永大産業株式会社（7822） 有価証券報告書 2025年3月期

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で7,025百万円となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。

「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。

また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高の増大と製造原価の低減を図りながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。なお、経営指標としては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。

(3）経営環境

今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、国内景気は緩やかな回復基調を維持するものの、地政学リスクの高まりや急激な為替変動、国内物価の上昇に加え、海外景気の下振れが懸念されており、米国の政策動向と併せて景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。

住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等により住宅取得マインドが低下していることに加え、建築基準法の改正に伴う４号特例の縮小影響により、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くと考えております。さらに、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。こういった状況を踏まえると、住宅需要、特に新築需要の大幅な回復は困難な状況にありますが、一方では、賃貸やリノベーション市場は今後も底堅く推移すると見ております。さらに、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発や情報発信は、当社グループが事業を拡大するうえで引き続き重要なポイントになると考えております。

このような状況の中、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を取り入れた新製品開発を強化し、新製品の市場投入サイクルを短縮するとともに、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきました。こういった企業間の熾烈な競争によって住宅内装部材の需給バランスは供給過多の状況が続いていることから、原材料や資源・エネルギー価格が高止まりする昨今の状況においても、想定した期間内に販売価格の改定を浸透させることが難しくなっております。

(4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2024年３月期は主力の住宅資材事業が好調に推移したことにより、６期ぶりに営業黒字を計上しましたが、2025年３月期は木質ボード事業の収益改善が遅れたため、再び営業赤字を計上したように、安定した経営基盤の構築と収益力の強化が大きな経営課題と認識しております。また、2023年２月以降、当社において２件の重大な事故が発生するなど、安全管理面の課題が浮き彫りとなりました。二度とこのような事故を起こさぬよう、全ての従業員が安全に業務を行うことができる職場環境の整備についても課題認識をしております。

このような状況を踏まえ、当社グループは、事業活動の根幹を成す従業員の安全を大前提として、厳しい事業環境においても目標とする利益を計上できるよう、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」を策定し、各施策に取り組んでおります。この中期経営計画を着実に遂行することにより、安定した経営基盤の構築と収益力の強化を図ってまいります。

上述の「(3）経営環境」に記載のとおり、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、当社グループでは、お客様にご満足いただける製品品質の維持向上と併せて、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に引き続き取り組んでまいります。これらの取組を前提として、主力の住宅資材事業では、既存販売先におけるシェアアップや新規販売先の開拓により利益の源泉となる売上高を拡大させるとともに、販売価格の適正化や販売構成の改善、製造原価の低減等により更なる収益性の改善を図ってまいります。また、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充を図り、ＳＮＳを含めたより効果的な販売促進策を通じて販売拡大に努めてまいります。

さらに、リノベーション・リフォーム需要の獲得や非住宅分野での販売を強化することにより、新築依存からの事業構造の転換を進め、事業領域の拡大と収益力の強化を図ります。

一方、木質ボード事業では、最優先課題であるＥＮボード株式会社の収益改善に向け、ラインの停止時間の削減や不良ロスの低減等を通じて安定した生産体制を構築してまいります。さらに、販売面におきましては、新規販売先の開拓を進めるとともに、フローリング基材用のパーティクルボード等を積極的に提案してまいります。また、中長期的な取組としてパーティクルボードの新たな用途開発を推進し、木質ボード事業が当社グループの業績拡大に寄与する事業になるよう取り組んでまいります。

＜基本方針＞

　当社グループは、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、地球・社会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。さらに、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

＜数値目標＞

　①当社グループの目標

（注）EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。

　②資本政策・収益計画の基本方針

　　１）資本政策の基本方針

資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。

　　２）収益計画に関する目標

2018年９月の台風被災以降は業績の低迷により、株価、ROEともに低い水準で推移しており、PBRは１倍を下回る状況が続いております。当社グループは、中期経営計画の達成による収益力強化を図り、ROE、PBRの向上に努めてまいります。

なお、収益力に関する目標につきましては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目指してまいります。

＜重点施策＞

（５つの重点施策（５つの柱））

① 安全についての取り組み

　2023年に発生した２件の重大事故を教訓とし、二度とこのような事故を起こさぬよう、グループ一丸となって、従業員の安全意識の高揚を図るとともに、全ての従業員が安全に業務を行えるよう職場環境整備を推進してまいります。

② お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供

　設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、信頼される製品品質とサービスを提供してまいります。

③ 住宅資材事業でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換

　当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。また、リフォームに適した省施工、短納期製品の充実を図ってまいります。さらに、海外子会社（Eidai Vietnam Co.,Ltd.）の安定した資材調達、生産、日本国内への供給を継続するとともに、ベトナム国内外での販売を拡大してまいります。これらの取り組みを実行することにより、事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。

④ 木質ボード事業の強化、拡大及び住宅資材事業との相乗効果の発揮

　ＥＮボード株式会社の事業計画を必達させるとともに、月間15,000トンの安定的な生産体制を確立してまいります。また、パーティクルボードの新たな用途を開発し、住宅資材事業の製品へ積極的に採用するなど、材料から製品までを一貫して生産できる体制を構築することにより、調達コストと製品供給の安定化に取り組み、木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。

⑤ サステナブル経営の推進

　「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。

（参考ＵＲＬ　https://www.eidai.com/profile/ir/management.html）

注）経営計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）基本的な考え方

まず、当社グループの事業の特性として、木質ボード事業の製造拠点においては、国内で発生する建築解体材を主原料としてパーティクルボードに再生していることから、事業活動そのものがマテリアルリサイクルに直結していると考えております。さらに、当社グループが生産する素材パーティクルボードは、住宅や建築物の構造材として耐力壁や床・屋根下地材に、また、表裏に化粧材をラミネートした化粧パーティクルボードは、室内ドアやシューズボックスといった住宅の内装部材に広く使用されております。このため、建築解体材には当社グループが製造・販売した製品が含まれており、これらを主原料としてパーティクルボードに再生する木質ボード事業は、「木材資源を無駄なく利用する」「木材資源の循環を促し、再利用する」という環境に配慮したビジネスモデルとなっております。一方、脱炭素化に資する木材資源の活用が叫ばれる中、2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献するために法改正が行われた結果、木材利用促進の対象が公共建築物等から民間建築物を含めた建築物一般に拡大されました。その中で、森林資源の循環利用を進めることが示されており、建築解体材から再生されるパーティクルボードの利用拡大は、こういった国の政策の方向性とも一致しております。

以上のような事業の特性を踏まえ、当社は「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念に則り、地球・社会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しており、以下のとおり、サステナビリティ基本方針を制定しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

永大産業は、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

　１）社会・環境問題の解決につながる製品・サービスを通じて新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献します。

　２）事業特性を活かした木材資源の循環的な利用や持続可能な木材調達を推進し、廃棄物の削減や再利用の推進、温室効果ガスの排出抑制など、環境負荷の低減に取り組みます。

　３）ステークホルダーとの対話を尊重し、対話を通じて得られた課題を事業活動に取り入れ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。

　４）地域社会とのコミュニケーションを積極的に図り、良き企業市民として社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに貢献します。

　５）性別や国籍など個人の属性に関係なく人財の多様性を尊重し、すべての役職員が安全・健康で働きやすい企業風土の醸成に取り組みます。

　６）法令や社会規範を遵守し、取引関係においては健全な商慣習に従い、適切な条件のもとで取引を行い、あらゆる形態の腐敗の防止に努めます。

(2）ガバナンス

当社グループは、気候変動を含む様々なサステナビリティ課題への対応を経営の重要課題と捉え、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置し、年４回開催することを決定いたしました。同委員会においては、カーボンニュートラルや事業継続計画（ＢＣＰ）、人的資本・人財育成、情報セキュリティ等を中心に議論し、ＥＳＧの視点から課題やリスクを整理します。さらに、社内外の情報を収集したうえで当社の課題を具現化し、それぞれの実行部門の活動を活性化するとともに、取締役会がこれらの活動の監視、監督、決議を行うガバナンス体制としております。

(3）リスク管理

当社グループは、リスクが顕在化した際の対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるため、リスク管理は経営の重要課題と認識しております。経営危機が発生した際の会社の対応や当社グループのあらゆるリスクに備えた損失の未然防止と発生時の被害を極小化させることを目的として「経営危機管理規程」を制定しております。さらに、サステナビリティ推進委員会においてリスク管理に関する重要な意思決定を行い、必要に応じて取締役会に報告する体制としております。

(4）戦略

当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すという政府の目標を踏まえ、科学的根拠に基づいた目標設定を行ったうえで、グループ全体で温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を推進するため、2024年11月に国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）認定を取得しました。

(5）指標及び目標

前述のSBTイニシアチブ認定を受けた温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。

　・SCOPE１，２（※１）：2032年度までに2022年度比で50.4％削減

　・SCOPE３（対象カテゴリ１，４，11）（※２）：2032年度までに2022年度比で30.0％削減

　　※１　SCOPE１：自社における燃料使用に伴う直接排出

　　　　　SCOPE２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　　※２　SCOPE３：SCOPE１，２を除くバリューチェーン全体からの間接排出（当社のSBT目標では、カテゴリ

　　　　　　　　　 １「購入した製品・サービス」、カテゴリ４「輸送、配送（上流）」、カテゴリ11「製品

　　　　　　　　　 の使用」が対象）

(6）人的資本への投資に関する取組

当社グループは、人的資本への投資に関して、従業員が生むアイデアが企業に利益をもたらすという、いわば従業員を人的資本と捉え、適切に投資するという考え方を大切にしております。一方、今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の多様化を図る必要があると考えております。当社グループはこういった観点から、下記のとおり人材育成方針及び社内環境整備方針を策定しており、教育制度の充実やキャリア形成の支援等を通じて、企業価値の向上に貢献する人材の確保、育成に取り組んでまいります。

また、現在、外部の専門家によるアドバイスを受け、新たな人事戦略の策定に取り組んでおり、従業員のみならず当社グループへの入社を検討している方々にもより魅力を感じて頂ける職場となることを目指してまいります。

なお、人的資本への投資に関連する指標につきましては、「５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

　＜人材育成方針＞

従業員がお互いに共感できる価値観や課題をもち、連帯感の強い組織づくりを目指します。社内の各分野においては、プロ意識と専門性を持った人材育成を図り、役割・責任・実力・成果等に見合った評価制度と報酬制度の運用を図ります。また、従業員各人のキャリア自律を尊重し、自己成長を支援する施策に継続的に取り組みます。これらの取組みにより、働く場としての魅力を高め、優秀な人材の確保と定着に努めます。

　＜社内環境整備方針＞

　　　　１）ダイバーシティ

今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の多様化を図ります。人材に対して多様性・公平性・包括性を取り入れ、公平な機会のもと互いに尊重し合い、力を発揮する環境を目指します。

　　　　２）健康・安全

従業員の心身の健康・安全への配慮に努め、定期的にリスクを抽出する仕組みによる問題発生の予防と問題発生時に迅速に対応・改善できる組織体制づくりを推進します。

　　　　３）労働慣行

従業員を最重要のステークホルダーと位置付けて、労使間の円滑なコミュニケーションにより、協調的な労使関係の維持に努めます。

　　　　４）コンプライアンス／倫理

企業行動憲章を制定し、コンプライアンスに対する考え方や基本姿勢を社内外に宣言しています。また、グループ全体でコンプライアンスを推進するため、マニュアルを定めて、役員や従業員の果たすべき役割を明示しているほか、推進体制や従業員等からの相談または通報に対して適正な処理の仕組みを定めています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解いただくうえで重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 新設住宅着工戸数について

当社グループは住宅用の木質建材と内装部材及び設備機器の製造販売を主たる事業としているため、当社グループの売上は新設住宅着工戸数の増減に強い影響を受けます。新設住宅着工戸数は景気動向、金利動向、税制変更等に左右されやすく、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、文教施設や宿泊施設、医療施設等の非住宅分野や安定した需要が見込まれているリフォーム、リノベーション分野に対する販売を強化し、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換に取り組んでおります。

(2） 原材料価格と為替相場の変動について

当社グループはフローリング用基材となる合板の一部や接着剤の原材料等を海外から調達しております。これらは国際市場価格及び為替相場の変動に大きく影響され、かつ、仕入先の切り替えが困難なものや、特定少数の仕入先から入手せざるを得ないものもあります。また、原油価格の高騰は接着剤などの価格を押し上げる要因となります。これらの動向によっては、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる可能性や、調達に多額の資金が必要になるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主力製品であるフローリングの基材については、国産材化を積極的に進めるとともに、パーティクルボードの活用に向けた研究開発を進めており、国際市場価格の高騰や為替相場の変動が業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。

(3） 価格競争激化による販売価格低下の影響について

新設住宅着工戸数は、住宅価格の上昇に加え、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因等により、さらに減少していくことが見込まれます。縮小するマーケットにおいては、販売先であるハウスメーカー等の価格競争は熾烈を極め、住宅資材メーカーにおける受注競争も激化することが考えられます。こういった状況は当社の販売価格の下落圧力となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、長年培ってきた木質材料の加工技術を活かした競争優位性のある新製品を市場に投入することにより、販売価格の下落リスクを抑制するよう努めております。また、原材料価格の上昇等が製造原価を大きく押し上げる際は、適正な販売価格への改定により、業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。

(4） 製品の品質問題について

当社グループの製品において、製品事故の発生や製品の品質上の問題、とりわけ、製造物責任の対象となる製品の欠陥に起因する損害に対しては、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、損害賠償請求の発生など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中期経営計画の基本方針の１つに「お取引先様及びエンドユーザー様に満足いただける製品品質とサービスの提供」を掲げており、検査の自動化や二次元コードの活用による誤配送の防止に取り組むなど、生産から販売に至る各プロセスにおいて品質管理体制の徹底強化を図っております。

(5） 自然災害等について

大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、生産活動の停止や配送の遅延、また、損害を被った事業所や保有設備の復旧等に多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、近年は大型台風の襲来や大規模な地震の発生が相次ぐなど、自然災害のリスクが高まっております。当社グループにおきましても、2018年の台風被災により当社大阪事業所（堺市西区）が極めて甚大な被害を受け、全面的な復旧に長期間を要したため、業績が大きく悪化しました。当社グループでは、このような状況を二度と発生させないため、台風被災の影響を詳細に分析し、事業継続計画の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。

(6） 法的規制等について

当社グループの事業に関係する法規制には、建築基準法や住宅品質確保促進法、個人情報保護法など様々な規制があり、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、さらには、物流・運送業における2024年問題のように、当社グループのサプライチェーンを構成する企業が法規制強化の対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、関係する法規制の動向を注視し、改廃時には社内で情報共有を行うなど、事業運営の中でこれらの法規制の遵守に努めております。

(7） 情報セキュリティについて

当社グループが事業活動を継続していくなかで、予測できないコンピュータウイルスの侵入等により、情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティ規程をはじめとする社内規程を整備し、従業員等への教育を徹底しております。さらに、情報セキュリティ規程を補完するパソコンや電子メール、インターネット等の利用基準を制定するなど、情報管理の強化を図っております。

(8） 重篤な感染症の流行について

重篤な感染症流行時における対策は講じていた場合であっても、感染症による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、重篤な感染症の流行に際しては、感染拡大を防止するために社内ガイドラインを制定し、全従業員に周知しております。感染症の拡大状況によっては、政府及び地方自治体からの様々な要請が想定されますが、必要に応じて国内外の出張禁止、不要不急の外出の自粛、在宅勤務や時差出勤の拡大、Web会議の活用などの取組を実施し、感染リスクの低減に努めることとしております。

(9） 気候変動に関する規制について

地球温暖化対策をはじめとする気候変動を抑制するための法令等が強化されることにより、当社グループの事業活動において燃料や諸資材の置換、さらには設備の更新等の対応費用が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、住宅内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造においては、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行っており、フローリングをはじめとする製品の基材にはサステナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会課題の解決に貢献する事業を展開しております。

(10）固定資産の減損損失について

固定資産について減損会計を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー総額が減少した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、設備投資をはじめとする固定資産の取得に際しては、費用対効果を厳格に精査したうえで、投資判断を行っております。

(11）繰延税金資産の取崩について

当社グループでは、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を繰延税金資産として計上しております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の取崩を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）ウッドショックについて

木材の需要と供給のバランスが崩れることによって国内の木材価格が高騰するウッドショックは、直近では世界的に木材需要が異常に高まり、流通量が減少した2022年３月期に顕在化し、木材を主要な原材料とする企業の業績に大きな影響を及ぼしました。ウッドショックは、国内の木材価格の高騰や新設住宅着工戸数の減少に直結するため、影響が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、急激な原材料価格の高騰に対しては、生産性の改善など様々な手法によるコスト低減に加え、原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお客様にお願いすることにより業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。さらに、ＥＮボード株式会社の高品質なパーティクルボードを、グループ外から調達している合板などの木質材料の代替として住宅資材事業の製品へ積極的に採用するなど、材料から製品までを一貫して生産できる体制を構築し、調達コストと製品供給の安定化を図ってまいります。

(13）重大事故の発生について

当社グループは、安全衛生管理を最重要課題として捉え、安全及び衛生管理の徹底を図り、事故の未然防止に努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から重大な設備事故や労働災害等が発生する可能性があります。これらの重大事故が発生した場合、生産活動の停止や設備の復旧等に多額の費用が発生する可能性があります。また、訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製造設備の定期的な点検や設備の保守、第三者によるサーベイランス等も含めた安全活動の推進、定期的な訓練の実施とともに、生産拠点の複数化等を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化する原材料、資源・エネルギー価格の高止まりに加え、為替影響等による輸入物価の上昇が国内物価を押し上げる要因となるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等により、住宅取得マインドが低下しており、当社グループの業績と相関関係が強い持家や分譲戸建の新設住宅着工戸数は低調な推移となりました。さらに、電力費や燃料費等の高止まりに加え、物流・運送業における2024年問題により物流コストが上昇するなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に、物流コストの上昇等による損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減に取り組むとともに、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いするなど、製販一体となって取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業が新設住宅着工戸数の低迷による影響を受けたことにより、71,202百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

損益面では、住宅資材事業は売上減による影響を利益率の改善効果が上回りましたが、木質ボード事業の収益改善の遅れを補うには至らず、当連結会計年度の営業損失は293百万円（前年同期は営業利益368百万円）、経常損失は398百万円（前年同期は経常利益321百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,219百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比で大きく乖離している要因は、前年同期実績において火災事故に伴う受取保険金を特別利益に計上したことによるものであります。

また、中期的な経営指標として売上高経常利益率３％以上を目標に取り組んでおりましたが、原材料や資源・エネルギー価格の高止まりが続く中、連結子会社であるＥＮボード株式会社の収益改善が遅れているため、目標は未達となっております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

住宅資材事業におきましては、引き続きフローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。さらに、お客様が当社製品を検討するツールとして、多彩なシーンでのコーディネートシミュレーションが可能な「３Ｄ空間シミュレーション」を当社ウェブサイト上に公開しました。また、ＴＶドラマへの美術協力や当社ウェブサイト及びＳＮＳを通じた情報発信を積極的に行うなど、認知度の向上に努めております。

一方、物流・運送業における2024年問題への対応は喫緊の課題でありますが、生産性の向上や経費削減等のコスト低減の取組だけでは物流コストの増加を吸収することが困難であるため、お客様に製品価格の改定をお願いするなど、損益への影響の抑制に努めてまいりました。さらに、政府が策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に沿った物流サービスの提供を大前提として、荷卸し作業や仕分け作業といった荷渡しの諸条件に係る費用負担についても、お客様のご了承をいただくべく、協議を進めました。

このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

建材分野では、引き続きフローリングや室内階段において「銘樹ブランド」の販売拡大に努めました。さらに、シートでありながらモチーフとなる素材に応じて質感をリアルに再現したフローリング「コンカーボ」の販売を強化するとともに、シートタイプのフローリングに対応するシート化粧階段を充実させるなど、商品力の向上を図っております。

内装システム分野では、主力製品である「スキスムＴ」や最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売拡大に努めるとともに、収納製品の「収納棚　フリーハンギングシェルフ」にペット対応アイテムを追加しました。また、既存商品の改廃を進めるなど、市場ニーズに合致した製品のラインナップ、さらには新たなニーズの掘り起こしに注力しました。

住設分野では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ　リアリスタシリーズ」に連続木目柄デザインや大理石調の扉、ワークトップと同素材のダイニングテーブルを追加しました。さらに、「コンパクトキッチン　プレッソ」をリニューアルするとともに、造作風洗面「アクアージュsai」を発売するなど、システムキッチン及び洗面化粧台の販売拡大に努めました。

当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が低迷している影響を受けたことにより、60,865百万円（前年同期比3.7％減）となりましたが、セグメント利益は、売上減による影響を利益率の改善効果が上回ったため、3,919百万円（同10.7％増）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業におきましては、2023年５月に発生した火災事故からの信頼回復に努めるとともに、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓に取り組みました。一方、連結子会社であるＥＮボード株式会社におきましては、停止ロスの削減等、生産性の改善に取り組んだ結果、生産量は徐々に増加しているものの、収益改善が遅れております。

当連結会計年度の売上高は、10,211百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント損失は2,271百万円（前年同期はセグメント損失1,387百万円）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

当期の売上高は126百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は74百万円（同2.7％増）となりました。

(2）中期経営計画の達成状況

当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策を進めてまいりました。初年度となる2025年３月期の売上高は、主力の住宅資材事業が新設住宅着工戸数の低迷による影響を受けたため、数値計画の72,000百万円を若干下回る71,202百万円となりました。一方、各利益指標は、住宅資材事業において売上減による影響を利益率の改善効果が上回りましたが、木質ボード事業の収益改善の遅れを補うには至らず、営業利益は数値計画の250百万円に対して△293百万円、経常利益は同50百万円に対して△398百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同200百万円に対して△29百万円、EBITDAは同3,850百万円に対して3,380百万円の実績となり、数値計画を下回る結果となりました。

中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(4）財政状態の概要

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,404百万円減少し、88,714百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、有形固定資産及び売上債権がそれぞれ減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ6,384百万円減少し、46,922百万円となりました。主な要因は、未払金、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少し、41,791百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の減少及び配当金の支払いによるものです。

(5）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で2,305百万円、投資活動に2,145百万円及び財務活動に1,227百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ5,677百万円減少し、当連結会計年度末には7,120百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,305百万円の減少（前年同期は9,948百万円の増加）となりました。主な要因は、増加要因として減価償却費3,412百万円及び売上債権の減少1,065百万円、減少要因として未払金の減少4,644百万円、法人税等の支払1,040百万円及びその他の負債の減少855百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,145百万円の減少（前年同期は1,775百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,908百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,227百万円の減少（前年同期は1,700百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,015百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,466百万円、配当金の支払441百万円があったことによるものです。

(6）資本の財源及び資金の流動性について

「(5）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応することを基本としております。また、売上債権の流動化や金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定することで流動性リスクに備えております。なお、当連結会計年度末の借入金残高21,499百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金並びに運転資金に係るものであります。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社は、財務上の特約等の付されたローン契約を締結しておりますが、2024年４月１日前に締結された契約であるため、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日　令和５年内閣府令第81号）附則第３条第４項により記載を省略しております。

なお、財務上の特約等の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　※６　財務制限条項」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産能力の維持向上を図るため、生産拠点の整備や製造ラインの更新を中心とした設備投資を行いました。当連結会計年度における設備投資額（ソフトウェアに係るものを含む）は2,329百万円となり、セグメントごとの内訳は、住宅資材事業1,599百万円、木質ボード事業408百万円、その他事業11百万円及び共通部門310百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウェアであります。

２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。

３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。

２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。

２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。

３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  小名浜合板株式会社（現永大小名浜株式会社）との簡易株式交換によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が2,588千株あります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．村上貴基監査役、永田千麻紀監査役及び竹田千穂監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．本井啓治監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役藤井義久氏、岡野紘司氏及び粕井隆氏は、社外取締役であります。

５．監査役本井啓治氏及び竹田千穂氏は、社外監査役であります。

６．監査役竹田千穂氏の戸籍上の氏名は草島千穂であります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

2025年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。（ *印は取締役兼務者であります。）

② 社外役員の状況

イ．社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

藤井義久氏は、2018年６月から社外監査役として、積極的な発言等によって、取締役会の建設的な議論に大いに貢献いただきました。また、同氏は、木質科学と木材の有効利用を研究テーマにしている大学教授であり、当社事業に関係の深い木材分野の専門家としての幅広い知見と深い専門知識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社のガバナンス機能の強化を図るため、2022年６月から社外取締役として選任しております。なお、当社は2024年度に学術研究助成のため、同氏が名誉教授を務める国立大学法人京都大学へ60万円を寄付しておりますが、その規模は僅少であるため、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

岡野紘司氏は、法曹界における豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。

粕井隆氏は、公認会計士としての幅広い見識や、経営コンサルタント及び会社経営者としての豊富な経験を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。

社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。

ロ．社外監査役

社外監査役は２名であります。

本井啓治氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な知識と豊富な実務経験を有しておりますので、これらの知識や経験を監査業務に活かしていただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。

竹田千穂氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しておりますので、主に法的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、当社の顧問弁護士事務所の弁護士でありますが、同事務所の経営には携わっておらず、また当社の担当弁護士ではありません。

ハ．社外役員へのサポート体制

社外取締役の取締役会への出席並びに社外監査役の監査役会及び取締役会への出席に際しては、経営管理部が事務局となって会議のスケジュール調整や会議で配布される資料を必要に応じて事前に説明するなどのサポートを行っております。

ニ．独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、法曹界や学術界等から人材を起用することにより社外役員としての独立性を確保しております。当社は、2018年６月から社外監査役並びに2022年６月から社外取締役の藤井義久氏を、2023年６月から社外取締役の岡野紘司氏を、2024年6月から社外取締役の粕井隆氏を、2022年６月から社外監査役本井啓治氏を、2025年６月から社外監査役竹田千穂氏を、東京証券取引所の定める独立役員にそれぞれ指定し、届出を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、定期的に開催される「監査連絡会」において、監査役・会計監査人・内部監査室と会計や監査にかかる情報共有と意見交換を行うなど緊密に連携しております。

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての情報を共有しております。また、取締役会及び監査役会への出席を通じて、経営の監視・監督に必要な情報を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ．組織・人員・手続・活動

当社は監査役会制度を採用し、常勤監査役２名及び社外監査役２名の４名で構成しております。監査役会は「監査役監査基準」を策定し、期初の監査役会において決定した「監査の方針及び業務分担」に基づき監査を実施しております。

常勤監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会、その他の重要な会議に出席するほか、取締役や部門責任者から業務執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、定期的な内部監査室との会合等を行っております。また営業部・事業所及び子会社への往査を行い、往査報告書を作成し全取締役へ回付しております。

社外監査役である竹田千穂氏は弁護士として企業法務に精通し、本井啓治氏は公認会計士としての財務及び会計に関する高度な知識と豊富な実務経験を有していることから選任しております。

ロ．監査役会の活動状況

監査役会は原則毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。また、定例監査役会以外に社長との懇談会を年３回行い、監査結果その他事項について意見交換を行うほか、会計監査人と定期的な会合を行い、監査方針・計画、監査結果及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について意見交換を行うなど連携を図っております。なお、今期においては、ＥＮボード株式会社の固定資産の評価として、パーティクルボード事業の事業計画の合理性などについて検討いたしました。

さらに、社外取締役を含め、監査役、会計監査人、内部監査室が一堂に会する連絡会を年２回開催し、監査結果や会社状況等について意見交換や情報共有を行うなど、緊密な連携を図り監査の実効性の確保に努めております。

当事業年度は、監査役会を15回開催し、１回あたりの所要時間は約１から２時間でした。

具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画・監査分担、内部統制システムの整備・運用状況、往査結果報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の監査報酬等の同意、監査役選任同意、監査役会の監査報告書等です。また、主に重要会議、内部通報の状況などについて情報共有を行っております。特に今期においては、ＥＮボード株式会社の事業状況について情報の共有を行い、意見交換いたしました。

個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の独立監査部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。具体的には室長以下７名が、年間の監査スケジュールに基づいて、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度について、財務報告に係る内部統制に関連する業務の整備及び運用の評価を行い、財務報告の信頼性の確保を図っております。

内部監査の状況につきましては、内部監査室長が代表取締役社長及び監査役に対して個別に報告の場を設けており、月次で共有されております。一方、内部監査の報告書（業務監査、内部統制監査）は取締役及び監査役に回付され、その内容について意見交換を行うなど、情報の共有化を図っております。さらに、内部監査室長は監査結果を取り纏めて取締役会にて報告を行い、取締役会メンバーによる問題点の確認や対策についての議論がなされております。

また、内部監査室は監査役及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査方針及び監査計画等を確認し、定期的に情報交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

19年間

c．業務を執行した公認会計士

中島　久木

弓削　亜紀

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に当たっては、当社グループの業務内容に対して、効率的な監査業務を実施できる一定の規模を有し、また、品質管理体制及び独立性並びに専門性などの基準に基づいて総合的に判断いたします。

現会計監査人の選定理由については、グローバルな監査体制、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社グループの会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。

また、監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることに重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の評価に関する基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬などの水準、経営者及び内部監査室とのコミュニケーションの状況などを、会計監査人とのコミュニケーション及び監査現場の立会などを通じて評価し、必要な検討を行った結果、監査の方法及び結果は相当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額は、監査日数・人員・内容等を総合的に勘案し、決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積り等の算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。