株式会社東京機械製作所（6335） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第164期、第166期および第168期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第165期および第167期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率について、第165期および第167期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第168期の期首から適用しており、第167期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第164期、第166期、第167期および第168期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第165期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率について、第165期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第168期の期首から適用しており、第167期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および連結子会社㈱KKSの計２社で構成されており、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。

また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．㈱KKSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．㈱東機システムサービスは2024年４月１日付で当社を存続会社とし、㈱東機システムサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。

２．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。

２．平均年齢、平均勤続年数は役員・嘱託・臨時・他社への出向者・年度途中の中途入社の社員を除いたものについての数値であります。

３．平均年間給与は、年度中の休職者を除いたものについての数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はJAMに属し、2025年３月31日現在における組合員数は131名でユニオンショップ制であります。

なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．対象期間は第168期（2024年４月1日から2025年３月31日）であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。

しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経営環境を迎えております。

当社は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。

・新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う

・主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する

・自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る

・組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する

・グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る

・痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する

(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

当社は、2022年１月14日に『ＴＫＳグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を目指す姿として掲げております。

また、中期経営計画において2027年３月期の売上高100億円、営業利益７億円～８億円、ＲＯＥ６～８％を経営目標数値としております。

中期経営計画の達成に向けて、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。

１. 財務戦略

バランスシートの構造改革（運用勘定、調達勘定）を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。

（1）新規事業の投資資本の確保（運用勘定の改革）

当社の主力事業である輪転機事業は、新台の受注から納品までの期間が長く、売掛債権の回収までに時間がかかる場合があります。これにより、新規事業開発の投資資金が不足する課題が生じることがあります。そこで、支払い条件を重視した受注判断を行い、資金回収が早い保守・メンテナンスに人員リソースを注力することで、新規事業に向けた設備投資を実施し、投資資金の不足を解決してまいります。

（2）グループCMSの導入（調達勘定の改革）

当社は、グループ各社が金融機関から個別に資金調達を行っていた体制を見直し、窓口を当社に一元化し、グループ各社の資金調達をコントロールすることで効率的な資金融通を図ることを検討しております。現在、借り入れはなく、事業展開には自己資金を活用しています。これにより、金利や返済負担を抑え、経営の自律性や安定性を高めています。

２. 事業戦略

「輪転機事業」と「新規事業」、それを支える「ICTプラットフォーム事業」の３区分で事業を再構築し、事業構造を複線化します。

（1）輪転機事業

当社は2025年３月、COLOR TOP ECOWIDE Ⅲを完成させました。本機は、次世代輪転機の新たな標準機となることを目指し、構想・開発の初期段階から新聞社様にご参加いただき、基本仕様、機能、使用部品の見直しを含む全面的な改善を目指して開発を進めてまいりました。新聞社様との意見交換を重ねる中で、印刷速度の最適化や複雑なカラー印刷機能のパターン化を通じて、機器の簡素化と操作性の向上を追求し、印刷品質を維持しながらコストの抑制とメンテナンス性の向上を実現しました。また、新聞印刷の現場における労働力不足の課題にも対応できるよう自動化技術の強化も図っています。

当社は、COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの全国の新聞社様への拡販を本格的に進めており、第１号機は読売新聞東京本社様の習志野工場への導入が決定しております。

（2）新規事業

当社は、これまで新聞輪転機製造で培ってきた技術力をベースに、新規事業としてFA事業や加工組立事業の展開にも積極的に取り組んでいます。

FA事業では、「人にもっと近く、人と機械が共存する未来を実現」をコンセプトに、工場や倉庫における多様な自動搬送ニーズに対応すべく、雨天などの厳しい屋外環境や段差のある路面でも安定した走行を実現するAGV（無人搬送車）の開発を進めてまいりました。特に、ロボットアームを搭載し人と連携して作業できる機種や、最大500kgの重量物を牽引できる高出力タイプなど、これまでに蓄積してきた技術的知見を活用し、現場のニーズに応えてきました。中でも、お客さまごとの運用条件や課題に応じて柔軟に仕様を調整できるカスタマイズ力は、当社ならではの強みです。一般的な標準品では対応が難しい現場でも、最適なカスタマイズを施した製品を提供することで、多くのユーザーから高い評価をいただいています。

今後もAGVやロボット技術の更なる高度化に取り組みながら、生産現場や物流領域における省人化・高効率化に貢献してまいります。

加工組立事業は、当社ウェブサイトの「加工組立事業 進捗状況」に記載のとおり、製鉄プラント向けの関連部品の加工が受注を伸ばしており、さらに電子顕微鏡の部品加工など、新たな分野にも積極的に対応しています。こうした新たな市場への進出により、当社の技術力と信頼性が一層強化されており、今後もお客さまの多様なニーズに応えるため、事業拡大に向けた取り組みを強化してまいります。

（3）ICTプラットフォーム事業

ICTプラットフォーム事業では、当社が長年培ってきた機械制御技術を核に、輪転機事業およびFA事業における課題解決に向けたICTの活用を推進しています。たとえば、新聞印刷における作業効率の向上を目指し、印刷プロセス全体を最適化する輪転機の開発・提供に取り組み、自動運転システム「APR-DX（エーピーアールディーエックス）」を完成しました。また、FA事業では、AGVの制御システム開発を通じて、安全性と高精度な動作の両立を実現するなど、現場のニーズに即したソリューションを提供しています。

３. 組織戦略（持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践）

　過去の経営の問題に対して真摯に向き合い、痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献してまいります。その実現に向けて、ガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。

（1）持続的成長に向けたガバナンス体制の強化

当社は、企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、持続的な成長と健全な発展を実現するためには、ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。このたび当社は、構造改革の一環として、監査等委員会設置会社へ移行することを予定しております。これにより、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与し、経営の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

（2）株主との継続的な対話

当社では、持続可能な成長と企業価値の向上を実現するため、機関投資家との建設的な対話を行っております。対話の場では、新聞輪転機事業の見通しや新規事業の展開に加え、資本政策、サステナビリティに関する取り組みなど、幅広いテーマについて意見交換を行っています。

（3）サステナビリティ経営の実践

当社は、サステナビリティ経営の実践を組織戦略の重要な柱と位置づけ、環境に配慮した製品・サービスの拡充にも取り組んでいます。その一環として、サステナビリティを意識して開発を進めていたCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲを完成させました。COLOR TOP ECOWIDEⅢは、損紙削減、省人化、省エネ化といった課題に対応する次世代の標準機であります。

また、持続的な事業運営と成長を実現するため、従業員への支援体制の整備・拡充にも力を入れています。人材育成においては、OJTによる実務経験を中心に、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて、一人ひとりがスキル向上を図ることを方針としています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。

取締役会は経営効率化を図るため、取締役７名で構成、原則として毎月１回開催されます。法令で定められた事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に努めております。また、2013年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。

サステナビリティに関するガバナンスについても上記の企業統治の体制の下で指揮監督・業務執行が行われております。

サステナビリティに関するリスク管理は、内部統制（コンプライアンス・リスクマネジメント）委員会で、総務部が同委員会と連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告することになっております。

(2) 戦略

当社は、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践は組織戦略の要諦であると位置づけております。

サステナビリティを意識し、環境に配慮した製品・サービスの拡充にも取り組んでいます。その一環として、開発を進めていたCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲを完成させました。さらに当社は、新たな成長領域への事業展開にも注力しております。特にFA事業では、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを受け、技術開発と市場開拓を積極的に推進しております。今後も新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて、持続的な成長を目指してまいります。

また、持続的な事業運営と成長を実現するため、従業員への支援体制の整備・拡充にも力を入れています。人材育成においては、OJTによる実務経験を中心に、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて、一人ひとりがスキル向上を図ることを方針としています。

多様性の確保に向けた社内環境整備については、女性が働きやすい会社となるよう、社内の環境を整備し、育児休業制度、育児短時間勤務制度等の育児支援策を実施しており、出産後の女性が仕事を継続しやすい環境を整えているほか、介護休業制度や男性の育児休業制度も実施しております。

人材育成については、製品開発の推進や、事務または作業効率の増進に寄与する従業員の積極的な創意工夫を奨励し、開発・生産意欲の向上と経済的効果を期する製品開発表彰制度や改善提案制度を実施しております。また、従業員が業務に関係する資格を積極的に取得することを奨励し、会社の管理・技術・技能の水準向上と従業員の自己啓発を図る資格取得制度を実施しております。

(3) リスク管理

取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しておりますが、組織横断的リスク状況の監視および当社グループ全体的な対応はリスクマネジメント委員会が行っております。

また、当社は、当社グループ全体のコンプライアンスおよびリスク管理の一環として、内部通報窓口に社外窓口（法律事務所）を設置しております。内部通報窓口は、従業員が組織内での違法な活動や不正行為に関する情報を匿名で報告しやすい環境を提供することを目的としています。

当社は、サステナビリティの観点から、従業員の雇用環境整備は重要な要素であると認識しており、社内窓口を設置し、透明性と倫理的な行動の促進を通じて、当社グループの持続可能性の向上を図っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、下記のとおりです。

・女性管理職比率

当社グループの女性社員数は23名、女性比率は12.30%となっています。このうち職制（係長・主任級）は10名です。なお、社外取締役として女性役員１名を選任しております。一方、女性管理職は登用しておりませんが、今後、適任者があれば積極的に登用してまいります。

・男性育休取得率

　当社グループの育児休業取得の取得状況は以下の通りとなっております。

　　2024年度 該当者なし

　なお、当社では育児短時間勤務制度については、2025年４月の育児・介護休業法の改正以前より小学校３年生の終了の時期までと設定をし、復職後の支援においても整備しております。当社は引き続き、次世代育成支援に向けた対策を推進してまいります。

・男女賃金格差

役職や給与制度上の等級などにより賃金の額に差はありますが、性別問わず、全社員同一の、各々の役割や成果に応じた待遇を得られる制度を整備しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(新聞輪転機市場について)

当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転機の市場は縮小傾向にあります。

新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(売上構成)

当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。

個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(為替レートの変動について)

当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。

現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。

当連結会計年度は290千円の為替差損の計上となりました。

(海外受注案件について)

当社は、アメリカやアジアなど海外市場へ販売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。

海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延することがあります。

(新規事業について)

当社グループは、新規事業として、FA事業へ注力しております。新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けのAGVを生産・販売しておりますが、FA市場は発展途上かつ競合の多い市場であり、技術革新に対応するための開発と研究への投資が不可欠であることから、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(投資有価証券の評価損について)

当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(人材確保・育成について)

当社グループは、公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを持続的に提供するため、人材の確保・育成が重要であることを認識しており、従業員の雇用環境整備に取り組んでおりますが、技術の継承や人材の確保ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかに回復しています。一方で、欧米における高い金利水準の継続や、中国経済の停滞などにより、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。さらに、物価の上昇、ウクライナおよび中東をめぐる地域情勢などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け、販売部数の低迷や広告収入の減少が続いています。このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いています。

このような状況の中で、当社は、新聞社の設備更新需要を喚起するとともに、新聞発行という公共性の高い事業を支える社会インフラを提供し続ける使命を果たすべく、「次世代型標準輪転機 COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ（カラートップエコワイドスリー）」を完成させました。

COLOR TOP ECOWIDE Ⅲは、損紙削減、省人化、省エネ化といった課題に対応する次世代の標準機として、構想・開発段階から新聞社様と連携し、新聞製作現場のニーズを反映しながら開発を進めてまいりました。本機は、印刷品質を維持しつつ、導入・保守コストの削減とオペレーションの効率化を主な目的としており、新聞発行事業に貢献することが期待されています。

さらに当社は、新聞輪転機事業における競争力の強化に加え、新たな成長領域への事業展開にも注力しております。特にFA事業では、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを受け、技術開発と市場開拓を積極的に推進しております。今後も新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて、持続的な成長を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度の売上高は74億1百万円（前期比20.5％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。利益面につきましては、営業利益は6億4千1百万円（前期比4.2％増）となり、また、受取保険金8千4百万円などを計上したことにより経常利益は7億5千1百万円（前期比15.4％増）となりました。また、特別損失として、訴訟関連費用7千4百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は3億4千5百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8千3百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の増減額の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億5千7百万円減少した結果、当連結会計年度末には75億3千3百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は8億7千万円（前連結会計年度は22億8千3百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に、契約負債の増減額3億5百万円の増加によるものです。資金減少の要因は主に、仕入債務の増減額8億3千1百万円の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7千2百万円（前連結会計年度は2千万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に投資その他の資産の増減額3千9百万円の減少によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出1億9百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1千4百万円（前連結会計年度は1千4百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出1千2百万円の減少によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、114億1千万円(前年同期は119億1千2百万円)となり、5億2百万円減少しました。現金及び預金の減少(85億8百万円から75億5千4百万円へ9億5千3百万円減少)および受取手形、売掛金及び契約資産の増加（18億7百万円から21億3千1百万円へ3億2千3百万円増加）が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、31億1百万円(前年同期は32億8千8百万円)となり、1億8千7百万円減少しました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、27億4千4百万円(前年同期は35億8千4百万円)となり、8億3千9百万円減少しました。契約負債が増加（7億3千5百万円から10億4千1百万円へ3億5百万円増加）しましたが、支払手形及び買掛金の減少(14億8千1百万円から6億5千万円へ8億3千1百万円減少)およびその他の流動負債の減少（9億9千9百万円から6億2千5百万円へ3億7千3百万円減少）等が主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億9千5百万円(前年同期は25億4百万円)となり、8百万円減少しました。リース債務の減少(2千9百万円から1千8百万円へ1千万円減少)等が要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、92億7千万円(前年同期は91億1千1百万円)となり、1億5千8百万円増加しました。自己株式が増加（4百万円から2億6千6百万円へ2億6千2百万円増加）、退職給付に係る調整累計額が増加（1億2千1百万円から1億2千3百万円へ1百万円増加）しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益3億4千5百万円の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は74億1百万円（前期比20.5％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。輪転機の売上高が前連結会計年度を下回ったことなどから前連結会計年度と比較し減収となっております。

(営業損益)

営業利益は6億4千1百万円（前期は営業利益6億1千4百万円）となりました。輪転機の売上高の減収による減益を保守サービス事業や連結子会社㈱ＫＫＳが利益面で補い、また、経費抑制の効果などにより、営業利益の計上となりました。

(経常損益)

経常利益は7億5千1百万円（前期は経常利益6億5千万円）となりました。営業外収益として受取保険金84百万円などを計上いたしました。

(特別損益)

特別利益に、環境対策引当金戻入益3百万円を計上しております。特別損失では、訴訟関連費用7千4百万円、固定資産売却損2百万円などを計上いたしました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

税金等調整前当期純利益は6億7千6百万円（前期は税金等調整前当期純利益1億4百万円）となり、法人税等合計2億5千5百万円、非支配株主に帰属する当期純利益7千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億4千5百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8千3百万円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況の４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。

当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より3.1％増加し、56.2％となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はリース債務2千9百万円となっております。引き続き資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

詳細につきましては、「第５　経理の状況の１ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」をご覧ください。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は89百万円であります。

印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。

㈱東京機械製作所では輪転機の研究開発は主として技術部が行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、各部で随時行っております。

技術部では、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。

その他、新規事業にも取り組んでおり、ＦＡ本部では、無人搬送車（ＡＧＶ）の研究開発だけでなく、西尾レントオール様と共同開発を進めてきました建築現場などでの活用を目的とした自律走行清掃ロボット「一望打塵」の販売・レンタルをスタートしております。

連結子会社㈱ＫＫＳでは、新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けの無人搬送車（ＡＧＶ）の開発と研究を行っており、カスタマイズ性を特徴とした「RELIROBO（レリロボ）」シリーズとして展開しております。

印刷機、周辺機器は自動化・省人化が求められており、新機種・新技術の開発研究は常時行っております。また、新聞業界以外に向けた製品・サービスの開発研究についても行っております。

当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品の開発にとどまらず、製造業、物流業向けの無人搬送車（ＡＧＶ）の他、新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発の強化をしていく所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは生産性向上などを目的として、当社かずさテクノセンターの工場設備を中心に109百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2025年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2025年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会決議により、資本金457,000千円および資本準備金114,250千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、2019年５月23日開催の取締役会決議により、自己株式を消却し、発行済株式数が299,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　１．当社は2025年３月31日現在自己株式を655,376株保有しており、「個人その他」に6,553単元、「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ　１単元及び40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式が655千株あります。

２．当社として実質所有が確認できた株式会社朝日新聞社の所有株式数については合算（名寄せ）

しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2025年３月31日現在

(注)「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ   100株（議決権の数１個）及び40株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求877株及び裁判所の振替社債等譲渡命令（民事執行法規則第150条の７第１項第１号）に基づき取得した649,246株によるものであります。なお、当該命令により取得した649,246株の価額261,785,084円についての対価の支払いはありません。

     ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は事業拡大と、これに耐え得る企業体質の一層の強化のために内部留保に努めるとともに、株主への利益還元に十分配慮し、安定的、かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は会社法第459条第１項の規定により、取締役会決議によっても剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開および内部留保の充実など資本政策を勘案した結果、誠に遺憾ながら、中間及び期末配当は無配といたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監督体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2025年６月25日開催の第168回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させております。

また、経営の正当性・透明性・客観性を確保するため、任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

さらに、2013年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。

当社の各機関の概要は、以下のとおりです。

（取締役会）

取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に努めております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。監査等委員会は、原則として定期に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査等委員である取締役相互の情報共有を図っております。また監査等委員である取締役は取締役会のほか、社内の各種委員会にも積極的に参加し、独立的、客観的見地に立っての質問や忌憚のない発言が期待でき、監査等委員である取締役が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる体制となっていると考えております。

（指名・報酬諮問委員会）

取締役の選解任及び報酬等の決定に関する手続きについて、より正当性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年２月に取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数及び委員長を社外取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

構成員は、社外取締役竹田いさかを委員長とし、都並清史、戸山幹夫であり、社内取締役１名及び社外取締役２名にて構成されております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備の状況）

担当取締役は、取締役会で決定された重要事項やその他会社の業務執行に関する重要な事項を適確に部門責任者に伝達し、各部門への指示・管理・統制を行っております。

これらに加え、当社グループ各社の代表者が出席する経営会議を定期的に開催しており、グループとしての戦略的な課題、事業遂行状況について討議しております。

また、業務が規程に従い適正に行われていることを監視するため、監査等委員である取締役が取締役（監査等委員である取締役を除く。）や各部門から業務活動の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務および財産状況を調査しています。その結果を取締役会等に報告、伝達することにより、不正の防止・問題点の改善に努め、内部統制の実効性を高めております。

上記の体制に沿ってコンプライアンスの遵守、構築を図るためにコンプライアンスマニュアルを作成し、その中に行動規範、行動基準を定めており、グループ内への周知徹底を図っております。

（リスク管理体制の状況）

取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しております。

（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社グループ各社の代表者が出席する経営会議を定期的に開催し、グループとして戦略的な課題、遂行状況、法令遵守、リスク管理等について討議しております。

（責任限定契約）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役全員及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものとの間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

（会社の役員等賠償責任保険契約）

当社は、当社および国内の子会社の取締役、監査役、執行役員全員を被保険者として会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。当該保険契約の保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、当該保険契約は2026年４月に更新される予定です。

（取締役の定数）

当社の取締役は14名以内（うち、監査等委員である取締役は、４名以内とする。）とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によっても行うことができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（会社の支配に関する基本方針）

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。

このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆さまに適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもありません。

そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。

当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．竹田いさか氏は2024年６月26日開催の第167回定時株主総会において新たに選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．安中正弘氏および南部實氏は2025年６月25日の第168回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。

取締役会における具体的な検討内容は、会社の機関に関する事項、業務執行方針等の決定、各担当取締役による業務執行状況の報告、買収防衛策の有効期間満了による終了、会社の支配に関する基本方針の制定、2025年度事業計画等について決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

⑤　指名・報酬諮問委員会

当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。構成員は、社外取締役　竹田いさかを委員長とし、代表取締役社長　都並清史、社外取締役　戸山幹夫であり、社内取締役１名及び社外取締役２名にて構成されております。

指名・報酬諮問委員会の具体的な検討事項は、任期満了となる社内取締役４名及び社外取締役２名の再任、新たな社外取締役１名の選任案や取締役報酬案等を審議し、意見等を取締役会へ答申しております。

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）安中正弘氏および南部實氏は2025年６月25日の第168回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

(注) １．2025年６月25日開催の第168回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に係る定款の一部変更が決議され、同株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）竹田いさかは、社外取締役であります。

３．監査等委員である戸山幹夫および大山敬三は、社外取締役であります。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．当社では、権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は上記取締役兼務者３名および次の３名であります。

　　執行役員　新井　利行

　　執行役員　橋本　輝雄

　　執行役員　岡本　克志

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役（うち２名は監査等委員である取締役）は、竹田いさか、戸山幹夫、大山敬三の３名です。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）竹田いさかは、弁護士としての経験と企業法務に関する見識を有しており、その経験を活かし法的な観点から当社の経営を監督するとともに、経営全般に客観的・中立的な助言を行っていただけると考えております。

また、監査等委員である社外取締役戸山幹夫は、過去に㈱みずほ銀行に勤務し、金融機関での知識と経験を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査・監督を行っていただけると考えております。㈱みずほ銀行は当社の大株主で、当社は㈱みずほ銀行と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。

監査等委員である社外取締役大山敬三は、過去に損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保険ジャパン㈱）で執行役員として、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命㈱（現SOMPOひまわり生命保険㈱）で常勤監査役として勤務し、金融機関での知識と経験を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査・監督を行っていただけると考えております。損害保険ジャパン㈱は当社の大株主で、当社は損害保険ジャパン㈱と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。いずれについても、当社取締役会の意思決定に対して出身会社の意向による影響はないものと判断しております。

当社の社外取締役３名は、一般の株主と利益相反が生じるおそれのないため、独立役員として東京証券取引所に届出ております。なお、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役３名が、緊密に連携して当社の経営監視・監督を行っております。７名中３名を社外役員が占め、取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言をしております。

監査等委員会は３名で構成され、２名常勤、１名非常勤で３名中２名が社外取締役であります。取締役会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、内部監査部及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。

会計監査につきましては、会計監査人と密接に連係をとり、通常の会計監査の他、重要な会計的課題について適宜監査・指導を受けております。

(3) 【監査の状況】

当社は、2025年６月25日開催の定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。そのため、当事業年度の監査の状況については、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されております。

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名で構成され、常勤２名、非常勤１名で３名中２名が社外監査役であります。取締役会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会や経営会議にも積極的に参加しております。また、内部監査員及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分に監査できる体制となっております。

当事業年度において当社は監査役会を29回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬、取締役会の議題および報告事項等について審議しております。

また、監査役会の主な活動状況および常勤監査役の活動状況は以下のとおりであります。

監査役会の主な活動状況

　◎取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見具申をしております。

　◎会計監査人と連携し適正な監査に努めております。

　◎事業所の業務・財産の調査等適正な監査をしております。

　◎重要な決裁書類等を閲覧し適正な監査に努めております。

監査役会の主な活動状況常勤監査役の活動状況

　◎取締役との意思疎通を図り社内外の情報収集に努めております。

　◎子会社取締役との連携を図り適正な監査に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査機能としましては内部監査員４名を指名し、内部統制の観点から社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。内部監査の結果は、内部統制委員会より取締役会へ報告、監査役は全ての取締役会に出席し、内部監査の実効性の確保に努めております。内部監査員には内部統制委員会事務局である総務部員３名が含まれており、当該事務局が監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行った結果を伝達し、内部監査品質の維持・向上を図っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

     新宿監査法人

b.　継続監査期間

     ３年間

c.　業務を執行した公認会計士

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等１名、その他１名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、専門性、独立性及び品質管理体制を有していること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、職務遂行の状況、品質管理の適正性等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

f.　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、職務遂行の状況、品質管理の適正性等を総合的に勘案して、監査等委員及び監査等委員会は監査法人を評価いたします。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計・内部統制等に関する助言業務等についての対価であります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、当事業年度の監査計画および監査報酬の内容・水準の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、2025年６月25日開催の第168回定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額300,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）としております。また、2025年６月25日開催の第168回定時株主総会の決議により監査等委員である取締役の報酬限度額を年額60,000千円以内としております。

なお、当社は、2025年６月25日開催の第168回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。同日付開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、その内容はそれぞれ以下のとおりです。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額または算定方法に係る決定方針に関する事項

a.　決定方針の決定方法

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等に関する手続きの正当性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数および委員長を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会に対して、当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針の原案を諮問し、指名・報酬諮問委員会から答申された内容を尊重し、当社の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決定しています。

b.　基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。

c.　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、従業員とのバランス、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定します。

d.　業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

当社の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）および業務目標の達成度評価を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額および年度当初にたてた業務目標の達成度合いに応じた額を基本報酬とともに毎月支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。

e.　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申で示された種類別の報酬割合を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしています。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝７５：２５としています。

f.　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役会は、取締役の個人別の報酬額について指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとしています。指名・報酬諮問委員会は、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会は、その答申を尊重して、各取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしています。

監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役会は、個人別の報酬額について指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとしています。指名・報酬諮問委員会は、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を決定方針に沿うものであると判断し、各取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりますが、現在、純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、非上場株式以外の株式を政策保有株式として保有しておりません。

ただし、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有し、個別の政策保有株式について取締役会にて、保有の意義や経済合理性を検証いたします。

・議決権行使基準

　当社及び投資先企業の企業価値向上に寄与するか否かを総合的に判断し、適切に議決権行使いたします。

・政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針

当社の株式を政策保有株式として保有する会社から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなどの売却を妨げる事は行っておらず、適切に対応しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　1社　㈱KKS

㈱東機システムサービスは、2024年４月１日に吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品　　　　……個別法による原価法

原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法によっております。(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　４～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

環境対策に係る将来の損失に備えるため、当社は将来の発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 製品の製造販売に係る収益

製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

② 保守サービスに係る収益

保守サービスについては、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当しない契約については、サービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.履行義務の進捗度に応じた収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

印刷機械関連事業において、一定の基準に該当する工事契約について工事契約の進捗度に基づく収益認識を行っております。当該収益認識においては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。

工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得ることから、工事原価総額等の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更される可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２．棚卸資産及び受注損失引当金の表示

(前連結会計年度)

棚卸資産と損失が見込まれる工事契約に係る受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

３．特殊(特別)当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。

※４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※５．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．(前連結会計年度)

売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は30,492千円であります。

(当連結会計年度)

売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は24,610千円であります。

※６．(前連結会計年度)

経営資源を効果的に活用して経営を効率化することを目的として、デジタル印刷機事業に関する前払いライセンス費用を一括で費用計上するものであります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1,175株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加650千株は、単元未満株式の買取り877株による増加及び裁判所の振替社債等譲渡命令（民事執行法規則第150条の７第１項第１号）に基づき取得した649,246株による増加であります。なお、当該命令により取得した649,246株の価額261,785,084円についての対価の支払いはありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係