日ノ丸自動車株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．株価収益率については、当社は非上場であるため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第132期連結会計年度の期首から適用しており、第132期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用後の指標となっている。

４．当社は、2024年４月１日付で連結子会社であった株式会社日ノ丸観光トラベルを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第135期より連結財務諸表を作成していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、バス事業、航空代理店事業、駐車場事業、受託バス事業、旅行事業を主たる業務としている。

　当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、当事業年度において、当社の完全子会社であった株式会社日ノ丸観光トラベルは2024年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、同社が行っていた「旅行事業」を当社が引き継ぐこととなった。

　また、次の５事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）バス事業

　乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。

(2）航空代理店事業

　鳥取・米子両空港において、航空機の運航支援業務をはじめとする空港地上支援業務を行っている。

(3）駐車場事業

　７階建立体駐車場を保有し賃貸を行っている。

(4）受託バス事業

　鳥取県内において、受託バス事業を行っている。

(5）旅行事業

　旅行事業において、各種旅行の企画、斡旋事業を行っている。

(6）その他

　当社は物品販売事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行っている。

＜事業系統図＞

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．駐車場事業の運営はすべて外部に委託している。

(2）労働組合の状況

　私鉄中国地方労働組合日ノ丸自動車支部は日本私鉄労働組合総連合会に属し、2025年３月31日現在の組合員数は246名でユニオンショップ制である。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

（１）経営方針

　当社は、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業展開し、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空代理店事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献していく。

（２）経営戦略

　当社は、顧客獲得に向け質の高いサービスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けることによる顧客の維持、拡大につなげる。

（３）経営環境

　当事業年度における我が国の経済は、国内外の人の流れの活発化に伴うインバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等の要因から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移した。一方で、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰や円安による物価高に加えて、欧米を中心とした不安定な金融情勢等の要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いている。

（４）目標とする経営指標

　当社では、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指している。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が優先的に対処すべき主な事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。

　①バス事業における輸送環境対策

　当社はバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。

　②内部管理体制の強化

　当社の継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実を図っていく。

　③輸送コストの削減と内部留保拡大

　当社は財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮による財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。

④ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生の対策

　当社はウイルス感染症流行及び自然災害等の発生が、企業活動を著しく停滞させる脅威になりうることを踏まえ、損害や損失の発生を最小限に抑える対策を講じておくことは企業責務であると認識している。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

　当社は、『交通は文化の母』という創業者の経営理念の基、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでいる。サステナビリティの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していく。

(1）ガバナンス

　当社は、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、主要な現場長をメンバーとする所属長会議にて重要な案件につき協議を行い、取締役会にて監督を行っている。

(2）戦略

　当社は、気候変動対応をビジネス機会として捉え、脱炭素への社会的関心の高まりと共に、自家用車の移動ではなく、公共交通を利用していただけるよう、地域の方々や行政などに積極的に働きかけを行っており、アイドリングストップ機能搭載車両やCO2低排出車両の購入等により温室効果ガス排出削減に取り組んでいる。また、国土交通省が導入を支援しているＥＶバスへの入れ替えを検討していく。

人的資本に関する戦略

　当社は、人材が最大の財産との認識のもと、人材育成、働く環境の整備に取り組んでいる。また、当社では、優秀な人材について、属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針のもと、性別や年齢、国籍、雇用形態等に関わらず、様々な価値観や考え方を積極的に取り込み、組織の力を最大限に発揮すべく取り組みを進めている。

　その取り組みの一環として、社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすく、十分に能力を発揮できる環境を整備するために、育児休業制度及び職場復帰制度の拡充、事業所内保育所の設置及び運営等の対策を実施している。

(3）リスク管理

　当社は気候変動による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇により、当社バスの運行休止や、地上支援業務を行っている全日本空輸株式会社の運行休止などにより、財務的影響を受ける可能性がある。気候変動が当社および地域に与える影響を把握し評価するとともに、リスクを管理する体制の構築に努める。

　当社では、取締役会の監督のもと、主要な現場長の参加する所属長会議において気候関連を含むマテリアリティの特定を協議、検討している。気候関連のリスクと機会についても、重要な経営課題であると認識し、所属長会議で議論し、適宜、取締役会に報告、必要に応じて、各会議体を通じて全社に情報共有をしている。各支店、営業所での取り組みは所属長会議へ報告され、適切に管理されており、また全員参加のキーワードのもと、現場からの声を積極的に取り入れ、継続的な改善に努めている。

(4）指標及び目標

　当社では各拠点での電力使用と営業車両の軽油使用によるCO₂排出量を重要な指標と捉え、また、パリ協定の求める水準等を勘案して、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。

　公共交通企業としての社会的責任を果たすため、引き続き環境負荷軽減の取り組みを推進していく。

人的資本に関する指標および目標

　当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載している。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であるが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えている。また、以下の記載で文中にある将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではない。

①　生活路線維持のための補助制度について

　乗合バス事業における生活路線維持のための補助制度があり、当事業年度において国・県及び市町村等より903,860千円の補助金を受領している。この補助制度は、近年の制度見直しにより、国・県による補助制度から市町村による補助制度へ大きくシフトしており、市町村合併が進む中でバス事業に対する補助制度のあり方が問われている。

　現在、全国中小バス事業者の大半がこの補助制度に基づく補助金を受領しており、補助打ち切りへの方針転換は考えにくいが、補助金削減に向けた動きに対していつでも対応できるよう県及び市町村と連携を密にしながら路線維持を図る所存である。

②　ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生のリスクについて

　ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生に伴いバス事業における顧客の減少、航空代理店事業における代理店受託料及び旅行事業における顧客の減少などのリスクがある。

③　飲酒運転等の対策について

　近年、相次いでバス事業者の飲酒運転等の不祥事が多発しており、当社においても同様の不祥事が発生するリスクは存在する。これに対し当社では、毎日の始業時における飲酒検知器によるチェックのほか対面点呼の充実を図り、不祥事等が発生しないよう対策を講じている。

④　バスジャック等の車内犯罪や災害に対する備えについて

　バスジャック等の車内犯罪や災害発生時の対応については、社内マニュアルを作成し交通安全運動期間中に実施する全員研修において周知徹底を図っている。

⑤　空港地上支援業務受託について

　当社は鳥取、米子両空港において全日本空輸株式会社より空港地上支援業務を受託している。将来、不採算路線について運航削減等の決定がなされた場合において空港地上支援業務にかかる収益が低下する可能性がある。また、悪天候時の欠航や航空機事故により空港が閉鎖された場合など当社の収益が減少する場合がある。

⑥　建物賃貸契約について

　当社は鳥取市において株式会社丸由と建物賃貸契約を行っている。将来、株式会社丸由の経営状況及び建物内のテナントの利用状況によっては賃貸契約料の変更によって収益が減少する可能性がある。

⑦　有利子負債への依存について

　①に掲げる生活路線維持のための補助金は毎年年度末の３月から４月にかけて交付されるため、補助金交付月以後数ヶ月後より次回の補助金交付時までの間、運転資金や設備資金について有利子負債に依存する傾向が強くなる。そのため、長・短金利の上昇にかかる支払利息の増大により利益が圧迫される可能性がある。

６【研究開発活動】

　記載すべき事項はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　（注）１．車両所要資金は一部補助金等により賄う予定である。

２．経常的な設備の更新の為の除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2003年８月11日付で資本金240,000千円を減少し、繰越損失の填補をしている。

②【自己株式等】

　該当事項はない。

３【配当政策】

  当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。

  当社は、期末配当の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

  これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会である。

  当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり１円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は2.79％となった。

  内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に営業競争力を高め、収益確保していきたいと考えている。

  当社は、「株主総会の決議により、毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（イ）会社の機関の内容

　当社の取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役１名で構成され、原則として年４回開催しており、法令で定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。

　また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。

　当社の監査役は社内監査役１名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査にあたっている。

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

（ロ）内部統制システムの整備の状況

　当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、実効性を確保すると共に必要に応じて是正措置を講じ、取締役会において、取締役及び監査役に報告を行っている。

② リスク管理体制の整備の状況

　所属長会議の決定に基づき、当社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会において十分に審議したうえで執行する。また、大規模な災害や事故など異例事態が発生した時は、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備する。

　バス事業では、安全輸送の完遂のため、「乗務員服務規程」や「運行管理規程」によって運輸安全マネジメントを推進する。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っている。

④ 役員報酬の内容

　当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりである。

（注）　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定している。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役会にて決定している。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　該当事項はない。

⑥ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はない。

⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　該当事項はない。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めている。

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　該当事項はない。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑫ 株式会社の支配に関する基本方針

　当社では、株式会社の支配に関する基本方針については、特に定めていない。

⑬ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

　取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受け所属長会議において審議された事項等を検討している。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

 （注）１. 取締役米原正明氏は、社外取締役である。

 ２．2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 ３．2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名である。社外取締役米原正明は、株式会社アクティ鳥取の代表取締役社長であり、当社は同社との間で特別な利害関係はない。

　当社は、社外監査役を選任していない。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

　なお、前事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載していない。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成していない。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりである。

資産基準　　　　　0.5％

売上高基準　　　　1.3％

利益基準　　　　△1.9％

利益剰余金基準　　0.6％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等へ参加している。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

　なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物　　　　　　　　　10～50年

構築物　　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　13～17年

車両運搬具　　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、耐用年数については以下のとおりである。

ソフトウェア　　　　　５年

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。

　数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括損益処理している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

①　バス事業

　バス事業において、主に乗合バス、貸切バスを運行しており、顧客にバス輸送業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

②　航空代理店事業

　航空代理店事業において、主に鳥取県内２空港にて航空機の運航支援業務をはじめとする空港地上支援業務を行っており、顧客に空港地上支援業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

③　受託バス事業

　受託バス事業において、鳥取県内４市町村にて自家用有償自動車運送事業を行っており、顧客に運送業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

④　旅行事業

　旅行事業において、各種旅行の企画・手配業務を行っている。顧客が旅行先において旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までに企画・手配業務を行っており、これらの業務が完了となる出発日の時点で履行義務が充足される。

　なお、当社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を差し引いた純額で収益を計上している。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。