【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
北海道財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月26日 |
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【事業年度】 |
第61期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
札幌臨床検査センター株式会社 |
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【英訳名】 |
SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 伊達 忠應 |
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【本店の所在の場所】 |
札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２ |
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【電話番号】 |
０１１（６１３）３２１０ |
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【事務連絡者氏名】 |
総務部長 南 誠 |
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【最寄りの連絡場所】 |
札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２ |
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【電話番号】 |
０１１（６１３）３２１０ |
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【事務連絡者氏名】 |
総務部長 南 誠 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
17,502,544 |
19,109,595 |
20,127,692 |
19,682,319 |
20,131,372 |
|
経常利益 |
(千円) |
1,188,144 |
1,605,618 |
1,159,449 |
514,777 |
707,979 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
793,688 |
1,042,882 |
568,619 |
380,156 |
464,176 |
|
包括利益 |
(千円) |
843,471 |
1,019,339 |
649,366 |
410,656 |
477,654 |
|
純資産額 |
(千円) |
9,272,384 |
10,337,959 |
10,880,986 |
11,183,039 |
11,394,115 |
|
総資産額 |
(千円) |
14,511,471 |
16,149,449 |
16,521,281 |
16,680,947 |
16,450,937 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
2,708.63 |
3,016.24 |
3,178.25 |
3,283.71 |
3,575.27 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
231.85 |
306.16 |
170.53 |
114.14 |
148.35 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
63.9 |
62.6 |
64.1 |
65.6 |
67.8 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
9.0 |
10.8 |
5.5 |
3.5 |
4.2 |
|
株価収益率 |
(倍) |
6.61 |
4.23 |
7.43 |
9.51 |
6.61 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
837,590 |
1,573,628 |
1,430,350 |
1,077,593 |
730,911 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△3,148,264 |
△830,960 |
△409,028 |
△395,474 |
△1,240,168 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
1,943,634 |
△112,738 |
△347,894 |
△369,961 |
△525,743 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
2,350,691 |
2,980,620 |
3,654,048 |
3,966,205 |
2,931,206 |
|
従業員数 |
(人) |
819 |
871 |
938 |
871 |
879 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
16,372,822 |
17,737,144 |
17,613,669 |
17,333,697 |
17,944,882 |
|
経常利益 |
(千円) |
1,170,964 |
1,567,931 |
895,308 |
598,333 |
718,706 |
|
当期純利益 |
(千円) |
791,119 |
1,024,167 |
471,722 |
460,452 |
476,351 |
|
資本金 |
(千円) |
983,350 |
983,350 |
983,350 |
983,350 |
983,350 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
4,216,000 |
4,216,000 |
4,216,000 |
4,216,000 |
4,216,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
9,014,231 |
9,839,022 |
10,212,467 |
10,640,704 |
10,869,185 |
|
総資産額 |
(千円) |
13,662,749 |
14,440,322 |
14,487,068 |
15,057,391 |
15,031,899 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
2,633.22 |
2,934.15 |
3,066.27 |
3,194.85 |
3,484.01 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
23 |
23 |
23 |
23 |
23 |
|
(内１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
231.10 |
300.67 |
141.47 |
138.25 |
152.24 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
66.0 |
68.1 |
70.5 |
70.7 |
72.3 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
9.2 |
10.9 |
4.7 |
4.4 |
4.4 |
|
株価収益率 |
(倍) |
6.63 |
4.31 |
8.96 |
7.86 |
6.44 |
|
配当性向 |
(％) |
10.0 |
7.6 |
16.3 |
16.6 |
15.1 |
|
従業員数 |
(人) |
775 |
622 |
627 |
635 |
642 |
|
株主総利回り |
(％) |
97.3 |
84.0 |
83.6 |
73.7 |
68.5 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
(円) |
2,066 |
1,720 |
1,350 |
1,347 |
1,128 |
|
最低株価 |
(円) |
1,348 |
1,170 |
1,114 |
983 |
865 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1965年９月 |
北海道札幌市中央区大通西19丁目に、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。 |
|
1971年８月 |
本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。 |
|
1971年９月 |
北海道に衛生検査所として登録。 |
|
1973年８月 |
本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。 |
|
1973年11月 |
小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。 |
|
1973年12月 |
病理組織検査を開始。 |
|
1977年10月 |
北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。 |
|
1985年４月 |
北海道旭川市に道北営業所（現 道北支店）を設置。 細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。 |
|
1989年４月 |
染色体検査を開始。 |
|
1989年８月 |
北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現 苫小牧支店）を設置。 |
|
1990年１月 |
本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。 |
|
1991年12月 |
北海道北見市に北見営業所を設置。 |
|
1992年６月 |
北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。 |
|
1992年７月 |
北海道釧路市に釧路営業所を設置。 |
|
1992年９月 |
北海道芦別市に芦別営業所を設置。 |
|
1994年５月 |
調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。 |
|
1994年８月 |
遺伝子解析検査を開始。 |
|
1994年10月 |
株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。 |
|
1996年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1996年11月 |
株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。 |
|
1997年９月 |
北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。 |
|
2000年２月 |
北海道小樽市に小樽営業所を設置。 |
|
2000年６月 |
北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。 |
|
2001年４月 |
食品衛生環境検査事業に進出。 |
|
2002年12月 |
株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。 |
|
2004年３月 |
株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2005年６月 |
北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。 |
|
2006年４月 |
100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。 |
|
2007年２月 |
プライバシーマーク認証取得。 |
|
2008年３月 |
本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。 |
|
2009年４月 |
アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。 |
|
2009年10月 |
単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。 |
|
2010年12月 |
札幌証券取引所に株式を重複上場。 |
|
2011年12月 |
北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。 |
|
2013年４月 |
クリニックにおける開業支援を開始。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2014年１月 |
北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。 |
|
2014年12月 |
北海道滝川市に滝川営業所を設置。 |
|
2016年６月 |
北海道札幌市中央区に「先端的検査医学研究センター」設立。 |
|
2019年４月 |
北海道千歳市に千歳営業所を設置。 |
|
2021年５月 |
北海道札幌市中央区北３条西18丁目に本社移転 |
|
2022年３月 |
株式会社エスアールエルとの合弁会社２社稼働開始 |
|
2022年４月 |
市場再編により、新市場「東証スタンダード市場」へ移行 |
|
2024年11月 |
北海道札幌市豊平区に調剤薬局を出店し、総店舗数49店舗となる。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター、アクテック株式会社、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーにより構成されております。
なお、事業の内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けは次のとおりであります。
(1) 臨床検査事業
当社、株式会社帯広臨床検査センター及び株式会社札幌ミライラボラトリーは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。
株式会社札幌メディ・キャリーは、臨床検査のための検体集荷業務及び結果報告業務を行っております。
(2) 調剤薬局事業
当社は、調剤薬局として49店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。
(3) 医療機器販売・保守事業
子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等を締結しております。
(4) その他の事業
当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。
（注）※１ 連結子会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社帯広臨床検査センター |
北海道帯広市 |
20,000 |
臨床検査事業 |
100.0 |
一般検査等を受託しております。 |
|
アクテック株式会社 |
北海道札幌市豊平区 |
10,000 |
医療機器販売・保守事業 |
100.0 |
医療機器、検査消耗品の購入、修理及び保守契約を締結しております。 |
|
株式会社札幌ミライラボラトリー |
北海道札幌市中央区 |
250,000 |
臨床検査事業 |
60.0 |
医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行をしております。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社札幌メディ・キャリー |
北海道札幌市中央区 |
25,000 |
臨床検査事業 |
60.0 |
臨床検査のための検体集荷業務及び代行を受託しております。 役員の兼任あり。 |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しておりません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
臨床検査事業 |
533 |
|
調剤薬局事業 |
303 |
|
医療機器販売・保守事業 |
19 |
|
その他の事業 |
3 |
|
全社（共通） |
21 |
|
合計 |
879 |
（注） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
642 |
41.8 |
12.5 |
4,091,911 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
臨床検査事業 |
315 |
|
調剤薬局事業 |
303 |
|
その他の事業 |
3 |
|
全社（共通） |
21 |
|
合計 |
642 |
（注）１．従業員数は、当社から関係会社への出向者174名を控除して算出しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
11.6 |
50.0 |
75.2 |
77.0 |
68.2 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
(株)札幌ミライラボラトリー |
0.0 |
0.0 |
80.7 |
85.3 |
49.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象外の連結子会社は、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。
医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。
１．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。
２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。
３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。
４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。
また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。
・業務の拡大と効率化を図り、企業競争力を高め中長期的な経営基盤を強化
・新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大
・新規店舗出店、既存店の業績伸長及び新規事業拡大による売上・利益純増
・M＆Aによる業容の拡大
・医薬品、機材販売の拡大
・開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大
・集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した財務状況の維持、持続的な成長、投資余力及び安定した配当の維持と自己資本の一定率を確保するための指標として、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでおります。
(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社グループの主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については毎年実施され、マイナス改定が継続しております。
今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。
臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。
調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。そのための薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。
医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしませんが、当社は、組織の持続的成長のため人材育成及び社内環境の整備に注力しております。
① 人材育成の方針
当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用すると共に、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図っております。
また、中途人材の採用についても、積極的に実施しており、資格取得者等の専門能力を有する多様な人材を、年齢、性別等に関係なく採用しております。
② 社内環境の整備
社員が成長を続けるためには社内環境の整備が重要であると考えております。当社といたしましては、集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入に取り組んでまいります。
(3）リスク管理
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」、及び「コーポレート・ガバナンスの報告書（2024年７月12日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしませんが、当社は、人材育成及び社内環境の整備について具体的な目標を定めていないものの、本部での情報収集の上、都度早期に対応することとしております。今後、長期的な評価・管理について、必要な場合には設定を行ってまいります。
なお、人的資本に関する数値については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。当該指標の目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
10％以上 |
11.6％ |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
前年を上回ること |
50.0％ |
|
労働者の男女の賃金の差異 |
前年を上回ること |
75.2％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）臨床検査事業の法的規制について
当社グループにおける臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）調剤薬局事業の法的規制について
当社グループにおける調剤薬局事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「健康保険法」等により、調剤薬局の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）診療報酬点数の改定について
当社グループにおける臨床検査事業は、受託価格に影響する診療報酬点数が「健康保険法」の規定により厚生労働大臣によって定められ、２年毎に改定することが慣例となっております。今後、国民医療費の抑制策として診療報酬点数が引き下げられた場合には、受託価格の引き下げにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）薬価及び調剤報酬の改定について
当社グループにおける調剤薬局事業は、売上の基礎となる薬価及び調剤報酬が「健康保険法」の規定により厚生労働大臣によって定められ、薬価は毎年、診療報酬は２年毎に改定することが慣例となっております。今後、国民医療費の抑制策として薬価及び調剤報酬が引き下げられた場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保及び育成について
当社グループは、全道各地に調剤薬局店舗を展開しておりますが、店舗における薬剤師の配置人数につきましては、処方箋枚数による基準が定められております。当社グループは、新規出店計画等に基づき薬剤師の採用計画を作成し計画的に薬剤師を採用しておりますが、薬剤師を十分に確保できない場合、成長戦略推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）売上債権について
当社グループは、医療機関をはじめとしたお客様に対し売上債権を持っており、債権管理には細心の注意を払い一定の基準により引当処理をしておりますが、不測の事態により取引先に不安が生じ債権の回収が困難になった場合には、追加引当が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有有価証券について
当社グループは、長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後市況の変化により株価が著しく下落した場合には、当該株式に減損処理が必要となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと共に自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(8）固定資産の減損処理について
当社グループが保有している固定資産につきましては、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下し期待通りのキャッシュ・フローが見込めない状態となった場合、又は市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について
当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われ、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有し、その管理を適切に行っております。当社では、2005年4月の個人情報保護法の施行に伴い、プライバシーマーク付与認定を受け、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報の取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護規程」を制定し、また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法に基づく「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を制定して、個人情報の管理についてプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理、漏洩防止に努めております。
しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化のため、万が一個人情報が漏洩した場合は、企業の信用失墜及び損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）感染症の影響について
当社グループの展開する北海道において感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方公共団体による法的規制や休業要請等があった場合には、以下のリスクが想定されると共に、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
①人的リスク
従業員本人や家族に感染者が発生したことにより、事業運営上必要な従業員が確保が出来なくなる場合などに、休業を余儀なくされる可能性があります。
②業績悪化のリスク
物品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の大流行により、感染予防品（消毒薬、マスク等）や検査試薬、調剤用医薬品等の納品が滞り、結果として営業活動が出来なくなり、業績が悪化する可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しております。一方でウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等に伴う原材料・エネルギ－価格の高止まりや円安の長期化による物価上昇、ゼロ金利政策の解除など金融市場の変動等が懸念材料となり、先行きが不透明な状況で推移しております。
医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められると共に、継続的な薬価改定の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは、感染症の影響を踏まえた計画のもと、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した経営基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,131百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益706百万円（同32.1％増）、経常利益707百万円（同37.5％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益464百万円（同22.1％増）と売上高、利益共に前年同期を上回りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（臨床検査事業）
臨床検査事業におきましては、ＰＣＲ検査の受託件数が減少しましたが、新規顧客の獲得及び既存顧客との取引深耕拡大により、売上高7,752百万円（前年同期比2.5％増）と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、業務の効率化により原価率が改善したことから、セグメント利益254百万円（同133.3％増）と前年同期を上回りました。
（調剤薬局事業）
調剤薬局事業におきましては、薬価改定及び診療報酬改定の影響下において、前連結会計年度上期に薬局を１店舗、前連結会計年度下期に薬局を２店舗閉鎖しましたが、前連結会計年度下期及び当連結会計年度下期に開局した２店舗の売上高の増加により、売上高11,339百万円（同2.5％増）と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、原価率は上昇しましたが売上高の増加に伴う利益の増加により、セグメント利益742百万円（同1.2％増）と前年同期を上回りました。
（医療機器販売・保守事業）
医療機器販売・保守事業におきましては、福祉用具の貸与が前年同期を上回った一方で消耗品の販売が前年同期を下回ったことから、売上高873百万円（同6.8％減）と前年同期を下回りましたが、原価率が改善したことから、セグメント損失３百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）と前年同期を上回りました。
（その他の事業）
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高165百万円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益125百万円（同39.5％増）になりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は、前年同期末に比し230百万円減少し16,450百万円（前年同期末比1.4%減）となりました。
流動資産は前年同期末に比し1,060百万円減少し6,636百万円（同13.8％減）となりました。
主な要因は、商品及び製品が29百万円増加しましたが、現金及び預金が1,034百万円、売掛金が44百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前年同期末に比し830百万円増加し9,814百万円（同9.2％増）となりました。
主な要因は、建設仮勘定が445百万円、リース資産が117百万円それぞれ減少しましたが、建物及び構築物が1,113百万円、工具、器具及び備品が169百万円、投資その他の資産のその他が110百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し441百万円減少し5,056百万円（同8.0％減）となりました。
流動負債は前年同期末に比し186百万円減少し3,121百万円（同5.6％減）となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が81百万円、未払金が29百万円、その他が63百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前年同期末に比し255百万円減少し1,935百万円（同11.6％減）となりました。
主な要因は、長期借入金が133百万円、リース債務が125百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前年同期末に比し211百万円増加し11,394百万円（同1.9％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前年同期末比2.2ポイント上昇し67.8％となり、１株当たり純資産につきましては、前年同期末比291円56銭増加し、3,575円27銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し1,034百万円減少し2,931百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前年同期に比し346百万円減少し730百万円（同32.2％減）となりました。
主な要因は、法人税等の支払額240百万円、仕入債務の減少額139百万円、長期前払消費税等の増加額104百万円、未収消費税等の増加額10百万円及びその他の資産・負債の減少額82百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益699百万円、減価償却費558百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、前年同期に比し844百万円増加し1,240百万円（前年同期比213.6％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,222百万円及び無形固定資産の取得による支出54百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、前年同期に比し155百万円増加し525百万円（同42.1％増）となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出189百万円、長期借入金の返済による支出135百万円、リース債務の返済による支出が123百万円及び配当金の支払額76百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの生産実績は、セグメントごとの販売実績と同一になるため記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループの受注状況において、臨床検査事業は、検査の受託から報告までの所要日数が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。
調剤薬局事業は、医療機関より発行される処方箋に基づき医薬品を調剤し販売しており、期中の受注高と販売実績とは同額であります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに表すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
臨床検査事業（千円） |
7,752,103 |
102.5 |
|
調剤薬局事業（千円） |
11,339,952 |
102.5 |
|
医療機器販売・保守事業（千円） |
873,506 |
93.2 |
|
報告セグメント計（千円） |
19,965,562 |
102.1 |
|
その他の事業（千円） |
165,810 |
131.9 |
|
合計（千円） |
20,131,372 |
102.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．相手先別販売実績において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上原価及び営業利益）
当連結会計年度における売上高は20,131百万円と、前年同期比2.3％増、449百万円の増加となりました。なお、セグメント別の内訳につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、利益面につきましても、売上原価は13,989百万円と、前年同期比1.5％増、203百万円の増加となり、販売費及び一般管理費は、5,435百万円と、前年同期比1.4％増、74百万円の増加となりました。
その結果、営業利益は706百万円、前年同期比32.1％増、171百万円の増加となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外損益は、営業外収益69百万円、営業外費用67百万円となり、純額で1百万円の利益を計上しました。
その結果、経常利益は707百万円、前年同期比37.5％増、193百万円の増加となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
特別損益は、特別利益１百万円、特別損失９百万円となり、純額で８百万円の損失を計上しました。
その結果、税金等調整前当期純利益は699百万円、前年同期比17.0％増、101百万円の増加となりました。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等は241百万円となり、前年同期比2.9％増、６百万円の増加となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は464百万円、前年同期比22.1％増、84百万円の増加となりました。
当社グループは、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％の確保を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、「売上高経常利益率」は3.5％、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は4.2％となり、共に目標には届きませんでした。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制等の実施、診療報酬及び薬価基準の改定、人材の確保及び育成、社会信用力の低下、調剤薬局店舗の環境の変化、不動産市況の悪化等の様々なリスク要因が考えられます。
そのため、当社グループでは中長期的な展望による人材の採用、研修による人材の育成、業務運営の適正化などを図り、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っております。
セグメントごとの財政状態並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（臨床検査事業）
売上高は、ＰＣＲ検査の受託件数が減少しましたが、新規顧客の獲得及び既存顧客との取引深耕拡大により、前年同期比2.5％増加し7,752百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、業務の効率化により原価率が改善したことから、前年同期比133.3％増加し254百万円となりました。
セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得278百万円に加え、現金及び預金が45百万円増加しましたが、減価償却費297百万円に加え、売掛金が11百万円、流動資産のその他が30百万円、投資その他の資産のその他が34百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比し49百万円減少し3,454百万円となりました。
（調剤薬局事業）
売上高は、薬価改定及び診療報酬改定の影響下において、前連結会計年度上期に薬局を１店舗、前連結会計年度下期に薬局を２店舗閉鎖しましたが、前連結会計年度下期及び当連結会計年度下期に開局した２店舗の売上高の増加により、前年同期比2.5％増加し11,339百万円となりました。
セグメント利益は、原価率が上昇しましたが売上高の増加に伴う利益の増加により、前年同期比1.2％増加し742百万円となりました。
セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得154百万円に加え、棚卸資産が16百万円増加しましたが、減価償却費114百万円、減損損失８百万円に加え、売掛金が31百万円、差入保証金が29百万円、現金及び預金が９百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比し30百万円減少し3,374百万円となりました。
（医療機器販売・保守事業）
売上高は、福祉用具の貸与が前年同期を上回りましたが、消耗品の販売が前年同期を下回ったことから、前年同期比6.8％減少し873百万円となりました。
セグメント利益は、原価率が改善したことから、セグメント損失３百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
セグメント資産は、売掛金16百万円、棚卸資産が12百万円それぞれ増加しましたが、減価償却費９百万円に加え、現金及び預金が45百万円減少したことから、前連結会計年度末に比し22百万円減少し700百万円となりました。
（その他の事業）
売上高は、前連結会計年度末比31.9％増加し、165百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加に伴い利益が増加したことから、39.5％増加し125百万円となりました。
セグメント資産は、減価償却費５百万円に加え、売掛金が４百万円減少しましたが、有形固定資産及び無形固定資産の取得13百万円に加え、流動資産のその他が７百万円増加したことから、前連結会計年度末に比し14百万円増加し61百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益699百万円等により、営業活動によって得られた資金730百万円でしたが、投資活動に支出した資金が1,240百万円、財務活動に支出した資金が525百万円となり、資金は1,034百万円減少し2,931百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、経常的にかかる事業全般の活動費用に加えて、臨床検査事業における原材料及び貯蔵品の仕入及び外部委託費、調剤薬局事業並びに医療機器販売・保守事業における商品の仕入によるものであります。また、設備資金需要としましては、臨床検査機器、調剤薬局出店などによる土地、建物、調剤機器及びソフトウェア等への投資であります。
（財務政策）
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
(1）資本及び業務提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約締結日 |
|
札幌臨床検査センター株式会社（当社） |
株式会社エスアールエル |
共同事業展開を目的とする資本及び業務提携 |
2018年３月27日 |
(2）合弁会社設立等に関する契約
|
契約会社名 |
契約締結先 |
内容 |
契約締結日 |
出資比率 |
|
株式会社札幌ミライラボラトリー（連結子会社） |
株式会社エスアールエル |
北海道札幌地域における受託臨床検査事業 |
2021年５月25日 |
出資比率60.0% |
|
株式会社札幌メディ・キャリー（連結子会社） |
株式会社エスアールエル |
北海道札幌地域における検体集荷・物流事業 |
2021年５月25日 |
出資比率60.0% |
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究であり、最適治療薬の選択と治療効果判定に有効ながん個性の免疫病理学的診断を開発し、個別化医療に貢献する臨床検査の実用化を目的として取り組んでおります。
当連結会計年度における共同研究費用の総額は7百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、現在展開している事業分野に重点を置き、省力化及び精度向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)の内訳は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
||
|
臨床検査事業 |
|
265,472千円 |
|
250.3％ |
|
調剤薬局事業 |
|
138,077 |
|
73.1 |
|
医療機器販売・保守事業 |
|
2,823 |
|
11.4 |
|
その他の事業 |
|
8,886 |
|
355.9 |
|
計 |
|
415,260 |
|
128.8 |
|
消去又は全社 |
|
853,820 |
|
2,815.0 |
|
合計 |
|
1,269,080 |
|
359.9 |
(1）臨床検査事業では、生化学自動分析装置、自動尿分析装置等、本社検査部及び各支店・営業所において使用する検査機器が主要なものとなっております。
(2）調剤薬局事業では、１店舗の新規開局に伴い取得した建物及び建物付属設備が主要なものとなっております。
(3）全社では、賃貸物件の建設に伴い取得した建物及び建物付属設備が主要なものとなっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値と共に主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1)セグメント内訳
|
（2025年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
||
|
臨床検査事業 |
70,815 |
0 |
371,997 |
37,797 (617.96) [1,389.00] {1,182.41} |
401,889 |
882,499 |
533 |
|
調剤薬局事業 |
573,332 |
0 |
150,282 |
303,903 (3,340.52) [4,017.69] |
－ |
1,027,518 |
303 |
|
医療機器販売・保守事業 |
62,623 |
4,225 |
837 |
120,724 (2,243.40) [556.46] |
14,115 |
202,526 |
19 |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
8,581 |
－ |
－ |
8,581 |
3 |
|
小計 |
706,771 |
4,225 |
531,698 |
462,425 (6,201.88) [5,963.15] {1,182.41} |
416,004 |
2,121,125 |
858 |
|
消去又は全社 |
3,755,823 |
0 |
120,454 |
2,908,402 <202,830> (6,619.44) [1,162.50] |
△229 |
6,784,450 |
21 |
|
合計 |
4,462,594 |
4,225 |
652,153 |
3,370,827 <202,830> (12,821.32) [7,125.65] {1,182.41} |
415,775 |
8,905,575 |
879 |
（注）１．上記の[ ]内は連結会社以外からの賃借設備であります。
なお、主な年間賃借料は臨床検査事業50,980千円、調剤薬局事業243,841千円、医療機器販売・保守事業4,320千円であります。
２．上記の< >内は連結会社以外への賃貸設備であります。
３．上記の{ }内は連結会社からの賃借設備であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）提出会社の状況
|
（2025年３月31日現在） |
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
本社 (札幌市中央区) |
全社 |
本社機能 |
2,573,942 |
0 |
197,934 |
2,705,571 (4,757.58) |
29,793 |
5,507,242 |
208 |
|
道北支店 (旭川市) |
臨床検査事業 |
検査・営業設備 |
1,587 |
0 |
81,558 |
－ {1,182.41} |
2,301 |
85,447 |
38 |
|
ノルデン薬局旭川４条店 (旭川市) |
調剤薬局事業 |
薬局店舗 調剤設備 |
14,184 |
－ |
5,844 |
22,378 (133.88) |
－ |
42,407 |
5 |
|
ノルデン薬局南１条店 (札幌市中央区) |
調剤薬局事業 |
薬局店舗 調剤設備 |
20,238 |
－ |
1,593 |
31,071 (253.58) |
－ |
52,904 |
3 |
|
ノルデン薬局深川店 (深川市) |
調剤薬局事業 |
薬局店舗 調剤設備 |
16,494 |
－ |
2,231 |
35,395 (263.65) |
－ |
54,121 |
7 |
|
ノルデン薬局富良野店 (富良野市) |
調剤薬局事業 |
薬局店舗 調剤設備 |
25,344 |
－ |
5,536 |
8,055 (387.49) |
－ |
38,936 |
6 |
|
ノルデン薬局白石店 (札幌市白石区) |
調剤薬局事業 |
薬局店舗 調剤設備 |
6,246 |
－ |
7,621 |
32,596 (192.09) |
－ |
46,464 |
6 |
|
ノルデン薬局山の手店 (札幌市西区) |
調剤薬局事業 |
薬局店舗 調剤設備 |
5,782 |
－ |
1,439 |
72,016 (519.07) |
－ |
79,237 |
4 |
|
ノルデン薬局南小樽店 (小樽市) |
調剤薬局事業 |
薬局店舗 調剤設備 |
10,371 |
－ |
750 |
15,973 (266.90) |
－ |
27,095 |
5 |
|
ノルデン薬局北円山店 （札幌市中央区） |
調剤薬局事業 |
薬局店舗 調剤設備 |
7,550 |
－ |
588 |
28,595 (168.35) |
－ |
36,734 |
3 |
|
ノルデン薬局ウェルネスセンター店（旭川市） |
調剤薬局事業 |
薬局店舗 調剤設備 |
34,692 |
－ |
4,974 |
16,849 (353.06) |
－ |
56,516 |
15 |
（注）道北支店の土地はすべてアクテック株式会社から賃借しているものであります。
(3）国内子会社の状況
|
（2025年３月31日現在） |
|
子会社 事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
株式会社帯広臨床検査センター (帯広市) |
臨床検査事業 |
検査・営業設備 |
3,226 |
－ |
817 |
－ [429.00] |
－ |
4,044 |
24 |
|
アクテック株式会社 (札幌市豊平区) |
医療機器販売・保守事業 |
営業設備 |
62,623 |
4,225 |
837 |
120,724 (1,060.99) [556.46] |
14,115 |
202,526 |
19 |
|
株式会社札幌ミライラボラトリー （札幌市中央区） |
臨床検査事業 |
検査設備 |
－ |
－ |
45,552 |
－ |
352,253 |
397,806 |
147 |
|
株式会社札幌メディ・キャリー （札幌市中央区） |
臨床検査事業 |
集配設備 |
－ |
－ |
4,548 |
－ |
－ |
4,548 |
47 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
① 提出会社
重要な設備の新設等の計画はありません。
② 国内子会社
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の改修
① 提出会社
重要な設備の改修の計画はありません。
② 国内子会社
重要な設備の改修の計画はありません。
(3）重要な設備の除却等
① 提出会社
重要な設備の除却等の計画はありません。
② 国内子会社
重要な設備の除却等の計画はありません。
(4）重要な設備の売却
① 提出会社
重要な設備の売却の計画はありません。
② 国内子会社
重要な設備の売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
12,000,000 |
|
計 |
12,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,216,000 |
4,216,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
4,216,000 |
4,216,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
1996年４月９日 （注） |
400,000 |
4,216,000 |
298,000 |
983,350 |
303,950 |
1,015,270 |
（注）有償一般募集
入札による募集 365,000株
発行価格 1,490円 資本組入額 745円 払込金総額 543,850千円
入札によらない募集 35,000株
発行価格 1,660円 資本組入額 745円 払込金総額 58,100千円
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
12 |
15 |
18 |
2 |
568 |
621 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
3,926 |
383 |
15,037 |
1,669 |
2 |
21,126 |
42,143 |
1,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
9.32 |
0.91 |
35.68 |
3.96 |
0.00 |
50.13 |
100 |
－ |
（注）自己株式1,096,262株は、「個人その他」に10,962単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
伊達アセットマネージメント合同会社 |
札幌市厚別区もみじ台南３丁目３番15号 |
1,185 |
38.01 |
|
株式会社エスアールエル |
東京都港区赤坂１丁目８－１ |
169 |
5.44 |
|
伊達 忠一 |
札幌市厚別区 |
126 |
4.05 |
|
永井 詳二 |
東京都港区 |
123 |
3.96 |
|
株式会社北海道銀行 |
札幌市中央区大通西４丁目１番地 |
113 |
3.63 |
|
株式会社北洋銀行 |
札幌市中央区大通西３丁目７番地 |
113 |
3.63 |
|
萬田 直紀 |
札幌市中央区 |
103 |
3.32 |
|
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブロ－カ－ズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
83 |
2.68 |
|
光通信株式会社 |
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 |
66 |
2.14 |
|
伊達 忠應 |
札幌市厚別区 |
62 |
2.00 |
|
計 |
|
2,148 |
68.86 |
（注）１．伊達アセットマネージメント合同会社は、当社代表取締役会長である伊達忠一の親族が全額出資する資産管理会社であります。
２．上記のほか、自己株式が1,096千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
1,096,200 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
3,118,100 |
31,181 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,700 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
4,216,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
31,181 |
－ |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
札幌臨床検査センター株式会社 |
札幌市中央区北３条西18丁目２番地２ |
1,096,200 |
－ |
1,096,200 |
26.00 |
|
計 |
－ |
1,096,200 |
－ |
1,096,200 |
26.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年２月26日）での決議状況 （取得期間 2024年２月27日～2024年４月30日） |
232,100 |
209,122,100 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
210,800 |
189,930,800 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
21,300 |
19,191,300 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
9.2 |
9.2 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
9.2 |
9.2 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
40 |
44,280 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,096,262 |
－ |
1,096,262 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、中長期戦略を踏まえ、経営基盤の強化及び将来の事業展開に対応した内部留保の確保並びに株主の皆様への安定した配当の実現を基本としております。
当期の配当につきましては、利益配分の方針、財務状態等を総合的に勘案し、１株につき23円といたしました。内部留保金につきましては、収益力の一層の向上を図るため、業容拡大及び設備投資等の資金に充当する方針でございます。
また、次期の配当につきましては、連結業績予想は増収増益を見込んでおりますが、23円配当を継続する所存であります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円) |
１株当たり配当額(円) |
|
2025年６月26日 |
71,753 |
23 |
|
定時株主総会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ウェルネスな社会づくりのために総合ヘルス・ケアサービスを提供する」という企業理念のもと、限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用し、さまざまな施策に取り組み、企業価値を高めることを目指しております。
当社では、企業価値を高めていくには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、極めて重要であると認識し、各施策の取り組みが、次に掲げる経営監視機能として、経営判断を適切な方向に導くものであると考えております。
１． 経営基本方針に沿ったものであるか。
２． 中・長期の視点から企業価値を高めることになるか。
３． 株主の利益に繋がるのか。
４． 内包されたリスクはないのか。
５． 法令を遵守しているか。
そのためには、経営監視機能の強化を目的に、監査役会設置会社形態を採用し、監査役は、経営の重要な意思決定プロセスや取締役の業務執行状況を把握するために取締役会、経営会議等の重要な会議に出席しております。
また、株主、取引先及び当社従業員等の各ステークホルダーに対するディスクロージャーを積極的に行っております。当社グループ会社におきましても、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、充実させることが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、2025年６月26日現在、取締役会は７名の取締役によって構成されております。
当社の業務執行・監視及び内部統制の概要図は次のとおりであります。
ａ．取締役会
取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、代表取締役伊達忠應が議長を務めております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定すると共に業務執行状況の監督を行っております。取締役会は毎月定時に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。
・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
2025年３月期取締役会 開催回数 |
2025年３月期取締役会 出席回数 |
|
伊達 忠一 |
18回 |
16回 |
|
伊達 忠應 |
18回 |
18回 |
|
荒井 覚 |
18回 |
18回 |
|
庄司 吉人 |
18回 |
18回 |
|
長野 英夫 |
18回 |
18回 |
|
伊達 祐子(*1) |
4回 |
3回 |
|
伊達 宏美(*2) |
14回 |
14回 |
|
越智 隆雄 |
18回 |
18回 |
(*1)伊達祐子取締役は、2024年６月27日開催の株主総会で退任しました。
(*2)伊達宏美取締役は、2024年６月27日開催の株主総会で選任され就任しました。
・取締役会における具体的な検討内容
2025年３月期の主な決議事項、報告事項は以下のとおりです。
決議事項34件：決算短信、中間報告書・有価証券報告書、事業報告及び計算書類並びにその附属明細書、株主総会の招集、重要な規程改訂、人事異動、重要な施設の増減、重要な資産の購入等の審議を行い、決議しております。
報告事項19件：単体及び連結業績（単月・通期）、監査役監査計画等の報告を行いました。
ｂ．監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は、必要に応じて随時開催しており、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。
ｃ．会計監査人
当社は、清明監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
ｄ．経営会議
当社では、取締役、各本部長その他代表取締役が必要と認めた者が参加する経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会に付議すべき事項及び全般的な業務執行に関する経営上の重要な事項の協議を行い、経営活動の効率化を図っております。
ｅ．内部監査室
当社は、代表取締役の直属の組織として内部監査室を設置しており、内部監査室専任者１名が各部門の法令の遵守状況及び業務活動の効率化などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告すると共に被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っており、必要に応じて監査結果を取締役会にて報告することとしております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人と常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図り、精度の高い監査が実施される体制を取っております。
ｆ．リスク管理委員会
当社は、取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。現在の委員長は取締役副社長の荒井覚であります。リスク管理委員会は、全社的なリスクの定期的な把握、リスクの回避・軽減策の検討、危機発生時に備えた対応の検討を行っております。リスク管理委員会は協議・検討結果を取締役会に報告しております。
ｇ．コンプライアンス委員会
当社は、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。現在の委員長は常務取締役の庄司吉人であります。コンプライアンス委員会は、職員の公正な職務の遂行を確保するため、法律や倫理を遵守するコンプライアンス体制の確立を目指し、取締役会からの諮問に対応し、基本的な方針の推進に向けて監督・助言・勧告をしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社が取締役会において定めている業務の適正を確保するための体制の概要は次のとおりです。
１．内部統制システムについての基本的な考え方
当社は、子会社を含め、臨床検査事業、調剤薬局事業、医療機器販売・保守事業を通じて、「人と自然の調和を図りながら地域社会に貢献する」という経営基本方針のもと、2006年度を初年度に、内部統制システムを構築いたしました。目標とする売上高、利益を達成し、企業価値の向上を図るべく主要な取組みを進めていくと共に、企業価値の向上には、コンプライアンスの徹底とリスク管理体制の確立、更には透明で公正かつ合理的な意思決定と監督機能の強化が不可欠であると考えております。このような考え方のもと、当社は、以下に示す体制を整備しております。
２．内部統制システムについての整備状況
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
イ．当社グループは、取締役及び使用人が法令・定款等を遵守すると共に企業倫理を確立し、社会的責任を果たすために「行動規範」を定め、具体的実践に取り組んでおります。
ロ．コンプライアンスを確固たるものにするため、統括する組織として「コンプライアンス委員会」を常設し、委員会を中心として啓蒙・教育活動を推進し、企業人として適正な行動をとるよう徹底を図っております。
ハ．反コンプライアンス行為に対しては、早期に発見し是正する目的として、内部統制体制を強化し、内部監査計画に基づく監査を実施し、監査結果については、速やかに代表取締役及び監査役会に報告される体制になっております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）及びその他重要な情報を、社内規定に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し管理しております。
（イ）株主総会議事録と関連資料
（ロ）取締役会議事録と関連資料
（ハ）経営会議議事録と関連資料
（ニ）取締役を決定者とする決定書類及び附属書類
（ホ）その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書
ロ．上記のほか業務執行に関する重要な情報や顧客情報に関しても、「文書管理規程」等の社内規定に基づき保管及び管理をしております。
ハ．監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連社内規定に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、全ての業務に関するリスクを分析・評価する組織として「リスク管理委員会」を常設しており、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応を適切に行っております。また、被災等有事の際には、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」を設け危機管理に即応します。
ロ．各部門のリスクについては、部門単位でリスクを把握・分析・評価するだけでなく、リスク管理委員会での分析・評価を得たうえで、継続的に管理をしております。
ハ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に各部門のリスク管理体制を監視し、その結果を代表取締役へ報告しております。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努めております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会を毎月定時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ．取締役会の機能を強化し経営効率を向上するため、経営会議を定時に開催することとし、取締役会付議事項の事前審議、業務執行及び進捗状況についての確認、課題への対応を機動的に行っております。
ハ．当社は、事業・管理部門を分担し経営を担う４本部制を採用し、本部長は、「組織規程」・「業務分掌規程」・「職務権限規程」等に基づき付与された権限により、企業の安定的、継続的発展のため短期並びに中期経営計画策定及び達成のための具体策を立案・推進しております。
（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、グループ会社が共通の企業理念のもと、当社と同様に内部統制の実効性を高める施策を実施するため、グループ会社への指導、管理を行っております。
ロ．当社連結子会社は現在４社で、当社から取締役及び監査役を派遣し、業績等については、定期的に取締役会及び経営会議に報告され経営及び業務の適正化を確保しております。
ハ．当社グループ会社の業務監査については、監査役及び内部監査室との連携により、定期的に監査を実施しております。
（６）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に定められている「内部統制報告書」の有効かつ適切な提出のため、「内部統制基本方針書」（以下「基本方針書」という。）及び「内部統制評価基本計画書」（以下「基本計画書」という。）を制定しております。内部監査室は、「基本方針書」及び「基本計画書」に基づき、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動の有効性を判断し、適正な評価及び是正措置を講じ、並びに金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を確保しております。
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を配置する体制にあります。また、設置した使用人についての任命、異動、評価及び懲戒は監査役会の意見を尊重すると共に、当該使用人の取締役からの独立性を確保することとしております。
（８）当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社グループの取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に報告しております。職務の執行に関する重要な法令及び定款違反並びに不正行為の事実に関すること等、当社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとしております。また、監査役は必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に対し報告を求めております。
ロ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席すると共に、重要な議事録及び稟議書類は都度閲覧しております。
（９）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制
社員等から監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持すると共に、当該通報者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止しております。
（10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
イ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部署で必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
ロ．監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認めております。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、取締役及び使用人に対する独立性を保持し、内部監査室と情報を共有し、会計監査人及び顧問弁護士との情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。
ロ．監査役会は、代表取締役と定期的な会議を開催し、意見及び情報交換を行える体制をとっております。
（12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠であると考え、社会秩序や企業活動を阻害する恐れのある団体・個人による不当な要求に対し、毅然とした態度を貫き排除いたします。また、必要に応じ外部機関との協力体制により、当該勢力を断固として排除すると共に一切の関係をもたないこととします。
ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
（イ）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
管理本部総務部を対応窓口とし、「コンプライアンス委員会」と連携して対応しております。
（ロ）外部専門機関との連携状況
顧問弁護士及び所轄警察署等の専門機関と連携して対応しております。
（ハ）反社会的勢力に関する情報の収集及び管理状況
顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に係る情報収集・管理を行っております。また、「コンプライアンス委員会」を中心とした啓蒙・教育活動を展開しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
上記ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況２．内部統制システムについての整備状況（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制に記載のとおりであります。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況２．内部統制システムについての整備状況（８）当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制に記載のとおりであります。
ｄ．取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｆ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ｇ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｉ．株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 （代表取締役） |
伊達 忠一 |
1939年１月20日生 |
1965年９月 当社代表取締役社長 2001年６月 当社代表取締役会長 2004年10月 国土交通大臣政務官就任に伴い取締役辞任 2005年11月 当社相談役 2006年６月 当社代表取締役会長 2012年12月 内閣府副大臣就任に伴い取締役辞任 2014年６月 当社代表取締役会長（現任） |
(注)５ |
126 |
|
取締役社長 （代表取締役） |
伊達 忠應 |
1972年７月24日生 |
1998年４月 株式会社三菱化学ビーシーエル入社（現株式会社ＬＳＩメディエンス） 2000年12月 同社退社 2001年６月 当社取締役 2004年６月 当社常務取締役 2005年11月 当社取締役 2006年６月 当社常務取締役 2008年６月 当社取締役副社長 2014年４月 当社取締役副社長兼管理本部長 2016年４月 当社取締役副社長兼営業本部長 2017年５月 当社取締役副社長 2020年６月 当社取締役副社長兼医薬事業本部長 2021年10月 当社取締役副社長 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） |
(注)５ |
62 |
|
取締役副社長 |
荒井 覚 |
1958年１月23日生 |
1980年４月 株式会社北洋相互銀行（現北洋銀行）入行 2011年６月 同行取締役経営管理部長 2012年10月 同行取締役リスク統括部長 2013年６月 同行常務取締役 2016年６月 北洋システム開発株式会社取締役社長 2021年６月 同社顧問 2022年６月 当社取締役副社長（現任） |
(注)５ |
0 |
|
常務取締役 統括本部長 営業本部長 |
庄司 吉人 |
1964年７月31日生 |
1987年８月 当社入社 2009年４月 当社営業部副部長 2013年３月 当社事業推進部長 2015年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼事業推進部長 2017年５月 当社執行役員営業本部長兼事業推進部長 2017年６月 当社取締役営業本部長兼事業推進部長 2019年９月 当社取締役営業本部長兼営業部長 2020年６月 当社取締役営業本部長 2023年７月 当社取締役統括本部長兼営業本部長 2023年10月 当社常務取締役統括本部長兼営業本部長 （現任） |
(注)５ |
0 |
|
取締役 営業副本部長 道北支店長 |
長野 英夫 |
1963年５月11日生 |
1985年５月 当社入社 2003年４月 当社営業本部道北支店長 2015年４月 当社執行役員営業本部道北支店長 2020年６月 当社取締役営業本部道北支店長 2024年４月 当社取締役営業本部副本部長兼営業本部道北支店長（現任） |
(注)５ |
2 |
|
取締役 |
伊達 宏美 |
1976年11月16日生 |
1995年４月 社団法人北海道防災指導センター入職 2001年４月 全建総連札幌建設労働組合入職 2004年４月 当社入社 2016年４月 自由民主党北海道ふるさと振興支部入所 2024年６月 当社取締役（現任） |
(注)５ |
－ |
|
取締役 |
越智 隆雄 |
1955年７月３日生 |
1975年４月 当社入社 2003年７月 同社退社 2003年10月 参議院議員事務所入所 2020年７月 同所退所 2021年６月 当社取締役（現任） |
(注)５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
宮森 利康 |
1957年８月18日生 |
1976年４月 札幌国税局入局 2014年７月 札幌国税局調査査察部統括国税調査官 2016年７月 網走税務署長 2017年７月 苫小牧税務署長 2018年７月 同署退職 2019年６月 宮森利康税理士事務所所長（現任） 2019年６月 当社監査役（現任） |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
金木 義昭 |
1948年５月18日生 |
1972年11月 司法書士認可 金木義昭司法書士事務所所長(現任) 1998年６月 札幌司法書士会会長 北海道ブロック司法書士協議会会長 2003年６月 日本司法書士会連合会常任理事 2006年10月 日本司法支援センター札幌地方事務所副所長 2007年６月 日本司法書士会連合会司法書士総合研究所所長 2008年６月 当社監査役（現任） |
(注)６ |
2 |
|
監査役 |
平田 治 |
1934年８月10日生 |
1956年４月 渡辺公認会計士事務所入所 1961年１月 税理士法人春野会計事務所入所 1993年４月 北海道ジダイ研究所開設（現任) 2015年６月 当社監査役（現任） |
(注)６ |
－ |
|
計 |
|
193 |
|||
（注）１．取締役社長 伊達忠應は、取締役会長 伊達忠一の長男であります。
２．取締役 伊達宏美は、取締役社長 伊達忠應の妻であります。
３．取締役 越智隆雄は、社外取締役であります。
４．監査役 宮森利康、金木義昭及び平田治は、社外監査役であります。なお、当社は、平田治氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、当社と越智隆雄取締役との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当社の社外監査役は３名であり、当社と金木義昭監査役との間に少額の商業登記法に基づく登記費用の取引がありますが、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。なお、同氏は、当社の株式2,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と平田治監査役及び宮森利康監査役との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、当社取締役から独立した立場にあり、一般株主と利益相反のおそれがなく、また以下に掲げる事項に該当しないことから選任し、東京証券取引所及び札幌証券取引所に届け出ております。
１．親会社又は兄弟会社の業務執行者等
２．当社を主要な取引先とする者若しくはその他の業務執行者等
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
４．当社の主要株主
５．次の（１）又は（２）に掲げる者の近親者
（１）１から４に該当する者
（２）当社又はその子会社の業務執行者等
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査については,社外取締役は重要な意思決定への参画と経営に対する監視をすることとなっており、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況を監査し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。
社外取締役、社外監査役、内部監査室、監査役及び会計監査人は、常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織
当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。
ｂ．監査役監査の手続き、役割分担
期初に策定する監査方針及び監査業務分担に基づき、常勤監査役の宮森利康は取締役会、経営会議及び本部会議等の重要な会議又は各種委員会への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査等を担っており、非常勤監査役の金木義昭、平田治は取締役会等の重要な会議への出席を分担しております。
ｃ．各監査役の経験及び能力
常勤監査役宮森利康は、税理士の資格を有し、経営判断における税務・会計面からの監査が期待できます。
監査役金木義昭は、長年にわたる司法書士として経験と見識等をもとに会社法務に精通しており、特にコンプライアンス面からの監査が期待できます。
監査役平田治は、長年にわたる税理士事務所勤務により豊富な経験と高い見識等を有しており、経営判断における税務・会計面からの監査が期待できます。
ｄ．監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は必要に応じて随時開催され、当事業年度は監査役会を４回開催し、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
|
氏名 |
2025年３月期監査役会 開催回数 |
2025年３月期監査役会 出席回数 |
|
宮森 利康 |
４回 |
４回 |
|
金木 義昭 |
４回 |
４回 |
|
平田 治 |
４回 |
４回 |
監査役会では、監査方針、監査計画及び業務分担、監査実施状況の報告等がなされました。また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため随時意見交換を行いました。
監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明しています。なお、取締役会への監査役の出席率は96.3％でした（常勤監査役100.0％、非常勤監査役94.4％）。
常勤監査役は、経営会議、仕入統括委員会等の重要な会議、各種委員会への出席、稟議書、仕入申請書及び会計に係る証憑等の閲覧、営業所及び調剤店舗に対する往査を行うと共に、内部監査室との情報交換等を図ったほか、会計監査人とのコミュニケーションについては、監査計画、監査結果の説明を受け、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査を行う組織として、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、１名で構成され、業務監査、会計監査及び個人情報保護監査を行っております。
監査の実施は、内部監査計画に基づき行われ、監査終了後は内部監査報告書を社長に提示し、被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っており、必要に応じて監査結果を取締役会に報告することとしております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図り、精度の高い監査が実施される体制を取っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清明監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 ： 加賀 聡
指定社員 業務執行社員 ： 原田 一平
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り額等により、監査日数、監査期間、監査体制及び監査費用が合理的でかつ妥当であることを検証し総合的に判断します。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図ると共に、会計監査人との監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会いなどを行うことで会計監査が適正に行われていることを確認しております。また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく総合的な評価により、清明監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
18 |
－ |
19 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
18 |
－ |
19 |
－ |
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した年間監査計画に基づき、監査時間、規模及び内容等の要素を総合的に勘案し、監査役会同意のうえで社内手続きを経て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人と確認した監査方針・計画を踏まえた監査見積もりの時間がベースであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額が妥当との結論に達し、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
３．業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することができる。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
４．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、株主と経営者の利害を共有し、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
当社の取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内（1993年９月30日開催の第28回定時株主総会決議）であり、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内（1994年12月21日開催の第30回定時株主総会決議）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
120,783 |
111,646 |
－ |
9,137 |
－ |
7 |
|
社外取締役 |
600 |
600 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外監査役 |
7,095 |
6,600 |
－ |
495 |
－ |
3 |
（注）１．役員ごとの報酬の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式と区分しており、純投資以外の目的である投資株式は、安定的な取引関係の構築、業務提携関係の維持等中長期的な企業価値の向上につながる場合において保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有する株式について、個別銘柄毎に財政状態、経営成績の状況、並びに株価と純資産額との乖離状況を検証し、取締役会において保有の是非を決定しており、当事業年度においては、全ての株式について保有することは妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
1 |
12,000 |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
212,703 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
1 |
3,000 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
株式会社 北洋銀行 |
246,000 |
246,000 |
金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。なお、2018年5月に非上場株式（上光証券株式会社）との株式交換による株式数の増加があり、当社の安定株主でございます。 |
有 |
|
127,182 |
109,470 |
|||
|
株式会社 ほくほくフィナンシャルグループ |
15,522 |
15,522 |
金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。なお、当社の安定株主でございます。 |
有 |
|
39,860 |
30,081 |
|||
|
H.U.グループホールディング株式会社 |
10,000 |
10,000 |
2021年5月25日に発表しました（北海道札幌地域における検体検査および集荷・物流にかかる合弁会社の設立に関するお知らせ）のとおり、合弁契約書締結のため継続して保有しております。 |
有 |
|
27,445 |
24,430 |
|||
|
中道リース 株式会社 |
33,000 |
33,000 |
今後、新たな取引が発生する可能性がある為、政策的見地から、安定株主として継続して保有しております。 |
有 |
|
18,216 |
22,110 |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,976,239 |
2,941,239 |
|
受取手形 |
302 |
438 |
|
売掛金 |
2,939,116 |
2,894,419 |
|
商品及び製品 |
501,207 |
531,009 |
|
仕掛品 |
10,634 |
20,983 |
|
原材料及び貯蔵品 |
67,123 |
63,428 |
|
その他 |
222,471 |
207,664 |
|
貸倒引当金 |
△20,403 |
△23,034 |
|
流動資産合計 |
7,696,690 |
6,636,148 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※１ 4,478,551 |
※１ 5,758,582 |
|
減価償却累計額 |
△1,129,245 |
△1,295,988 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 3,349,306 |
※１ 4,462,594 |
|
機械装置及び運搬具 |
26,032 |
21,922 |
|
減価償却累計額 |
△21,386 |
△17,696 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
4,645 |
4,225 |
|
工具、器具及び備品 |
2,427,090 |
2,745,693 |
|
減価償却累計額 |
△1,944,717 |
△2,093,539 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
482,373 |
652,153 |
|
土地 |
※１ 3,376,552 |
※１ 3,370,827 |
|
リース資産 |
795,607 |
757,635 |
|
減価償却累計額 |
△262,519 |
△341,860 |
|
リース資産（純額） |
533,087 |
415,775 |
|
建設仮勘定 |
445,103 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
8,191,067 |
8,905,575 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
96,246 |
124,539 |
|
無形固定資産合計 |
96,246 |
124,539 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
209,941 |
234,985 |
|
長期貸付金 |
442 |
267 |
|
長期前払費用 |
3,633 |
3,349 |
|
差入保証金 |
160,793 |
131,194 |
|
繰延税金資産 |
142,433 |
119,540 |
|
その他 |
※１ 202,068 |
※１ 312,269 |
|
貸倒引当金 |
△22,369 |
△16,932 |
|
投資その他の資産合計 |
696,942 |
784,673 |
|
固定資産合計 |
8,984,256 |
9,814,789 |
|
資産合計 |
16,680,947 |
16,450,937 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※２ 2,235,539 |
2,153,976 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 135,367 |
※１ 133,692 |
|
リース債務 |
125,445 |
121,889 |
|
未払金 |
261,365 |
232,270 |
|
未払法人税等 |
156,589 |
151,626 |
|
賞与引当金 |
124,463 |
119,461 |
|
資産除去債務 |
－ |
3,000 |
|
その他 |
268,363 |
205,211 |
|
流動負債合計 |
3,307,133 |
3,121,127 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 1,464,937 |
※１ 1,331,245 |
|
リース債務 |
472,843 |
346,848 |
|
長期未払金 |
85,502 |
77,500 |
|
繰延税金負債 |
11,563 |
4,233 |
|
役員退職慰労引当金 |
70,274 |
80,382 |
|
退職給付に係る負債 |
21,699 |
17,075 |
|
その他 |
63,953 |
78,409 |
|
固定負債合計 |
2,190,773 |
1,935,695 |
|
負債合計 |
5,497,907 |
5,056,822 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
983,350 |
983,350 |
|
資本剰余金 |
1,015,270 |
1,015,270 |
|
利益剰余金 |
9,607,738 |
9,995,310 |
|
自己株式 |
△757,451 |
△947,426 |
|
株主資本合計 |
10,848,906 |
11,046,504 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
87,746 |
107,394 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
87,746 |
107,394 |
|
非支配株主持分 |
246,386 |
240,216 |
|
純資産合計 |
11,183,039 |
11,394,115 |
|
負債純資産合計 |
16,680,947 |
16,450,937 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 19,682,319 |
※１ 20,131,372 |
|
売上原価 |
13,786,899 |
13,989,901 |
|
売上総利益 |
5,895,419 |
6,141,471 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
120,958 |
134,646 |
|
給料手当及び賞与 |
2,557,803 |
2,568,842 |
|
賞与引当金繰入額 |
87,999 |
84,084 |
|
退職給付費用 |
27,860 |
27,669 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
8,672 |
10,108 |
|
法定福利費 |
435,091 |
435,614 |
|
賃借料 |
71,088 |
74,746 |
|
地代家賃 |
311,592 |
305,837 |
|
消耗品費 |
131,580 |
156,067 |
|
減価償却費 |
172,636 |
187,027 |
|
租税公課 |
628,380 |
633,048 |
|
貸倒引当金繰入額 |
2,447 |
2,232 |
|
その他 |
※２ 804,803 |
※２ 815,467 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,360,914 |
5,435,392 |
|
営業利益 |
534,505 |
706,078 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
135 |
253 |
|
受取配当金 |
5,419 |
6,322 |
|
受取賃貸料 |
40,519 |
54,127 |
|
助成金収入 |
19,721 |
2,186 |
|
受取保険料 |
109 |
330 |
|
その他 |
8,237 |
6,601 |
|
営業外収益合計 |
74,142 |
69,820 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,492 |
6,684 |
|
自己株式取得費用 |
24,288 |
－ |
|
賃貸収入原価 |
40,843 |
59,811 |
|
助成金返還額 |
13,727 |
－ |
|
その他 |
7,519 |
1,423 |
|
営業外費用合計 |
93,870 |
67,919 |
|
経常利益 |
514,777 |
707,979 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 1,174 |
※３ 1,372 |
|
資産除去債務戻入益 |
9,002 |
－ |
|
違約金収入 |
138,050 |
－ |
|
特別利益合計 |
148,226 |
1,372 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※４ 6,707 |
－ |
|
固定資産除却損 |
※５ 1,268 |
※５ 600 |
|
減損損失 |
※６ 57,078 |
※６ 8,973 |
|
特別損失合計 |
65,054 |
9,574 |
|
税金等調整前当期純利益 |
597,949 |
699,777 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
251,288 |
234,603 |
|
法人税等調整額 |
△16,293 |
7,167 |
|
法人税等合計 |
234,995 |
241,771 |
|
当期純利益 |
362,954 |
458,006 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△17,202 |
△6,169 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
380,156 |
464,176 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
362,954 |
458,006 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
47,702 |
19,647 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 47,702 |
※ 19,647 |
|
包括利益 |
410,656 |
477,654 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
427,858 |
483,823 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△17,202 |
△6,169 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
983,350 |
1,015,270 |
9,304,184 |
△757,451 |
10,545,353 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△76,603 |
|
△76,603 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
380,156 |
|
380,156 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
303,553 |
－ |
303,553 |
|
当期末残高 |
983,350 |
1,015,270 |
9,607,738 |
△757,451 |
10,848,906 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
40,044 |
40,044 |
295,588 |
10,880,986 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△76,603 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
380,156 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
47,702 |
47,702 |
△49,202 |
△1,500 |
|
当期変動額合計 |
47,702 |
47,702 |
△49,202 |
302,053 |
|
当期末残高 |
87,746 |
87,746 |
246,386 |
11,183,039 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
983,350 |
1,015,270 |
9,607,738 |
△757,451 |
10,848,906 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△76,603 |
|
△76,603 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
464,176 |
|
464,176 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△189,975 |
△189,975 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
387,572 |
△189,975 |
197,597 |
|
当期末残高 |
983,350 |
1,015,270 |
9,995,310 |
△947,426 |
11,046,504 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
87,746 |
87,746 |
246,386 |
11,183,039 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△76,603 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
464,176 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△189,975 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
19,647 |
19,647 |
△6,169 |
13,478 |
|
当期変動額合計 |
19,647 |
19,647 |
△6,169 |
211,075 |
|
当期末残高 |
107,394 |
107,394 |
240,216 |
11,394,115 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
597,949 |
699,777 |
|
減価償却費 |
535,593 |
558,675 |
|
減損損失 |
57,078 |
8,973 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
3,060 |
△4,624 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△610 |
△5,002 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
2,413 |
△2,805 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
8,672 |
10,108 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,554 |
△6,575 |
|
支払利息 |
7,492 |
6,684 |
|
違約金収入 |
△138,050 |
－ |
|
資産除去債務戻入益 |
△9,002 |
－ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
5,532 |
△1,372 |
|
有形固定資産除却損 |
1,268 |
600 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,197 |
49,997 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△64,240 |
△36,456 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
127,023 |
△139,495 |
|
長期前払消費税等の増減額（△は増加） |
12,117 |
△104,818 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△84,259 |
△10,413 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
43,470 |
2,354 |
|
その他の資産・負債の増減額 |
40,845 |
△82,514 |
|
小計 |
1,142,998 |
943,092 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5,549 |
6,561 |
|
利息の支払額 |
△7,399 |
△6,779 |
|
違約金の受取額 |
138,050 |
－ |
|
法人税等の還付額 |
8,160 |
28,347 |
|
法人税等の支払額 |
△201,775 |
△240,311 |
|
役員退職慰労金の支払額 |
△7,990 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,077,593 |
730,911 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△388,432 |
△1,222,168 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
29,063 |
2,172 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△59,243 |
△54,365 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
3,000 |
3,000 |
|
長期貸付けによる支出 |
△550 |
－ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
107 |
175 |
|
その他 |
20,581 |
31,019 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△395,474 |
△1,240,168 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△132,017 |
△135,367 |
|
リース債務の返済による支出 |
△129,413 |
△123,757 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△189,975 |
|
配当金の支払額 |
△76,531 |
△76,643 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△32,000 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△369,961 |
△525,743 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
312,157 |
△1,034,999 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,654,048 |
3,966,205 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 3,966,205 |
※ 2,931,206 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社帯広臨床検査センター
アクテック株式会社
株式会社札幌ミライラボラトリー
株式会社札幌メディ・キャリー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として算定された支給予想額のうち、当連結会計年度の未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行を行っており、顧客との契約に基づいて、検査結果を報告する履行義務を負っております。当該履行義務は、検査結果を顧客に報告した一時点において、顧客が当該検査結果に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。
ロ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の経営及び医薬品卸売・一般販売を行っており、顧客との契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。
ハ 医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、高度医療機器、一般医療機器、理化学機器及び福祉用具の販売並びに医療機器の修理及び保守を行っております。医療機器販売においては、顧客との契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品を引き渡し、顧客が検収した一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。また、販売した商品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、顧客との契約に基づいて、これらに係るサービスを提供する履行義務を負っております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した一時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損に係る見積り）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
8,191,067 |
8,905,575 |
|
無形固定資産 |
96,246 |
124,539 |
|
長期前払費用 |
3,633 |
3,349 |
|
減損損失 |
57,078 |
8,973 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業セグメント区分を基礎として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である損益について取締役会にて承認された事業計画等とその実績の比較、経営環境や市場価格の状況等、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、減損損失を認識すべきであると判定された資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
なお、当連結会計年度において計上した減損損失は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」※６ 減損損失に記載した内容と同一であります。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において資産等について新たに減損の兆候があると判断され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,692,667千円 |
2,571,122千円 |
|
土地 |
2,783,410 |
2,783,410 |
|
投資その他の資産 その他 （長期預金） |
19,000 |
19,000 |
|
計 |
5,495,077 |
5,373,533 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
135,367千円 |
133,692千円 |
|
長期借入金 |
1,464,937 |
1,331,245 |
|
計 |
1,600,304 |
1,464,937 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
支払手形 |
30,907千円 |
－千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
9,462千円 |
7,747千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
999千円 |
658千円 |
|
工具、器具及び備品 |
174 |
714 |
|
計 |
1,174 |
1,372 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
－千円 |
|
土地 |
6,707 |
－ |
|
計 |
6,707 |
－ |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
600千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
151 |
0 |
|
リース資産 |
1,117 |
－ |
|
計 |
1,268 |
600 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
北海道札幌市豊平区 |
調剤薬局事業用資産 |
建物等 |
15,921 |
|
北海道小樽市 |
調剤薬局事業用資産 |
建物等 |
10,000 |
|
北海道北見市 |
調剤薬局事業用資産 |
土地・建物等 |
31,157 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
北海道旭川市 |
調剤薬局事業用資産 |
土地・建物等 |
5,983 |
|
北海道北広島市 |
調剤薬局事業用資産 |
建物等 |
2,990 |
当社グループは、事業セグメント区分を基礎として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度における調剤薬局事業用資産は、閉鎖の意思決定をした店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難とされる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,078千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地20,279千円、建物及び構築物35,538千円、工具、器具及び備品1,260千円であります。
当連結会計年度における調剤薬局事業用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難とされる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,973千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地5,724千円、建物及び構築物等3,249千円であります。
なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
63,177千円 |
28,043千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
63,177 |
28,043 |
|
法人税等及び税効果額 |
△15,475 |
△8,396 |
|
その他有価証券評価差額金 |
47,702 |
19,647 |
|
その他の包括利益合計 |
47,702 |
19,647 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,216,000 |
－ |
－ |
4,216,000 |
|
合計 |
4,216,000 |
－ |
－ |
4,216,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
885,422 |
－ |
－ |
885,422 |
|
合計 |
885,422 |
－ |
－ |
885,422 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
76,603 |
23 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
76,603 |
利益剰余金 |
23 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,216,000 |
－ |
－ |
4,216,000 |
|
合計 |
4,216,000 |
－ |
－ |
4,216,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
885,422 |
210,840 |
－ |
1,096,262 |
|
合計 |
885,422 |
210,840 |
－ |
1,096,262 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加と単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
76,603 |
23 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
71,753 |
利益剰余金 |
23 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,976,239 |
千円 |
2,941,239 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10,033 |
|
△10,033 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,966,205 |
|
2,931,206 |
|
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、臨床検査事業における検査機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品の状況に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資について安全性かつ流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、ゴルフ会員権と共に市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、契約先ごとに期日及び残高を管理すると共に、契約先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
長期借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
長期未払金は、退職一時金制度から確定拠出型年金制度への移行に伴い発生したものであります。
営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
194,941 |
194,941 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
160,793 |
152,533 |
△8,260 |
|
(3）長期預金(*3) |
19,000 |
19,000 |
－ |
|
(4）ゴルフ会員権(*3) |
28,021 |
|
|
|
貸倒引当金(*4) |
△16,240 |
|
|
|
|
11,781 |
13,800 |
2,018 |
|
資産計 |
386,515 |
380,274 |
△6,241 |
|
(1）長期借入金(*5) |
1,600,304 |
1,522,584 |
△77,719 |
|
(2）リース債務(*5) |
598,289 |
588,325 |
△9,964 |
|
(3）長期未払金 |
85,502 |
79,346 |
△6,155 |
|
負債計 |
2,284,095 |
2,190,255 |
△93,839 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
222,985 |
222,985 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
131,194 |
119,026 |
△12,167 |
|
(3）長期預金(*3) |
19,000 |
19,000 |
－ |
|
(4）ゴルフ会員権(*3) |
28,021 |
|
|
|
貸倒引当金(*4) |
△16,240 |
|
|
|
|
11,781 |
12,300 |
518 |
|
資産計 |
384,961 |
373,312 |
△11,649 |
|
(1）長期借入金(*5) |
1,464,937 |
1,343,955 |
△120,981 |
|
(2）リース債務(*5) |
468,737 |
462,679 |
△6,058 |
|
(3）長期未払金 |
77,500 |
66,799 |
△10,701 |
|
負債計 |
2,011,175 |
1,873,435 |
△137,740 |
(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
15,000 |
12,000 |
(*3)長期預金、ゴルフ会員権は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(*4)ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5)１年以内返済予定額を含んでおります。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,976,239 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
302 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,939,116 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
3,835 |
2,933 |
154,024 |
－ |
|
長期預金 |
－ |
19,000 |
－ |
－ |
|
ゴルフ会員権 |
－ |
4,940 |
23,081 |
－ |
|
合計 |
6,919,494 |
26,873 |
177,105 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,941,239 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
438 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,894,419 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,466 |
1,466 |
128,261 |
－ |
|
長期預金 |
－ |
19,000 |
－ |
－ |
|
ゴルフ会員権 |
－ |
4,940 |
23,081 |
－ |
|
合計 |
5,837,564 |
25,406 |
151,342 |
－ |
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
135,367 |
133,692 |
133,692 |
133,692 |
133,692 |
930,169 |
|
リース債務 |
125,445 |
123,461 |
118,952 |
113,051 |
107,481 |
9,896 |
|
合計 |
260,812 |
257,153 |
252,644 |
246,743 |
241,173 |
940,065 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
133,692 |
133,692 |
133,692 |
133,692 |
133,692 |
796,477 |
|
リース債務 |
121,889 |
117,387 |
111,495 |
105,933 |
10,570 |
1,461 |
|
合計 |
255,581 |
251,079 |
245,187 |
239,625 |
144,262 |
797,938 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
194,941 |
－ |
－ |
194,941 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
222,985 |
－ |
－ |
222,985 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
152,533 |
－ |
152,533 |
|
長期預金 |
－ |
19,000 |
－ |
19,000 |
|
ゴルフ会員権 |
－ |
13,800 |
－ |
13,800 |
|
資産計 |
－ |
185,333 |
－ |
185,333 |
|
長期借入金 |
－ |
1,522,584 |
－ |
1,522,584 |
|
リース債務 |
－ |
588,325 |
－ |
588,325 |
|
長期未払金 |
－ |
79,346 |
－ |
79,346 |
|
負債計 |
－ |
2,190,255 |
－ |
2,190,255 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
119,026 |
－ |
119,026 |
|
長期預金 |
－ |
19,000 |
－ |
19,000 |
|
ゴルフ会員権 |
－ |
12,300 |
－ |
12,300 |
|
資産計 |
－ |
150,326 |
－ |
150,326 |
|
長期借入金 |
－ |
1,343,955 |
－ |
1,343,955 |
|
リース債務 |
－ |
462,679 |
－ |
462,679 |
|
長期未払金 |
－ |
66,799 |
－ |
66,799 |
|
負債計 |
－ |
1,873,435 |
－ |
1,873,435 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、契約先ごとに、貸倒実績率及び回収見込額に基づいて算定した貸倒見積高を控除し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の時価は、ゴルフ会員権取扱店等における相場によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
170,511 |
65,039 |
105,471 |
|
小計 |
170,511 |
65,039 |
105,471 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
24,430 |
24,620 |
△190 |
|
小計 |
24,430 |
24,620 |
△190 |
|
|
合計 |
194,941 |
89,659 |
105,281 |
|
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
222,985 |
89,660 |
133,325 |
|
小計 |
222,985 |
89,660 |
133,325 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
222,985 |
89,660 |
133,325 |
|
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社２社は退職一時金制度を採用しており、うち１社は社外積立型の制度として中小企業退職金共済に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
18,639千円 |
21,699千円 |
|
退職給付費用 |
4,060 |
3,413 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△7,309 |
|
制度への拠出額 |
△1,000 |
△728 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
21,699 |
17,075 |
(注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
14,104千円 |
5,067千円 |
|
年金資産 |
△11,141 |
△2,413 |
|
|
2,962 |
2,653 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
18,737 |
14,421 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,699 |
17,075 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21,699 |
17,075 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,699 |
17,075 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度4,060千円 |
当連結会計年度3,413千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,274千円、当連結会計年度29,357千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
13,206千円 |
|
12,508千円 |
|
賞与引当金 |
38,157 |
|
36,589 |
|
未払事業税 |
12,179 |
|
12,125 |
|
長期未払金及び退職給付に係る負債 |
33,392 |
|
30,223 |
|
会員権評価損 |
5,098 |
|
5,288 |
|
減損損失 |
114,786 |
|
115,849 |
|
役員退職慰労引当金 |
21,509 |
|
25,320 |
|
投資有価証券評価損 |
19,685 |
|
20,266 |
|
その他 |
38,665 |
|
31,751 |
|
繰延税金資産 小計 |
296,680 |
|
289,925 |
|
評価性引当額 |
△123,003 |
|
△131,556 |
|
繰延税金資産 合計 |
173,677 |
|
158,369 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△31,244 |
|
△38,829 |
|
繰延税金資産の純額 |
142,433 |
|
119,540 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△25,272 |
|
△17,130 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,534 |
|
△25,931 |
|
繰延税金負債 合計 |
△42,807 |
|
△43,062 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
31,244 |
|
38,829 |
|
繰延税金負債の純額 |
△11,563 |
|
△4,233 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.4 |
|
1.5 |
|
住民税均等割 |
2.9 |
|
2.6 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△0.6 |
|
△0.4 |
|
評価性引当額増減額 |
1.1 |
|
0.7 |
|
その他 |
2.1 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.3 |
|
34.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
調剤薬局事業の店舗の不動産賃貸契約等に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に関する資産の使用見込み期間は２年未満であります。このため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
10,000 |
3,000 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△998 |
－ |
|
履行義務の消滅による減少額 |
△9,002 |
－ |
|
期末残高 |
－ |
3,000 |
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において店舗の閉鎖を決定したことに伴い、原状回復費用の見積りが可能となったことから、資産除去債務として10,000千円を認識しております。
当連結会計年度において店舗の移転を決定したことに伴い、原状回復費用の見積りが可能となったことから、資産除去債務として3,000千円を認識しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、臨床検査事業の一部の営業拠点並びに調剤薬局事業の一部の店舗について、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく現時点では移転計画もないこと、並びに、臨床検査事業の営業拠点については過去に閉鎖の実績がないこと及び調剤薬局事業の店舗については応需病院の縮小や閉鎖などの外的要因が大きいことから、移転及び閉鎖等の時期を見積もることが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
なお、土壌・地下水汚染にかかる費用・アスベスト建材の除去費用・廃棄物の除去費用については、該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、北海道において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、これらの賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
71,503 |
176,470 |
|
|
期中増減額 |
104,966 |
1,176,280 |
|
|
期末残高 |
176,470 |
1,352,751 |
|
期末時価 |
458,940 |
1,635,220 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
480,362 |
401,327 |
|
|
期中増減額 |
△79,034 |
△18,530 |
|
|
期末残高 |
401,327 |
382,797 |
|
期末時価 |
334,033 |
334,033 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、札幌市の不動産の用途変更による増加であります。当連結会計年度の増減額は、札幌市の不動産を取得したことによる増加であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、札幌市の不動産の用途変更による減少及び減価償却による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、減価償却による減少であります。
４．期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
5,479 |
5,479 |
|
賃貸費用 |
609 |
16,742 |
|
差額 |
4,870 |
△11,262 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
16,672 |
23,447 |
|
賃貸費用 |
21,589 |
21,190 |
|
差額 |
△4,916 |
2,257 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の残高等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
受取手形 |
1,448 |
302 |
|
売掛金 |
2,945,696 |
2,939,116 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
受取手形 |
302 |
438 |
|
売掛金 |
2,939,116 |
2,894,419 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行う「臨床検査事業」と、調剤薬局店舗を経営する「調剤薬局事業」並びに高度医療機器から一般医療機器、理化学機器等の販売及び保守を行う「医療機器販売・保守事業」の３事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
臨床検査事業 |
調剤薬局事業 |
医療機器販売・保守事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,561,201 |
11,058,660 |
936,757 |
19,556,619 |
125,700 |
19,682,319 |
|
外部顧客への売上高 |
7,561,201 |
11,058,660 |
936,757 |
19,556,619 |
125,700 |
19,682,319 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
625,848 |
625,848 |
5,796 |
631,644 |
|
計 |
7,561,201 |
11,058,660 |
1,562,606 |
20,182,467 |
131,496 |
20,313,964 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
109,271 |
733,287 |
△8,577 |
833,981 |
89,816 |
923,798 |
|
セグメント資産 |
3,504,430 |
3,404,291 |
723,205 |
7,631,927 |
47,595 |
7,679,523 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注） |
284,085 |
108,574 |
8,291 |
400,951 |
2,214 |
403,165 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
124,106 |
193,459 |
24,841 |
342,408 |
4,035 |
346,444 |
（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
臨床検査事業 |
調剤薬局事業 |
医療機器販売・保守事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,752,103 |
11,339,952 |
873,506 |
19,965,562 |
165,810 |
20,131,372 |
|
外部顧客への売上高 |
7,752,103 |
11,339,952 |
873,506 |
19,965,562 |
165,810 |
20,131,372 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
719,115 |
719,115 |
9,570 |
728,686 |
|
計 |
7,752,103 |
11,339,952 |
1,592,622 |
20,684,678 |
175,381 |
20,860,059 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
254,884 |
742,357 |
△3,914 |
993,326 |
125,281 |
1,118,608 |
|
セグメント資産 |
3,454,972 |
3,374,176 |
700,718 |
7,529,867 |
61,806 |
7,591,674 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注） |
297,648 |
114,697 |
9,971 |
422,317 |
5,148 |
427,466 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
279,286 |
154,463 |
2,823 |
436,573 |
13,912 |
450,485 |
（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
20,182,467 |
20,684,678 |
|
「その他」の区分の売上高 |
131,496 |
175,381 |
|
セグメント間取引消去 |
△631,644 |
△728,686 |
|
連結財務諸表の売上高 |
19,682,319 |
20,131,372 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
833,981 |
993,326 |
|
「その他」の区分の利益 |
89,816 |
125,281 |
|
セグメント間取引消去 |
9,437 |
4,744 |
|
全社費用（注） |
△398,730 |
△417,274 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
534,505 |
706,078 |
（注）「全社費用」の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,631,927 |
7,529,867 |
|
「その他」の区分の資産 |
47,595 |
61,806 |
|
セグメント間消去 |
△540,124 |
△553,815 |
|
全社資産（注） |
9,541,549 |
9,413,078 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
16,680,947 |
16,450,937 |
（注）「全社資産」の主なものは、当社での余剰資金、長期投資資金等に係る資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
400,951 |
422,317 |
2,214 |
5,148 |
132,428 |
131,208 |
535,593 |
558,675 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
342,408 |
436,573 |
4,035 |
13,912 |
31,398 |
873,988 |
377,842 |
1,324,473 |
（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
臨床検査事業 |
調剤薬局事業 |
医療機器販売・保守事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
57,078 |
－ |
－ |
－ |
57,078 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
臨床検査事業 |
調剤薬局事業 |
医療機器販売・保守事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
8,973 |
－ |
－ |
－ |
8,973 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
380,156 |
464,176 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
380,156 |
464,176 |
|
期中平均株式数（千株） |
3,330 |
3,128 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
135,367 |
133,692 |
0.35 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
125,445 |
121,889 |
0.32 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,464,937 |
1,331,245 |
0.35 |
2026年～2036年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
472,843 |
346,848 |
0.21 |
2026年～2031年 |
|
合計 |
2,198,593 |
1,933,674 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
133,692 |
133,692 |
133,692 |
133,692 |
|
リース債務 |
117,387 |
111,495 |
105,933 |
10,570 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,996,976 |
20,131,372 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
343,617 |
699,777 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
222,408 |
464,176 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
70.87 |
148.35 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,013,377 |
2,011,349 |
|
売掛金 |
※２ 2,688,669 |
※２ 2,674,016 |
|
商品 |
447,317 |
464,353 |
|
仕掛品 |
4,453 |
9,609 |
|
原材料及び貯蔵品 |
62,258 |
58,152 |
|
前払費用 |
46,670 |
53,438 |
|
その他 |
※２ 234,453 |
※２ 239,746 |
|
貸倒引当金 |
△20,506 |
△23,145 |
|
流動資産合計 |
6,476,694 |
5,487,520 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 3,217,131 |
※１ 4,324,737 |
|
構築物 |
※１ 67,467 |
※１ 75,386 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
413,233 |
607,727 |
|
土地 |
※１ 3,255,827 |
※１ 3,250,102 |
|
リース資産 |
62,703 |
49,635 |
|
建設仮勘定 |
445,103 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
7,461,466 |
8,307,588 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
3,650 |
3,650 |
|
ソフトウエア |
72,082 |
81,661 |
|
電話加入権 |
11,720 |
11,720 |
|
その他 |
1,943 |
21,479 |
|
無形固定資産合計 |
89,396 |
118,510 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
201,091 |
224,703 |
|
関係会社株式 |
368,260 |
368,260 |
|
出資金 |
10 |
10 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
442 |
267 |
|
破産更生債権等 |
6,128 |
691 |
|
長期前払費用 |
3,388 |
3,271 |
|
繰延税金資産 |
127,137 |
106,423 |
|
差入保証金 |
154,107 |
124,512 |
|
その他 |
※１ 186,237 |
※１ 301,672 |
|
貸倒引当金 |
△16,969 |
△11,532 |
|
投資その他の資産合計 |
1,029,833 |
1,118,278 |
|
固定資産合計 |
8,580,696 |
9,544,378 |
|
資産合計 |
15,057,391 |
15,031,899 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※２ 1,854,257 |
※２ 1,799,471 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 135,367 |
※１ 133,692 |
|
リース債務 |
※２ 20,906 |
※２ 20,681 |
|
未払金 |
※２ 228,749 |
※２ 230,928 |
|
未払法人税等 |
145,375 |
140,749 |
|
未払費用 |
140,684 |
106,036 |
|
賞与引当金 |
97,411 |
93,535 |
|
資産除去債務 |
－ |
3,000 |
|
その他 |
67,083 |
39,399 |
|
流動負債合計 |
2,689,835 |
2,567,493 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 1,464,937 |
※１ 1,331,245 |
|
リース債務 |
※２ 51,466 |
※２ 36,970 |
|
長期未払金 |
84,490 |
76,958 |
|
役員退職慰労引当金 |
65,553 |
75,186 |
|
その他 |
60,403 |
74,859 |
|
固定負債合計 |
1,726,851 |
1,595,220 |
|
負債合計 |
4,416,686 |
4,162,713 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
983,350 |
983,350 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,015,270 |
1,015,270 |
|
資本剰余金合計 |
1,015,270 |
1,015,270 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
74,200 |
74,200 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
1,690,000 |
1,690,000 |
|
固定資産圧縮積立金 |
14,049 |
9,222 |
|
繰越利益剰余金 |
7,537,102 |
7,941,677 |
|
利益剰余金合計 |
9,315,351 |
9,715,099 |
|
自己株式 |
△758,759 |
△948,734 |
|
株主資本合計 |
10,555,212 |
10,764,985 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
85,492 |
104,200 |
|
評価・換算差額等合計 |
85,492 |
104,200 |
|
純資産合計 |
10,640,704 |
10,869,185 |
|
負債純資産合計 |
15,057,391 |
15,031,899 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※２ 17,333,697 |
※２ 17,944,882 |
|
売上原価 |
※２ 12,193,745 |
※２ 12,560,360 |
|
売上総利益 |
5,139,952 |
5,384,521 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 4,771,425 |
※１,※２ 4,844,862 |
|
営業利益 |
368,526 |
539,659 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
63 |
18 |
|
受取配当金 |
※２ 86,020 |
※２ 33,093 |
|
業務受託料 |
※２ 124,959 |
※２ 125,871 |
|
受取賃貸料 |
※２ 147,569 |
※２ 157,290 |
|
助成金収入 |
19,621 |
2,186 |
|
受取保険料 |
109 |
330 |
|
その他 |
6,904 |
5,319 |
|
営業外収益合計 |
385,248 |
324,110 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※２ 7,232 |
※２ 6,352 |
|
自己株式取得費用 |
24,288 |
－ |
|
賃貸収入原価 |
※２ 118,158 |
※２ 137,324 |
|
その他 |
5,760 |
1,385 |
|
営業外費用合計 |
155,440 |
145,062 |
|
経常利益 |
598,333 |
718,706 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※３ 447 |
|
資産除去債務戻入益 |
9,002 |
－ |
|
違約金収入 |
138,050 |
－ |
|
特別利益合計 |
147,052 |
447 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※４ 6,707 |
－ |
|
固定資産除却損 |
※５ 155 |
※５ 600 |
|
減損損失 |
57,078 |
8,973 |
|
特別損失合計 |
63,941 |
9,574 |
|
税引前当期純利益 |
681,444 |
709,579 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
232,818 |
220,418 |
|
法人税等調整額 |
△11,826 |
12,810 |
|
法人税等合計 |
220,992 |
233,228 |
|
当期純利益 |
460,452 |
476,351 |
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
区分 |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
検査売上原価 |
4,715,154 |
4,864,453 |
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
378,625 |
447,317 |
|
当期商品仕入高 |
7,522,196 |
7,680,194 |
|
合計 |
7,900,821 |
8,127,512 |
|
商品期末棚卸高 |
447,317 |
464,353 |
|
差引 |
7,453,503 |
7,663,158 |
|
その他売上原価 |
25,086 |
32,747 |
|
売上原価 |
12,193,745 |
12,560,360 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
983,350 |
1,015,270 |
1,015,270 |
74,200 |
1,690,000 |
11,587 |
7,155,715 |
8,931,503 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△76,603 |
△76,603 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
460,452 |
460,452 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
11,009 |
△11,009 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△8,547 |
8,547 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,461 |
381,386 |
383,848 |
|
当期末残高 |
983,350 |
1,015,270 |
1,015,270 |
74,200 |
1,690,000 |
14,049 |
7,537,102 |
9,315,351 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△758,759 |
10,171,363 |
41,103 |
41,103 |
10,212,467 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△76,603 |
|
|
△76,603 |
|
当期純利益 |
|
460,452 |
|
|
460,452 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
44,388 |
44,388 |
44,388 |
|
当期変動額合計 |
－ |
383,848 |
44,388 |
44,388 |
428,237 |
|
当期末残高 |
△758,759 |
10,555,212 |
85,492 |
85,492 |
10,640,704 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
983,350 |
1,015,270 |
1,015,270 |
74,200 |
1,690,000 |
14,049 |
7,537,102 |
9,315,351 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△76,603 |
△76,603 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
476,351 |
476,351 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△4,827 |
4,827 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,827 |
404,575 |
399,748 |
|
当期末残高 |
983,350 |
1,015,270 |
1,015,270 |
74,200 |
1,690,000 |
9,222 |
7,941,677 |
9,715,099 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△758,759 |
10,555,212 |
85,492 |
85,492 |
10,640,704 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△76,603 |
|
|
△76,603 |
|
当期純利益 |
|
476,351 |
|
|
476,351 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△189,975 |
△189,975 |
|
|
△189,975 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
18,707 |
18,707 |
18,707 |
|
当期変動額合計 |
△189,975 |
209,773 |
18,707 |
18,707 |
228,480 |
|
当期末残高 |
△948,734 |
10,764,985 |
104,200 |
104,200 |
10,869,185 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
３～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として算定された支給予想額のうち、当事業年度の未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行を行っており、顧客との契約に基づいて、検査結果を報告する履行義務を負っております。当該履行義務は、検査結果を顧客に報告した一時点において、顧客が当該検査結果に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。
(2）調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の経営及び医薬品卸売・一般販売を行っており、顧客との契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損に係る見積り）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
7,461,466 |
8,307,588 |
|
無形固定資産 |
89,396 |
118,510 |
|
長期前払費用 |
3,388 |
3,271 |
|
減損損失 |
57,078 |
8,973 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損に係る見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65号-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
2,638,321千円 |
2,522,481千円 |
|
構築物 |
54,346 |
48,641 |
|
土地 |
2,705,571 |
2,705,571 |
|
投資その他の資産 その他 （長期預金） |
19,000 |
19,000 |
|
計 |
5,417,239 |
5,295,694 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
135,367千円 |
133,692千円 |
|
長期借入金 |
1,464,937 |
1,331,245 |
|
計 |
1,600,304 |
1,464,937 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
144,209千円 |
155,770千円 |
|
短期金銭債務 |
300,995千円 |
331,622千円 |
|
長期金銭債務 |
20,092千円 |
18,470千円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.6％、当事業年度7.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.4％、当事業年度92.3％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
役員報酬 |
109,158千円 |
118,846千円 |
|
給料手当及び賞与 |
2,099,654 |
2,122,742 |
|
賞与引当金繰入額 |
79,323 |
76,431 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
8,979 |
9,632 |
|
法定福利費 |
358,024 |
359,712 |
|
賃借料 |
43,132 |
45,214 |
|
地代家賃 |
314,276 |
308,756 |
|
消耗品費 |
156,246 |
171,713 |
|
減価償却費 |
153,164 |
167,500 |
|
租税公課 |
614,558 |
618,825 |
|
貸倒引当金繰入額 |
2,567 |
2,240 |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
57,918千円 |
80,266千円 |
|
仕入高等 |
3,855,673 |
3,982,680 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
364,058 |
309,988 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
89千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
357 |
|
計 |
－ |
447 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
－千円 |
|
土地 |
6,707 |
－ |
|
計 |
6,707 |
－ |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
600千円 |
|
構築物 |
－ |
0 |
|
機械及び装置 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
155 |
0 |
|
計 |
155 |
600 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
368,260 |
368,260 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
11,392千円 |
|
10,646千円 |
|
賞与引当金 |
29,612 |
|
28,434 |
|
未払事業税 |
11,586 |
|
10,467 |
|
長期未払金 |
25,685 |
|
24,088 |
|
会員権評価損 |
4,524 |
|
4,658 |
|
関係会社株式評価損 |
6,080 |
|
6,260 |
|
減損損失 |
97,706 |
|
98,311 |
|
役員退職慰労引当金 |
19,928 |
|
23,533 |
|
投資有価証券評価損 |
19,178 |
|
19,746 |
|
その他 |
32,677 |
|
25,363 |
|
繰延税金資産 小計 |
258,373 |
|
251,510 |
|
評価性引当額 |
△107,571 |
|
△115,562 |
|
繰延税金資産 合計 |
150,802 |
|
135,948 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△6,138 |
|
△4,093 |
|
その他有価証券評価差額 |
△17,526 |
|
△25,431 |
|
繰延税金負債 合計 |
△23,665 |
|
△29,525 |
|
繰延税金資産の純額 |
127,137 |
|
106,423 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.9 |
|
1.4 |
|
受取配当金益金不算入 |
△3.6 |
|
△1.2 |
|
住民税均等割 |
2.3 |
|
2.2 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
評価性引当額増減額 |
0.9 |
|
0.7 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.4 |
|
32.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,217,131 |
1,271,778 |
3,849 (3,249) |
160,322 |
4,324,737 |
1,092,557 |
|
構築物 |
67,467 |
15,575 |
0 |
7,656 |
75,386 |
86,896 |
|
|
機械及び装置 |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
343 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
7,989 |
|
|
工具、器具及び備品 |
413,233 |
420,660 |
42 (0) |
226,124 |
607,727 |
1,973,494 |
|
|
土地 |
3,255,827 |
－ |
5,724 (5,724) |
－ |
3,250,102 |
－ |
|
|
リース資産 |
62,703 |
6,101 |
－ |
19,170 |
49,635 |
80,546 |
|
|
建設仮勘定 |
445,103 |
－ |
445,103 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
7,461,466 |
1,714,116 |
454,719 (8,973) |
413,273 |
8,307,588 |
3,241,828 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
3,650 |
－ |
－ |
－ |
3,650 |
－ |
|
ソフトウェア |
72,082 |
32,689 |
－ |
23,110 |
81,661 |
53,244 |
|
|
電話加入権 |
11,720 |
－ |
－ |
－ |
11,720 |
－ |
|
|
その他 |
1,943 |
20,277 |
－ |
742 |
21,479 |
1,574 |
|
|
計 |
89,396 |
52,966 |
－ |
23,852 |
118,510 |
54,818 |
（注）１．「建物」の「当期増加額」のうち、主な増加額は賃貸物件の建設によるもの1,176,280千円及び調剤薬局の新規出店によるもの56,449千円であります。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち、主な増加額は臨床検査事業部門によるもの231,392千円、及び賃貸物件の建設によるもの112,055千円であります。
３．「建設仮勘定」の「当期減少額」は、賃貸物件の完成による振替であります。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
37,475 |
34,678 |
37,475 |
34,678 |
|
賞与引当金 |
97,411 |
93,535 |
97,411 |
93,535 |
|
役員退職慰労引当金 |
65,553 |
9,632 |
－ |
75,186 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 ３月３１日 |
|
１単元の株式数 |
１００株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
|
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
|
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
―――――― |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
(注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日北海道財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月27日北海道財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第61期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日北海道財務局長に提出
(4）臨時報告書
2024年６月27日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。