極東開発工業株式会社（7226） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

　　　３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第89期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社34社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びにパーキング事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

＜特装車事業＞

　主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っています。

　また、株式会社エフ・イ・オートは中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社は特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社及び株式会社九州特殊モータースは特装車のアフターサービスを行っています。

　北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びにアフターサービスを行っています。

　極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDはインドにおいて特装車の製造及び販売を行っています。

　Kyokuto Australia Holdings Pty Ltdはオーストラリア国内における当社グループ会社の管理・運営を、STG Global Holdings Pty Ltd（同社子会社13社を含む）は同国において特装車の製造及び販売並びにアフターサービスを、Kyokuto Australia Pty Ltdは同国において特装車の販売及びアフターサービスを行っています。

　極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。

　なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。

＜環境事業＞

　粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。

　これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。

＜パーキング事業＞

　極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っています。

　また、資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。

　株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。

　以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有です。

２　特定子会社に該当します。

３　日本トレクス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

４　PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaは2024年10月25日付で増資を行い、資本金が1,560万USドルから2,124万USドルに増加いたしました。

５　SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDは2024年６月20日、同年８月21日、及び同年９月５日付で増資を行い、資本金が650百万インドルピーから1,552百万インドルピーに増加いたしました。

６　STG Global Holdings Pty Ltdは持株会社であり、同社の関係会社における主要な事業を記載しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　提出会社及び連結子会社の日本トレクス株式会社の労働組合はそれぞれ健全なる単一組合であり、上部団体には加盟していません。

　過去、労使間の紛争もなく協力の実をあげており、労使間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

・会社の経営の基本方針

　当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。

　お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。

　このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、パーキング事業の３つを展開しています。

・中長期的な会社の経営戦略

　2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～及び、本長期経営ビジョン実現に向けた第２ステップである中期経営計画（３カ年計画）2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）では、前中期経営計画期間中に実施した過去最大の成長投資及び各種取り組みの果実をベースに、グループ間シナジーをさらに強化することで、財務・非財務の両面で高度化を図り企業価値の向上を目指すとともに、以下の通り具体的数値目標や方針を掲げています。

＜中期経営計画2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]＞

　長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献し業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指しておりますが、その実現に向けた第２ステップとして策定した本計画では、５つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、これまでの事業活動で得た資金と当中期経営計画の期間において獲得するキャッシュ・フローをメインに効率的調達も含め「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスのとれた戦略によって投資・還元のキャッシュアロケーションを最適化し、最重要課題の一つである企業価値のさらなる向上を図ります。

１．基本方針

（１）高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値創造

（２）生産性の向上と利益体質の強化

（３）海外事業の成長加速

（４）サステナビリティ経営の推進による魅力ある企業づくり

（５）企業価値向上を実現する資本政策の推進

２．財務方針

　　・戦略投資：３ヵ年累計で、成長投資に300億円、新規Ｍ＆Ａ投資に100億円

　　・株主還元：３ヵ年累計で、総額150億円以上

　　　　　　　　≪配当≫ＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上の安定的な利益還元

３．業績目標

４．サステナビリティ目標

　（※１）対象：国内グループ会社

　（※２）対象：極東開発工業・日本トレクス

　（※３）・ゴールドラベル： 日本自動車車体工業会の定める認証で、認定要件のひとつに「製品の素材リサイクル率95%」がある。

　 ・対象：　　　　　 極東開発工業・日本トレクスの日本自動車車体工業会 分科会該当の新製品。

それ以外の製品はゴールドラベル要件に準じる。

　（※４）度数率＝(休業者数÷総労働時間)×1,000,000

５．資本コスト（2025年３月末）

・ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）：約６％と推定　（内、株主資本コスト：約７％と推定）

・目標とする経営指標

　長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。

　また、中期経営計画 2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ] （2025年４月１日～2028年３月31日）の最終年度である2027年度（2028年３月期）に連結ベースで売上高190,000百万円、営業利益率８％とすることを経営目標としています。

・経営環境及び対処すべき課題

　当社グループの展開する事業セグメントには、特装車事業、環境事業、パーキング事業の３つがあります。各セグメントの連結売上高に占める割合は、主力の特装車事業が約84％、環境事業が約10％、パーキング事業が約６％となっています。

特装車事業について

　当社グループの特装車事業の売上高の大半は、主に極東開発工業株式会社と日本トレクス株式会社によって構成されています。製品の主な販売先として、トラックメーカー、トラックの販売会社（ディーラー）、レンタル会社、建機商社、自治体、ユーザー（運送会社や廃棄物処理企業等）への直接販売等があります。

　受注生産を基本としており、一部の例外を除き先行生産や在庫を保有することはなく、顧客からの注文を受けて製造に着手します。

　主要な製品群は次のとおりです。これらに大型・中型・小型の分類があり、かつ仕様についても顧客のカスタムオーダーを細かく織り込んで生産していくため、「多品種少量生産」が当社グループにおける特装車事業の特徴となっています。

１．建設系車両（ダンプトラック、コンクリートポンプ車）

２．物流・省力関連車両（トレーラ、ウイング、バン、テールゲートリフタ、タンクローリ、散水車、給水車、粉粒体運搬車、車輛運搬車）

３．環境関連その他（ごみ収集車、脱着ボデー車、その他特殊車）

　次に主要な生産拠点は次のとおりです。工場ごとに担当製品を定め、それに応じた設備を設け生産活動を行っています。

神奈川県大和市　横浜工場　　ダンプトラックなど

愛知県小牧市　　名古屋工場　テールゲートリフタなど

兵庫県三木市　　三木工場　　コンクリートポンプ車、ごみ収集車など

福岡県飯塚市　　福岡工場　　ダンプトラックなど

愛知県豊川市　　日本トレクス本社工場　トレーラ、バンなど

愛知県豊川市　　日本トレクス音羽工場　ウイングなど

愛知県豊川市　　日本トレクス御津工場　スワップボデーなど

新潟市東区　　　北陸重機工業本社工場　保線用鉄道車両など

　特装車事業における各製品の需要動向は基本的に、１．国内のトラックの需要動向と、２．上記のそれぞれの製品分野の景気動向に影響を受けます。必ずしも一概には言えませんが、一例として建設・土木需要が好調な際は建設系車両の需要が相応に高まり、物流ニーズが強いときは物流関連車両の需要も高まります。他の製品群と比べますとごみ収集車など環境関連は比較的変動が少なく安定した分野です。

　当社グループは上記の製品の中で、コンクリートポンプ車やトレーラなど複数の製品で国内トップシェアを確保しておりますが、２位、３位の製品もあります。

　同業他社と比較した当社グループの特徴は、総合的に各種特装車のラインナップを備えている点と、連結業績における特装車事業の比率が高い点が挙げられます。

　特装車事業は、国内のトラックに関する排気ガス等の環境法規制や車両重量規制、あるいは自動車の型式変更のタイミングなどにおいて駆け込み需要や反動減などが生じる業界です。

　ここ数年の国内のトラック需要は比較的安定しており、特にウイングなど物流関連の車両が非常に高水準で推移した後、やや落ち着きを取り戻しましたが、直近ではトレーラ需要の高まりが見られます。建設関連は東日本大震災後の復興需要で増加したのち、近年は低調でしたが、その後やや回復しています。2025年３月期においては国内・海外ともに受注は底堅く、好調に推移しました。また継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が表れたことや、トラックシャシの供給が徐々に改善してきたこと等に伴う生産性の向上により、売上高・利益共に増加しました。

　なお、特装車事業においては2025年３月末現在で約995億円余りの受注残高を有しており、これは連結特装車事業売上高の10カ月分以上に該当します。

環境事業について

　当社グループの環境事業は、主に地方自治体向けの廃棄物処理施設の設計施工（建設業）と、これら施設の運転受託及びメンテナンス・サービス等によって構成されています。

　一般的に廃棄物処理施設の市場全体の中では焼却炉の分野が多くを占めますが、当社グループでは主に廃棄物の選別及び再資源化等のリサイクル分野を中心に手掛けており、その中ではトップクラスのシェアを確保しています。最近ではごみ中継施設やバイオガス事業の分野にも進出し、関連する事業領域の拡大を図っています。

　環境事業の販売先の多くは地方自治体又は自治体が組成する清掃組合等となりますが、同業他社や建設会社がこれらの販売先から直接施設の建設を受注した際に当社がその一部の再委託先として参入する商流もあります。一部民間の産業廃棄物処理企業等にも販売しています。

　当社グループでは、施設の建設から竣工後の運転、メンテナンスやサービスなど、顧客の要求する一連のサービスを網羅的に提供し、リサイクルや環境整備等の社会貢献を通じて事業の拡充に努めています。

　国内の廃棄物処理施設に関する市場は、少子高齢化や地方自治体の財政難及び統廃合等を背景として今後大きな増加を期待することは困難ですが、国民の生活に必要不可欠の施設であることから、今後も施設の更新や再投資など一定の需要は継続する分野です。

　足元では定期的に新規受注を確保し、一定の受注残高を維持しながら複数の建設工事を同時並行で進めています。2025年３月期の環境事業は、プラント建設では期中に１物件が竣工したほか、グループの重要な収益基盤と位置付けている運転受託やメンテナンス等のストックビジネスの分野も引き続き堅調に推移しました。

パーキング事業について

　当社グループのパーキング事業は、駐車場事業と、一部の保有不動産の賃貸による有効活用の分野に大別されます。

　駐車場事業は主に連結子会社の極東開発パーキングが運営しており、機械式立体駐車装置の製造（建設業）と、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営で構成されています。

　機械式立体駐車装置の販売先は、マンションのデベロッパーや建設会社、管理会社、管理組合、あるいは自動車の販売会社等です。近年マンション等の駐車場設置率は徐々に低下していますが、駐車場のリニューアル工事や定期点検、アフターサービスの分野に注力しています。

　時間貸駐車場（コインパーキング）は、土地を所有者から賃借し駐車場設備を設置の上、一般利用の顧客から収益を得ています。稼働状況により時間貸と月極を組み合わせた運営を行うほか、地方自治体や商業施設の駐車場の運営を受託する商流もあります。大手同業他社もある中で当社グループでは特に採算性を重視した事業運営を行っています。

　駐車場事業全体では、時間貸駐車場（コインパーキング）の分野と機械式立体駐車装置の新規販売及びこれらのメンテナンス・アフターサービス等の分野共に底堅く推移しています。

　2025年３月期においては、機械式立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力し収益の確保を図ったほか、新規物件の積極的な受注活動にも注力しました。時間貸駐車場（コインパーキング）は稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項 は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み

①ガバナンス

　当社グループは経営上の重点課題であるマテリアリティを管理するために、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。

　サステナビリティ委員会ではマテリアリティについて目標の設定、対策の立案、取組み状況のモニタリング及び不適合の是正に関する審議を行っており、経営戦略上の重要と判断される事項は、取締役会に報告しています。

　サステナビリティ委員会は2024年度において、四半期に１度開催いたしました。

＜マテリアリティの管理体制＞

②戦略

　当社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れ、ステークホルダーから寄せられる社会課題を背景にした様々なニーズと期待に応える「サステナビリティ経営」を実践し、ステークホルダーに関わる「中核主題」に対して、「社会的責任の原則」を果たすことで、持続可能な社会の実現と当社グループの社会的価値向上の両立を目指します。

　当社グループはサステナビリティ委員会において内部・外部環境分析をもとに、サステナビリティに関わる企業のリスク・機会を識別・評価し、対応すべき項目を以下の手順で抽出・特定しています。

１）SDGsなど持続可能な社会に向けた様々な課題が、当社グループに与える影響を把握します。

２）国際的なガイドライン規格であるISO26000をもとに、持続可能な社会の実現にあたってステークホルダーが当社グループに寄せるニーズと期待を、アンケートやヒアリングで明確にします。

３）明確になったニーズと期待に関して、「ステークホルダーにとっての関心度・重要度」と「当社グループにとっての影響度」の２つの視点でリスク及び機会の大きさを評価します。

４）リスク及び機会の評価結果をもとに、高リスク・機会の項目をマテリアリティ（経営上の重点課題）として選定します。マテリアリティは、サステナビリティ委員会の審議を経て取締役会にて承認します。

＜参照したフレームワーク、ガイドライン等＞

・GRIスタンダード

・ISO26000

・持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）

・国連グローバルコンパクトの10原則

・OECD多国籍企業行動指針

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosure）

・国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

　また、特定された当社グループの重点課題（マテリアリティ）は次ページの通りです。

《特定された16の重点課題（マテリアリティ）》※１

※１　当社グループは2024年度中のサステナビリティ委員会にてマテリアリティの見直しを決定しました。

　　　2025年度より、新しく定めた上記マテリアリティにて取組みを進めていきます。

※２　「Diversity」「Equity」「Inclusion」「Belonging」の略称。

③リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会を全社的に管理することが重要であることを踏まえ、特定した重点課題（マテリアリティ）を「サステナビリティ委員会」にて分析し、計画的にリスク・機会の管理を実施しています。

④指標及び目標

　2030年度までのグループ目標「長期経営ビジョン」の中に、「経営業績ビジョン」と併せ環境・人・ガバナンス に関わる指標として「サステナビリティビジョン」を掲げています。

《 長期経営ビジョンにおける「サステナビリティビジョン」》

　また、16項目のマテリアリティの一部については「中期経営計画2025-27 －Creating The Future As One (Ⅱ)－」の中で2027年度までの３か年目標を掲げ、管理・モニタリングを実施していきます。

※目標詳細は②戦略の《特定された16の重点課題（マテリアリティ）》をご覧ください。

（２）気候変動

①ガバナンス

　当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を経営上の重点課題のひとつと認識し、「長期経営ビジョン－Kyokuto Kaihatsu 2030－」及び「中期経営計画2025-27 －Creating The Future As One (Ⅱ)－」の中で取り上げています。取締役会直下のサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、気候変動リスクと機会の評価・管理・改善に関する計画の決定及び状況の監視を行っています。

　サステナビリティ委員会は2024年度において、四半期に１度開催いたしました。また、その報告・協議を経て、経営戦略上重要と判断される事項は、取締役会に報告しています。

②戦略

　当社グループでは、地球の平均気温が産業革命前に比べ1.5℃上昇することを想定した戦略を策定しており、気候変動における1.5℃から２℃及び４℃のWEO及びIPCC５・６次報告書の規格に基づく、複数のシナリオ分析を実施した上で、戦略におけるリスク・機会項目の特定及び財務影響額の算出等を実施しています。

　当社グループにおけるシナリオ分析の規格及び気候変動のリスク・機会の概要につきましては、以下のとおりです。

※WEO……世界経済見通し／IPCC……国際気候変動における政府間パネル

（シナリオ分析の規格）

（気候変動のリスク・機会の概要）

③リスク管理

(気候変動に関連するリスクと機会を特定、評価、優先順位付け)

　当社グループでは、気候関連のリスク・機会を全社的に管理するプロセスを構築することが重要であることを踏まえ、サステナビリティ委員会において他のマテリアリティとともに気候関連リスク・機会を扱っています。

　気候関連リスク・機会については、サステナビリティ委員会において、IEA、IPCCにおける1.5℃から２℃シナリオ、４℃シナリオの仮定に基づく内部・外部環境分析をもとに、気候変動に係る企業のリスク・機会を識別・評価し、企業における対応すべきリスク・機会の抽出を行っています。また、当社グループにおける気候変動を含めたマテリアリティの項目のリスク・機会については、全て重要なリスク・機会と捉えて対応しています。

（全体的な監視プロセス・リスク管理プロセス）

　サステナビリティ委員会において抽出された気候関連リスク・機会については、同委員会の指示を受けた各事業部門が内部監査部門と連携しながら調査を実施した上で、その結果をサステナビリティ委員会に報告し、リスク・機会の各項目を審議しています。さらに、その結果を最終的に取締役会に報告するというPDCAサイクルを構築し、リスク管理のプロセスとしています。

　また、取締役会への報告後、取締役会の指示に基づき、サステナビリティ委員会の監督体制の下、各事業部門及び内部監査部門の調査結果及び報告を踏まえた上で、当社グループの気候変動における戦略に反映し、対応しています。

④指標と目標

　当社グループでは、2013年を基準年として、2030年までに総排出量におけるScope１・２の38％を温室効果ガスの削減目標の指標として定めています。

　Scope１・２・３の第三者認証後の確定値につきましては、2025年秋頃に当社グループのホームページに掲載される予定となっています。

（３）人的資本

①ガバナンス

　当社グループにおける人的資本に関する課題につきましては、サステナビリティ委員会にてマテリアリティとして特定されており、サステナビリティにおけるガバナンスの考え方と同様であることから、（１）当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み ①ガバナンスの項目をご参照下さい。

②戦略

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社グループは従業員一人ひとりの持つ個性や能力を貴重な「資本」として捉え、その価値を最大化できる経営を目指しています。

　想定外のことが起こりうる現代社会では、責任感を持って主体的に仕事を進めていく自律型人材が求められています。かつ、変化に柔軟に対応するための異見を受け入れる人間力も必要です。あらゆる社会課題に真摯に向き合い、経営理念にある「広く社会に奉仕する会社」を目指すために「仕事を通じた価値創造ができる人材育成」に取り組んでいます。

　また人材育成とあわせて、従業員がそれぞれの多様性や能力を最大限活かし、いきいきと働ける仕組みと環境づくりを推進しています。

〈各課題に対する戦略と取組み〉

a：『ダイバーシティの推進』

　少子高齢化に伴う労働人口の減少が大きな課題となっている今、当社グループも女性や高齢者、外国人、障がい者といった様々な人材の活用が求められています。また、従業員が互いに多様な価値観を認め合い、新たな意見を取り入れたイノベーションを起こすためにも、誰もが安心して働ける環境の整備、必要人材の採用・登用を進める必要があります。当社グループでは「ダイバーシティの推進」をマテリアリティに掲げ、以下の取組みを通じて多様な人材が活躍する組織を目指します。

（取組み）

・管理職・係長向け アンコンシャス・バイアス研修を実施

・障がい者雇用の推進（きょくとう柏ファーム、きょくとう八千代ファームの運営等）

・外国人技能実習生の受け入れ

・フレキシブルな勤務形態の推進（育児・介護・傷病等による時短や休暇、フレックスタイム制、時差出勤、在宅勤務、計画有給制度、有給の時間単位取得）

・男性の育休取得促進を目的とした、管理職向け 法令改正説明セミナーの実施　など

b：『従業員エンゲージメントの向上』

　当社グループが経営理念に則り社会へ奉仕し続けるためには、個々の従業員が仕事を通じて価値創造のできる人材になる必要があると考えています。そのために、従業員のエンゲージメント向上を目指し、「ワーク・ライフ・バランスの追求」と「人財の育成」及び「健康経営」をマテリアリティとして特定しています。これらのマテリアリティへの取組みを通じて、従業員エンゲージメントを高めることで、社是にもある「和協」の精神を深化させ、誇りを持って働く従業員の育成を進めます。また当社グループと従業員がビジョンを共有しwin-winな関係を築くためにも、従業員の意見や考えを活かし、協議できる仕組み・文化づくりが必要だと考えています。

（取組み）

・従業員表彰制度の運用

・自己啓発通信教育奨励制度、資格奨励金制度の運用

・能力開発のための各種研修の実施（オンライン研修、動画研修サービスの実施）

・各種福利厚生の運用

・健康経営推進による健康づくり活動（ウォーキングキャンペーン）

・睡眠の大切さを勉強する睡眠セミナー動画配信

・クラブ活動の補助

・定期的な労使間協議の実施（年間10回以上）　など

c：『人権（ハラスメントの根絶・心理的安全性の向上）』

　ハラスメントやコンプライアンス違反などが発生しない職場づくりを目指し、「人権への配慮」をマテリアリティに掲げ、各種教育やガバナンス体制の構築を推進しています。また、万が一、従業員の人権が侵害される事態が発生した場合にも速やかに是正・救済措置にアプローチできるよう、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」や相談窓口を複数設置しています。また、2024年度からはハラスメントに特化したハラスメント相談窓口も新たに設置しました。これらの仕組みの周知や、活用・相談がしやすい環境づくりを進めています。

　また、管理職を中心に、ハラスメントに関する正しい知識を身に着け、これを予防するための研修を行っています。

（取組み）

・企業倫理ヘルプライン、ハラスメント相談窓口の設置

・「ハラスメント相談委員」の設置

・人事部門、労働組合を窓口とする社内相談の受付

・提携保健師による健康相談の実施

・管理職向けハラスメント研修を実施　など

③リスク管理

　当社グループにおける人的資本に関わる課題につきましては、サステナビリティ委員会にてマテリアリティとして特定されており、サステナビリティにおけるリスク管理の考え方と同様であることから、（１）当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み ③リスク管理の項目をご参照下さい。

④指標及び目標

　2030年度までのグループ目標「長期経営ビジョン」及び「中期経営計画2025-27 －Creating The Future As One (Ⅱ)－」の中に、「経営業績ビジョン」と併せ環境・人・ガバナンスに関わる指標として「サステナビリティビジョン」、「サステナビリティ目標」を掲げています。

　また、人的資本の課題については中期・長期の指標に加え、より多角的に組織の現状をモニタリングするため、複数の指標を併せて用いています。利用指標の詳細は以下の通りです。

a：『ダイバーシティの推進』

・採用者数（国内）における女性比率

・女性社員比率

・女性管理職比率

・男女間賃金格差

b：『従業員エンゲージメントの向上』

・従業員エンゲージメント

・男性育休取得率

・３年間の新規採用者の定着率

・平均勤続年数

・年間総労働時間

c：『人権（ハラスメントの根絶・心理的安全性の向上）』

・提携保健師による健康面談件数

・管理職向けハラスメント研修受講者数

当該指標に関する2024年度における実績と進捗は次の通りです。

2024年度実績（2025年3月末日時点）

a）『ダイバーシティの推進』に関する指標

b)『従業員エンゲージメントの向上』に関する指標

※従業員エンゲージメントについては、基準の見直しを行い、2025年度よりモニタリング開始予定のため、記載していません。

ｃ) 『人権（ハラスメントの根絶・心理的安全性の向上）』に関する指標

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（リスクマネジメントについて）

　当社グループでは、日々変化する経営環境を把握し分析することで、備えるべき様々な「リスク」の状況を監視しています。それぞれのリスクは関連の事業部や部署にて監視・情報収集を実施しており、リスクをコントロールしながら収益機会の創生と最大化に努めています。

　当社グループは、経営における全社リスクに関わる重要事項を経営会議にて議論・決定しており、決定された内容のうち特に重要と判断される事項は取締役会に報告しています。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載していません。また、当社グループがリスク要因に対して影響を軽減するための対応内容につきましては、決定済みの内容についてのみ記載し、未定のものは今後リスク毎にシナリオを仮定し優先順位をつけて議論を進めます。

　ここで記載する内容は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在において当社グループが合理的であると判断したものです。

（リスクが顕在化した際の組織体制）

　当社グループでは、リスクの顕在化に備え、「経営危機管理規定」を制定しています。本規定では、経営状況に関わる顕著なリスクが顕在化した場合に、リスク管理の担当役員を中心とした対策本部を設置する手順を定めています。設置された対策本部は迅速に対応方針の決定および事態の収拾と再発の防止をはかります。また、対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を速やかに取締役会に報告します。

（当社グループが想定する事業等のリスク）

① 人材確保

　人材流出や採用難は少子高齢化、人口減少の環境下において今後さらに深刻化していくとみられ、人材不足を起因とした品質やサービスの低下による当社グループへの業績への悪影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループは連結全体での人材の採用や育成を強化するとともに、連結内人材の活用を促進することで必要人材の確保を行っていきます。加えて人事制度や福利厚生の見直しや拡充を図ることで多様かつ柔軟な働き方の実現に努めていきます。

② 特定の取引先への依存

　特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売しており、技術面においても車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。

　また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。

　このため、各種の特装車の販売先や需要の動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 特有の法的規制

　特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、道路法など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　環境事業に関しては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、あるいは許可を得られないこと等により、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 原材料価格の変動

　当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等の多くを外部から調達しています。これらの価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 海外での事業活動

　当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。

⑥ 取引先の信用リスク

　当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ リコール及び製造物責任

　当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の不具合や欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任による損害賠償等が発生した場合は、当社グループのブランド価値の低下を招くほか、損失の発生等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 固定資産の減損

　当社グループは事業の用に供する様々な固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 資本・業務提携、Ｍ＆Ａ

　当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携やＭ＆Ａを行うことがありますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 大規模自然災害

　当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、事業継続のための各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設・設備の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 感染症の流行

　社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、次の因果関係により各セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの連結業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。

・特装車事業

営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル

生産活動におけるトラック搬入の遅延や部品調達等サプライチェーンへの影響

・環境事業

営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル

建設工事における工期や建設資材調達の遅延

・パーキング事業

営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル

建設工事における工期の遅延や部品調達等サプライチェーンへの影響

外出規制等によるコインパーキング部門の収益低下等

⑫ その他当社グループの現況に関する重要な事項

　当社と当社子会社である日本トレクスは、製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

　事実関係につきましては調査中でございますが、当社及び日本トレクスは、今後も公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。

　公正取引委員会による調査の結果、本件に関して当社及び日本トレクス株式会社に独占禁止法に違反する行為があったと認定された場合、それに伴う課徴金納付命令等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前連結会計年度については遡及処理後の数値で比較分析を行っています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、企業の好調な業績を背景とした設備投資の増加などにより緩やかな回復基調が続いた一方で、継続的な物価高に加え、米国新政権の政策動向による世界経済への影響の懸念等によって、景気は依然として先行きが不透明な状況となっています。

　このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の総まとめとして、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。

　この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は17,331百万円（10.2％）増加して187,748百万円、負債合計は17,753百万円（33.7％）増加して70,476百万円、純資産合計は422百万円（0.4％）減少して117,271百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）12,423百万円（9.7％）増加し140,449百万円となりました。営業利益は前期比1,831百万円（38.0％）増加し6,656百万円、経常利益は前期比1,273百万円（22.7％）増加し6,890百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,319百万円（66.2％）増加し5,820百万円となりました。

　次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。

・特装車事業

　受注は国内・海外ともに底堅く、好調に推移しました。また継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が表れたことや、トラックシャシの供給が徐々に改善してきたこと等に伴う生産性の向上により、売上高・利益共に増加しました。

　なお、2025年４月に特装車の一部製品及び特装車向け補修用部品について販売価格の改定を行っています。

　国内の取り組みとしては、営業体制の強化とストックビジネスの拡充を目的として、2024年４月に当社東北支店を移転拡張しました。同拠点は直営サービス工場である「エフ・イ・オート 仙台サービスセンター」も併設しています。また2024年12月には、横浜工場で小型リヤダンプトラックボデー自動化ラインが、2025年３月には日本トレクスが本社工場内にて建設しておりましたトレーラ生産用の新工場棟がそれぞれ完成し、生産体制の強化を図りました。

　さらに、2024年10月に２t車級回転板式ごみ収集車「パックマン®」（排出板押出式）をフルモデルチェンジしたほか、東京都港区様にBEVシャシ向け電動式ごみ収集車「eパッカー®」の特別仕様車で、日本初となる「eCanter」架装の環境学習用スケルトンパッカー車を納車しました。

　今後に向けた成長投資としては、IoT・AI等の新技術をはじめ、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした当社グループ研究開発拠点（極東開発グループテクニカルセンター）の建設を進めました。

　海外事業では、インドのグループ会社であるSATRAC社がチェンナイ市近郊の新工場建設を進めたほか、2024年12月にオーストラリアの特装車メーカーであるSTG Global Holdings Pty Ltdの株式を取得し、グループ化いたしました。今後、各国の多様なニーズに対応した高品質な製品をタイムリーに提供できる体制を構築し、海外事業のさらなる成長・拡大を図ってまいります。

　当セグメントの売上高は前期比11,593百万円（10.8％）増加し118,708百万円となりました。営業利益は前期比2,224百万円（90.7％）増加し4,676百万円となりました。

・環境事業

　プラント建設では受注済物件の建設工事と新規物件の受注活動を進めた結果、2024年６月に兵庫県尼崎市様より一般廃棄物処理施設の整備・運営事業を、2024年７月に石川県輪島市と穴水町の１市１町で構成される輪島市穴水町環境衛生施設組合様よりマテリアルリサイクル推進施設の整備工事を、2024年９月に大分県由布市様よりごみ中継施設の整備工事をそれぞれ受注しました。

　併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスについても引き続き注力しました。

　当セグメントの売上高は前期比371百万円（2.7％）増加し14,193百万円となりました。営業利益は前期比127百万円（4.8％）増加し2,772百万円となりました。

・パーキング等事業

　立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力し収益の確保を図ったほか、新規物件の積極的な受注活動にも注力しました。

　コインパーキングは稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。

　また新事業である立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo® （チャージモ）」の展開を進めました。

　当セグメントの売上高は前期比487百万円（6.3％）増加し8,187百万円となりました。営業利益は前期比66百万円（8.5％）増加し847百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて855百万円（4.4％）増加して、20,253百万円となりました。

　その主な内訳は次のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金収支は、5,225百万円（前期比＋7,070百万円）となりました。これは売上債権の減少等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金収支は、△15,472百万円（前期比△5,989百万円）となりました。これは連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金収支は、11,200百万円（前期比＋12,696百万円）となりました。これは短期借入金の増加等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２　パーキング等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発負債の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。

　当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。

　これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。

経営成績の分析

・売上高

　当連結会計年度における売上高は、主に特装車事業において半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給遅延が改善したことや、環境事業においてプラントが１物件竣工したことなどから、前連結会計年度と比較して、12,423百万円（9.7％）増加して140,449百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が84.5％、環境事業が10.1％、パーキング等事業が5.4％となりました。

・売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は売上高の増加等により前連結会計年度と比較して、4,049百万円（19.6％）増加して24,752百万円となりました。

・営業利益

　当連結会計年度における営業利益は製品価格の改定等により前連結会計年度と比較して、1,831百万円（38.0％）増加して6,656百万円となりました。

・経常利益

　当連結会計年度における経常利益は営業利益の増加等により前連結会計年度と比較して、1,273百万円（22.7％）増加して6,890百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により前連結会計年度と比較して、2,319百万円（66.2％）増加して5,820百万円となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は17,331百万円（10.2％）増加して187,748百万円となりました。

　流動資産につきましては、棚卸資産の増加等により5,527百万円（6.0％）増加して96,933百万円となりました。

　固定資産につきましては、のれんの増加等により11,803百万円（14.9％）増加して90,814百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は短期借入金の増加等により17,590百万円（51.1％）増加して52,023百万円、固定負債はその他に含まれるリース債務の増加等により163百万円（0.9％）増加して18,453百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、422百万円（0.4％）減少して117,271百万円となりました。

　なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は61.8％（前連結会計年度末68.7％）となりました。

キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30,185百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,253百万円となっています。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

　2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。

　また、当連結会計年度は本長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップである中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～ （2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度であり、連結売上高は目標（140,000百万円）を上回り140,449百万円となりましたが、営業利益率は目標７％以上に対し4.7％と未達となりました。この結果も踏まえ、2030年度の長期経営ビジョンの実現に向けた第２ステップとして新中期経営計画 2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）を策定し、2027年度において売上高190,000百万円、営業利益率８％、ＲＯＥ８％の達成を経営目標としており、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。

　当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部が技術本部と共同で行っています。

　また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しており、連結子会社の極東パーキング株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は技術部が単独もしくは当社の技術本部と共同で行っています。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,938百万円です。

＜特装車事業＞

　特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。

　当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。

・２トン車級回転板式ごみ収集車「パックマン®」（排出板押出式）をフルモデルチェンジ

・ハルデックス製EBSモジュレーター採用

・クイックリリースバルブ廃止によるエアバッグ噛み込み対策

・空力性能改善ボデーの開発

・いすゞ完成車(Gカーゴ)の軽量化

・ウィングボデー向アルミ製中間ポストの変更

・パネクトパネルバン外板繊維強化プラスチックの採用

　当連結会計年度における産業財産権の出願件数は132件で、研究開発費は1,709百万円です。

＜環境事業＞

　環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。

　当連結会計年度における産業財産権の出願件数は０件で、研究開発費は195百万円です。

＜パーキング等事業＞

　パーキング等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向け立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。

　当連結会計年度における産業財産権の出願件数は７件で、研究開発費は33百万円です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりです。

(1）特装車事業

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

(2）パーキング等事業

　提出会社

(3）全社セグメント

　提出会社

（注）１　STG Global Holdings Pty Ltdは同社の連結決算数値を記載しています。

２　国分首都圏株式会社に賃貸しています。

３　帳簿価額には建設仮勘定は含んでいません。

４　現在休止中の生産能力に重要な影響を及ぼす主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

①　提出会社

②　在外子会社

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,729,600株は、「個人その他」に17,296単元含まれています。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び50株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１　住所欄の（　）書きは、常任代理人の住所を記載しています。

２　信託業務に係る株式数は確認できません。

３　以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社といたしましては実質所有株 式数の確認ができませんので、2025年３月31日現在の株主名簿に従って記載しています。

（１）株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者の計３名

2,171千株（2020年３月30日）

（２）りそなアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名

2,138千株（2020年11月６日）

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の実施）

１．役員株式所有制度の概要

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」といいます。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。

本制度は、対象取締役等に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

本制度に基づき、当社又は当社国内関係会社は、対象取締役等に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、対象取締役等は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。

２．対象取締役に対して発行又は処分する予定の譲渡制限付株式の総数等

　　　2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　　　なお、各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしています。

　　　当連結会計年度に実施した具体的な内容につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

３．当社による無償取得

　 当社は、譲渡制限期間満了時点の翌営業日又は任期満了・定年その他の正当な事由に伴う退任又は退職による譲

 渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式については無償で取得することとなります。

（「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」の実施）

１．従業員株式所有制度の概要

当社は、人的資本を高めるための取り組みの一環として、2022年11月10日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

本制度は、極東開発従業員持株会（以下「持株会」といいます。）に加入する当社従業員に対し、持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することで、当社従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

本制度は、持株会に加入する極東開発工業の従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を持株会に対して拠出することとなります。そして、持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合において、当該普通株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、持株会（ひいては対象従業員）にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

当社及び持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること（以下「譲渡制限」といいます。）、②一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。また、対象従業員に対する本特別奨励金の支給は、当社と持株会との間において、当該譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。

また、対象従業員は、持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」といいます。）に基づき、持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」といいます。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとなります。

２．持株会に付与する予定の譲渡制限付株式の総数等

　　　当社取締役会にて決定することとしています。

　　　当連結会計年度に実施した具体的な内容につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

３．当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間満了時点の翌営業日又は定年その他の正当な事由に伴う退会による譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式については無償で取得することとなります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による変動は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な成長と企業価値向上の両立を主眼として、資本効率を高め自己資本を適切にコントロールしつつ、株主の皆様の満足度も向上させるため、株主還元の強化に継続的に取り組んでいます。株主還元の手法は、安定的かつ高水準な配当による還元を行うことを基本方針としています。

　中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）における株主還元の計画は、株主の皆様への還元をより高めるため、各年度の総還元性向を100％に設定することに加え、機動的な自己株式の取得、１株当たり年間配当金の下限を54円と設定しています。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としています。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた研究開発や生産設備などの投資に活用する予定です。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に鑑みまして、期末配当は１株当たり83円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、１株当たり158円となる見込みです。

　なお、新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）における株主還元の計画は、３ヵ年累計で総額150億円以上かつＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上の安定的な配当を実施することによる株式価値の向上を図る方針としています。

（注）第90期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行なうとともに、その方針や戦略を確実に、スピーディーに、かつタイムリーに実行するための執行体制を強化し、企業価値の拡大を図ることを主眼とした経営を行っています。

　また、意思決定から執行までの過程において、法令やルールの遵守を徹底するため、監査・監督機能を強化しています。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じ、一企業として、また社会の一員として社会的責任や役割を自覚して、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員などの様々な関係者との良好な関係を築いていくことを、経営上の重要な課題として認識しています。

　このような観点から株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能や制度はもとより、社内規定などの自主的なルールについても一層の強化、改善、整備を図りながら、企業としての継続的な発展に取り組んでまいりたいと考えています。

(１) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治の体制の概要

①　取締役会、経営会議

　当社は提出日現在で社外取締役３名を含んだ８名の取締役による毎月１回の取締役会と、同日現在で５名の常勤取締役による原則として毎月３回の経営会議で、監査役の出席のもと重要な経営の意思決定と職務執行の監督を行っています。

　また、取締役の任期に関しては業績に対する責任の明確化と組織の活性化を図るため、当社及び子会社について、取締役の任期を会社法で定める２年から１年に短縮しています。

　なお、当社は社外取締役を３名選任し、取締役の３分の１以上としており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能も併せて強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監督と、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えています。

②　執行体制

　経営計画の実行に関しては、執行役員制度を採用しており、提出日現在で20名の執行役員（うち取締役兼務５名）が、それぞれの担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画の実行に努めています。執行役員で構成される事業運営会議を月１回開催し、各執行役員が進捗を報告し、各部門の課題と解決方法と、その実行状況を確認することで、事業計画の実施の徹底と業績確保の促進を図っています。

③　監査役会

　監査体制につきましては、当社では監査役制度を採用し、社外監査役２名を含んだ４名の監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図っています。

④　報酬委員会

　役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行います。

⑤　指名委員会

　取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行います。

⑥　サステナビリティ委員会

　当社グループでは、経営上の重点課題であるマテリアリティを管理するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティについて目標の設定、対策の立案、取り組み状況のモニタリング及び不適合の是正に関する審議を行っています。

　当社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れ、ステークホルダーから寄せられる社会課題を背景にした様々なニーズと期待に応えるサステナビリティ経営を実践しており、2030年度までのグループ目標である長期経営ビジョンの中に、経営業績ビジョンと併せ環境・人・ガバナンスに関わる指標としてサステナビリティビジョンを掲げています。

⑦機関ごとの構成員

（◎は議長、委員長を表す）

⑧　当社の機関及び内部統制システム（模式図）

※2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は社外取締役３名を含む８名で、内、常勤取締役は５名となります。

　また、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めた役員の状況及び役職等については、後記「（２）役員の状況 (２)」のとおりであり、上記「⑦機関ごとの構成員」に変更はない見通しです。

２．当該体制を採用する理由

　上記のとおり、当社では８名の取締役のうち社外取締役（独立社外取締役）を３分の１以上である３名（うち女性取締役１名）選任しており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役（うち弁護士の資格を有する社外監査役１名）とすることで経営への監視機能も併せて強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監督と、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えています。

(２) 企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めています。

(a)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①監査役制度を採用し、当社においては社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図ります。

②当社においては毎月１回、取締役会設置子会社においては定期的に取締役会を開催し、取締役の職務執行並びに担当部門の月次もしくは直近期間の業績について取締役会に報告を行います。これにより、取締役会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行います。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

③当社においては重要な指名・報酬、多様性等の検討にあたり独立社外取締役の適切な関与がなされるよう、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会及び指名委員会を設置します。両委員会では取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行うため、独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制とします。

(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項及びその進捗管理は、法令・定款及び社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書又は電子的記録にて保存・管理します。

②監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供します。

(c)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①災害、与信管理、情報管理、品質、環境、法令違反その他当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握しその評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備します。また、各部門長は、それぞれの担当部門にリスクマネジメント体制を整備し、内在するリスクを継続的に把握、分析及び評価した上で適切な対策を実施の上、定期的に見直しを行い、必要であれば取締役もしくは取締役会に報告します。

②経営の過程で生じるリスクに対応するため、当社においては「経営危機管理規定」を制定、リスク管理の担当役員を選任し運用の徹底を図ります。

③現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方針の決定などを定め、迅速な事態の収拾と再発の防止を図ります。

④対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を当社の取締役会で報告します。

(d)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会設置会社においては、取締役は取締役会及び経営会議において、重要な経営の意思決定を行います。

②執行役員制度採用会社においては、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行します。

③当社においては、執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図ります。

④中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社及び各事業部の予算を策定し、それに基づく業績管理を行います。

(e)当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発グループ行動綱領」を制定し、サステナビリティ推進部門を通じて使用人への啓蒙活動とコンプライアンスの強化を図ります。

②内部監査を実施する組織として、社長の直轄に内部監査部門を設置します。内部監査部門は期ごとに定めた監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役及び監査役に報告します。

③社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、社内外の環境の変化に伴うリスク及び機会の状況や、特定したマテリアリティについて目標の設定、対策の立案、取組み状況のモニタリングと管理を行い、定期的に取締役会に報告します。

　また毎年１回、内部監査部門による監査を行い、取組みの適切性及び妥当性について客観的な評価を行います。

④当社においては「倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内（内部監査部門長）及び社外（外部弁護士）に、当社及び子会社の使用人が利用可能な内部通報窓口を整備することにより、社内の問題点の発見を促しその対応と改善を図ります。

⑤顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、法令遵守の徹底を図ります。

(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社の監査役及び内部監査部門が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果を当社及び子会社に報告します。

(g)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①当社が定める「関係会社規定」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社の営業概要及び決算その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務づけ、また必要に応じて関係資料の提出を求めます。

②各子会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役及び監査役が出席のもと、その事業計画の進捗を報告し、各子会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図ります。

(h)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

①内部監査部門を設置し、その構成員を監査役の職務を補助すべき使用人とし、監査役の指示に従い事務局の業務を併せて担当します。

(i)前号の使用人（監査役の補助使用人）の当社の取締役からの独立性に関する事項

①内部監査部門の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を得る必要があります。

(j)第(h)号の使用人（監査役の補助使用人）に対する指示の実効性の確保に関する事項

①内部監査部門の構成員である使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底を行います。

(k)当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①当社の取締役及び使用人は会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について監査役会に報告します。

②当社の取締役及び使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項等を逐次報告します。

(l)子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

①子会社の取締役、監査役等及び使用人は当社又は子会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について当社の監査役会に報告します。

②内部監査、法務、人事、財務担当部門等は、定期的に当社の常勤監査役に対する報告会を実施し、当社及び子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告します。

③当社及び子会社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役職員からの内部通報の状況について、通報者からの匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社の取締役、監査役及び取締役会に対して報告します。

(m)当社の監査役へ報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底します。

(n)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

①当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

②当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。

(o)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①内部監査部門を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査役会の指示により監査役会の監査の実務の補助を行います。

②監査役会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門の外部アドバイザーを登用することができます。

(p)財務報告の信頼性を確保するための体制

①財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた体制の構築、整備及び運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告します。

(q)反社会的勢力排除に係る体制

①当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力及び団体とは一切関係を持ちません。これらの勢力や団体からの不当、違法な要求には一切応じないとともに、これら団体とは断固として対決することを基本姿勢とします。

　この基本姿勢については、「極東開発グループ行動綱領」に明記し、全ての役員並びに従業員に周知徹底を図ります。

　また、当社が反社会的勢力から要求を受けたときは、担当部署が中心となってその情報収集にあたるとともに、顧問弁護士、警察等と連携をとり、対応を行います。さらに、平素から外部機関や他の企業等と連携して情報交換を行い、反社会的勢力に係る各種リスクの予防・低減に努めます。

(３) コンプライアンスへの取り組み及びリスク管理体制

コンプライアンスの取り組みに関しては、従業員一人一人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「極東開発グループ行動綱領」を制定しています。今後も継続的に従業員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施して、コンプライアンスの強化を図ってまいります。

リスク管理体制に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに対してスピーディーで的確な対応ができるよう、社内規定として「経営危機管理規定」を制定し、会社が危機に直面した場合の情報管理、対策本部における対応方針の決定などを定め、リスク管理の充実に努めています。

(４) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の監査役及び内部監査部門が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果を当社及び子会社に報告することにより、子会社の業務の適正の確保を図っています。

(５) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近における実施状況

2002年６月に、意思決定と業務執行機能の区別を明確にして、責任の明確化と経営の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しました。業務執行に関しては、執行役員がそれぞれの担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画の実行に努めています。執行役員は、執行役員で構成される事業運営会議を月１回開催し、各執行役員が進捗を報告し、各部門の課題と解決方法と、その実行状況を確認することで、事業計画の実施の徹底と業績確保の促進を図っています。

また、取締役会の活性化と業績に対する責任を明確にするため、取締役の任期を法定の２年から１年に短縮しました。更に、今後の業容の拡大や経営環境の変化に迅速かつ的確な対応を図るため、また社外取締役の招聘も想定して、定款で定める取締役員数の上限を2014年６月に８名から10名に変更しました。

なお、社外取締役につきましては、2015年６月より導入し、提出日現在で８名の取締役のうち社外取締役（独立社外取締役）を３分の１以上である３名（うち女性取締役１名）選任しています。

監査体制につきましては、当社では監査役制度を採用し、社外監査役２名を含んだ４名の監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化をはかっています。

監査役の機能強化に係る取組み状況といたしまして、社外監査役につきましては、経営に関し高い知見を有する企業経営経験者及び、法務に関し高い知見を有する弁護士という各分野における専門家を選任しています。

内部監査としては、専任スタッフで構成される内部監査部門を設置しています。当部門は期毎に定めた監査計画に基づき、当社グループの各部門の業務監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に報告することで、チェック体制の構築と業務の適正な実施を推進しています。

会計監査人はひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けています。

報酬につきましては、株主総会でご承認いただいた報酬枠の中で取締役会にて決議を行い、業績その他諸般の事情を考慮の上決定することとしており、詳細の決定は社長に一任することとしています。

なお、2019年3月より、役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しています。また、2020年2月より、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しています。

両委員会では独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行っています。

これにより、役員報酬の決定につきましては、取締役会が報酬委員会からの提言を踏まえた上で、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により取締役の報酬の額を決定することとしています。

取締役・監査役、その他経営陣幹部候補の指名につきましては、取締役会が指名委員会からの提言を踏まえた上で、各候補者の経歴、力量、人柄、知見等を十分に検討し、監査役候補者については監査役会の同意を経て、株主総会への上程を行うこととしています。

(６) 責任限定契約の内容の概要

当社は定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

(７) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社と子会社及び関連会社20社の取締役、執行役員及び監査役が会社役員の業務として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担することとなる損害賠償及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしています。

(８) 取締役の員数

　(５)に記載のとおり、当社の定款で定める取締役員数の上限は10名としています。

(９) 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めています。

①自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

②剰余金の配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への安定的な利益還元を行うためです。

(10) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案について、取締役会より当社の指名委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏まえ、各候補者の経歴、力量、人柄、知見、等を十分に検討し、株主総会へ上程を行うこととしており、その決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任については累計投票によらない旨定款に定めています。

当社の指名委員会は、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として2020年２月より設置しています。当事業年度では社外取締役が委員長を務め、代表取締役社長１名、代表取締役専務１名、社外取締役３名（委員長含む）にて構成されています。

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(12) 取締役会等の活動状況

①取締役会

2024年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。

（注）１　2024年度に開催された取締役会は13回であり、取締役 市村哲也氏が就任以降開催された取締役会は10回となります。

２　専務取締役 原田一彦氏が退任までに開催された取締役会は３回となります。

３　上記の取締役会の開催回数のほか、2024年度において、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

　当社取締役会は、企業価値の向上が最も重要な職責として認識しており、その任務を果たすため長期経営ビジョンを掲げ、中期経営計画を策定し、業績の向上と業務改善に日々取り組んでいます。

　取締役会は８名の取締役にて構成され、原則月１回開催し、監査役出席のもと重要な経営の意思決定と職務執行の監督を行っています。社外取締役も含め取締役の任期を１年とすることで、業績に対する責任の明確化と組織の活性化を図っています。

　また、当社は８名の取締役のうち独立社外取締役を３名選任しており、多様性強化を図るため女性取締役を１名選任しています。

　2024年度の取締役会では、取締役会規則及び取締役会付議基準に基づき、四半期ごとの決算や中期経営計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスに関する事項、内部監査に関する事項、取締役会実効性評価に関する事項、サステナビリティに関する活動状況、各事業の執行における重要な事項等の審議を行いました。

　社外取締役は当社の経営判断・意思決定の過程で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた有益な助言をしており、社外取締役・社外監査役から取締役会の運営や付議する議題の選別等に関しても適宜アドバイスを受けています。

　また、年に一度、第三者機関による取締役会の実効性評価を実施し、ガバナンスの強化と取締役会の活性化を図っています。

②指名委員会

2024年度における指名委員会の活動状況は次のとおりです。

（注）2024年度に開催された指名委員会は３回であり、代表取締役 則光健男氏の就任以降、新体制で

　　　開催された委員会は２回となります。なお専務取締役 原田一彦氏の退任までに１回開催されて

　　　います。

　指名委員会は取締役５名で構成され、独立社外取締役を過半数とする体制としており、独立社外取締役が委員長を務めています。

　取締役・監査役・その他経営陣の選定方針に基づき、候補者の経歴、力量、人柄、知見等を踏まえ取締役及び監査役の選任または解任に関する株主総会付議議案について提言を行っています。また執行役員やその他重要な使用人の指名に関しても助言・提言を行っています。

　今後も長期ビジョンや中期経営計画達成を見据えた取締役会の構成について検討してまいります。

③報酬委員会

2024年度における報酬委員会の活動状況は次のとおりです。

（注）2024年度に開催された報酬委員会は４回であり、代表取締役 則光健男氏の就任以降、新体制で

　　　開催された委員会は２回となります。なお専務取締役 原田一彦氏の退任までに２回開催されて

　　　います。

　報酬委員会は取締役５名で構成され、独立社外取締役を過半数とする体制としており、独立社外取締役が委員長を務めています。

　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、株主利益とも連動しながら中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築することを目的としています。

　今後も当社にふさわしい報酬体系の見直しについて検討してまいります。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

　当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。

　従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為又は買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。

　現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

　具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（又は買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

（２）【役員の状況】

(１)2025年６月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１　取締役　寺川博之、金子啓子、友廣隆宣の３氏は社外取締役です。

２　監査役　藤原邦晃、浅田修宏の両氏は社外監査役です。

３　当社では、経営環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な決定、業務執行の監督機能強化、業務執行の体制強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は20名（取締役執行役員を含む）で構成されています。

４　取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年6月27日開催予定の定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

(２)　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）