東亜ディーケーケー株式会社（6848） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　従業員数は就業人員数であり、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　従業員数は就業人員数であり、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。
 
計測機器事業

　上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。

なお、次の事業区分は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　山形東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫサービス㈱は特定子会社に該当しています。

２　上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。

３　設備の貸与については、「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況」に記載してありますので省略しています。

４　その他の関係会社であるハック・カンパニーは、2005年11月に業務及び資本提携契約の締結並びに2010年12月の第三者割当て増資の引受けにより、当社の株式を取得し、2025年３月31日現在当社の株式6,659千株を所有しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しています。また、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。

　　２　不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しています。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しています。また、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。

２　不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しています。

３　平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んだ税込支給額です。

(3) 労働組合の状況

１　名称　　　東亜ディーケーケー労働組合(上部団体には加盟していません。)

　　　　　　　なお、連結子会社には労働組合はありません。

２　組合員数　228名

３　労使関係　安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．労働者の人員数について勤務している月数に応じて換算し算出しています。また、有期契約である定年再雇用従業員を含んでいます。

４．正規雇用労働者には総合職、担当職があり、担当職は女性比率が高くかつ管理職の女性比率が低いため、賃金差異が生じています。有期労働者には技術継承等、重要な職務に当たる定年後の再雇用従業員が含まれており、そのような再雇用従業員は男性比率が高いため、賃金差異が生じています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１) 経営方針

当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。そして、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しています。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。

（２）経営環境

今後の見通しについては、原材料やエネルギー価格、物流費などの製造コストが依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とした環境保全への取り組みとともに環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的に拡大傾向が継続すると見込んでいます。

その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化しています。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。

また、気候変動対応などの環境経営、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリスク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えています。

「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナブルな経営が求められていると認識しています。

（３）経営上の目標を達成するための客観的な指標

当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上の達成を目標として、バックキャスティングで新たな中期経営計画（2025～2027年度）を策定しました。本計画では、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ＲＯＥ6.3％を目指します。

2025年度予測

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、中長期目標の達成に向けて策定した、新たな中期経営計画（2025～2027年度）において、以下の５つの重点戦略に取り組み、「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」として持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

＜新中期経営計画の概要＞

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、経営理念実現のため、社会課題や事業環境の変化を中期経営計画に反映し、事業活動を通じて課題の解決に取り組むESG経営を実践しています。

＜サステナビリティ基本方針＞　

 当社は、経営理念のもと、ESGの取り組みを積極的に推進し、すべてのステークホルダーとの共存共栄を図ります。

「すべてのステークホルダー」を「六方よし」の概念に基づき、「お客さま」「お取引先さま（サプライヤー）」「株主さま」「従業員」「地域社会」「地球環境」と定義しました。「六方よし」に取り組むことが、企業価値の向上、経営体質の強化、事業リスクの低減、そして新たな事業機会の発掘につながると考えています。ESGの各方面において社会的責任を果たし、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立を目指します。

（１）ガバナンス

当社グループは、東亜ディーケーケー企業行動憲章・行動規範を定め、法令・規則を遵守し、環境保全関連企業として高い倫理観を持って行動することを促しています。

また、グループ全体でサステナビリティの推進を加速するため、サステナビリティ委員会を設置しています。代表取締役社長を委員長とし、複数の取締役及び関連部門の責任者を中心に構成されており、原則年２回開催しています。同委員会には下部組織として「気候変動・脱炭素対応分科会」や「人的資本経営推進分科会」などの作業部会を置き、重要テーマについてスピード感をもって取り組む体制を整えています。サステナビリティに関する重要事項はサステナビリティ委員会、経営会議を経て、取締役会に付議又は報告の上決定します。その他、サステナビリティ委員会から取締役会への定期的な報告や勉強会を通じて、取締役会による適切な監督が行えるよう体制を整えています。

（２）戦略

当社グループは、国内外の環境行政に適合する環境計測機器・アフターサービスの提供を通じて、地球環境保全に貢献する事業を強力に推進しています。省試薬・省エネルギー等環境調和に配慮した製品開発に継続的に取り組むほか、環境・社会が抱える課題（ニーズ）や新技術の進展を踏まえた開発ロードマップを作成し、研究開発を進めています。また、気候変動を含むサステナビリティ課題の様々なリスクと機会を踏まえて中期経営計画を策定しており、現行計画には「サステナビリティのさらなる深化」を掲げ、当社グループのマテリアリティに基づくKPIを設定しています。今後も様々な環境・社会課題に関わるリスクと機会への対応力を強化し、リスクの低減に努めるとともに、社会課題を解決する新たな事業活動を通じて、サステナビリティ経営のレベルアップに努めてまいります。

＜気候変動関連＞

当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を経営戦略上の重要な要素の一つと認識しています。リスクとしては、自然災害による自社を含むサプライチェーンの停滞があります。また、当社グループの計測機器は、水道、電力、医療等、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、災害発生時にはその影響を最小限に抑えるため、BCPの策定に取り組んでいます。その一環として、緊急時に主要製品の代替生産が可能な狭山インテグレーションセンターを2024年６月に建設しました。その他のリスクとしては、炭素税の導入や再生可能エネルギー賦課金の上昇等により部材・エネルギー・物流コストの増加が想定されますので、仕入先・輸送ルートの最適化や自家発電・省エネ設備の導入にも取り組んでいます。一方、脱炭素社会への動き、特に脱炭素技術（アンモニア・水素を燃料とした火力発電、バイオマス発電等）の進展は市場拡大の機会と捉え、販促及び技術開発に注力しています。また、環境配慮型設計の製品開発等による他社製品との差別化は継続的に推進しています。

＜人的資本・多様性関連＞

多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長のみならず将来の事業継続に関わる重要課題と認識しています。リスクとしては、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争が厳しさを増していくと予想されます。そのため当社グループは、経営理念「誠実・創造・挑戦」を具現化できる「誠実な人間性」「豊かな創造性」「旺盛なチャレンジ精神」を備えた人材を当社グループの求める人材像と位置づけ、以下の方針のもと、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成及び社内環境の整備に取り組んでいます。

・人材採用・育成方針：高い専門性と倫理観を持ち、創造的かつ自律的に行動する人材を採用・育成します

３つの重点施策　・新卒、経験者を問わず能力・意欲ある人材の積極採用・登用

・専門分野別・職能階層別の教育及び知見・技術の継承

・自己啓発支援(リスキル支援含む)及びキャリア形成支援

・働きやすい職場環境づくりの方針：多様な価値観を有する人材が能力を発揮できる社内環境の整備を推進します

３つの重点施策　・人権を尊重し、差別的な取り扱いのない職場の形成

・良好な労使関係の維持と、社員一人ひとりが活躍できる職場環境の整備

・社員の安全と健康経営のさらなる推進

（３）リスク管理

「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会が中心となり、リスク管理体制の整備と運用を図っています。毎年、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、全社的なリスク項目を網羅的に洗い出し、その影響度と発生頻度を評価し、リスクマップを作成しています。その中に、サステナビリティ関連のリスクも含んでいます。特に重要なリスクについては対応策を経営会議で確認し、グループ全体でリスクの低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しています。詳細については、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりです。

そして、内部監査部門は、各部門及び関係会社のリスクが適切に管理されているかを個別にヒアリングし、その結果を取締役会に報告しています。また、市場環境や社会情勢から事業拡大につながる事象を「機会」と捉え、中期経営計画を始めとする事業計画に適宜反映しています。

（４）指標及び目標

2024年３月、ESG経営の深化を図るため、「解決すべき社会・環境課題」と「当社グループの事業成長」の観点から優先的に取り組むマテリアリティ(重要課題)を特定しました。そして2025年３月、マテリアリティを実現するため、以下の取組テーマ毎の重要達成度指標（KPI）及び目標を設定しました。なお、サステナビリティの取り組み状況については、外部評価機関の審査（EcoVadis社の審査でブロンズ評価を４年連続で獲得）を受け、その結果をもとに改善を図っています。

＜気候変動関連＞

当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出量をモニタリング指標として事業活動による環境負荷低減に取り組んでいます。Scope1※1は、2022年度より排出量の算定及び発生原因分析を行っており、排出量の削減を目標としています。Scope2※2は、①2021年10月に「再エネ100宣言 RE Action※3」に参加。②自社で使用する電力については100％再生可能エネルギー由来を活用。③残存する温室効果ガス排出量に相当する量をカーボンオフセットで相殺。以上の活動により2021年度以降は目標である実質ゼロ化を達成しています。

また、Scope3※4は、2024年度より連結子会社含む全グループを算定範囲とし、GHGプロトコルに則り 環境省／経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン」を基準に排出量の算定を開始しました。

※1　Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

※2　Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※3　再エネ100宣言 RE Action：2050年までに企業や自治体、教育機関、医療機関等が使用電力を100％再生可能

　　　エネルギーに転換する目標を表明し、行動していく枠組み

※4　Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

2024年度 グループ全体の温室効果ガス排出量（単位：t—CO₂e）

Scope1は、2024年度比3％削減を目標とします。Scope2は、再生可能エネルギーの利用とカーボンオフセットを活用した排出量実質ゼロ化を継続してまいります。Scope3は、引続き算出精度の向上を図り、原因分析を行い具体的な削減目標の設定につなげてまいります。

＜人的資本・多様性関連＞

上記「（２）戦略」において記載した人的資本に関するKPIと目標は次のとおりです。

※一部の指標に関する目標及び実績は、制度の異なる連結会社の状況を一体的に進捗管理することが困難なため、その所属する従業員数の連結グループの従業員数に占める割合の最も高い提出会社単体の数値を記載しています。

３ 【事業等のリスク】

経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事業環境の変動

当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種業界団体及び関連協会等に加盟し、各委員会等に積極的に参加することで、環境にかかる法改正や市場動向にかかる情報を収集するとともに、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しています。
　また、当社グループは、賃貸ビルほかを所有し不動産賃貸事業を行っています。テナントの退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、不動産管理会社と月１回定例の打合せを行い、テナントに関する情報を共有しています。

(2)原材料調達

当社グループは、生産活動において様々な部材・資材を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な部材の調達に努めています。しかし、部材メーカーの高齢化及び事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、主要部品の内製化及び代替品の活用等の対策を実行し、製品納期確保・利益確保に努めています。

また、部材・輸送価格の上昇が継続しており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。事業計画策定においては一定のコスト上昇を織り込んでいますが、想定を超える価格上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コスト低減活動の継続や調達価格高騰の適切な販売価格転嫁などの対策を行っています。

(3) 為替相場の変動

当社グループは、ハック・カンパニーと国内総代理店契約を締結しています。同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約によりリスクヘッジをしています。

(4) 自然災害、事故、パンデミック

大規模な自然災害やパンデミック等が発生した場合、生産活動の停止、部材・資材調達の遅延またはシステム障害、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担等が発生し、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、このような事態に備え、災害発生時の影響を最小限に抑えるため、緊急連絡網を整備し、BCPの策定を推進しています。

また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルスのような感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しています。

(5) 研究開発

当社グループは、市場動向、技術動向を分析し新技術や新製品の研究開発に努めています。しかし、急速な技術の進歩により当社の相対的な優位性が低下した場合や、新製品の市場投入が遅延・中止する可能性も考えられ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当該リスクを最小化するため、中長期的な開発ロードマップを適時改訂するとともに、技術者の計画的な育成やオープンイノベーションの推進等を図っています。

(6) 契約や取引に関するリスク

当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結していますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引に当たっては法務部門を通じて法律事務所の見解、確認を得ること等により、相互の解釈に法的な齟齬のないよう対応を行っています。

(7) 製造物責任

当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質マネジメントシステムを通じて、より良い製品・サービスを提供するよう品質管理体制を確立しています。しかしながら、予期せぬ欠陥等により人の生命・身体又は財産に対する製造物責任が発生する可能性があります。このような事態に備えて製造物責任賠償保険に加入していますが、当該保険で損害を充分に填補できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材確保・育成

多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長のみならず将来の事業継続に関わる重要課題と認識しています。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しさを増していくと予想されます。こうした環境の中、当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の整備や積極的な採用活動に加え、全社員が継続的に成長できる教育機会の提供や業務のローテーションを通じて、人材の育成と従業員エンゲージメントの向上を図ります。また、DXの推進や業務プロセスの見直し等による業務効率化・生産性向上を継続的に進めることで、社員一人ひとりがより付加価値の高い業務に取り組める環境を整え、より質の高い仕事の実現を目指します。

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先の個人情報及び機密情報や、設計・技術・営業等に係る機密情報を多数保有しています。そのため、サイバー攻撃などによるコンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報や機密情報が消失、もしくは社外に漏洩する可能性があります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外部環境との接続にはファイアウォールを設置し、加えて適切なアンチウイルスソフトの導入などで対策するとともに、外部環境への接続制限や従業員への教育等を通じた情報セキュリティの維持・向上を図っています。

(10) 契約店の管理

当社グループは、国内外において販売代理店契約を結び事業展開しており、代金後払いで製品を販売している場合があります。契約店の財政状態が悪化し、債権が回収不能となった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、契約店の財政状態・業績等に応じた与信設定等を通じて信用リスクの回避には細心の注意を払っています。また、万一、契約店において法令に違反する行為があった場合、当社グループの信頼性やブランドイメージが低下する恐れがあります。当社グループは、契約店との信頼関係の構築に努めるとともに、指導・教育の充実を図っています。

(11) 法的規制

当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、環境、安全、労働、知的財産権、会計基準及び租税等の各種法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、東京証券取引所や金融庁等、当局の公表文書を注視するとともに、各種業界団体及び関連協会に加盟することで各種法改正にかかる情報を入手し、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しています。

(12) ハック・カンパニーとの業務及び資本提携並びに補訂合意に関するリスク

当社は、ハック・カンパニー（以下「ハック」といいます。）と2005年11月21日付で業務及び資本提携契約を、更に2010年12月３日付で同契約の補訂合意書を締結し、ハックが当社議決権の33.4%以上を保有しています。当社は経営方針及び事業展開の意思決定において独立性・自律性を保っていますが、ハックは当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

なお、営業面ではハックの国内総代理店としてハック製品の更なる販売拡大を図るとともに、ハックの販売網を活用して中国市場等の開拓を進めるほか、研究開発面でも既に共同開発で一定の成果を上げており、引き続き新製品開発に共同で取り組むことに合意しています。しかしながら、今後、かかる業務提携が当初期待していた成果を出せない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ハックとの定期的な情報交換やミーティングの開催等で、随時、相互の意思を確認し、良好な関係の構築に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高は18,058百万円（前期比3.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,338百万円（前期比24.3％減）、経常利益は1,474百万円（前期比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,113百万円（前期比13.8％減）となりました。

セグメント毎の経営成績は次のとおりです。

(計測機器事業)

当事業の売上高は17,816百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は2,313百万円（前期比13.6％減）となりました。

(不動産賃貸事業)

当事業の売上高は242百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は136百万円（前期比3.2％減）となりました。　

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少の28,653百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,522百万円、現金及び預金947百万円、機械装置及び運搬具が292百万円、売掛金が165百万円、工具、器具及び備品が142百万円それぞれ増加し、狭山インテグレーションセンターの稼働等により建設仮勘定が2,168百万円、投資有価証券が1,680百万円、電子記録債権が402百万円、受取手形が246百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加の6,733百万円となりました。これは、長期借入金が615百万円、未払金が411百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が461百万円、電子記録債務が170百万円、未払消費税等が166百万円、退職給付に係る負債が134百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少の21,919百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加し、5,057百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,837百万円の収入（前期165百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,629百万円、減価償却費697百万円、売上債権の減少額548百万円、法人税等の支払額450百万円、投資有価証券売却益427百万円、仕入債務の減少額264百万円、棚卸資産の減少額226百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、596百万円の支出（前期1,729百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,387百万円、定期預金の払戻による収入560百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入436百万円、長期前払費用の取得による支出391百万円、保険積立金の解約による収入282百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、266百万円の収入（前期376百万円の支出）となりました。主な要因は、借入による収入1,350百万円、借入金の返済による支出615百万円、配当金の支払額414百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

   当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によっています。

ｂ.受注状況

   主として受注見込みに基づく生産を行っていますが、特別仕様品については、受注生産を行っています。

   当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によっています。

c.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、海外景気の下振れリスク等の影響により先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、製品開発を含む市場別重点施策を進めるとともに、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を着実に実行しました。国内では、半導体設備やエネルギー関連を中心とした旺盛な設備投資需要の獲得に注力しました。海外では、主要市場（中国・韓国・台湾）及び重点市場（東南アジア・インド）での販売強化、国家認証の取得などにも継続的に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,058百万円（前期比3.5％増）となり、過去最高を記録しました。利益面では、労務費や新生産棟への集約に伴う移転、海外認証試験などにより売上原価が増加し、さらに人件費や研究開発費の増加により販売費及び一般管理費も増加したことで、営業利益は1,338百万円（前期比24.3％減）、経常利益は1,474百万円（前期比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,113百万円（前期比13.8％減）となりました。

セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(計測機器事業)

環境・プロセス分析機器

この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等です。

国内においては、特に半導体関連の旺盛な設備投資需要を確実に取り込んだ結果、国内売上高は増加しました。一方海外では、台湾の半導体関連及び韓国の上水関連の販売が好調も、中国の景気減速の影響が大きく、海外売上高は減少しました。これらの結果、当分野の売上高は6,158百万円（前期比0.6％減）となりました。

科学分析機器

この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計等です。

前期の大型案件の反動があったものの、ポータブル分析計の販売が堅調に推移し、当分野の売上高は1,181百万円（前期比3.9％増）となりました。

医療関連機器

この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等です。

主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の販売が減少し、当分野の売上高は759百万円（前期比14.8％減）となりました。

産業用ガス検知警報器

この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器です。

前期の大型案件の反動で国内販売が減少し、当分野の売上高は289百万円（前期比17.3％減）となりました。

電極・標準液、保守・修理、部品・その他

この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものです。

これらアフタービジネス分野につきましては、電極等の消耗品や交換部品の販売が好調に推移し、売上高は9,427百万円（前期比9.3％増）となりました。

以上の結果、当事業の売上高は17,816百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は2,313百万円（前期比13.6％減）となりました。

(不動産賃貸事業)

東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。当事業の売上高は242百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は136百万円（前期比3.2％減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）です。2025年３月期の達成状況は以下のとおりです。

（注）2025年3月期の計画値は、2024年４月26日に公表した当初の通期業績予想数値です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用です。投資を目的とした資金需要は設備・IT投資、製品開発、国内外の新市場開拓、人的資本投資などです。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしています。

当社グループの配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

（業務及び資本提携契約の締結）
　2005年11月から、ハック・カンパニー（以下「ハック」といいます。）との業務及び資本提携の契約を締結しています。

また、2010年12月、ハックとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下、「本補訂合意」という。）を締結しています。

契約に関する内容等は、以下のとおりです。

(1) 契約の概要

(2) 合意の目的

ハックとの業務提携は、両社製品の相互販売はもとより、新製品の共同開発、資材の共同調達、製造ノウハウの共有による製造原価の低減、新市場への共同進出などを企図したものです。また、その一環として、両社の関係を強固なものとするために資本提携も行っています。

(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

2005年11月にハックとの業務及び資本提携契約を締結し、同社は第三者からの株式譲受けにより、当社の議決権の約11％を獲得し、また当社の取締役候補者１名の指名を行うことになりました。その後、業務提携が順調に進み、ハックは2006年に当社株式を買い増しし、議決権割合を約19％とし、ハックが指名する当社取締役候補も１名増員されました。

業務提携から５年経過し、相互の販売協力という面において一定の成果を得るに至っていました。そのような中、当社は2009年の取締役会において、埼玉県狭山市の狭山テクニカルセンター（現　埼玉事業所）内に開発研究センターを建設することを決定し、2010年に竣工しました。当該研究施設は、ハックとの共同開発研究拠点とすることで相互の販売協力のみならず、開発研究活動、その他事業全領域で協業を進めることとしました。

そこで当社は、「グローバル企業としての成長戦略」の一環として、ハックとの相互販売協力以外の分野を強化するため、業務及び資本提携契約の補訂合意書の締結を決定すると共に、その一環として建設した開発研究センターの費用負担の一部として第三者割当を実施することとし、本第三者割当により払い込まれる資金は、開発研究センターの開発研究設備費及びハックとの提携関係の強化などを見据えて新製品の開発及び既存製品の競争力の維持・向上を図るための継続的な研究開発費用（人件費及び材料費等）に充当するほか、その残額を開発研究センター建設を含む当面の資金として手当てしていた借入金の返済に充当することとしました。

また、当社は、販売面においても、ハックとの業務提携の強化を機にハックの国内総代理店として同社製品の更なる拡販体制を敷くと共に、海外の同社チャネルを活用して中国市場への展開を強化するほか、その他の国々の市場開拓に向けた更なる協業を逐次視野に入れていました。

こうした両社の提携関係を一層深めるために、本第三者割当によりハックが当社議決権の約33.6%（2025年３月31日現在は33.4％）を保有することになりました。また、同社が指名する当社取締役候補についても、従来の２名から１名を増員し、現在は計３名を取締役として受け入れています。当社の取締役総数は12名であり、議決権比率とのバランスに照らしても構成は適正と判断しています。加えて、ハックから指名された取締役はいずれも、当社の業務発展において有用な人材であり、一定の役割を果たしていると認識しています。

(4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響

当社の経営方針の尊重及び上場の維持が確認されており、2005年11月の業務及び資本提携契約に基づき当社の経営の自主性を尊重することとなっているため、本合意が企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えています。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しています。

同センターでは、製品開発を行うほか、お客様が実際に使用している環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等の施設も併設し、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れるなど、多方面にわたる活動を展開しています。

さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内に所在する臨床医療用関連機器専用の開発・製造設備を持つ医療関連機器生産棟にて取り組んでいます。

2024年６月に、埼玉事業所（旧　狭山テクニカルセンター）内に新生産棟となる狭山インテグレーションセンターが竣工し、開発から生産までの一気通貫体制が構築されました。

開発部門で唯一東京都東大和市に所在していた大気の開発部門も埼玉事業所に集結し、開発業務の風通しが一層よくなったことに加え、生産技術部の新設により、開発と生産技術の業務分掌が明確になったことにより、品質の向上と開発スピードの向上の基盤が築かれました。

開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、脱炭素化への取り組み等を通じた環境保全に寄与する計測機器の研究開発、並びに医療関連事業を通じて社会貢献を果たしてまいります。

また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図るとともに、当社のブランディングにも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費500百万円は全て計測機器事業です。

（１） 環境・プロセス分析機器分野

この分野は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っています。

基本プロセス計測器では、昨年リリースの「自動校正機能付きpH計」や、「フッ素計」、「アンモニア計」など半導体工場の排水監視に対応した製品の拡販を進めております。今後は国内だけではなく海外の半導体工場にも対応できるような規格取得を進めることにより、お客様の測定ニーズに応えられる製品群を揃えてまいります。

環境用大気測定装置では、「PM2.5計」の米国EPA認証取得を進めてまいりました。年間を通じた米国での試験も終了し、試験合格となりました（登録番号待ち）。本認証取得により、海外市場として、成長著しいインドなどの東南アジア諸国への応用展開を進めてまいります。

上下水道用・環境用水質分析計では、上水道向け水質計の海外市場向け展開を図ると同時に、年々要求精度が厳しくなっている中国環境水質分析計に対応した新型の「全窒素・全りん自動測定装置」、「COD自動測定装置」を順次投入してまいります。

更に、当社のオンリーワンセンサにIoT通信機能を搭載したデジタル濁度センサ、デジタル残留塩素センサ、デジタルpHセンサを海外での上水・環境水マーケット向けに発売しグローバルな市場に広く役立つことを目指しています。

（２） 科学分析機器分野

この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品展開を行っています。

科学分析機器は国内市場だけではなく、海外市場も視野に開発を進めており、「自動滴定装置」、「卓上型水質計」、「ポータブル分析計」のEU及び韓国のCE/KCマーク認証を取得しております。

「ポータブル多項目水質計」を活用した陸上養殖などの新分野への応用展開も継続して進めてまいります。

（３） 医療関連機器分野

この分野は主として国内の透析病院で使用される粉末型透析用剤溶解装置などの装置と、病院の水質検査機器を取り扱っています。

医療関連機器では、主力である粉末型透析用剤溶解装置の市場要求を受けたモデルチェンジを順次進めています。また、生物発光法による「エンドトキシン計」が高感度・短時間測定で好評です。エンドトキシン計のラインナップ拡充を図るため、更なる測定時間短縮と簡便操作を実現し、販売を開始しました。ポータブル型エンドトキシン計についても生物発光法の利点について市場のご理解が得られ好評をいただいています。さらに、エンドトキシン測定技術（生物発光法）の新たな応用分野の開拓に注力中です。また、その他の医療関連機器の開発も順調に進行しています。

（４） 産業用ガス検知警報器分野

この分野は、主に化学工業や半導体産業で使用される毒性ガスや可燃性ガス等が漏えいした際に検知をするガス検知警報器を対象とし、商品展開を行っています。

重点テーマとして数種類の定電位電解式ガスセンサの継続的な開発により、直近では塩素ガスセンサを上市しました。また、吸引式ガス検知部のモデルチェンジに取り組んでいます。

新たなテーマとしてスマート農業などでの二酸化炭素濃度のモニタリング・制御が可能な二酸化炭素モニターＴＸ－１３００ＥＭシリーズを上市しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の品質向上、生産効率の改善、経営環境の向上を通じた競争力強化を図るため、当連結会計年度において当社が中心となって有形固定資産のほか、無形固定資産に1,535百万円の投資を行いました。内訳は、計測機器事業1,515百万円、報告セグメントに帰属しない本社資産19百万円です。

なお、上記金額には、消費税等は含まれていません。以下も同様です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注)1　帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれていません。

2　開発研究センター、医療関連機器生産棟及び狭山インテグレーションセンターは埼玉事業所敷地内にあるため、土地については記載を省略しています。

3　営業所等の設備は少額のため省略しています。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注)1　帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の売却、除却等

（注）当連結会計年度において、既存設備の取り壊しの意思決定に伴い、減損損失46百万円を計上しています。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結損益計算書関係)　※６　減損損失」に記載のとおりです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）発行済株式のうち80,373株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権67百万円）によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　第三者割当　発行価格300円　資本組入額150円

　　　　　  割当先　ハック・カンパニー

 ２  取締役会決議に基づく自己株式消却による減少

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式101,616株は、「個人その他」に1,016単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しています。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれています。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

（注）2024年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が41,955株減少しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけています。利益の配分につきましては、将来の事業展開に備える内部留保を勘案しつつ、配当性向30％以上を目安に適正かつ安定的な累進配当を継続することを基本方針としています。
　また、内部留保金につきましては、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資、研究開発投資、人材投資等に充当し、今後の事業経営に積極的に活用していきます。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は株主総会です。

当期の配当は、１株当たり普通配当22円を実施します。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、中期経営計画の達成及び持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムを構築・維持することを重要な施策として位置づけています。コーポレート・ガバナンスはこれを実現するための重要な経営テーマであると認識し、下記の体制を採用しています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しています。

(a)取締役会

当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回開催しています。代表取締役社長が議長を務め、法令・定款に定められた事項のほか「取締役会規程」に定められた経営に関する重要事項等について意思決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けること等により経営の監督を行っています。

上記以外の重要事項の決定は、迅速かつ機動的な意思決定のため、代表取締役社長に委任し、決定した内容は取締役会に報告します。

定期的な決議事項の他、当事業年度の具体的な検討内容は以下のとおりです。

　― 経営戦略：中期経営計画、業務執行（営業・開発・生産・DX等）、株主還元

　― ガバナンス：取締役会の実効性評価、役員報酬、リスク管理

　― サステナビリティ：人権基本方針の策定、人的資本施策、マテリアリティKPI設定

当事業年度においては、取締役会を12回開催しており、出席状況は以下の通りです。

(b)役員人事・報酬諮問委員会

役員人事・報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「役員人事・報酬諮問委員会」を設置し、必要に応じて随時開催しています。取締役・監査役・執行役員の選任・解任に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、並びに取締役及び執行役員の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申しています。

当事業年度における主な審議内容は、2024年度役員報酬、役員報酬内規及び執行役員報酬内規の見直し、役員人事等です。

当事業年度においては、役員人事・報酬諮問委員会を３回開催しており、出席状況は以下のとおりです。

(c)監査役会

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、独立した客観的な立場で監査役としての役割・責務を果たしています。各監査役は、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、各自の知識と経験を活かし、取締役会で意見を述べています。また、常勤監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づき本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財政状態等の調査を行い、取締役の業務執行を監査しています。

詳細については、「(3)監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおりです。

(d)経営会議

取締役会での意思決定に基づく業務執行機関として経営会議を設けています。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、役付取締役並びに社長が特に指名した取締役及び執行役員で構成され、毎月１回以上開催し、当事業年度は23回開催しました。経営会議は、業務執行に関する個別の課題について実務的な観点から協議し、迅速果断な意思決定を行っています。経営会議で承認された事項は、各取締役・監査役・執行役員に報告され、当社の課題に迅速に対応できる仕組みを構築しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっています。

b. 現状の企業統治体制を選択している理由

当社は、取締役が職務の執行状況を相互に監督するとともに、監査役が客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する体制が適切と判断し、監査役会設置会社制度を選択しています。

③  内部統制システムの整備状況

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループの取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、経営理念に基づいた行動を取るよう、「企業行動憲章・行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」を制定しています。

(b) 社長の下にコンプライアンス管理責任者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、取締役及び使用人の教育等を行っています。

(c) 「内部通報取扱要領」に基づき、当社グループの取締役及び使用人の法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する内部通報制度を整備し、コンプライアンス管理責任者、社外窓口への直接通報を可能にしています。

(d) 「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役の職務の執行に法令・定款違反行為またはそのおそれがあると認めたときは、取締役に対して助言または勧告を行う等、必要な措置を講じることとしています。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」及びその細則として「文書取扱要領」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築しています。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理体制を体系的に構築しています。

(b) 特定の取締役を、当社グループのリスク管理体制に関する統括責任者であるコンプライアンス管理責任者として指名し、コンプライアンス管理責任者の下に、各リスクに関する担当部門または子会社を特定し、当該部門の部長または子会社の社長を当該リスクの管理責任者としています。

(c) 当社グループは、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しています。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営執行の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しています。

(b) 取締役会の機能の強化・経営効率向上のため、経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議、決定しています。

(c) 当社グループの年度経営計画を策定し、具体的な施策を講じるための体制を整備しています。

(d) 「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、各部門・職制の責任体制を明確にしています。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「関係会社管理規程」に基づき、管理本部長を関係会社の主管責任者として、子会社の総括的な管理を行っています。

(b) 「内部統制管理要領」に基づき、監査室が当社グループの内部統制システムの有効性を監査する体制を整備しています。

(c) 子会社の役員に当社の役員または使用人を派遣し、取締役会への出席を通して事業の状況を定期的に監督しています。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

必要に応じて監査役の職務補助のためのスタッフを置くこととしています。現在、監査役の職務補助のためのスタッフはいません。当該スタッフを設置した場合の独立性については「監査役監査基準」に定めています。

g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役補助者の評価は監査役会が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しています。

h. 当社の監査役への報告に関する体制

(a) 当社グループの監査役相互の情報交換に基づく連携体制を確立し、また当社監査役による当社グループの取締役、使用人との意思疎通、情報収集及び監査を可能とする環境の整備に努めています。

(b) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項について当社監査役に報告することとしています。

　　イ. 会社の事業または業績に影響を与えるおそれのある事実
　ロ. 職務執行に関する不正行為、法令・定款違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実
　ハ. 内部通報の内容
　ニ. 関係当局の検査及び外部監査の結果
　ホ. 関係当局から受けた行政処分等
　ヘ. 重要な会計方針の変更・会計基準等の制定及び改定
　ト. 業務及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容等
　チ. その他会社経営上の重要な事項

(c) 「内部通報取扱要領」に基づき、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行った場合、当該報告を行ったことによる不利益な取り扱いを行わないこととしています。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、取締役の重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、取締役会、経営会議その他の主要な会議に出席し、必要に応じて詳細な報告を求めることができることとしています。

(b) 監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとしています。

(c) 社長は、監査役と定期的に意見交換会を開催しています。また取締役は、監査役が監査室との連携、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう必要な措置を講じています。

(d) 取締役は、監査役が当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け情報・意見の交換を行うための必要な措置を講じています。

(e) 監査役の職務の執行について生ずる費用は、あらかじめ予算を計上することとし、監査役がその職務の執行について生じた費用の償還を請求したときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要ないと判断される場合を除き、速やかに当該費用を処理しています。

j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a) 当社の企業行動憲章・行動規範に「反社会的勢力及び団体には、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断します。」との条項を定めています。

(b) 反社会的勢力の排除体制として、「反社会的勢力排除対応規程」を制定しています。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に基づき、非業務執行取締役、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

⑤　役員等賠償責任保険契約に関する事項

a. 被保険者の範囲

当社の取締役、監査役及び執行役員並びに連結子会社の取締役及び監査役

b. 保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する「会社役員賠償責任保険（D&O保険）」契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しています。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は補填されないなどの一定の免責事由があります。また、2025年11月の更改時においても同内容での更改を予定しています。

⑥　取締役に関する事項

a. 取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内にする旨を定款に定めています。

b. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑧　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　略歴中に記載がある電気化学計器株式会社は、2000年10月１日に当社と合併しています。

２　取締役吾妻望、取締役五十嵐仁一の両氏は、社外取締役です。

３　常勤監査役井上賢治、監査役渡部博、監査役宇佐美真の３氏は、社外監査役です。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　常勤監査役井上賢治、監査役渡部博の両名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　常勤監査役代見敬一郎、監査役宇佐美真の両名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社では、経営に参画するとともに取締役会決定事項を迅速に執行するため、執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は、内田徹、一柳禎志、安孫子正美、齋藤利男、小山田明美、榊原昭仁、藤田周司、伊藤伸弘の８名です。

②社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当該基準に沿って社外取締役２名、社外監査役３名を選任しています。当該取締役及び監査役との間には特筆すべき利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、企業経営・財務会計・法律等に関する専門的知見及び独立した第三者としての客観的な視点から、取締役会または監査役会において適切な監督・監査を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に大きく貢献しています。

 社外取締役吾妻望氏は、弁護士及び法科大学院の客員教授として高い専門性と豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任しています。同氏には、企業法務を中心とした高い専門性と豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しています。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

同氏は、東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士、早稲田大学法学学術院客員教授及び東日本信用漁業協同組合連合会監事を兼務していますが、当社と東京八丁堀法律事務所、当社と早稲田大学、当社と東日本信用漁業協同組合連合会との間にはそれぞれ特別の関係はありません。

また、同氏は、2025年３月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
 

社外取締役五十嵐仁一氏は、JXリサーチ株式会社（現 ENEOS総研株式会社）代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有していることから社外取締役として選任しています。同氏には、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しています。

同氏は、2019年３月までJXエネルギー株式会社（現 ENEOS株式会社）に在籍しており、2025年３月期において、当社と同社との間には19百万円の販売実績がありますが、過去の実績を含め、取引の規模や性質に照らして一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しています。

また、同氏は、2025年３月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

社外監査役井上賢治氏は、明治安田生命保険相互会社での営業及び管理部門における専門知識と豊富な経験を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しています。
　同氏は、明治安田生命保険相互会社に2023年６月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2025年３月31日時点で1,050,000株（持株比率5.31%）であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しています。また、2025年３月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から368百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しています。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　また、同氏は、2025年３月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
 

社外監査役渡部博氏は、公認会計士及び税理士としての専門的知識・経験等を有しており、監査機能を十分に果たしていただけると期待しています。

同氏は、公認会計士渡部博事務所所長を兼務していますが、当社と公認会計士渡部博事務所との間には特別の関係はありません。
　また、同氏は、2025年３月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

社外監査役宇佐美真氏は、明治安田ライフプランセンター株式会社の代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有していることから監査機能を十分に果たしていただけると期待しています。

同氏は、明治安田生命保険相互会社に2024年３月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2025年３月31日時点で1,050,000株（持株比率5.31%）であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しています。また、2025年３月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から368百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しています。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　また、同氏は、2025年３月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 　以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

なお、当社における社外取締役、監査役、会計監査人、監査室の連携状況は下記のとおりです。

a. 監査役は、社外取締役に必要な情報を提供するとともに相互の連携を深めることを目的として、定期的に意見交換を行っています。

b. 監査役は、会計監査人の独立性並びに監査計画に基づく監査に立ち会うなど、その職務遂行状況を確認するとともに適宜会計監査人と意見交換を行っています。

c. 監査役は、監査室と相互連携を図るため、監査室の監査計画の遂行状況及び内部統制の評価、リスク管理等について意見交換を行っています。

d. 会計監査人と監査室は適宜情報交換を行い、十分な連携を確保しています。