好の変化、また、最需要期である冬季における暖冬等の気候変動等、「養命酒」の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商品開発

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念に基づき、新商品の開発に取り組んでおります。中期経営計画（2022年4月～2027年3月）におきましても、戦略課題である「効率を重視した既存事業の収益力強化」、「「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築」に基づき、収益力強化とブランド価値向上を目指して取り組んでおります。

しかしながら、商品開発には様々な要因による不確実性が伴うため、新商品が消費者に受け入れられない場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原料の調達及び価格高騰

主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。

しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合又は価格が大幅に高騰した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害・感染症の流行等

当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点等を国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の新興感染症の流行等に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害・新興感染症の流行等が発生した場合、直接又は間接的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動

気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、当社にとって重要な課題と認識しております。当社では経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」にて、気候変動リスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定された気候変動リスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」にて、全社リスクに統合しております。この一連のプロセスにより、気候変動リスクへの対応を進めております。しかしながら、取り組みの範囲を超えた事象が起こった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム

当社は、生産、販売、管理等の情報や、お問い合わせ、キャンペーン、通信販売等により取得したお客様の個人情報を情報システム上で管理しています。適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等想定を超えた出来事により、システム障害や外部への漏えい等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 取引先の集中

一般用医薬品卸の寡占化により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。

また、売上債権については与信管理のルールに基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 保有有価証券の時価下落

当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、保有の適否を検証しております。

しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損

当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制

当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法、不当景品類及び不当表示防止法、下請法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制強化に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績

当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響等が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいりました。

当事業年度の売上高は、前年同期比2.2％減の10,017百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は8,541百万円（前年同期比6.4％減）となりました。くらすわ関連事業の売上高は1,476百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

売上原価は、前年同期比4.2％増の4,273百万円となりました。これは主に体験型施設「くらすわの森」の開業に伴い、飲食原価が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前年同期比0.9％減の5,615百万円となりました。これは主に体験型施設「くらすわの森」の開業に伴い、人件費及び減価償却費が増加した一方で、養命酒関連事業の広告宣伝費及び養命酒ビルの修繕費が減少したことによるものであります。

以上の結果、営業利益は前年同期比72.9％減の128百万円となりました。

営業外損益は、主に受取配当金が増加したことにより前年同期比4.8％増の498百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比34.0％減の626百万円となりました。

特別利益として、主に投資有価証券売却益を454百万円計上しました。

特別損失として、主に固定資産除却損67百万円、減損損失26百万円を計上しました。

税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前年同期比31.1％減の294百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は前年同期比28.7％減の679百万円となりました。

セグメント別には以下のとおりです。

①  養命酒関連事業

国内「養命酒」については、テレビCMや新聞等の広告を実施したほか、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働して陳列強化等の店頭販促に取り組んだものの、物価上昇による消費行動への影響等の要因により、売上高は7,004百万円（前年同期比6.1％減）となりました。酒類・食品については、「クラフトジン」は堅調に推移したものの、前年をやや下回る845百万円（前年同期比0.9％減）となりました。海外（海外「養命酒」を含む国外販売）については、「養命酒」の売上が前年を下回ったことにより、321百万円（前年同期比25.6％減）となり、不動産賃貸・太陽光発電については、370百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

以上により、養命酒関連事業の売上高は8,541百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

なお、台北支店は2025年３月末をもちまして閉鎖いたしました。

②  くらすわ関連事業

店舗は、「くらすわの森」のグランドオープン及び都内での新規出店等により売上が伸長しました。通信販売は、「五養粥」、「幸健生彩DX」が売上に寄与し、堅調に推移しました。外販（他社チャネル販売）は、新規取引先の増加等により、好調に推移しました。

以上により、くらすわ関連事業の売上高は1,476百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験を通して、“すこやかなくらし”を提供する体験型施設「くらすわの森」は、2024年10月３日のグランドオープン以降、12万人を超えるお客様にご来場いただき、ご好評をいただいております。

生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。

a.  生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b.  商品等仕入実績

当事業年度における商品等の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

c.  受注実績

当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。

d.  販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ898百万円減少し、53,518百万円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収消費税等が372百万円増加した一方で、投資有価証券が保有株式の売却等により1,485百万円減少したことによるものであります。なお、有形固定資産が主に体験型施設「くらすわの森」への設備投資により2,452百万円増加し、その支払いに伴い現金及び預金が1,944百万円減少しております。

負債は、前事業年度末に比べ318百万円減少し、7,456百万円となりました。これは主に未払費用が113百万円、未払法人税等が84百万円、繰延税金負債が保有株式の時価評価等により93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ580百万円減少し、46,062百万円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益679百万円の計上及び配当金623百万円の支払いにより55百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が673百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,344百万円減少し、3,050百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、473百万円（前年同期比29.1％減）となりました。これは主に税引前当期純利益973百万円、減価償却費701百万円の増加要因と、投資有価証券売却益454百万円、未収消費税等の増加額372百万円、法人税等の支払額350百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,194百万円（前年同期は2,313百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の純減額による収入500百万円、有価証券の償還による収入500百万円、投資有価証券の売却による収入846百万円及び有形固定資産の取得による支出3,145百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、623百万円（前年同期比18.0％減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

当社の主な資金需要は、原材料の購入や商品仕入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①  棚卸資産の評価

当社は、棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留した棚卸資産については、将来の販売見込み等を反映して正味売却価額を見積っております。

当事業年度における棚卸資産評価損の計上金額は、一部食品での消費拡大を見越した生産を行ったものの、予測を下回る受注に留まったことから前事業年度に比べて増加する結果となりました。

当社は、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでおります。この点、当社は既存事業の収益性を確保すべく、過去に有効期限内での販売が見込めない酒類・食品を対象に棚卸資産評価損を計上した実績を踏まえ、特に委託製造を行っている食品については、有効期限に照らし一定期間を超えて滞留する棚卸資産が生じることがないよう在庫水準適正化への取り組みを継続しております。

見積りにあたっては、過去の実績に加えその時点で入手可能な将来の需要動向や市場動向等、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しておりますが、見積金額が実際の結果と異なる可能性があります。

②  繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、その回収可能性を評価するに際して将来の利益計画やタックス・プランニングに基づき課税所得を見積る必要があります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

③  退職給付費用及び債務

従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に加え、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

④  有価証券の減損

当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤  固定資産の減損

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

  該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、様々なカテゴリーの商品開発を進めてきました。また国内のみならず、海外市場向けの商品開発も進めており、これら開発を行うにあたっては、お客様の価値を起点としたマーケティング思考を最重視しています。

当事業年度の研究開発費の総額は226百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（1）養命酒関連事業

当事業年度は、クラフトジン「香の雫(かのしずく)」が、世界で最も歴史があるワインやスピリッツの品評会の一つで、毎年90か国以上から12,000を超えるエントリーがある「International Wine & Spirits Competition 2024（インターナショナルワイン＆スピリッツコンペティション）」の「コンテンポラリージン部門」で金賞を受賞しました。

新商品としては、2024年４月に「香の雫」 700mL、2024年９月に養命酒製造のど飴のバリエーションとして「養命酒製造クロモジのど飴和みミント」、および2025年３月に健康素材“ざくろ”の魅力を引き立てた「豊潤ざくろ酒」を新発売いたしました。

以上の結果、養命酒関連事業の研究開発費は197百万円となりました。

（2）くらすわ関連事業

「広げる、すこやかなくらしの輪」のブランドコンセプトに基づき、「おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験」の３点を意識しながら、食品を中心に新商品の開発や既存品のリニューアルを行っております。また、素材の良さを活かした製法にこだわり、おいしさや安心・安全への意識が高いお客様へ向けた商品展開を関連部門や製造委託先企業と連携を密にしながら商品開発を進めております。

当事業年度は、体験型施設「くらすわの森」のグランドオープンや都内での新規出店によって顧客層を拡大しました。新商品として「どらやき小倉あん」、「まりあんじゅ」、「ごはんにお供するシリーズ」、「手作りあめ」などを開発し、商品ラインナップの幅を広げ、くらすわブランドの強化に取り組みました。また、通販専用商品としては、機能性表示食品として2024年６月に「めぐりのお酢」、2024年９月に「ぐっすりタイム」を新発売いたしました。さらに、2024年９月に第２類医薬品の漢方製剤「桃核承気湯」、2025年２月に食品として「香りとまろみの梅酒」を新発売いたしました。これまでに培った経験を活かし、お客様の「すこやかなくらし」につながる商品開発に取り組んでまいります。

以上の結果、くらすわ関連事業の研究開発費は29百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は総額3,158百万円の設備投資を実施し、全額自己資金で賄いました。

設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

養命酒関連事業においては、駒ヶ根工場設備更新工事を中心に501百万円の設備投資を実施しました。

くらすわ関連事業においては、体験型施設「くらすわの森」の建設工事を中心に1,942百万円の設備投資を実施しました。

全社共通においては、養命酒ビルの設備更新工事及び体験型施設「くらすわの森」周辺設備の建設工事を中心に715百万円の設備投資を実施しました。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産が含まれております。

２. 賃借している土地の面積については、〔   〕で外書きしております。

３. 従業員数の（   ）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2015年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、2015年10月１日付で普通株式２株を１株とする株
式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は16,500,000株減少し、16,500,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)  自己株式2,575,926株は「個人その他」の欄に25,759単元、「単元未満株式の状況」の欄に26株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　2025年３月21日に、大正製薬ホールディングス株式会社が、所有する当社普通株式の全部を湯沢株式会社に対し譲渡した旨報告を受けました。これにより、当社の大株主の異動が生じております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

 (注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式72,400株（議決権の数724個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在