第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 2021年３月期より連結範囲を変更し、川沃包装工程(常州)有限公司他５社および持分法適用会社であったサン・トックス㈱を新たに連結の範囲に含め、タルタニパック㈱他２社を除外しております。また、ユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社を新たに持分法適用会社としております。
４ 2022年３月期より連結範囲を変更し、大興製紙㈱他３社を新たに連結の範囲に含め、ウェルシュ・ボクシーズ・アンド・エンジニアリング・ホールディング社を除外しております。
５ 2023年３月期より連結範囲を変更し、トライコー・パッケージング・システムズ社他19社を新たに連結の範囲に含め、トライウォール・ホールディングス社他２社を除外しております。また、河北光明方信包装材料有限公司を新たに持分法適用会社としております。
６ 2024年３月期より連結範囲を変更し、ジェコインサ社他７社を新たに連結の範囲に含め、特耐王匯立塑料製品無錫有限公司他３社を除外しております。
７ 2025年３月期より連結範囲を変更し、アールエム東セロ㈱他12社を新たに連結の範囲に含め、サン・トックス㈱他４社を除外しております。また、コンセプト・パッケージング社他１社を新たに持分法適用会社とし、上海特耐王第一物流有限公司を持分法の適用範囲から除外しております。
８ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価および最低株価は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社254社および関連会社37社で構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。
当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されております。
段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っております。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っております。
クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っております。
② 軟包装関連事業
軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っております。
セロファンの製造・販売事業は、当社が行っております。
③ 重包装関連事業
重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っております。
④ 海外関連事業
海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っております。
⑤ その他の事業
各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っております。
紙器機械については、当社も販売事業のみ行っております。
運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っております。
(概要図)
(注) 複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載しております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ＲＧコンテナー㈱、レンゴーペーパービジネス㈱、アールエム東セロ㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、レンゴー・パッケージング社、トライウォール社およびトライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社は特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率および従業員の男女の賃金の差
異
① 提出会社
ⅰ) 女性管理職比率(2025年３月31日現在)
(注) １ 当社から社外への出向者、社外から当社への出向者を除いております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
ⅱ) 男性の育児休業取得率(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 当社から社外への出向者、社外から当社への出向者を除いております。
２ 「―」は育児休業取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
ⅲ) 男女の賃金の差異(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 当社から社外への出向者、社外から当社への出向者、および役員を除いております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「―」は対象となる従業員がいないことを示しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業集団の経営戦略
当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきました。
現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出しております。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えております。
同時に、環境および社会に配慮した企業活動を通じて、事業の持続可能性を高めていくサステナビリティ経営についても、全社的な取組みを行っております。
当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきました。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指してまいります。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。
製紙事業については、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでおります。
段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めております。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めております。
紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求してまいります。
軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社(2024年４月にサン・トックス株式会社と三井化学東セロ株式会社のパッケージソリューション事業を統合し、社名変更)を中心に展開しております。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図ってまいります。
重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開しております。当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでまいります。
海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでまいります。中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、当社グループが近年拠点を拡充しているインド、ヨーロッパおよび北米等の地域についても、トライウォールグループを通じて新しい展開を推進してまいります。
当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任についても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力してまいります。
以上の経営戦略を踏まえて、当社は中期の経営指針として、2026年３月期から創業120周年にあたる2030年３月期までの５カ年を対象期間とするレンゴーグループ中期ビジョン「Vision120(ビジョンイチニーマル)」を2025年５月に公表しました。Vision120においては、「人本主義(人間中心主義)」および「Less is more.」を引き続き企業経営の基礎に据え、これまで着実に築き上げてきた事業規模を活かして、業容の質的向上を図ってまいります。
当社グループが2030年３月期に目標とすべき重要な経営指標は次のとおりであります。
・売上高 ：1兆2,000億円
・経常利益 ：720億円
・ＲＯＥ(自己資本利益率) ：8.5％
・Ｄ／Ｅレシオ ：0.7倍
なお、当連結会計年度においては、売上高993,251百万円、経常利益39,178百万円、ＲＯＥ 6.5％、Ｄ／Ｅレシオ 1.0倍であります。
「Vision120」の詳細につきましては、当社ウェブサイトで開示しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えであります。
① 製品の適正価格の維持
当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力してまいります。
② 環境問題への取組みの強化
当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでまいります。
また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進してまいります。
③ コスト競争力の強化
製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動しております。
④ グループ経営の強化
コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速してまいります。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでまいります。
⑤ 海外事業の拡大と収益向上
今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討してまいります。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図ってまいります。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでまいります。
⑥ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めてまいります。代表取締役社長を委員長とする「ＤＸ推進検討委員会」を設置し、全社ビジネスの各フェーズのデジタル化を俯瞰的、横断的に検討し事業プロセスの進化を図ります。同時に、情報セキュリティ対策の強化やＤＸ人材育成にも取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティについてのガバナンス
当社グループは、気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・安全、公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、これらの課題に積極的に取り組んでおります。
あわせて、経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避などを目的に、代表取締役会長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等に係るリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報、情報セキュリティの６つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、グループ全体の状況の監視を行っております。
取締役会は、これらの取組み状況について、各部門を管掌または担当する取締役および各委員会の委員長から報告を受けるとともに、必要に応じて改善策等を審議、決定しております。
コーポレートガバナンス体制図(2025年６月26日)
※上記の図表は、有価証券報告書提出日現在の状況を表示しております。
当社は、2025年６月27日開催予定の第157回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況は上記と同様であります。
(2) マテリアリティ(重要課題)とその取組
当社は、当社グループが取り組む重要課題をマテリアリティとして特定し、ステークホルダーに対して当社の戦略とその重要性を明確に伝えるため、2023年６月にその内容を開示しました。
さらに、変化する経営環境や社会的要請に対応するため、2025年３月にマテリアリティの改定を実施しました。
改定版では、当社グループのマテリアリティを「パッケージプロバイダー」としての新たな価値創出、地球環境との共生、人を中心におく経営、持続的成長に向けた経営基盤の強化の４つとし、これらの実現に向けた14項目の取組みテーマと中期目標を設定しました。
詳細については当社ウェブサイト等に開示しております。
レンゴーグループのマテリアリティ(重要課題)
(3) 環境への取組
① 2050年に向けての環境の取組
当社グループは2021年、優先的に取組むべき環境に関わる６つのマテリアリティを特定し、取組みを推進してきました。その後、環境課題の多様化やステークホルダーの期待など外部環境の変化と、当社グループの事業領域拡大を踏まえて、2025年３月にマテリアリティの見直しを行い、あわせて2025年４月、課題解決に向けた長期・中期の環境目標を改定しました。当社グループは、地球環境とともに生きる社会の実現に向けて、「気候変動」、「循環経済」、「自然資本」への対応を取組みの柱とし、新たな目標達成に向けて取組みを進めてまいります。
詳細については当社ウェブサイト等に開示しております。
[長期目標] レンゴーグループ環境アクション2050(2025年４月改定)
[中期目標] エコチャレンジ2030(2025年４月改定)
② 温室効果ガス排出量の削減
最も優先すべき課題である気候変動への対応については、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げ、2030年度までに国内における温室効果ガス排出量(*)を2013年度比で46％削減することを目指して取組みを進めております。2024年度は2013年度比で14.0％の削減となりました。2025年度には、当社金津工場で石炭からＬＮＧへの燃料転換を実施するなど、2030年度の目標達成に向けて、徹底した省エネルギー化とともに、石炭・重油ボイラの燃料転換、バイオマスボイラの新設、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいります。
(*)「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく調整後温室効果ガス排出量
③ ＴＣＦＤ提言への取組(気候変動への対応)
当社グループは、気候変動によるリスクおよび機会に関連する影響評価、対応策の立案と推進に向け、2021年12月、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言への賛同を表明しております。これまでに開示してきた板紙・紙加工関連事業および軟包装・重包装関連事業におけるリスクおよび機会の評価結果に加え、環境委員会の下で行っている温室効果ガス排出削減に向けた活動実績を追加することで開示の充実を図りました。その詳細な結果を含む直近の情報を当社ウェブサイト等に開示しております。
[ガバナンス]
経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避等を目的に、代表取締役会長を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織として環境経営推進部の責任者を委員長とする環境委員会を設置しております。環境委員会の開催頻度は年４回で、ＣＳＲ委員会は議事の報告を受けております。ＣＳＲ委員会に報告される内容は、案件の重要性や緊急度に応じ、適宜取締役会にも連携されており、環境経営に対する監視と指導が有効に働く体制としております。
環境委員会の下部組織である「脱炭素ワーキンググループ(以下、「脱炭素ＷＧ」という。)」「グループ環境活動会議」では、温室効果ガス排出削減に関する情報収集や当社各部門およびグループ全体の活動計画・進捗状況を管理しております。
活動実績
[リスク管理]
当社は重要な環境側面ならびに環境法規制等を考慮の上、環境委員会での審議を経て、環境経営の推進にかかる事業計画上のリスク・機会を特定しております。
環境委員会およびＣＳＲ委員会では、リスク・機会を特定の上、その発生可能性と影響度を評価するとともに、即時ないし中長期といった対応の時間軸を念頭に取組みの優先順位付けを行い、リスク・機会に対応した事業計画を検討しております。また、社内規程の制定、マニュアルの作成等を指揮するほか、グループ全体の状況を監視しております。
取締役会では、特定されたリスク・機会の認識を踏まえ、環境経営にかかる事業計画の遂行を監督するとともに、グループ全体の状況を踏まえ、必要に応じて改善策等を審議・決定しております。
環境経営推進部は、これらのリスク・機会の認識に則した対応の戦略的枠組みを具体化し、当社各部門およびグループ全体で運用するため、現場人材の育成支援やモニタリング等の運用全般を調整・指導しております。当社グループでは、これらのパフォーマンスにおいて改善の機会を特定し、その後のパフォーマンス改善につながる施策を遂行するとともに、その効果をモニタリングするサイクルを継続することで、気候変動に対するレジリエンスの向上に努めております。これらのマネジメントシステムにおいては、その全体にトップマネジメントが関与し、環境パフォーマンスの継続的な改善を指揮することで、当社グループ全体のマネジメントシステムの一つとしての実効性確保を図っております。
[戦略]
(シナリオ分析に基づくリスク・機会の特定)
当社は2022年度に主要事業である板紙・紙加工関連事業を対象に、2030年時点における外部環境の予測に基づいたシナリオ分析を実施したことに続き、2023年度は軟包装関連事業および重包装関連事業にシナリオ分析の範囲を拡大しております。シナリオについては、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状の想定以上の気候変動対策は実施されない４℃シナリオを設定しております。
部門横断型ワークショップ等で議論を重ね、気候変動によるリスク・機会の絞り込み、予想される財務影響の把握、対応策の検討を行った結果、４℃シナリオでも、リスク・機会の両面で影響が生じる可能性が確認されましたが、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオでは、移行リスクと機会における影響がより大きくなる可能性が高いとの認識に至っております。当社グループでは、各シナリオにおけるリスクおよび機会を考慮し、環境経営を推進しております。
(リスク・機会の認識と対応策)
当社ではシナリオ分析に基づき、2030年度において事業継続または利益への影響が懸念される要因として、炭素税の導入をはじめとする政策・法規制の変更や、電力小売価格等の上昇を含む移行リスクのほか、災害の激甚化と頻繁化に伴い施設への影響等が懸念される物理リスクを認識しております。
当社グループではこれらへの対応策として、移行リスクについては、エネルギー転換のための設備投資や財務影響を最小化する適正な製品価格の実現を基本としつつ、工場の稼働や調達の平準化による原燃料価格変動リスクの制御等を図るとともに、物理リスクについては、ＢＣＰの策定とその実効性確保、生産拠点における水害対策(嵩上げ、止水板、非常用電源等の設置)を行うほか、有事の際の分散調達も可能とするサプライチェーンマネジメントの強化等を図っております。
また、これらのリスク回避の一方、物流効率化に資する包装設計やグリーンロジスティクス、ライフサイクルアセスメント(ＬＣＡ)に基づく低炭素化を戦略的に推進するとともに、一連の取組みに関する情報開示の拡張と深化を図ることで、新たな機会の獲得に努めております。
なお、これらのリスク・機会の認識と対応策の詳細につきましては、直近の情報を当社ウェブサイト等に開示しております。
[指標と目標]
当社グループは、2025年４月に環境に関する中長期目標の見直しを実施しております。2050年を目途とする長期目標「レンゴーグループ環境アクション2050」を掲げ、温室効果ガス排出量実質ゼロの達成を目指しております。また、2030年度を目途とする中期目標「エコチャレンジ2030」では、国内グループ各社を対象に削減目標を設定するとともに、最終的にはＳＢＴ(Science Based Targets)を達成すべく着実に取組みを進めております。
(4) 人的資本・多様性に関する取組
[戦略]
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
当社グループは、人本主義を会社経営の柱に据えて、人への投資、人づくりを通して、持続的な成長と生産性向上に取り組んでおります。
人材育成に関しては、優秀な人材を確保し適正に配置したうえ、「現場にこそ真理がある」をモットーに、それぞれの持ち場におけるニーズに対応した職種別や階層別教育を計画的に実施するとともに、グローバル人材の育成、自己啓発の支援といった教育制度を整備・拡充し、自己の成長を実感できる取組みを進めております。
生産性についてあらゆる要素を分析し、技術革新とともに人の働き方、心のありようも意識しながら全要素生産性を高めることに労使一致協力して取り組んでおり、2022年度からは、「生産性とは人間の心の持ちようである」という基本に立ち返り、「心をみがこう」をスローガンとする人づくりの研修を３事業年度にわたり全社展開しました。第一弾は製造現場の係長・主任を対象とした全国研修、その後は全国事業所や事業所・部門ごと、また階層別・職種別に順次開催し、特に、職場におけるコミュニケーションは、働く人と人を結びつけ、組織力・現場力の源になる重要なものと考えており、メインテーマとしました。そして、研修を通して浮かび上がった課題について、実行委員会および労使の議論を経て人事諸施策へ反映させました。2025年３月までに約4,500名の全従業員が受講を完了しました(研修回数305回、延べ6,609名が参加)が、さらなる現場力の強化、生産性の向上を図るため、人への投資、人づくりに今後も継続して取り組み、グループ全体にも展開させてまいります。
多様な人材が互いに尊重かつ受容し、個々の能力を最大限に発揮することによってイノベーションが生まれる企業を目指しております。2014年４月に女性活躍推進室を設置して女性が能力をさらに発揮できる企業風土づくりや環境整備に取り組み、2022年４月にはＤ＆Ｉ推進室への改称を経て2025年１月にＤＥＩ推進部に改組し、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを推進・強化しております。
中でも女性の活躍推進については、「女性の活躍推進に関する行動計画」に掲げる目標の達成はもとより、採用促進と職域拡大に注力し女性比率を高めるとともに、教育・キャリア形成の強化・充実を図っております。さらに、管理職登用についても積極的に取り組み、女性の役員登用につなげてまいります。
また、生涯現役の考えのもと、2019年４月に導入した65歳定年にあわせて「レンゴーはつらつ健康宣言」を策定し、誰もが健やかで心豊かなはつらつとした生活を実現するために、日々の健康づくりと安全・安心な職場づくりに取り組み、健康経営を実践しております。
少子化対策と次世代育成支援の一環として、2006年４月より第３子以降の出産には100万円の祝い金を贈呈し、子育てを制度面と経済面の両方からサポートしております。制度実施以降は毎年30名前後の受給者が発生し、2024年９月には延べ500名に達しました。
さらに、2025年４月には改正育児・介護休業法への対応に加え、当社独自に法令以上としていた両立支援制度をより一層充実させて改定し、安全かつ安心して働くことができる職場環境を整備しております。
[指標および目標]
当社グループにおける、上記[戦略]において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、提出会社においては次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては事業特性や企業規模が多様であるため、各社の課題に応じた取組みを行っております。
① 女性の活躍推進に関しては行動計画(期間：2021年４月１日から５年間)を策定し、次の目標を掲げております。
１．総合職女性採用比率を３割以上とする
２．業務職女性採用比率を２割以上とする
３．女性管理職数を1.5倍以上とする(2020年度40名 → 60名以上)
４．男性の育児休業取得率を８割以上とする
② 誰もが働きやすい職場環境を整える中で、障がい者の雇用促進や職域拡大に積極的に取り組んでおります。2025年３月時点の障がい者雇用率は2.6％と法定雇用率を満たしております。また、障がいに関する正しい理解のもと当事者意識をもって行動できる従業員を増やすため、2018年度より「ユニバーサルマナー検定研修」を行っており、2024年度は管理職や新入社員が順次受講し、同研修の修了者は約800名となりました。
③ 2015年より「全要素生産性(ＴＦＰ)向上による総労働時間削減」に取り組んでおります。年次有給休暇取得促進については、2024年度の取得率は目標とする65％を超えました。引き続き取得率の向上に向けて取組みを着実に進めてまいります。
④ 社内研修の実施や社内外の相談窓口の設置などを通じて、メンタルヘルス対策を推進しており、ストレスチェックの受検率100％を目指すとともに、職場環境改善を通じて従業員エンゲージメントの向上を図っております。
※第三者(株式会社アドバンテッジリスクマネジメント)が提供するストレスチェックで測定し、偏差値で算出。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品需要、市況動向
当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受けます。景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、安定した需要が見込まれる食品向けの受注に加えて、特定業種における需要の減少等の影響を相対的に低減させるべく、幅広い業種の取引先と良好な関係を構築するよう努めるとともに、より付加価値の高いパッケージづくりを通じて、提案型営業を推進することで競争力を高め、リスクの最小化に努めております。
(2) 原燃料価格
当社グループの主要原材料である段ボール古紙の価格は、東南アジアをはじめとする海外の需要動向の影響を受けます。国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、主に都市ガス、ＬＮＧ、バイオマスを燃料として利用しております。これらの価格は、国際商品市況の影響を受けるため、市況が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めております。
(3) 自然災害、疫病
当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模感染症の流行等によって当社グループの事業活動が中断等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めております。
(4) 海外事業
当社グループは、中国、インド、東南アジア、ヨーロッパならびに北米を成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開しております。海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っていますが、海外における事業活動については、為替変動リスク、自然災害・疫病等のリスクあるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、早期に適切な対応が取れるよう、グループ各社や当社の担当部門が適時に情報の収集および共有をし、リスクの最小化に努めております。
なお、当連結会計年度の当社グループの海外売上比率は21.7％であります。
(5) 金利の変動
当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において448,529百万円であります。有利子負債については、削減に鋭意取り組んでいますが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 株価の変動
当社グループは、取引先を中心に株式を保有していますが、市場性のある株式においては、各種要因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じます。
(7) 為替の変動
当社グループは、製品、原材料および燃料の輸出入取引において、為替変動の影響を受けることがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業再構築
当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程における一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟
当社グループは、国内外で継続して事業活動を行う過程において、知的財産関連、環境関連等の訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、法令順守等のコンプライアンス経営に努めており、役員、従業員のコンプライアンス意識向上のために階層別に研修・教育を実施し、リスクの最小化に努めております。
(10) その他
当社グループは、上記の事項以外にも、予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これらの内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇や人手不足などさまざまな課題に直面しましたが、雇用・所得環境が改善に向かう中で、インバウンド需要の増加や設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、輸出が低調に推移したものの、堅調な国内需要に支えられ、生産量は前年並みとなりました。
段ボール業界におきましては、天候不順により青果物向けの需要が低迷した一方、飲料を含む加工食品向けが好調に推移し、生産量は前年並みとなりました。
紙器業界におきましては、ギフト関連市場の縮小が引き続き見られるものの、人流の増加により土産物や地域特産品の包装需要が堅調に推移し、生産量は前年並みとなりました。
軟包装業界におきましては、インバウンド需要の増加に加え、期の後半から個人消費に持ち直しの動きがみられ、生産量は前年を上回りました。
重包装業界におきましては、石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回りました。
以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、2024年度を最終年度とする中期ビジョン「Vision115」の完遂に全力を傾注するとともに、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んでまいりました。
また、物流費や労務費の上昇、環境対策や労働環境改善のための設備投資等、バリューチェーン全体にわたるコスト構造の変化に対して自社努力だけでは抗し難い状況となったことから、段ボール製品、紙器製品、コート白ボールについて、再生産可能な価格体系への取組みを推し進めてまいりました。
昨年４月、軟包装事業における一貫体制の拡充のため、サン・トックス株式会社(東京都台東区)と三井化学東セロ株式会社(東京都千代田区)のパッケージソリューション事業を統合、新たにアールエム東セロ株式会社(東京都千代田区)として子会社化しました。また、バイオ事業への展開を見据えバイオベンチャー企業である株式会社Biomaterial in Tokyo(福岡県大野城市)を子会社化しました。７月には株式会社柴田段ボール(愛知県豊橋市)を子会社化、10月には村瀬段ボール株式会社(愛知県江南市)に資本参加し、段ボール事業の強化を図りました。また、トライウォールジャパン株式会社(東京都港区)が株式会社ジェイパック(神奈川県川崎市)を子会社化し、輸出梱包・通関業など多様なサービスを提供する総合物流事業に参入しました。
海外におきましては、昨年８月、トライウォール社(中国香港)が米国の重量物包装資材メーカーであるコンセプト・パッケージング社に資本参加するとともに、12月にはプロンク・インド社(インド)の株式を取得、また、本年３月にはプロンク・ドバイ社(アラブ首長国連邦)の持分を取得し、グローバル戦略のさらなる充実を図りました。
ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、重要課題(「脱炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「水リスクの管理」)についての取組みを一段と前進させました。
この結果、当連結会計年度の売上高は993,251百万円(前期比110.3％)、営業利益は37,408百万円(同76.6％)、経常利益は39,178百万円(同81.6％)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,979百万円(同87.7％)となりました。主な内容は次のとおりであります。
売上高につきましては、連結子会社の増加および製品価格の改定等が寄与し、増収となりました。
一方で、固定費の増加や原燃料価格の上昇の影響が大きく、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
当連結会計年度の売上高経常利益率については、3.9％と目標を2.1ポイント下回りました。これは主に人件費等の固定費の増加や原燃料価格の上昇によるものですが、当該コストアップを回収できる適正な製品価格の水準の維持に努めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[板紙・紙加工関連事業]
板紙・紙加工関連事業につきましては、製品価格の改定が寄与し増収となったものの、固定費の増加や原燃料価格の上昇等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は514,720百万円(同100.7％)、営業利益は23,443百万円(同67.0％)となりました。
主要製品の生産量は、次のとおりであります。
(板紙製品)
板紙製品につきましては、堅調な国内需要に支えられ、生産量は2,467千t(同101.6％)となりました。
(段ボール製品)
段ボール製品につきましては、天候不順により青果物向けの需要が低迷した一方、飲料を含む加工食品向けが好調に推移し、生産量は段ボール4,226百万㎡(同100.2％)、段ボール箱3,581百万㎡(同101.4％)となりました。
[軟包装関連事業]
軟包装関連事業につきましては、製品価格の改定および連結子会社の増加により増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は181,614百万円(同149.8％)、営業利益は5,062百万円(同106.1％)となりました。
[重包装関連事業]
重包装関連事業につきましては、工業樹脂製品が好調に推移したことにより増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は44,977百万円(同101.4％)、営業利益は1,684百万円(同185.9％)となりました。
[海外関連事業]
海外関連事業につきましては、連結子会社が増加したこと等により増収となりましたが、欧州における重量物包装事業の採算悪化等が影響し減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は213,094百万円(同112.6％)、営業利益は4,931百万円(同72.7％)となりました。
[その他の事業]
その他の事業につきましては、連結子会社の増加および運送事業の採算改善等により増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は38,844百万円(同110.9％)、営業利益は1,963百万円(同168.9％)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
② 受注実績
当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っておりますが、その重要性が乏しいため記載を省略しております。
その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において、軟包装関連事業の販売実績が著しく増加しております。これは、連結子会社が増加したことによるものであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に棚卸資産や有形固定資産及び投資有価証券の増加により、1,243,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ70,601百万円増加しました。
負債は、主に長短借入金やリース債務、支払手形及び買掛金の増加により742,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,335百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、500,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,266百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は37.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇しております。
また、Ｄ／Ｅレシオについては1.0倍となっております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は70,551百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ33,231百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加額は77,008百万円(前連結会計年度に比べ12,620百万円の収入の減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益42,788百万円、減価償却費55,958百万円、法人税等の支払額19,787百万円であります。
投資活動による資金の減少額は97,283万円(前連結会計年度に比べ21,250百万円の支出の増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出96,121百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,546百万円、定期預金の純減額4,583百万円であります。
財務活動による資金の減少額は14,485百万円(前連結会計年度に比べ31,750百万円の収入の減少)となりました。主な内訳は、長短借入金の純増額5,800百万円、社債の償還による支出5,010百万円、配当金の支払額8,235百万円、リース債務の返済による支出6,350百万円であります。
資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っております。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っております。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)に記載しております。
５ 【重要な契約等】
当社は、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務上の特約(財務制限条項)が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分および繰延ヘッジ損益を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される同金額の75％に相当する金額(１億円未満切上)以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権および繰延ヘッジ損益を控除した金額を、直近の事業年度末日における単体貸借対照表に記載される同金額の75％に相当する金額(１億円未満切上)以上に維持すること。
対象となる契約内容は以下のとおりであります。なお、複数の契約を集約して記載しております。
６ 【研究開発活動】
当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めております。また、当社パッケージング部門技術開発本部および包装システム開発推進本部において、紙器機械の開発・改良を進めております。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めております。
アールエム東セロ株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら主に食品包装における様々な社会課題解決に向けたフィルム・シートの新製品開発および品質改良を行っております。
日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っております。
当社グループでの研究開発費の総額は3,154百万円であります。
(1) 板紙・紙加工関連事業
当社において、ＣＯ2排出量削減に向けた段ボール貼合技術および接着剤の開発、白板紙の品質向上技術の開発、ならびにデジタル印刷の周辺技術の開発を進めております。また、生産工程における省人化と生産性向上を目指しＤＸ化の研究を行っております。
さらに当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでおります。当連結会計年度において注力したのは、品質・生産性向上設備としては、全面全数検査装置付き平盤ダイカッタラインの開発で、東京工場に新たに２ライン導入しました。また、新名古屋工場にて開発中の高精度ロータリーダイカッタ向けに、付帯設備(ロボットパレタイザ・パレット梱包機等)を導入、ラインを単独化し生産設備として本格運用を開始しました。検査装置としては、貼合工程の表裏全面検査装置の旧機種を更新し検査精度を向上させました。また、製函工程においては、以前から運用している印刷検査装置の機能を拡充させ検査精度を向上させております。管理装置としては、開発した次世代コルゲータ管理装置のＲＹＣＣ－ＤＸの水平展開・機能拡充を行いました。また、製函工程にて必要な印刷設計書や製作指示書を電子データ化するシステム“SpecView”も、11工場で展開が完了しており作業負荷軽減やペーパーレス化の促進に寄与しております。
加えて、2024年度においては、全社での安全に管理された生成ＡＩ利用環境を整備しました。また、その派生技術である「ＲＡＧ(注)」の導入もあわせて完了しております。
当事業にかかる研究開発費は1,205百万円であります。
(注) Retrieval Augmented Generation の略語。社内資料を読み込んで生成ＡＩに回答させる技術。
(2) 軟包装関連事業
当社において、「２Ｒ(リデュース、リサイクル)＋リニューアブル」を基本とするプラスチックの資源循環に向けた取組みとして、モノマテリアル包材の開発やマテリアルリサイクル技術の開発をグループ会社と連携して進めております。また、海洋プラスチック問題に対応するため、当社で生産しているセロファンや紙と生分解性樹脂などを組み合わせた生分解性と高バイオマス度を有するパッケージシリーズ「ＲＥＢＩＯＳ®(レビオス)」を開発・上市し、拡販に向けてラインアップ拡充や機能性向上に取り組んでおります。なお、セロファン製造の際に発生するトリム屑など端材の再原料化技術の開発も進めております。
アールエム東セロ株式会社において、主に食品包装に使用されるポリオレフィンフィルム、無延伸ポリオレフィンフィルムならびに発泡シートを主軸とする多彩な製品群の開発を行っております。サーキュラーエコノミー達成のため、化石原料由来プラスチック削減や温室効果ガス排出低減に向けた「バイオマスフィルム」「モノマテリアル包装フィルム」「リサイクルフィルム」、食品の鮮度や品質を保持する「バリアフィルム」「鮮度保持フィルム」ならびに人々の生活の質向上に貢献する「イージーオープンフィルム」等の開発、製品展開を進めております。
当事業にかかる研究開発費は1,104百万円であります。
(3) 重包装関連事業
日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工製品、ラミネート製品および重包装製品の開発を行っております。
機能性フィルム・樹脂加工製品においては、「塗装代替フィルム」「加飾用ＰＰシート」等を進め、モビリティ市場を中心とした装飾・加飾分野での製品展開を図っております。コンパウンドマシンを活用した独自性機能製品の開発に向けて引き続き強化しております。
また、環境にやさしい製品開発をコンセプトとして取り組んでおり、モノマテリアル、リサイクルを意識した軽包装製品および紙製品の開発、製品展開を進めております。
当事業にかかる研究開発費は444百万円であります。
(4) 海外関連事業
江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、大学研究機関と共同でナノ機能性コーティング技術(バリアコート／親水・疎水コート)開発および転写・エンボス加工技術の確立を行いました。
また、ＰＴＰアルミ箔製品のコーティング処方改良によるエージング時間短縮を実現する研究開発を行いました。
当事業にかかる研究開発費は43百万円であります。
(5) その他の事業
当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする球状粒子「ビスコパール®」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」、パルプ繊維内部でゼオライトを高密度に結晶化させた高機能繊維「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した商品開発に取り組んでおります。また、当社が有するセロファン製造技術を応用した木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバーの事業化を目指し、製造実証、製品ラインアップの拡充、用途開発を進めサンプルワークを行っております。その他、木質バイオマスを用いたバイオエタノール製造技術の開発を進めております。
さらに、通販業界においては、人手不足や物量の増加などに対応するため、自動機の導入が進んでおります。これまで当社では自動機をメインで販売してまいりましたが、導入コストが低く半自動的に使用できる装置を構築しました。形式上は１つのラインとして構成しておりますが、半自動製函機、ユニークコード印字機、ケースストック棚、最適ケースを選定するBOXエンジン、商品を固定するバンド装置、半自動ランダム封函機、自動送り状ラベル貼り機、照合装置など、単体でも採用可能な標準機器の構成となっており、その組み合わせもユーザーの仕様に合わせて変えることができます。
また、新たに国産開発した高さ可変ランダム封函機(J-RexS)は量産型をベースに、高さ検知方法や封緘方法の新しい技術を開発しオプションとして拡充を図りつつ、多くのユーザーニーズを取り込めるように日々研究開発を進めております。今後は国内だけではなく海外市場にも目を向け、協力会社と資材供給の目途をつけて海外展開も進めてまいります。
当事業にかかる研究開発費は357百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額99,675百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しております。板紙・紙加工関連事業では、東京工場のリニューアル工事の他、維持・更新投資を中心に当社で44,110百万円の設備投資を実施しております。連結子会社においては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱・クラフトパルプ生産設備等で19,016百万円の設備投資を実施しております。
軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、8,450百万円の設備投資を実施しております。重包装関連事業では、日本マタイ株式会社他２社において重包装製品生産設備等、881百万円の設備投資を実施しております。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、25,686百万円の設備投資を実施しております。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において1,527百万円の設備投資を実施しております。
所要資金については、主として自己資金および借入金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)であります。
３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産1,316百万円(建物及び構築物37百万円、機械装置及び運搬具
25百万円、土地1,113百万円(13,730㎡)、その他の資産139百万円)が含まれております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)であります。
３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産7,759百万円(建物及び構築物2,605百万円、機械装置及び運搬具442百万円、土地4,015百万円(275,557㎡)、その他の資産695百万円)が含まれております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)であります。
３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産９百万円(機械装置及び運搬具７百万円、その他の資産１百万円)が含まれております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 日本マタイ㈱との株式交換の実施に伴う新株の発行による増加(交換比率１：0.19)であります。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注) １ 自己株式21,484,483株は、「個人その他」に214,844単元含めて記載しております。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元および８株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
２ この他、当社所有の自己株式21,484千株があります。
３ 2024年10月21日(報告義務発生日は2024年10月15日)に三井住友信託銀行株式会社から同社および他２名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,757,200株(議決権17,572個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれております。
自己株式
相互保有株式
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
(注) 上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,757,200株を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、当社取締役に対する本制度の導入については、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において承認を得ております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度の当初の対象期間は、2020年度から2022年度までの３事業年度とし、本信託の当初の信託期間は約３年間としました。なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を３事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し、本制度を継続できることとしております。
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定しました。また、対象期間中に付与する見込みのポイントに相当する株式を取得させるため、2020年８月21日に本信託に金銭を拠出しました。その後、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長しました。
(参考)本信託の概要
(参考)本制度の仕組みの概要
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
本制度により交付する当社株式の数は、各取締役等に付与したポイント数に１(ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイントあたりの交付株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行った比率とします。)を乗じた数としております。
本制度により当社が取締役に対して付与するポイント総数は、１事業年度あたり180,000ポイントを上限としております。執行役員に対して付与するポイント総数は、当初、１事業年度あたり150,000ポイントを上限としておりましたが、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度の継続とあわせて、継続後の対象期間における執行役員に対して付与するポイント総数の上限を、１事業年度あたり200,000ポイントに変更することを決議しました。
また、2025年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、1,757,200株であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たした者としております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを維持しつつ、利益成長にあわせた増配を目指す累進的な配当政策を基本としております。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年２回、取締役会の決議により剰余金の配当を行っております。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるＲ＆ＤおよびＭ＆Ａを含めたニューインベストメント資金として有効に活用してまいります。
当事業年度の配当については、この基本方針を踏まえ、財務状況等を勘案し、15円の期末配当を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.7％となりました。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指しております。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレートガバナンスをさらに充実させていきたいと考えております。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な確保のため法令に従い適切に対応するとともに、全ての株主が権利を適切に行使できるよう、環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、グローバルな企業市民として、より良い社会、持続可能な社会の実現に向けても積極的に働きかける存在として、さらなる努力を続けてまいります。
３．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令等に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示するとともに、非財務情報についても、ウェブサイト等やマスメディアへの情報発信等を通じ、適時適切に開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たしてまいります。
４．取締役会等の責務
当社は、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性確保に努めてまいります。
５．株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を重視してまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っております。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査しております。
・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められております。有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役会長兼ＣＥＯ１名、代表取締役社長兼ＣＯＯ１名、その他取締役８名(うち社外取締役４名)で構成されており、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」①「役員一覧」a.に記載のとおりであります。取締役会の議長は、代表取締役会長兼ＣＥＯ大坪清が務めております。
※当社は、2025年６月27日開催予定の第157回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、かつ当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で決議予定の内容が承認可決された場合の、取締役会の構成は、上記と同様になる予定であり、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」①「役員一覧」b.に記載のとおりであります。なお、この場合、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会以降の議長は引き続き大坪清が務める予定であります。
・当社の取締役会は、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。当事業年度は定例取締役会を９回開催し、決議承認事項43件、報告事項38件の審議を行いました。なお各取締役の出席状況は以下のとおりであります。
・取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的として、2007年４月１日より執行役員制度を導入しました。
・2019年12月17日付で、指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しました。各委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役とするとともに、それぞれの委員長は社外取締役が務めております。有価証券報告書提出日現在においては、いずれの委員会も社外取締役４名、代表取締役会長兼ＣＥＯ１名、代表取締役社長兼ＣＯＯ１名で構成されており、その氏名は次のとおりであります。
指名委員会：社外取締役 奥正之(委員長)、社外取締役 佐藤義雄、社外取締役 玉岡かおる、
社外取締役 住田功一、代表取締役会長兼ＣＥＯ 大坪清、代表取締役社長兼ＣＯＯ
川本洋祐
報酬委員会：社外取締役 奥正之(委員長)、社外取締役 佐藤義雄、社外取締役 玉岡かおる、
社外取締役 住田功一、代表取締役会長兼ＣＥＯ 大坪清、代表取締役社長兼ＣＯＯ
川本洋祐
※当社は、2025年６月27日開催予定の第157回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、かつ当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で決議予定の内容が承認可決された場合の、指名委員会および報酬委員会の構成および氏名は、上記と同様になる予定であります。
当事業年度は指名委員会および報酬委員会を各２回開催し、取締役会からの諮問に応じ、指名委員会は取締役等の選解任等に関する事項について、また、報酬委員会は取締役等の報酬に関する事項について、それぞれ審議を行いました。なお各委員会における各委員の出席状況はそれぞれ以下のとおりであります。
・取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っております。
・当社の監査役会は、定款で５名以内と定められております。有価証券報告書提出日現在においては、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されており、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」①「役員一覧」a.に記載のとおりであります。監査役会の議長は、常勤監査役橋本研が務めております。
※当社は、2025年６月27日開催予定の第157回定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、かつ当該定時株主総会の直後に開催予定の監査役会で決議予定の内容が承認可決された場合の、監査役会の構成は、上記と同様になる予定であり、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」①「役員一覧」b.に記載のとおりであります。なお、この場合、当該定時株主総会の直後に開催予定の監査役会以降の議長は岡野幸男が務める予定であります。
・常勤監査役のうち１名は、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行う経営幹部会に出席しております。
・監査役は、実効的な監査を遂行するため、代表取締役会長、代表取締役社長と定期的な意見交換を実施しております。
・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする事案ごとに適宜アドバイスを受けております。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて業務遂行上の改善につながる種々の提案を受けております。
・2008年４月１日より、財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、監査部を設置しております。
・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは、法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。
・当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社および国内・海外の連結子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険(以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。)契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
・当社グループは、ＣＳＲ委員会のもとに設置された６つの委員会(倫理・環境・安全衛生・ＣＳ(顧客満足)・広報・情報セキュリティ)を中心に、すべてのステークホルダーの信頼に応えられる企業集団を目指し、コンプライアンスのさらなる徹底と企業価値を向上させるための活動を積極的に推進しております。
・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等にかかるリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報、情報セキュリティの６つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、全社的状況の監視を行うものとしております。
・グループ経営会議において、経営上の重要事項の徹底を図るとともに、関係部門が協力して、グループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報の提供を適宜実施しております。
・当社の社内規程に基づいて、グループ会社における一定の事項は、当社の承認を求め、または報告を行うよう関連事業担当部門を通じて義務づけております。
③ 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
ⅰ) 当社の企業価値向上に向けた取組
当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてまいりました。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
ⅱ) 大規模買付行為に対する取組
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ) 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
ⅱ) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。
ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の役員は、次のとおりであります。
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6％)
(注) １ 取締役 佐藤義雄、奥正之、玉岡かおるおよび住田功一は、社外取締役であります。
２ 監査役 常陰均、藤野正純および浜本光浩は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 橋本研の任期は、2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までですが、同監査役は、2025年６月27日開催予定の第157回定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。
５ 監査役 正住つとむおよび常陰均の任期は、2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 藤野正純の任期は、2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 浜本光浩の任期は、2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行うため、2007年４月１日より、執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおりであります。
副社長執行役員(上席)三部廣美、堀 博史
専務執行役員(上席) 本松裕次、尾﨑光典、西 美純
常務執行役員(上席) 古田 拓、望月 諭、柏木英之、山﨑宏信、戸田正仁
常務執行役員 森塚 伸、柴崎 仁、本荘寿彦、安井 稔
執行役員 衣斐康二、佐田年伸、熊下雅之、佐藤聖子、前田 保、
右京貴顕、大西正昭、三宅直行、南 裕幸
９ 取締役 玉岡かおるの戸籍上の氏名は釜谷かおるであります。
b.2025年６月27日開催予定の第157回定時株主総会の議案(決議事項)として提案している「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」が承認可決され、かつ当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会で決議予定の内容が承認可決された場合の役員は、次のとおりであります。
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6％)
(注) １ 取締役 佐藤義雄、奥正之、玉岡かおるおよび住田功一は、社外取締役であります。
２ 監査役 常陰均、藤野正純および浜本光浩は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 岡野幸男の任期は、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 正住つとむおよび常陰均の任期は、2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 藤野正純の任期は、2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 浜本光浩の任期は、2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行うため、2007年４月１日より、執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおりであります。
専務執行役員(上席) 本松裕次、尾﨑光典、西 美純
常務執行役員(上席) 古田 拓、望月 諭、柏木英之、山﨑宏信、戸田正仁
常務執行役員 森塚 伸、柴崎 仁、本荘寿彦、安井 稔
執行役員 衣斐康二、佐田年伸、熊下雅之、佐藤聖子、前田 保、
右京貴顕、大西正昭、三宅直行、南 裕幸
９ 取締役 玉岡かおるの戸籍上の氏名は釜谷かおるであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただける方、また、社外監査役としては、専門的な深い知識と経験を有し、幅広い見識と豊富な経験から取締役の職務執行を監査していただける方を、それぞれ選任しております。
また、選任にあたっては会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たすこと等を、その独立性に関する基準として参考にしております。
社外取締役佐藤義雄氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。同氏は、過去において、住友生命保険相互会社の役員でしたが、現在は業務執行者ではありません。当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っております。2025年３月31日現在における当社の同社からの借入残高は、12,100百万円であります。また、同社は、当社の大株主であり、2025年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」(6)「大株主の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役奥正之氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。同氏は、過去において、株式会社三井住友銀行の役員でしたが、現在は業務執行者ではありません。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。2025年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は23,530百万円であります。また、同行は、当社の大株主であり、2025年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」(6)「大株主の状況」に記載のとおりであります。一方、当社は同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(5)「株式の保有状況」に記載のとおりであります。
社外取締役玉岡かおる氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役住田功一氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
社外監査役常陰均氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。同氏は、過去において、三井住友信託銀行株式会社の役員でしたが、現在は業務執行者ではありません。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。2025年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は8,626百万円であります。また、同行は当社の株式を保有していますが、主要株主には該当しておりません。一方、当社は同行の完全親会社である三井住友トラストグループ株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(5)「株式の保有状況」に記載のとおりであります。
社外監査役藤野正純氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
社外監査役浜本光浩氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
なお、当社は、2025年６月27日開催予定の第157回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の社外役員の状況は上記と同様であります。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、社外取締役は、取締役会の出席を通して、監査役および内部統制統轄取締役との情報交換を行い、監督の参考にしております。
社外監査役は、監査役会の出席を通して、常勤監査役からは監査役監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、監査の参考にしております。また、取締役会への出席を通して、内部統制統轄取締役との情報交換を行い、監査の参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、前述のとおり監査役５名(常勤監査役２名、社外監査役３名)で構成され、うち２名は、財務・会計に関する知見を有しております。
監査方針として、会社が掲げるＥＳＧ経営への取組み・グループ経営の深化の検証に重点を置いております。
具体的な監査活動は、期首において年間監査計画を策定のうえ、常勤監査役・社外監査役の役割分担、監査方針と重点テーマの選定、監査体制等の協議確認等を実施し、監査にあたっては、内部監査部門、会計監査人および主要なグループ子会社常勤監査役との連携と情報共有を重視しております。
常勤監査役は、取締役会のほか重要な会議への出席、重要書類の閲覧、グループ会社を含む事業所の実地往査、代表取締役および業務執行役員との意見交換等を実施のうえ、監査役会において社外監査役へ報告し情報共有を図っております。
さらに、社外監査役の当社グループ事業内容に関する理解を深めるため、適宜重要な事業所を選定のうえ、社外取締役も合同にて見学会を実施しております。
なお、2024年度は、常勤監査役による事業所への往査は37拠点、社外取締役との合同の見学会は１回実施しました。
監査役会は、取締役会開催に合わせて開催されるほか、必要に応じ開催しており、当事業年度においては10回開催しております。
各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役(常勤監査役２名、社外監査役３名)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査については、当社の監査部(有価証券報告書提出日現在で５名)が担当しており、年間監査計画等に基づき、当社および当社グループ会社を対象として、会計処理および財産の正確性、妥当性の確認を行うとともに、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の有効性についての評価を行っております。
監査結果については、代表取締役、監査部管掌役員および監査役ならびに経理部門等の関係部署に報告するとともに、改善指導事項に対する当該部署、グループ会社からの報告書についても同様に情報共有を行い、業務処理、会計処理の適正化、ガバナンスの維持、向上を図っております。また、定期的に監査役会において業務報告を行うとともに、会計監査人とも、監査計画、監査結果、当該部署およびグループ会社からの報告書等について情報共有を行い、相互に協力し、監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。
さらに、必要な場合は、業務執行取締役、監査役が中心となり、監査部等と連携して調査を行うとともに必要な是正を行い、その結果を取締役会および監査役会に報告する体制を確立しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ）継続監査期間
1999年以降
ⅲ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 成本弘治、大橋盛子および鈴木慧史
ⅳ）監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士28名およびその他37名であります。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任した旨およびその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人の変更が必要である場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。
ⅵ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行うための評価基準を策定し、監査役会において協議しております。
当事業年度も当基準に基づき、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について、確認し、検証した結果、問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はリファード業務および合意された手続業務、当連結会計年度はリファード業務であります。
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ⅰ)を除く)
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、統合報告書に関する助言および税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務アドバイザリー業務等であります。
ⅲ）その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監査結果報告を踏まえ、監査目的、当社および連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のうえ、会計監査人と協議し、合意しております。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで締結しております。
ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下、「決定方針」という。)を次のとおり定めております。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額(株式報酬制度における報酬等の額を含む)の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案して決定する。なお、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(賞与)および非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、社外取締役の報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとする。
２．基本報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。
３．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。支給する場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給する。
４．非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、交付する株式数は、株主総会で承認された当社が拠出する金銭の上限額および対象取締役に付与されるポイント総数の上限数の範囲内で、兼務する執行役員の役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式数とする。交付の時期は、対象取締役の退任(引き続き執行役員を継続する場合は執行役員の退任)後の一定の時期とする。
５．基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、前記各方針に基づいて決定する。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議に基づき決定する。
７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
非金銭報酬としての株式交付信託による株式報酬においては、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する者については、取締役会の決議により、その該当した時点において、それまでに付与されていたポイントの全部または一部は失効するものとし、失効するポイントに相当する株式数は交付しない。
上記の方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議して決定しました。
取締役の報酬は、取締役会の諮問機関である報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議に基づき決定しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会を２回開催し、同委員会での審議を経て、取締役会の決議に基づき決定しましたので、当社取締役会は、当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬等の限度額は、2021年６月29日開催の第153回定時株主総会において年額800百万円以内(うち社外取締役80百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役４名)であります。
監査役の報酬等の限度額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において年額150百万円以内(うち社外監査役50百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名(うち社外監査役３名)であります。
業績連動報酬等(賞与)については、上記の限度額の範囲内で、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定しております。営業利益、経常利益は、単年度業績の目標指標であるため、業績連動報酬等の指標として選定しております。
非金銭報酬等(株式報酬)については、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。その内容は、上記の限度額とは別枠で、対象取締役に対して、兼務する執行役員の役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式を交付するものであり、当該定時株主総会において、株式取得のために当社が拠出する金銭の上限額は対象期間(2020年度から2022年度までの３事業年度)において810百万円(当社取締役会の決定により当該対象期間を延長する場合は、延長分の対象期間の事業年度数に270百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出します。)、対象取締役に付与されるポイント総数の上限数は１事業年度当たり180,000ポイントと決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は８名であります。なお、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注) １ 当社は、2007年６月28日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
２ 上記の金額は、所得税控除前の金額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。
２ 上記の金額は、所得税控除前の金額であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式であるか個別に判断し、区分しております。
なお、当社は、原則、純投資目的の取引は行わない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。全ての政策保有株式について、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などの保有効果等を検証し、取締役会に報告しております。なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか等を精査し、縮減の対象としております。政策保有株式の議決権の行使については、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資するものか否か、ならびに投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使しております。
ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当該株式の保有に伴う便益や株主資本コストに見合っているか等、個々に検証しております。
２ 当該株式の発行者は当社株式を保有しておりませんが、そのグループ会社において当社株式を保有しております。
３ ヱスビー食品㈱は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入し、適宜研修に参加し情報収集に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 196社
主要な連結子会社の名称
第１「企業の概況」 ４「関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
アールエム東セロ㈱他５社については、新たに株式を取得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
サン・トックス㈱については、2024年４月１日付で三井化学東セロ㈱(新社名：アールエム東セロ㈱)に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。
日東紙器工業㈱については、2024年４月１日付で大和紙器㈱に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。
立川段ボール工業㈱については、2024年４月１日付でマタイ紙工㈱に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。
合肥特耐王包装技術有限公司他２社については、新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱オアシス他３社については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
上海聯合包装装潢有限公司については、清算手続きの開始に伴い、重要性が低下したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
タキガワ・コーポレーション・シンガポール社については、清算手続きの開始に伴い、重要性が低下したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱小林ダンボール
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 18社
主要な会社等の名称
鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループ社、ビナクラフトペーパー社
コンセプト・パッケージング社については、新たに持分を取得したため当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
上海美設特耐王包装科技有限公司については、重要性が増したため当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
上海特耐王第一物流有限公司については、持分を譲渡したことにより当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱小林ダンボール(非連結子会社)
㈱ミヤザワ(関連会社)
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、トライウォール社他142社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっております。なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上しております。なお、同引当金は、連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」から266百万円直接控除しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およびその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
約束された対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却しております。
ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却しております。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
海外関連事業に含まれる無錫聯合包装有限公司については販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額5,703百万円(有形固定資産5,606百万円、無形固定資産96百万円)を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。なお、前連結会計年度の固定資産の帳簿価額は5,612百万円(有形固定資産5,537百万円、無形固定資産74百万円)であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
無錫聯合包装有限公司の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、既存顧客や新規得意先への拡販による販売数量増加等の計画を主要な仮定として織り込んでおります。
こうした事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
(未適用の会計基準等)
「リースに関する会計基準」等
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日) 等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取賃貸料」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」として表示していた4,085百万円は、「受取賃貸料」681百万円、「その他」3,404百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。また、前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「減損損失」として表示していた518百万円および「その他」として表示していた806百万円は、「固定資産圧縮損」314百万円、「その他」1,010百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入しております。
なお、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,618百万円、1,873,200株、当連結会計年度1,518百万円、1,757,200株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
４ 偶発債務の内訳は次のとおりであります。
※５ 圧縮記帳額の内訳は次のとおりであります。
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
(2) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
※６ 資産のうち、借入金等の担保として供されているものは、次のとおりであります。
(工場財団分)
・担保提供資産
・担保付借入金
(工場財団以外)
・担保提供資産
・担保付借入金等
※７ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
※８ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。また、一部の連結子会社は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係) １「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※３ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 持分法適用関連会社の減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社が2020年９月に資本参加し、持分法適用関連会社となったユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社について、中国経済の減速に伴い販売数量が当初計画から下回っていることから、今後の事業計画の見直しを行いました。これに伴い、持分法適用関連会社に対する投資の回収可能価額を検討した結果、減損損失3,887百万円を「持分法による投資損失(営業外費用)」として計上しました。なお、回収可能価額は、インカムアプローチを基に算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主に事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
上記処分予定資産は、生産設備の停止を決定したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価としております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末1,873,200株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度にかかる信託口の当社株式の取得による増加 1,004,700株
単元未満株式の買取による増加 1,883株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度にかかる信託口への第三者割当による処分に伴う減少 1,004,700株
株式報酬制度にかかる信託口による当社株式の処分に伴う減少 12,000株
単元未満株式の売渡による減少 98株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １ 2024年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。
２ 記念配当は、創業115周年記念配当であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末1,757,200株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 2,032株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度にかかる信託口による当社株式の処分に伴う減少 116,000株
単元未満株式の売渡による減少 10株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2024年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。
２ 2024年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
３ 記念配当は、創業115周年記念配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の取得により新たに三井化学東セロ株式会社(新社名：アールエム東セロ株式会社)を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに三井化学東セロ株式会社の株式の取得価額と三井化学東セロ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(注) その他は、株式取得に先立ち実施した三井化学東セロ株式会社とサン・トックス株式会社の合併による資本剰余金の変動等であります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行借入または社債発行)を調達しております。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、当社グループにおいて、長期借入金では金利変動リスクを回避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であります。これらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は１年以内となっております。
なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがあります。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。
デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っております。
また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年３月31日)
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注) １ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
(注) ２ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年３月31日)
2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注) １ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
(注) ２ 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債、ならびに社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損159百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損427百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社では、総合設立型の企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度457百万円、当連結会計年度555百万円であります。
４ 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度51百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.8％ (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度 3.7％ (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△3,851百万円、当連結会計年度△3,476百万円)、別途積立金(前連結会計年度6,153百万円、当連結会計年度6,297百万円)および剰余金または不足金(前連結会計年度129百万円、当連結会計年度942百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.4％から31.3％に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が795百万円増加、法人税等調整額が164百万円増加、その他有価証券評価差額金が553百万円減少、退職給付に係る調整累計額が77百万円減少しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 三井化学東セロ株式会社
事業の内容 包装用ポリオレフィンフィルム、発泡シートの製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
サン・トックス株式会社および三井化学東セロ株式会社を経営統合して当社が子会社化することにより、プラスチック包装材業界を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、ポリオレフィンフィルム・発泡シート事業の高収益化、環境対応型製品の開発加速、海外事業の拡大を推進して持続的な成長戦略の実現につなげていくためであります。
(3) 企業結合日
2024年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アールエム東セロ株式会社
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
三井化学東セロ株式会社を存続会社として同社とサン・トックス株式会社を合併後、当社の所有する議決権割合が51.0％となるよう、三井化学東セロ株式会社の株式を三井化学株式会社から取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2025年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 305百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
5,302百万円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものであります。
６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
地域別の内訳
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
地域別の内訳
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４「会計方針に関する事項」 (6)「重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っております。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っております。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っております。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
※２ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額267百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△154,231百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去であります。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
※２ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額322百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△163,795百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△234百万円は、セグメント間取引消去であります。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「軟包装関連事業」セグメントにおいて、三井化学東セロ株式会社(新社名：アールエム東セロ株式会社)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、5,302百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,873千株、当連結会計年度1,757千株)。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,539千株、当連結会計年度1,763千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １ 当期末残高欄の(内書)は、１年内に償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、当社および一部の連結子会社では、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) その他の棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(5) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上しております。なお、同引当金は、貸借対照表上、関係会社出資金から266百万円直接控除しております。
(6) 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上しております。なお、同引当金は、貸借対照表上、関係会社株式から866百万円、関係会社出資金から628百万円直接控除しております。
６ 収益および費用の計上基準
当社は板紙、段ボール、段ボール箱および軟包装等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
約束された対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額に係る会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
なお、財務諸表に計上した関係会社株式評価損は前事業年度5,597百万円、当事業年度5,078百万円であります。
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として計上しております。
また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、財政状況等を勘案して会社所定の基準に抵触する場合には、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、関係会社整理損失引当金または投資損失引当金を計上しております。
実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額および超過収益力等を反映した１株当たり純資産額を基礎として算定しております。
関係会社株式および関係会社出資金の評価において使用した仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えておりますが、将来の市場環境や経済状況の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式、関係会社出資金、関係会社整理損失引当金および投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益に区分掲記していた「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「補助金収入」として表示していた945百万円および「その他」として表示していた219百万円は、「その他」1,164百万円として組み替えております。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「工場リニューアル費用」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。また、前事業年度において、特別損失に区分掲記していた「固定資産除売却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産除売却損」として表示していた893百万円および「その他」として表示していた640百万円は、「工場リニューアル費用」565百万円、「その他」968百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」(追加情報)に記載のとおりであります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
上記のうち、工場財団抵当に担保として供している資産
(2) 担保付債務
前事業年度(2024年３月31日)
2024年３月31日現在、担保付債務はありません。
当事業年度(2025年３月31日)
2025年３月31日現在、担保付債務はありません。
※３ 圧縮記帳額
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
(2) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
４ 偶発債務
下記の会社の銀行借入金につき債務保証を行っております。
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2024年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
当事業年度(2025年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.4％から31.3％に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が418百万円増加、法人税等調整額が３百万円減少、その他有価証券評価差額金が421百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、第５「経理の状況」 １ 「連結財務諸表等」 「注記事項」(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
(注) １ 「当期減少額」欄の(内書)は、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
なお、国庫補助金の受入に伴い、当期に取得した機械及び装置の取得価額から圧縮記帳額80百万円を控除しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
(注) 投資損失引当金の期末残高は、貸借対照表上、関係会社株式から866百万円、関係会社出資金から628百万円を直接控除しております。
関係会社整理損失引当金の期末残高は、貸借対照表上、関係会社出資金から直接控除しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) １ 本基準日のほか、必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めることがあります。
２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。