東京貿易ホールディングス株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。なお、第103期までは、パートタイマー、アルバイトの人員数を従業員数に

　　含めておりましたが、第104期より重要性が増したため、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しておりま

　　す。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第105期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社の株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社20社、関連会社４社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・資源・鉄鋼等の分野を中心に事業を展開しています。「事業開発型商社グループ」として社会・顧客の課題を能動的に発見、その課題を解決する当社グループならではの商材やソリューションを創造性をもって開発し、顧客の事業基盤・インフラの維持・発展に貢献していきます。

2024年度から2027年度の「第７次中期経営計画」に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」から「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」に変更しております。

各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。

(エネルギーインフラ)

当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学など、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器などの開発・製造・販売を行っています。主力の流体荷役機械は、製販一貫体制のもと、優れた製品を世界中のユーザーに提供し、高い評価を得ています。

[主な取扱い品目]

流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、産業機械等

[主な関係会社]

TBグローバルテクノロジーズ㈱、東京貿易メカニクス㈱

(イメージソリューション)

当セグメントにおいては、セキュリティ機器の開発・製造・販売を行っています。海外の監視カメラを中心としたセキュリティ機器を厳格な品質管理のもと、現地調査からシステム設計、提案・見積り、施工、修理・メンテナンスまでのトータルサービスで国内市場に提供しています。

[主な取扱い品目]

監視カメラ及び画像解析システム、デジタルワイヤレスインカム等

[主な関係会社]

㈱ティービーアイ

(マテリアルサプライ)

当セグメントにおいては、主に鉄鋼業界、二輪・四輪業界、建設機械業界に対し、資材、部品の開発・製造・販売を行っています。

鉄鋼業界向けには、中国の合弁会社で開発・製造した耐火物を安定供給し、デジタル技術を使ったトータルソリューションを提供しています。また、鋼材・鋼板などの製造に必要な圧延用ロールの素材から完成品までの一貫生産体制を国内に有し、ESR製鋼技術や高度な熱処理技術により生産される製品は鉄鋼メーカーから高く評価されています。

二輪・四輪業界、建設機械業界向けには、オートバイ、建設機械の電装部品であるワイヤーハーネスの生産拠点を国内外に有し、開発・設計・生産計画・製造・検査検品・出荷納品までの一貫生産体制を構築し、お客様の多様な要望にスピーディーに応えています。また、高級鋼をはじめとする各種鋼材を東南アジア・南アジアを中心とした市場に供給しています。

[主な取扱い品目]

製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材、鉄鋼製品、ワイヤーハーネス、各種圧延用鍛造ロール等

[主な関係会社]

東京貿易マテリアル㈱、TB播州電装㈱、PT.BANSHU ELECTRIC INDONESIA、日本アドバンスロール㈱、東京貿易（中国）有限公司、済南魯東耐火材料有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司

(スマートマニュファクチャリング)

当セグメントにおいては、三次元測定機などから収集されたデータおよび製造の現場などで蓄積された知見・ノウハウなどを、関連ソフトウェアおよびIoT製品などを活用し、生産性向上の為のソリューションとしてご提案・ご提供しています。

[主な取扱い品目]

三次元測定機、モデル加工機、計測データ管理ソフトウエア等

[主な関係会社]

東京貿易テクノシステム㈱、東京貿易技研（広州）有限公司、TOKYO BOEKI NORTH AMERICA,INC.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.、TBTS (THAILAND) CO.,LTD.

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、事業部門等を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．上記会社のうち有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。

５．債務超過会社であり、債務超過額は16百万円であります。

６．㈱ティービーアイ、TBグローバルテクノロジーズ㈱、PT. BANSHU ELECTRIC INDONESIA、東京貿易テクノシステム㈱、日本アドバンスロール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、パートタイマー、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．当連結会計年度末時点の従業員数（臨時従業員数を含む）は1,373名であります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．連結財務諸表提出会社は、持株会社であり、セグメントは「全社（共通）」であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したも

のであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、核心的価値観である「全員経営の精神（創業の精神）」のもと、新たな「パーパス」「ビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、経営を行っております。

　　＜パーパス＞

　　ともに、動かそう。

　　社会を、突き動かそう。

　　ともに、次のステージへ。

　　＜ビジョン＞

　　わたしたちは、創業以来、時代の潮流を捉え、市場を開拓し、

　　あらゆる課題に社員全員で挑戦してきた。

　　次のステージに向けて、これからも、企業が抱える課題を解決することにとどまらず、

　　粘り強く誠実に提案し続けることで、社会の役に立ち、時代をともに突き動かしていく。

　　社員ひとりひとりが、ヒト・モノ・技術・アイデアを越境させ合いつなぐことで、

　　わたしたちらしく成長し、事業を拡張し、社会に貢献していくのだ。

　　＜行動指針＞

　　開拓力　わたしたちは、時代の機運を捉えて未来の可能性に挑み、

　　　　　　顧客と自らの成長を実現していきます。

    共創力　わたしたちは、縦・横・斜めの境界を超えた協業により、

　　　　　　新たな価値を生み出していきます。

　　突破力　わたしたちは、粘り強く、主体的に行動することで、

　　　　　　前例のない結果と成果を成し遂げます。

　　誠実　　わたしたちは、社会や顧客の課題に誠実に向き合い、

　　　　　　信頼を得ることで、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

　　闊達　　わたしたちは、ひとり一人の価値観を尊重し、

　　　　　　対話ができ、 自由闊達に働ける環境づくりに努めます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年度から2027年度の第７次中期経営計画を策定し、2024年度より開始しております。この中期経営計画の実行を通じて、より効率的な経営体制の構築と持続的な成長を目指してまいります。創業80周年を迎える2027年度（最終年度）には、グループ連結売上高1,000億円、営業利益100億円を目標として設定しています。

(4) 会社の対処すべき課題

第７次中期経営計画の初年度となる当連結会計年度においては、売上高は、既存事業の堅調な拡大と2023年にM&Aで加わったグループ会社の通期での収益貢献により、大幅な増収となりました。一方で営業利益は、計画を上回るものの、為替影響や物価高によるコスト上昇などに伴い前年をやや下回る結果となりました。

このような環境の中、持続的に成長するグループに変革すべく、全社的な取り組みを進めております。

意識改革（ソフト改革）としては、当社グループの革新的価値観である「全員経営の精神」のもと、新たなパーパス・ビジョン・行動指針を制定し、グループ社員が一丸となって「事業開発型商社グループ」（社会・顧客の課題を能動的に発見、その課題を解決する当社グループならではの商材やソリューションを創造性をもって開発し、顧客の事業基盤・インフラの維持・発展に貢献していくグループ）を目指してまいります。
　組織構造改革（ハード改革）としては、中期経営計画に基づき「経営プラットフォームの整備」と「セグメント経営の導入」を推進しております。

「経営プラットフォームの整備」については、当社グループ会社のコーポレート部門やその機能を当社に段階的に移行しており、2025年10月までに当社への集中化を行います。「経営プラットフォーム」では、単に効率化を図るのではなく、グループ全体の総合力を生かす経営のオペレーションシステムの構築を目指します。

「セグメント経営の導入」については、立ち上げ準備期間を経て、2025年４月に、セグメント経営を実行する体制として、当社内にセグメントCEO及びセグメント戦略企画部を配置しました。セグメントに所属するグループ会社の既存事業の磨き上げ、セグメントのビジネス領域における新規事業の創出を実現し、セグメントでの成長発展を目指してまいります。

また、セグメント別での事業上の課題は次のとおりです。

「エネルギーインフラ」セグメントは、TBグローバルテクノロジーズ株式会社と東京貿易メカニクス株式会社で構成されております。関連するエネルギー産業において長期的なエネルギートランジションが進む中、当セグメントの事業の強み・シナジー・リソース等を最大限に活用し、持続的な成長を支える効率的な組織構造を築き上げることが重要と考えております。また、当セグメントの使命は、持続可能なエネルギー社会の未来を見据え、新たなアプリケーション開発や自動化・電動化・遠隔監視などの新技術によるソリューションを通じて、顧客の成功を確実にすることです。エネルギーとテクノロジーの融合した革新的なソリューションによって、エネルギー分野の未来をリードしてまいります。

「イメージソリューション」セグメントは、まずは株式会社ティービーアイ1社からのスタートとなりますが、事業領域の拡大とともに内外の知見を広く求め、アライアンスも活用したソリューションを提供し、事業拡大に臨んでまいります。当セグメントは、時代の求めに応じて常に変化し、世界から商材とテクノロジーを求め、社会課題解決を目指します。特に少子高齢化に伴うDX化をビジネスターゲットとして、AIテクノロジーを主軸とし、クラウド化とIoT化を推進いたします。注力事業領域の「監視ビジネス」「音声・新規事業」「最先端技術開発」の3つのエンジンで、セグメントの持続的な成長を実現し、社会課題に挑戦してまいります。

「マテリアルサプライ」セグメントは、東京貿易マテリアル株式会社、東京貿易（中国）有限公司に加え、2023年に当社グループに加わったTB播州電装株式会社、PT. BANSHU ELECTRIC INDONESIAと日本アドバンスロール株式会社で構成されております。当セグメントの目指す姿は“ものづくりを支える差別化された商材・サービスをターゲット市場のサプライチェーンにおいて幅広く供給し、世界を舞台に製造業の発展に貢献する”ことです。またセグメント内外でのシナジー効果を深掘し、国内のみならず海外市場への展開をさらに加速していきます。特にインド、インドネシア、中国を中心としたアジア地域での拡販・取り組みを強化し、セグメント内各社が持つ既存の商材に留まらず、DXや資材調達を通じてシナジー効果を創出し、当セグメントとしての総合力向上を目指してまいります。

「スマートマニュファクチャリング」セグメントは、東京貿易テクノシステム株式会社（以下、TTS）と海外現地法人５社で構成されております。中核会社であるTTSでは、顧客における価値向上を目指し、測定データの利活用にビジネスのウェイトを移すなど、新たなビジネスモデルを構築し、成長戦略を推進しています。新しい技術や考え方を積極的に取り入れ、変化を大きなチャンスと捉えることで、スマート化が進んでいない製造業の顧客にも革新的な展開の余地を見出しています。これらの可能性を現実の成果へとつなげるため、ダイナミックかつグローバルな手段を講じ、TTSが有する優良顧客と優秀な人材を基盤に、当セグメントのビジネスを飛躍的に成長させてまいります。

当社グループは第７次中期経営計画の実行・実現を通じ、さらなる発展を目指し、変化する市場環境に適応しながら、お客様・社会に大きく貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

昨今、経済活動のグローバル化やIT化が大きく進展したことに伴い、企業の事業活動は情報社会において危機にさらされる場面が増えてきており、企業のサステナビリティを確保するうえでサイバーセキュリティ対策は欠かせない要素となっております。

当社グループにおいては、自らを取り巻く様々なリスクの中から情報セキュリティリスクを早急に対処が必要なものとして認識し、代表取締役を長とするリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において管理を行っています。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①多種多様な人材の採用

多種多様な人材を採用できる体制を強化するべく、個社採用からグループ採用への切り替えを進めております。2024年度にはグループの採用コンセプト「きみが歴史になる」を策定し、候補者へのメッセージをホームページ等で随時公開しております。新卒採用においては、グローバル人材の採用も進め始めており、まずは国内におけるキャリアフォーラムで接点を増やしてまいります。キャリア採用においては、グループを横断して職種を問わず採用活動できる仕組みとして、グループ共通の採用管理システムを導入いたしました。

②社員の成長支援の取り組み

「事業開発型商社グループ」を支える人と組織文化の形成を目的に「自ら学び、気づきを創出し、仲間を作る場」の構築を進めております。2024年度には次世代経営人材育成プログラムの実施や、外部講師を招いて改めて「学びの重要性」について考える場を設けるなどの取り組みも行っております。

③多様な人材が働きやすい職場づくり

国籍や性別、新卒・キャリア採用の区別なく、社員一人ひとりが働きがいを感じられる職場づくりを行っております。2024年度には、服装自由化もグループ全体で導入したほか、柔軟な働き方としてテレワークの試験的導入を行っております。

④組織課題の可視化と改善

組織課題を可視化し改善を図るべく、2024年度よりエンゲージメントサーベイを実施しております。分析結果を経営層やグループ各社、各部門にフィードバックし、改善のための施策立案・実行のサイクルを構築してまいります。2025年度以降も定期的に実施していく予定です。

(3) リスク管理

当社グループは、情報セキュリティリスクによって受ける影響を日常から検討を行うとともに、そのリスクが特定部門に限られたものではなくグループ全社員に関係するものであることを、研修等を通じ啓発を進めております。

このような活動を通じて得られたリスク評価の結果は、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会へ報告されると同時にグループ各社にも共有され、必要な対処について協議・検討・実行が図られるよう体制を構築しております。

企業戦略に影響するサイバーセキュリティを含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施してまいります。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき取り組んでおり、現在の取組状況は次のとおりであります。

①採用体制の強化

新卒およびキャリアにおいて、社名を知って応募する候補者を増やすための活動を進めてまいります。また、候補者に寄り添った採用が実施できるよう採用担当者の育成を強化します。

②企業内大学の設立

興味・課題を起点とした教育プログラム、イベントを自ら立案する仕組作りを行い、「自ら学び、気づきを創出し、仲間を作る場」として、企業内大学の設立準備を進めてまいります。

③DEIの推進・浸透

グループ横断型のDEI推進プロジェクトチームを組成し、DEIに関する社内啓発活動やDEI研修など、社内でのDEIに関する理解浸透を図ってまいります。

④エンゲージメントサーベイ平均スコアの向上および会社間・部門間各社の縮小

エンゲージメントサーベイの結果から抽出した複数の指標を定量化し進捗を定期測定します。各社およびグループ全体の平均値の向上を目標とします。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、国内及び海外において各種製品・商品の販売を行う他、情報、技術、ファイナンス等に関するサービスの提供その他幅広い多角的事業に取り組んでおります。

このため、各国の法規制・経済状況、各通貨の為替相場・金利水準等の変動により経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、為替相場等に関しましては、為替予約等により相場の急激な変動リスクをヘッジしております。

また、当社グループでは、投資事業組合を通じたベンチャー企業等への投資を行っております。新規投資においては、事業計画の実現可能性を精査した上で投資意思決定を行い、既存投資においては、定期的なモニタリングを実施する等リスク軽減に努めておりますが、投資リスクは完全に回避できず、投資の一部又は全部が損失となることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国での高水準の金利継続と限定的な利下げ、欧州での景気減速懸念、中国経済の回復鈍化、ならびに中東情勢の緊迫化などを背景に、引き続き不透明な環境が継続しました。物流やエネルギー価格への影響も一部地域で見られ、企業活動や消費者心理に対する下押し要因となりました。その中でも、米国経済は生成AI関連を中心としたテクノロジー分野への投資が引き続き活発であり、株式市場は総じて堅調に推移しました。一方、中国経済は、不動産市場の調整長期化や内需の低迷に加え、過剰生産に対する国際的懸念が重なったことで、依然として先行き不透明な状況が続いております。

わが国経済においては、円安の進行や資源価格の上昇が輸入物価に影響を与えた一方で、企業収益は高水準を維持し、設備投資も堅調に推移しました。2024年春闘では、前年を上回る賃上げが実現し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しの動きが見られました。

このような環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、2024年４月１日から開始した「第７次中期経営計画」で従来の「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４セグメントから、グループ会社単独ではなく、市場・顧客を広く捉えて、ビジネスチャンスを模索するために「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」の４つの報告セグメントに変更いたしました。新たなセグメントにおいても、一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は572億63百万円（前期比＋16.7％）、経常利益は47億63百万円（前期比△9.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億26百万円（前期比＋9.7％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利益の金額であります。

（エネルギーインフラ）

主力のローディングアーム事業においては、国内向けの新規案件・更新工事に落ち着きがみられたものの、海外向けの新規案件・部品販売およびスイベルジョイント事業が堅調に推移した結果、売上高および営業利益は前年同期を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は157億92百万円（前期比＋6.6％）、セグメント利益は29億19百万円（前期比＋15.8％）となりました。

（イメージソリューション）

主力のセキュリティ事業においては、前年同期の広域強盗事件による特需の反動があったものの、大型案件の受注等により売上高は前年同期を上回りました。また、インフォリンク事業においては介護施設向けへの認知度の向上により販売が順調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。一方、営業利益は円安による原価上昇の影響を大きく受けたことにより前年同期を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は140億24百万円（前期比＋6.2％）、セグメント利益は17億13百万円（前期比△19.1％）となりました。

（マテリアルサプライ）

主力の資材事業は前期並みの取引を維持した他、鉄鋼事業においてはインド自動車市場向け鉄鋼の需要の取り込みや韓国向け新規取引先の拡大により売上高が増加しました。また、新たにグループ会社となった日本アドバンスロール株式会社（主に製鉄業界向け圧延用鍛造ロールの製造販売）、TB播州電装株式会社及びPT. BANSHU ELECTRIC INDONESIA（主に建設機械及び二輪車用ワイヤーハーネスの製造販売）の通期での収益貢献により、売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は176億66百万円（前期比＋67.2％）、セグメント利益は15億53百万円（前期比＋30.5％）となりました。

（スマートマニュファクチャリング）

主力の測定事業においては、非自動車業界向けの三次元測定機の販売が好調であったものの、前年同期の自動車業界向け大型プロジェクトによる反動の結果、売上高は減少いたしました。また、人材等への先行投資の影響により、営業利益は前年同期を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は82億80百万円（前期比△1.9％）、セグメント利益は５億40百万円（前期比△30.3％）となりました。

上記のほか、「全社（共通）」セグメントにおいて、2020年４月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合を通じて、当連結会計年度においては３つの案件に対し投資を行い、累計投資件数は21件となりました。引き続き当社グループの成長のため、有望な案件への投資を実行してまいります。

受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

（受注実績）

受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

       (注) １. 調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　  ２. 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比３億45百万円増加の596億63百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期比12億10百万円増加の447億３百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の減少等により、前期比８億64百万円減少の149億59百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期比26億33百万円減少の149億62百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少等により、前期比２億92百万円減少の14億84百万円となりました。

また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比32億71百万円増加し、432億16百万円となりました。

この結果、自己資本比率は71.4％（前期比＋4.9ポイント）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ35億４百万円増加し、181億14百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は40億68百万円（前連結会計年度は40億90百万円を獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を57億49百万円計上したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は８億８百万円（前連結会計年度は75億63百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入10億13百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は14億76百万円（前連結会計年度は６億19百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出６億75百万円によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は２億16百万円であります。

エネルギーインフラにおいては、液化水素用大型ローディングアーム要素部品の開発等により１億83百万円を計上しました。

なお、その他の事業セグメントにおいては、特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含め８億51百万円であります。その主なものは、エネルギーインフラにおいて、機械装置の取得等に２億17百万円、マテリアルサプライにおいて、工具器具備品の取得等に１億16百万円の投資を実施しております。

当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １．本社建物については賃借しており、その一部を連結子会社へ転貸しております。

２．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の合計であります。

３．その他については、主にリース資産であります。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注) １．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

      ２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式（Ａ種優先株式）の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

 2025年３月31日現在

(注)  自己株式1,938,780株は、「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

    2025年３月31日現在

(注)　上記のほか自己株式1,938千株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　普通株式　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを経営課題の一つとして考えております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会決議にて中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金配当につきましては、株主様への継続的な安定配当の基本方針のもと、近年の利益水準を勘案し、１株につき普通配当130円といたしました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

経営判断の的確かつ迅速化をはかると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。

①企業統治に関する事項

イ．会社の機関の内容

  取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。

  また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。

  監査役会は、原則として毎月１回開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実をはかっております。

ロ．内部統制システムの整備状況

  2006年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。

  具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス相談窓口の開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。

ハ．リスク管理体制の整備状況

  リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化をはかり、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。
　また、リスク管理委員会を設置してリスク情報の集約をはかるとともに、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。

ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループ全体において、東京貿易グループ経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底をはかるとともに、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。
　このほか、規程関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。

ホ．役員報酬の内容

　取締役５名95百万円（うち社外取締役１名８百万円）、監査役5名32百万円（うち社外監査役２名９百万円）であります。

②企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役および監査役（社外含む）全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、また当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害等を当該契約により填補することとしております。

③取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）加藤　富弘氏は2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、

　　退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会においては、経営の基本方針及び経営上の重要事項についての審議及び決定を行うとともに、月次での予実管理分析等を実施し、経営の監督を行っております。

④取締役の定数

　当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

  当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥中間配当金

  当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

⑦株主総会の特別決議要件を変更した場合

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

     ① 役員一覧

男性 ７ 名　女性 １ 名　（役員のうち女性の比率 12.5％）