【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
四国財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月26日 |
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【事業年度】 |
第72期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
南海プライウッド株式会社 |
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【英訳名】 |
NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 丸山 徹 |
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【本店の所在の場所】 |
香川県高松市松福町一丁目15番10号 |
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【電話番号】 |
０８７（８２５）３６１５（代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
管理部門担当執行役員 松下 直樹 |
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【最寄りの連絡場所】 |
香川県高松市松福町一丁目15番10号 |
|
【電話番号】 |
０８７（８２５）３６１５（代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
管理部門担当執行役員 松下 直樹 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
19,407,076 |
21,934,694 |
23,061,995 |
23,774,742 |
24,921,443 |
|
経常利益 |
（千円） |
2,046,123 |
2,528,336 |
880,210 |
1,844,131 |
1,655,861 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
501,569 |
1,414,350 |
1,590,519 |
948,711 |
101,132 |
|
包括利益 |
（千円） |
107,099 |
1,505,649 |
1,812,922 |
1,690,268 |
583,186 |
|
純資産額 |
（千円） |
19,497,099 |
20,856,443 |
22,483,685 |
24,028,344 |
24,466,020 |
|
総資産額 |
（千円） |
24,026,762 |
27,664,606 |
31,347,686 |
32,254,395 |
32,485,664 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
20,171.81 |
21,580.25 |
23,207.32 |
24,785.26 |
25,222.55 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
518.88 |
1,463.54 |
1,645.58 |
980.11 |
104.49 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
81.1 |
75.4 |
71.7 |
74.4 |
75.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
2.6 |
7.0 |
7.3 |
4.1 |
0.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
10.4 |
4.0 |
3.3 |
6.8 |
56.2 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,331,128 |
1,888,205 |
△1,587,377 |
3,414,877 |
2,461,083 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△1,049,726 |
△1,861,923 |
△1,927,332 |
△1,631,606 |
△1,978,165 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
473,862 |
867,564 |
2,989,233 |
△1,301,542 |
△672,180 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
2,327,476 |
3,331,582 |
2,986,942 |
3,511,445 |
3,314,660 |
|
従業員数 |
（人） |
1,654 |
1,862 |
1,931 |
1,810 |
1,780 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(２) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
15,504,210 |
17,345,530 |
18,739,119 |
19,312,424 |
19,997,839 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,118,418 |
1,807,466 |
368,885 |
1,336,290 |
258,822 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
296,520 |
1,054,760 |
1,163,549 |
604,240 |
△395,953 |
|
資本金 |
（千円） |
2,121,000 |
2,121,000 |
2,121,000 |
2,121,000 |
2,121,000 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
1,009 |
1,009 |
1,009 |
1,009 |
1,009 |
|
純資産額 |
（千円） |
17,932,766 |
18,821,554 |
19,614,253 |
20,748,880 |
19,808,644 |
|
総資産額 |
（千円） |
20,181,961 |
22,757,789 |
25,856,967 |
26,552,900 |
24,575,369 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
18,553.34 |
19,477.62 |
20,262.62 |
21,436.26 |
20,465.86 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
150.00 |
200.00 |
150.00 |
150.00 |
150.00 |
|
(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
306.76 |
1,091.44 |
1,203.83 |
624.24 |
△409.09 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
88.9 |
82.7 |
75.9 |
78.1 |
80.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.7 |
5.7 |
6.1 |
3.0 |
△2.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
17.7 |
5.3 |
4.5 |
10.7 |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
48.9 |
18.3 |
12.5 |
24.0 |
△36.7 |
|
従業員数 |
（人） |
412 |
415 |
427 |
431 |
434 |
|
株主総利回り |
（％） |
113.0 |
125.0 |
121.1 |
149.1 |
135.3 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
（円） |
5,880 |
6,420 |
5,840 |
6,750 |
7,270 |
|
最低株価 |
（円） |
4,625 |
5,250 |
4,520 |
5,060 |
5,050 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第72期連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
年月 |
事業内容 |
|
1955年４月 |
合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立 |
|
1958年４月 |
天井板の生産開始 |
|
1962年４月 |
香川県高松市高松町に屋島工場新設 |
|
12月 |
四国建設機器株式会社（現ナンリツ株式会社）設立（70％出資子会社・現連結子会社） |
|
1966年６月 |
「南海天井板（ラミネート天井）」の開発・生産開始 |
|
1968年10月 |
香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産 1,650,000㎡ |
|
1969年６月 |
屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産 825,000㎡ |
|
1970年９月 |
徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設 |
|
1971年10月 |
南海港運株式会社設立（100％出資子会社・現連結子会社） |
|
1972年４月 |
四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更 |
|
|
高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設 |
|
５月 |
松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る |
|
1974年９月 |
屋島工場が日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場に指定 |
|
1977年１月 |
香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度配送センター新設、稼働 |
|
1978年７月 |
香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始 |
|
1982年７月 |
インドネシアの製材工場との資材取引を開始 |
|
1983年４月 |
準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始 |
|
1988年１月 |
香川県高松市松福町に本社移転 |
|
1991年２月 |
「収納折戸」の外注委託による生産開始 |
|
1992年10月 |
資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社（100％出資子会社）を吸収合併 |
|
|
株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更 |
|
1993年３月 |
屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始 |
|
1995年４月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場 |
|
1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定替 |
|
４月 |
資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONI SDN.BHD.を設立（30％出資） |
|
７月 |
屋島倉庫を廃止 |
|
1997年４月 |
香川県大川郡長尾町（現香川県さぬき市）に物流センター新設、稼働 |
|
12月 |
志度工場がＪＡＳの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合１種フローリング」（Ｆ１）認定を取得 |
|
1998年１月 |
日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね（シートフロア）」を開発、11月には(財)ベターリビングよりＢＬ部品（優良な住宅部品）としての認定を取得 |
|
1999年５月 |
住宅用内装材（天井材、収納材、床材、建具類）の設計、開発および製造において、品質システムに関する国際規格であるＩＳＯ9001認証（審査登録）を取得 |
|
2000年６月 |
志度工場敷地内に環境試験棟を建設 |
|
７月 |
SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率65％） |
|
12月 |
資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAI INDONESIAを設立申請（95％出資子会社・現連結子会社） |
|
2002年３月 |
郷東工場の稼働を停止 |
|
４月 |
南海システム作業株式会社設立（100％出資子会社） |
|
６月 |
南海リフォームセンター新設 |
|
2003年７月 |
志度工場がＪＡＳの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のＦ☆☆☆☆」認定を取得 |
|
８月 |
SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率100％） |
|
９月 |
PT.NANKAI INDONESIAのスラバヤ工場が新ＪＡＳ認定を取得 |
|
2004年４月 |
「ルミスト（アルミ製オープン階段）」生産開始 |
|
2005年２月 |
提案営業センター新設 |
|
|
ナンリツ株式会社の株式を追加取得（出資比率100％） |
|
年月 |
事業内容 |
|
2006年３月 |
環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2004年版に認証（審査登録）を取得 |
|
2007年４月 |
南海化工株式会社の株式を取得（出資比率20％・持分法適用関連会社） |
|
2009年３月 |
グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社（100％出資子会社）を解散 |
|
６月 |
「オドア（オーダーメイドパーティション（間仕切り扉））」生産開始 |
|
2010年１月 |
生産の効率化を目的としてSENTUHAMONI SDN.BHD.（100％出資子会社）およびEDA KILANG PAPAN SDN.BHD.（SENTUHAMONI SDN.BHD.の100％出資子会社）を解散 アートフロアLIP６オリジナルシリーズ（フローリング材）の管理システムがＦＳＣの「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得 |
|
2011年５月 |
中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設 |
|
2012年５月 |
南海建材商貿（上海）有限公司設立（100％出資子会社） |
|
10月 2013年11月
2014年１月 2014年３月 |
PT.NANKAI INDONESIAのインドネシア第２工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始 間仕切り棚「ＦＩＸＵＳ（フィクサス）」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発売開始 フランス共和国のボルドー市にNP ROLPIN SAS設立（100％出資子会社・現連結子会社） インテリアロングボード「ｌｉｖｕｓ（リビアス）」を新規開発・発売開始 |
|
2014年４月 |
NP ROLPIN SASがROLPIN SASの合板製造販売事業を譲受け |
|
|
NP ROLPIN SASがROLKEM SASの株式を取得（出資比率100％・現連結子会社） |
|
2016年８月 |
南海建材商貿（上海）有限公司（100％出資子会社）を清算 |
|
2017年３月 |
新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ |
|
2017年７月 |
東京ショールーム開設 |
|
2019年３月
2020年４月 2020年７月 2021年４月 2022年４月
2022年11月 2022年12月
2023年12月 |
PT.NANKAI INDONESIAにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001・2015年版と環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2015年版に認証（審査登録）を取得 南海化工株式会社の株式を取得（出資比率60.8％・子会社化） 名古屋ショールーム開設 大阪ショールーム開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 旧朝日新町保税倉庫の移転が完了し、朝日新町資材物流センターを開設、稼働開始 PT.NANKAI INDONESIAにおいて、供給リスクマネジメントとファルカタ集成板の生産力増強を目的にジュンベル工場を開設 香川ショールーム開設 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社６社およびその他の関係会社１社（2025年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造ならびに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。
セグメントごとの事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」および「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５ 経理の状況 １．（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
事業区分 |
主要製品およびサービス |
主要な会社 |
|
木材関連事業 |
天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造ならびに販売、荷役、原材料および製品の運送、梱包・荷造、木材加工品 |
当社 南海港運(株) PT.NANKAI INDONESIA NP ROLPIN SAS ROLKEM SAS |
|
電線関連事業 |
電線電気機器 |
ナンリツ(株) |
|
一般管工事関連事業 |
工業用および家庭用合成樹脂製品の制作および加工 |
南海化工(株) |
|
サービス事業 |
不動産賃貸事業 |
南海興産(株) |
[事業系統図]
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（又は被所有割合）（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ナンリツ㈱ |
香川県高松市 |
95,000千円 |
電線関連事業 |
100 |
当社へ資材および設備を納入している。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
|
南海港運㈱ |
香川県高松市 |
41,000千円 |
木材関連事業 |
100 |
当社原材料の荷役および運送をしている。 製品の配送をしている。 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
|
南海化工㈱ |
香川県高松市 |
25,000千円 |
一般管工事関連事業 |
60.8 |
当社製品の原材料を製造している。 資金援助あり。 設備の賃貸あり。 |
|
PT.NANKAI INDONESIA （注）２ |
インドネシア共和国 東ジャワ州 |
12,500千US$ |
木材関連事業 |
100 (5) |
当社製品の原材料を製造している。 材料等の代理購買あり。 |
|
NP ROLPIN SAS （注）２、３ |
フランス共和国 ラブエール市 |
1,500千EUR |
木材関連事業 |
100 |
資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
ROLKEM SAS （注）４ |
フランス共和国 ムーランクス市 |
1,230千EUR |
木材関連事業 |
100 (100) |
資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
南海興産㈱ |
香川県高松市 |
205,000千円 |
不動産賃貸事業 |
(被所有) 24.93 |
役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で3,010百万円となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で1,029百万円となっております。
５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
木材関連事業 |
1,687 |
|
電線関連事業 |
31 |
|
一般管工事関連事業 |
34 |
|
報告セグメント計 |
1,752 |
|
全社（共通） |
28 |
|
合計 |
1,780 |
（注）１．従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
434 |
43.7 |
16.1 |
4,564,995 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
木材関連事業 |
406 |
|
報告セグメント計 |
406 |
|
全社（共通） |
28 |
|
合計 |
434 |
（注）１．従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、税込支給額であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
6.1 |
20.0 |
67.5 |
73.2 |
64.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、DIYやECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。
そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。
＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」推移＞
|
回次 |
68期 |
69期 |
70期 |
71期 |
72期 |
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
売上高成長率（％） |
△1.6 |
13.0 |
5.1 |
3.1 |
4.8 |
|
売上高営業利益率（％） |
8.5 |
9.9 |
3.9 |
3.6 |
3.9 |
|
自己資本比率（％） |
81.1 |
75.4 |
71.7 |
74.4 |
75.1 |
（注）「売上高成長率」につきましては前期比較により算出しております。
(4) 経営環境
今後の我が国の経済情勢は企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動は一定の回復基調を続けるものと思われます。しかし、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調等の継続の影響によりアフターコロナの消費者の購買動向は慎重さが続くものと思われ、当面の間内需型製造業にとって厳しい経営環境になることが想定されます。
このような状況の下、当社は引き続き収納材のトップメーカーを目指して、当社の強み・得意分野の拡充を図り、新設住宅着工戸数の減少予測等の事業を取巻く様々な課題の解決に向けて新規市場での採算性の向上等に取り組んでまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な実施を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。
こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
当社グループは、「独自の発想と経営で革新にチャレンジし、お客様の求める真の価値を創造することで、ステークホルダーおよび社会と調和のある安定成長の実現」を経営理念としており、これを実現するための行動規範として「持続可能な社会の実現のための企業倫理の遵守」「顧客満足度の高い製品開発」「あらゆる環境の保全と持続」を掲げております。これらの実践を通じて、ステークホルダーの期待に応え、社会とともに持続可能な発展をしていくことが当社のサステナビリティ活動の基本であると考えております。
当社グループはこの考え方のもと、ESGを重視し持続的な企業価値の向上を図るため、環境や社会の課題解決に向けたサステナビリティに関する取り組みを進めてまいります。
①ガバナンス
当社グループは気候変動問題や人的資本をはじめとしたサステナビリティ課題への対応は、持続的な企業価値の成長のための重要な経営課題として捉えており、サステナビリティへの取組みを活性化させるためサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役が指名した担当役員を委員長とした取締役会の下部組織であり、委員会で議論した内容は必要に応じて取締役会に報告されます。当委員会は社内のサステナビリティ課題単位の推進組織と連携し、これらに関する情報の収集や分析、計画の立案、達成状況の評価を行います。また、特に重要な事項については取締役会で議論し、サステナビリティ課題と事業経営との一体化を図ります。
|
取締役会 |
決裁 |
|
▲ 報告 ▼ 監督・指示 |
|
|
サステナビリティ委員会 |
|
|
▲ 報告 ▼ 監督・指示 |
|
|
サステナビリティ課題単位の推進組織 |
進捗 |
|
当社における重要なマテリアリティ |
主な推進事項 |
|
気候変動を中心とした環境課題への対応 |
温室効果ガスの定量化と排出削減 |
|
多様な人材の育成とイノベーションの創出 |
女性活躍推進、男性育休取得率向上 人材育成、ライフワークバランス |
|
危機管理の推進による強固な事業体制の構築 |
BCP対策、従業員の安全堅守 災害・ビジネス・コンプライアンスリスク対策 |
②リスク管理
当社グループは、事業リスク全般の抽出および評価を各部門の担当役員が実施し、事業経営に与える影響が重要なリスクについては取締役会に報告され、回避・軽減策の協議や決定、見直しを行います。気候変動リスク等をはじめとしたサステナビリティ課題に係るリスクも同様に、サステナビリティ委員会において抽出および評価を実施し、特に重要性が高いと評価されたリスクについては、取締役会による監督・指示体制のもと、グループ全体での情報共有、リスク低減に努めております。
(2）人的資本
当社では、暮らしにイノベーションをもたらす企業として、業務および生活において異なる経験・価値観を持つ社員がお互いに刺激を受け合いながら新たな価値を生み出すことを目指しております。そのために、性別や家庭環境に関わらず仕事と家庭を両立できる環境の整備、および社員が外部から新しい知見を取り入れ、多角的な視点を持って組織へ貢献できるような人材育成を推進してまいります。
①戦略
性別や家庭環境に関わらず多様な人材が仕事と家庭を両立できる環境を整え、従業員が持続的に成長できる人材育成を推進することで、当社の成長戦略に貢献することを目指してまいります。
当社では、今後女性社員が会社の重要な意思決定へ関与を深めるための取り組みとして、まずは基幹的な業務を担う総合職において女性の積極採用を行っています。現在当社の女性管理職比率は6.1％と高くはありませんが、将来的な管理職登用を見据えた採用および育成に取り組んでまいります。
また、当社では従来ワークライフバランスの推進に向け、時間外勤務の抑制や女性の産後復帰率100％実現に努めてまいりました。これらを今後も継続すると同時に、男性社員による育児休暇取得率の向上にも努め、性別に関わらず仕事と家庭の両立ができる環境整備を進めてまいります。
人材育成方針につきましては、現在実施している階層別・職種別研修のプログラムを強化することに加え、自己啓発制度の受講促進にも注力してまいります。2023年度より自己啓発制度のさらなる充実を目指し、学びたいときに学べる動画学習サービスを希望者に向け提供開始いたしました。社員の研修制度利用率を高め、一人一人が新たな知見を業務に取り入れることで、新しい視点での発案や業務効率向上などの価値創出に繋げられるような支援を行っております。
②指標及び目標
当社では、上記において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
|
|
実績（前事業年度） |
実績（当事業年度） |
目標（2025年度） |
|
女性総合職比率 |
8.7% |
10.7% |
10.0% |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
40.0% |
20.0% |
50.0% |
|
育児休業からの復帰率 |
100.0% |
100.0% |
100.0%継続 |
|
教育制度利用延べ人数 |
355名 |
213名 |
200名以上継続 |
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合や自然災害の発生によって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債および仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約および通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 災害について
近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造および販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援およびインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んでまいります。
なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して１百万ユーロの資本投資、28百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2025年３月末時点においては、同社が3,010百万円の債務超過となったため、当事業年度に貸倒引当金繰入額1,747百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は3,010百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2025年３月末時点において10百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は1,029百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して、当事業年度に貸倒引当金繰入額184百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,029百万円になります。
今後NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績および連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、円安の影響によるインバウンド需要の拡大が進行し、緩やかな回復傾向となりました。一方で、中東やウクライナ情勢など地政学的リスクの影響により、資源・エネルギー価格をはじめとした物価は依然として高止まりの状況にあり、米国の政策動向など世界経済の下振れリスクも多く、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、建築資材価格や、労務費、運賃等の上昇により住宅価格が高騰していることに加え、日銀の金融緩和政策の転換に伴う住宅ローン金利上昇の懸念から、住宅取得マインドの低下が一層強まり2024年１月～2024年12月における新設住宅着工戸数は、792,195戸と前年同期比で3.3％減少しました。そのうち当社の主力である持家の着工戸数は218,175戸と前年同期比で2.8％の減少となり、今後の経営を取り巻く環境は益々厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループは主力の木材関連事業で、主に為替対策による資材価格高騰への対応や、更なる物流コスト低減のためのサプライチェーンの見直し等、各種コストダウンを徹底し、物価上昇圧力による販売価格への転嫁を極力抑えるための取組みに努めました。また、収納製品のシェア拡大を目指し商品ラインナップの拡充を継続いたしました。具体的には2025年２月に集中収納特化型のストックルーム収納「モノック」を発売いたしました。「モノック」は家中に分散されがちなストック品や防災備蓄品、置き場所に困っていた物を一括収納することで、居住スペースをよりスッキリさせ、暮らしを快適にすることをコンセプトにした新商品です。このようなお客様の潜在的なニーズを反映した商品の発売と併せて、アートランバーの新色や棚板の前面にR加工と4面エッジテープを施したRタイプの発売等、お客様の要望に応えた既存商品のラインナップ拡充にも努めました。一方で、新市場における取組みとしては為替変動に強いグループ体制の確立を目指して、販売用資材の開発と海外市場開拓に向けた体制強化などに取り組みました。またリフォーム（リノベーション含む）市場や集合住宅市場の開拓にも積極的に取り組み、リフォーム市場における売上高は前年より大きく伸長しております。当社はこれらの各市場における製品の認知度向上を目指して、現在全国に４か所の収納特化型ショールームを展開しておりますが、今年度においては6,800名を超えるお客様が来場される等、想定以上の盛況となりました。更に収納を通して暮らしに役立つ様々な情報を発信する当社の公式インスタグラムはフォロワー数が8.4万人まで増加し、公式YouTubeチャンネルにおいて新商品「ラクロ」の紹介動画の再生回数は36万回に到達する等、SNSを通じた当社製品の認知度向上の取組みにも大きな手応えを得ることができました。今後も、高品質でお客様の暮らしをより快適にする商品を積極的に展開していくとともに、体感型ショールームやSNSツールを掛け合わせた積極的な情報発信を推進し、収納のトップメーカーを目指してまいります。
電線関連事業では、四国エリアを中心に電線および電設資材を販売しております。当エリアにおきましては、引き続き大型の新設物件が低迷しておりますが、資材価格の高騰による電材の仕入価格が更に上昇しており、利益を圧迫する状況が一段と厳しさを増しております。このような市場環境において、価格競争に対応するための価格設定や利益管理を徹底し、大型物件と小口物件それぞれの販路開拓に積極的にチャレンジしてまいります。
一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。工場の設備改修等の需要は安定しているものの、業界全体の人材不足問題が深刻な状況である中、当社グループも同様に人材不足の状況が継続しており、引き続き現場管理の人員や体制の整備強化が必要な状況が継続しております。市場環境は好調であることから引き続き技術向上や人材確保に努め収益拡大に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、32,485百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、8,019百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、24,466百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高24,921百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益961百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益1,655百万円（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前年同期比89.3％減）となりました。
当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（木材関連事業）
当セグメントにおける、国内市場については円安相場による仕入コストの上昇に対する為替対策やその他のコスト全般に対する削減施策を徹底し、販売価格への転嫁の影響を極力抑えることに注力いたしました。また積極的な商品展開やSNSを活用した販売促進の取組み等を実施した他、リフォーム市場や集合住宅市場への販路開拓も推進いたしました。その結果新設住宅着工戸数が落ち込むなか、前期以上の国内売上高を確保することができました。海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、製造工程の見直しおよび販路開拓による黒字化を目指しております。これまで原材料であるフランス海岸松合板の材質に起因する歩留まり改善策として各工程への設備投資や生産工程の省エネ化等を推進してきたことにより、製造原価は当初計画の水準まで改善いたしました。しかし、欧州経済の停滞が継続していることから、海岸松合板に関する市況も悪化しており、販売数量および操業度の回復が今後の経営改善の重要課題となっております。引き続き販売体制の強化と販路拡大を推進し黒字化を目指してまいります。
結果、当セグメントの経営成績は、売上高22,263百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益852百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
（電線関連事業）
当セグメントでは、新規顧客の開拓、小口販売の拡充等の営業強化に取り組みました。電材仕入価格の高止まりの状況や業界内の価格競争が継続しておりますが、大型物件の受注を獲得できたことにより、今期の売上高は堅調に推移いたしました。しかし大型物件の利益率は小口販売と比較して低い傾向がありセグメント利益率は前年同期より低下する状況となりました。
結果、当セグメントの経営成績は、売上高2,085百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益23百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
（一般管工事関連事業）
当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が好調であり、今期も安定的に工事物件を受注することができました。しかし資材価格の高止まりの状況は未だ継続しており、利益額は前年同期より低下する状況となりました。
結果、当セグメントの経営成績は、売上高572百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益58百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、3,314百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,461百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益986百万円、棚卸資産の減少額883百万円、減価償却費830百万円、減損損失642百万円等であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加額717百万円、法人税等の支払額661百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,978百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,871百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は672百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出632百万円、配当金の支払額144百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績及び受注実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減率（％） |
|
木材関連事業（千円） |
22,263,621 |
3.2 |
|
電線関連事業（千円） |
2,085,448 |
27.6 |
|
一般管工事関連事業（千円） |
572,373 |
2.8 |
|
合計（千円） |
24,921,443 |
4.8 |
（注）１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
SMB建材株式会社 |
6,249,920 |
26.3 |
6,352,741 |
25.5 |
|
住友林業株式会社 |
4,386,129 |
18.4 |
4,475,453 |
18.0 |
|
ジャパン建材株式会社 |
2,516,096 |
10.6 |
2,610,558 |
10.5 |
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が32,485百万円となり、前連結会計年度末と比べ231百万円の増加となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）914百万円の増加、デリバティブ債権488百万円の減少、建設仮勘定251百万円の減少等によるものです。
負債につきましては、負債合計の額が8,019百万円となり、前連結会計年度末と比べ206百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金544百万円の減少、繰延税金負債228百万円の増加、支払手形及び買掛金101百万円の増加等によるものです。
純資産につきましては、純資産合計の額が24,466百万円となり、前連結会計年度末と比べ437百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定824百万円の増加、繰延ヘッジ損益390百万円の減少等によるものです。
b．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,146百万円増加し、24,921百万円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主に、木材関連事業において収納建材の商品ラインナップ拡充に加えて各種収納プランの提案、販売活動に注力したことやリフォーム市場への売上高が増加したことで伸長したものであります。
各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が89.3％、電線関連事業が8.4％、一般管工事関連事業が2.3%となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ113百万円増加し、961百万円（前年同期比13.4％増）となりました。これは主に、木材関連事業における売上高の増加の影響に加え、為替対策をはじめとする各種コスト削減等によるものであります。また、連結売上高営業利益率は3.9％（前年同期3.6％）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益542百万円により前連結会計年度に比べ225百万円減少し、978百万円（前年同期比18.7％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ76百万円増加し、284百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ188百万円減少し、1,655百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益10百万円により、10百万円（前年同期比3.5％増）となりました。特別損失は、フランス子会社のNP ROPIN SASにおける減損損失642百万円の計上により、前連結会計年度に比べ655百万円増加し、679百万円（前年同期は24百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ847百万円減少し、101百万円（前年同期比89.3％減）となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は4,240百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,314百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
当連結会計年度において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
６【研究開発活動】
当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。
研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材、その他の４部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在12名）で行っております。
当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果および工業所有権の取得状況は次のとおりであります。
(１) 天井材部門
新柄の検討
パネルタイプの検討
(２) 収納材部門
新中段・枕棚の開発
システム収納部材の開発
ファルカタLVL・合板の検討
ボックス収納ユニットの開発
(３) 床材部門
サニタリーフロアの拡販・補助
(４) その他
新規アームハングシステムの開発
ストラボシステムの開発
(５) 工業所有権の取得状況
|
2025年３月31日現在 |
|
|
登録件数 |
出願中の件数 |
合 計 |
|
特 許 |
５件 |
１件 |
６件 |
|
意 匠 |
８件 |
０件 |
８件 |
|
商 標 |
15件 |
１件 |
16件 |
なお、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は109百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、木材関連事業を中心に1,895百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。主なものといたしましては、フランス子会社の増産合理化設備に1,411百万円、基幹システムのサーバ更改に168百万円の投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
志度工場 （香川県さぬき市） |
木材関連事業 |
天井・収納材生産設備 |
878,707 |
392,492 |
1,016,617 (99,173) |
41,948 |
2,329,766 |
181 |
|
本社 （香川県高松市） |
木材関連事業 |
その他の設備 |
412,997 |
1,377 |
136,873 (2,721) |
173,702 |
724,950 |
179 |
|
朝日新町資材物流センター （香川県高松市） |
木材関連事業 |
配送、保管設備 |
606,477 |
750 |
309,442 (17,384) |
9,859 |
926,529 |
21 |
|
物流センター （香川県さぬき市） |
木材関連事業 |
配送、保管設備 |
216,175 |
5,557 |
1,944,744 (71,225) |
15,828 |
2,182,305 |
53 |
|
賃貸等不動産 （香川県高松市） |
－ |
その他の設備 |
1,368,078 |
－ |
581,172 (54,805) |
1,026 |
1,950,277 |
－ |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(２) 国内子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
ナンリツ㈱ （香川県高松市） |
電線関連事業 |
総括及び販売業務施設 |
22,311 |
80,803 |
111,334 (2,431) |
4,511 |
218,962 |
31 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(３) 在外子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
PT.NANKAI INDONESIA （インドネシア共和国東ジャワ州） |
木材関連事業 |
製材、加工設備 |
498,648 |
348,009 |
660,774 (390,354) |
1,595 |
1,509,028 |
1,142 |
|
NP ROLPIN SAS （フランス共和国ラブエール市） ROLKEM SAS （フランス共和国ムーランクス市） |
木材関連事業 |
製造設備、販売施設 |
59,615 |
1,689,450 |
47,192 (273,813) |
2,492 |
1,798,751 |
102 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの2025年３月31日現在における重要な設備計画の概要は次のとおりであります。
新設
|
会社名 及び事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完成予定年月 |
||
|
総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
|||||
|
南海プライウッド株式会社 物流センター |
香川県さぬき市 |
木材関連事業 |
倉庫新設 |
103,316 |
1,353 |
自己資金 |
2025年３月 |
2025年12月 |
|
PT. NANKAI INDONESIA ジュンベル工場（注） |
インドネシア 共和国 東ジャワ州 |
木材関連事業 |
工場新設 |
1,141,000 |
886,097 |
自己資金、銀行借入 |
2020年12月 |
2025年9月 |
（注）2024年９月に完了予定でありましたが、計画の見直しを行なったため、完成予定年月を変更しております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,000,000 |
|
計 |
2,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,009,580 |
1,009,580 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
1,009,580 |
1,009,580 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|
2017年10月１日 （注） |
△9,086,220 |
1,009,580 |
－ |
2,121,000 |
－ |
1,865,920 |
（注）2017年６月27日開催の第64回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合いたしました。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
15 |
42 |
18 |
1 |
457 |
542 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,016 |
285 |
4,883 |
574 |
11 |
3,242 |
10,011 |
8,480 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.15 |
2.85 |
48.77 |
5.73 |
0.11 |
32.39 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式は、「個人その他」に416単元および「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
南海興産株式会社 |
香川県高松市常磐町２丁目１３番地４ |
241 |
24.93 |
|
公益財団法人南海育英会 |
香川県高松市常磐町２丁目１３番地４ |
155 |
16.06 |
|
株式会社百十四銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
香川県高松市亀井町５番地の１ （東京都中央区晴海１丁目８番１２号） |
46 |
4.83 |
|
小林 茂 |
新潟県新発田市 |
30 |
3.12 |
|
四国興業株式会社 |
香川県高松市塩屋町８番地１ |
24 |
2.53 |
|
株式会社愛媛銀行 |
愛媛県松山市勝山町２丁目１ |
24 |
2.51 |
|
丸山 徹 |
香川県高松市 |
23 |
2.46 |
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
20 |
2.10 |
|
株式会社商工組合中央金庫 |
東京都中央区八重洲２丁目１０－１７ |
20 |
2.06 |
|
上田八木短資株式会社 |
大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ |
20 |
2.06 |
|
計 |
- |
606 |
62.66 |
（注）当社は自己株式を41,693株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(普通株式) |
41,600 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
(普通株式) |
959,500 |
9,595 |
－ |
|
単元未満株式 |
(普通株式) |
8,480 |
－ |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
1,009,580 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
9,595 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
南海プライウッド(株) |
香川県高松市松福町１丁目15－10 |
41,600 |
－ |
41,600 |
4.12 |
|
計 |
－ |
41,600 |
－ |
41,600 |
4.12 |
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2025年６月26日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】
|
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
|
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
47 |
320,199 |
|
当期間における取得自己株式 |
256 |
1,403,976 |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
41,693 |
－ |
41,949 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期的な視野に立ち、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮し、内部留保とのバランスを考えて安定的な配当を行うことを基本としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関については、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることを定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり150円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めるべく、今後成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年５月15日 |
145,183 |
150 |
|
取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営システムを構築するとともに、企業の社会的責任を果たし、株主・投資家、取引先をはじめとするステークホルダーの信頼を得るため、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの連携を密にし、迅速な情報収集により経営判断が的確に実施できる経営システムの強化・充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役が取締役の業務執行を監視する役割を担っており、監査役３名（２名は社外監査役）で構成され、公正性・透明性を確保しております。
取締役会は取締役５名（１名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回開催されております。さらに、当社は、経営管理組織の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営連絡会議を原則毎月１回開催しており、経営に関する重要事項等を審議・調整の上、経営上の最終意思決定を行っております。また、執行役員が業務執行を行なえるように経営意思決定と業務執行を分離し、変化に迅速な対応ができる経営体制を構築しております。執行役員は取締役会および経営連絡会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。
ｂ．当該体制を採用する理由
社外監査役を含めた監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となるためおよび、意思決定機能・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確にすることにより、経営効率のさらなる向上に繋がると判断したため現状の体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システムの整備状況
内部統制への取組みについては、内部統制を推進する組織を設置し、内部統制の基本的計画および方針の審議と決定、内部統制の整備と運用状況のモニタリング、内部統制の有効性の確認などを実施しております。
ｂ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営意思決定および業務執行の運営で準拠すべきリスクは文書化し、経営連絡会においてリスク分析を行い、取締役会に報告をすることでリスク管理を行っております。これにより、経営会議で重要な事項について的確な判断と審議を行っております。
また、全社員に対してコンプライアンスの周知徹底を図ることで、適正な事業経営と安定した企業収益を目指しております。グループ全体としての一体的な経営を推進するためにも、当社および子会社のセグメント別の事業に関して、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、適切な内部統制システムの構築を行うよう指導し、規範および規則を規程として整備し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存であります。
ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の各子会社の経営状況および業務執行状況等について、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、重要度に応じて報告を受け、当社の承認を行うことにより、子会社の業務の適正を確保しております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項として認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約
当社は、取締役および監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
また、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および各監査役との間において会社法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とするものであります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
丸山 徹 |
12回 |
12回 |
|
丸山 宏 |
12回 |
10回 |
|
藤本 英二 |
12回 |
12回 |
|
大川 正仁 |
12回 |
12回 |
|
浮田 貴仁 |
12回 |
12回 |
|
村田 剛 |
12回 |
９回 |
取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの中長期的な企業価値向上のための経営戦略や経営計画およびこれに伴う設備投資や資金調達、子会社への財政支援、その他組織や人事に関する重要事項等です。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
丸山 徹 |
1953年10月31日生 |
|
（注）８ |
238 |
||||||||||||||||
|
取締役 開発部門担当 |
丸山 宏 |
1969年５月７日生 |
|
（注）８ |
160 |
||||||||||||||||
|
取締役 営業部門 特需営業、営業推進担当 |
浮田 貴仁 |
1963年７月24日生 |
|
（注）８ |
1 |
||||||||||||||||
|
取締役 経営企画室室長 営業部門 新規開拓営業担当 |
丸山 瑛 |
1989年11月21日生 |
|
（注）８ |
45 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
村田 剛 |
1957年３月７日生 |
|
（注）８ |
3 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
玉置 康洋 |
1949年3月26日生 |
|
（注）７ |
2 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
岩部 達雄 |
1959年12月９日生 |
|
（注）６ |
45 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
中西 裕司 |
1965年８月14日生 |
|
（注）７ |
2 |
||||||||||||||||
|
計 |
497 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役丸山宏は、代表取締役社長丸山徹の実弟であります。
２．取締役丸山瑛は、代表取締役社長丸山徹の実子であります。
３．取締役村田剛は、社外取締役であります。
４．監査役岩部達雄および中西裕司は、社外監査役であります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の９名で構成されております。
|
役名 |
氏名 |
管轄 |
|
上席執行役員 |
丸山 宏 |
開発部門担当 |
|
上席執行役員 |
浮田 貴仁 |
営業部門特需営業、営業推進担当 |
|
執行役員 |
丸山 瑛 |
経営企画室室長、営業部門新規開拓営業担当 |
|
執行役員 |
渡邉 浩平 |
営業部門物流センター長、南海港運株式会社代表取締役社長 |
|
執行役員 |
清水 広志 |
海外事業推進室担当 |
|
執行役員 |
松下 直樹 |
管理部門担当 |
|
執行役員 |
野生須 賢司 |
製造部門志度工場長 |
|
執行役員 |
西谷 文雄 |
営業部門地区営業担当 |
|
執行役員 |
原 朋仁 |
PT.NANKAI INDONESIA社長 |
６．2023年６月28日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
７．2024年６月26日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
８．2025年６月26日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
② 社外役員の状況
・社外取締役および社外監査役の員数ならびに人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役村田剛氏は当社と直接関係のない会計事務所で税理士として独立した活動を行っており、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な助言を頂けると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役１名は当社の株式を保有しておりますが、社外取締役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役岩部達雄氏は、岩部達雄税理士事務所代表であり、当社の連結子会社であるナンリツ株式会社の社外監査役を兼務しております。また、当社およびナンリツ株式会社は、岩部達雄税理士事務所と税務顧問契約を締結しております。
社外監査役中西裕司氏は、大川俊徳税理士事務所に所属しております。また、大川俊徳税理士事務所は、当社の連結子会社である南海港運株式会社と税務顧問契約を締結しております。
社外監査役２名は当社の株式を保有しておりますが、社外監査役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役および社外監査役が果たす機能および役割
社外取締役１名および２名の社外監査役は、税理士としての経験・視点を活かし、当社取締役の業務全般につき、法律面を含めた観点から監視機能および役割を果たしていると考えております。
・社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
・社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
当社社外取締役および社外監査役の選任基準は、税理士および金融機関経験者としております。税理士および金融機関経験者としての高い専門的な知見に基づき、経営への監査機能を果たし、企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、取締役会の意思決定および執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。
社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識および経験を活かし、客観的・中立的立場から監査および提言等を実施することで、取締役会の意思決定および執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役および社外監査役は、監督または監査にあたり、取締役、執行役員および管理部門等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。
また、社外監査役は、内部監査チームおよび会計監査人から、内部監査および会計監査に関する定期的な報告を受けております。社外取締役である村田剛氏および社外監査役である岩部達雄氏、中西裕司氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．人員
当社の監査役会は、監査の実効性の向上および監査機能の強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在である１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成されております。常勤監査役玉置康洋氏は長年にわたり当社営業部門に携わり、当社の事業、業務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役岩部達雄、同 中西裕司の両氏は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役の職務を補助するため、財務・会計、ITおよび内部監査に関する相当程度の知見を有する内部監査チーム１名を配置しております。
ｂ．開催頻度・出席状況
監査役会は原則毎月定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度おいては12回開催され、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
出席率 |
|
玉置 康洋 |
12回 |
12回 |
100％ |
|
大川 俊徳 |
３回 |
２回 |
66.7％ |
|
岩部 達雄 |
12回 |
12回 |
100％ |
|
中西 裕司 |
９回 |
９回 |
100％ |
（注）開催回数および出席回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
ｃ．活動の概要
監査役は、監査の方針に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な部署の業務および保有財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの報告を求めています。また、特定の調査については内部監査チームの協力を得ております。
また、会計監査人と定期的な報告会・意見交換を四半期毎に行い、監査活動における連携を深めております。監査役会における具体的な検討内容は決議事項として取締役会決議の評価、報告事項として主要な社内文書の改廃、四半期決算の開示情報、インフラに関する開示情報の評価があります。
常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、工場への往査、内部監査チーム及び会計監査人からの報告受領・意見交換を行うとともに、社長への報告・意見交換を行っております。これらの活動で収集した社内情報等は監査役会に報告し、厳正に協議しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査の実効性を支えるため社長直轄の組織である内部監査チーム（内部監査担当１名）を設置し、内部監査規程に基づき、法令および社内諸規程に準拠した業務の実施状況の監視および改善指導を行っております。その内部監査の結果は、監査役会連絡会（社長および監査役３名）に報告するとともに、会計監査人との情報交換の際にも問題意識の共有を図っております。取締役会への報告に関しましては必要に応じて報告できる体制を整えております。当事業年度の報告実績はありません。
なお、内部監査チーム、監査役および監査役会、会計監査人の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （2）役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 里見 優
指定社員 業務執行社員 稲積 博則
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であり、定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人提出の監査計画の内容、監査の実施体制、監査報酬の見積額の妥当性等の基準を定め選定を行っております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役および監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の指針」に基づき、総合的に評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
28 |
－ |
28 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
28 |
－ |
28 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。
（当連結会計年度）
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の第44回定時株主総会において年額200百万円以内と決議されており、上記報酬額とは別枠で2025年６月26日開催の第72回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額30百万円以内と決議されております。
また、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2025年６月２日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度の導入に係る内容の改定を行っています。
Ⅰ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬からなる金銭報酬により構成しており、次年度からは非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬を追加することとしております。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
Ⅱ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて、世間水準、経営内容、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定することとしております。
Ⅲ 業績連動報酬（金銭報酬）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、各取締役の業績評価を加味して決定しております。なお、当事業年度の業績指標に係わる実績としましては、101百万円であります。
Ⅳ 株式報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
次年度より導入することとしております株式報酬は、株主総会で決議された枠内で、譲渡制限付株式報酬制度の目的、役位、職責、その他諸般の事情を勘案して決定することといたします。また、当該譲渡制限付株式の給付期日から、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任する日までの間、当該譲渡制限付株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものといたします。
Ⅴ 基本報酬の額、業績連動報酬（金銭報酬）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役報酬の構成割合は、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定しております。
代表取締役社長の報酬の構成割合は、「基本報酬：業績連動報酬」＝「7（70％）：3（30％）」を目安とし、その他の取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長の報酬構成割合に準じて考慮して決定しております。
Ⅵ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長 丸山徹がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当部門の業績を踏まえた業績連動報酬の額並びに株式報酬として割当する株式の数または額であります。
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからです。
監査役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の第44回定時株主総会において年額20百万円以内と決議されており、職務の分担状況などを勘案し、監査役の協議によって決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
111,640 |
80,000 |
31,640 |
－ |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
3,960 |
3,960 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
8,474 |
8,474 |
－ |
－ |
4 |
（注）上記には、2024年６月26日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでい
ます。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動、配当金によって利益を受け取ることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、株式の保有先との良好な取引関係を構築して、当社の事業発展に資することを目的とする場合を純投資目的以外の目的である株式投資と考えておりますが、基本的には後者の当社の事業発展に資する場合に限定して株式を保有するものとしています。
また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から売却の申し出があった場合、当該会社との取引を縮減することを示唆するなどにより、売却を妨げる行為は行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、取締役会において、保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態、経営成績および株価、配当等の状況を確認して、年に１回、政策保有の継続の可否について判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
4 |
46,020 |
|
非上場株式以外の株式 |
10 |
632,036 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
42,475 |
木材関連事業の得意先と良好な取引関係を維持発展させるため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱百十四銀行 |
72,100 |
72,100 |
保有目的は、同社は主要取引金融機関であり、財務面での取引があり、資金調達等の円滑化のため。 定量的な保有効果は、配当金の受け取り、借入金利、外国為替手数料、送金手数料等の優遇による経費削減など。 |
有 |
|
250,547 |
214,641 |
|||
|
住友林業㈱ |
37,000 |
37,000 |
保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。 定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。 |
有 |
|
166,833 |
181,818 |
|||
|
大東建託㈱ |
6,000 |
6,000 |
保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。 定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。 |
無 |
|
91,890 |
104,700 |
|||
|
ＯＣＨＩホールディングス㈱ （注）２ |
27,000 |
27,000 |
保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。 定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。 |
無 |
|
36,477 |
45,630 |
|||
|
ファースト住健㈱ |
30,000 |
30,000 |
保有目的は、同社の関連会社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。 定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。 |
有 |
|
32,850 |
35,640 |
|||
|
㈱愛媛銀行 |
30,000 |
30,000 |
保有目的は、同社は主要取引金融機関であり、財務面での取引があり、資金調達等の円滑化のため。 定量的な保有効果は、配当金の受け取り、借入金利、外国為替手数料、送金手数料等の優遇による経費削減など。 |
有 |
|
32,190 |
34,080 |
|||
|
飯田グループホールディングス㈱ |
3,619 |
3,619 |
保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。 定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。 |
無 |
|
8,253 |
7,214 |
|||
|
住友不動産㈱ |
1,000 |
1,000 |
保有目的は、同社の関連会社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。 定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。 |
無 |
|
5,593 |
5,797 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
大和ハウス工業㈱ |
1,000 |
1,000 |
保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。 定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。 |
無 |
|
4,938 |
4,528 |
|||
|
ＪＫホールディングス㈱ （注）３ |
2,450 |
2,450 |
保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。 定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。 |
無 |
|
2,464 |
2,626 |
（注）１．保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直しております。
２．ＯＣＨＩホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同子会社である越智産業株式会社は当社株式を保有しております。
３．ＪＫホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同子会社であるジャパン建材株式会社は当社株式を保有しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,511,445 |
3,314,660 |
|
受取手形 |
※４ 274,154 |
105,483 |
|
売掛金 |
3,426,188 |
3,845,747 |
|
電子記録債権 |
※４ 2,773,933 |
3,255,635 |
|
商品及び製品 |
2,515,047 |
2,075,304 |
|
仕掛品 |
1,149,325 |
1,014,977 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,495,854 |
3,443,508 |
|
デリバティブ債権 |
488,295 |
－ |
|
その他 |
796,398 |
794,514 |
|
貸倒引当金 |
△1,655 |
△7,731 |
|
流動資産合計 |
18,428,989 |
17,842,100 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※１,※２ 8,042,428 |
※１,※２ 8,251,875 |
|
減価償却累計額 |
△5,287,030 |
△5,525,362 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１,※２ 2,755,398 |
※１,※２ 2,726,512 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,058,639 |
10,284,329 |
|
減価償却累計額 |
△7,409,148 |
△7,720,057 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,649,490 |
2,564,271 |
|
工具、器具及び備品 |
577,981 |
758,266 |
|
減価償却累計額 |
△470,141 |
△507,541 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
107,840 |
250,725 |
|
リース資産 |
43,735 |
37,171 |
|
減価償却累計額 |
△42,182 |
△36,465 |
|
リース資産（純額） |
1,553 |
706 |
|
土地 |
※１ 4,245,469 |
※１ 4,316,001 |
|
建設仮勘定 |
1,476,130 |
1,224,143 |
|
その他 |
12,806 |
14,847 |
|
有形固定資産合計 |
10,248,688 |
11,097,207 |
|
無形固定資産 |
179,193 |
134,468 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
844,963 |
876,922 |
|
繰延税金資産 |
75,753 |
78,055 |
|
退職給付に係る資産 |
50,394 |
126,401 |
|
投資不動産 |
2,491,241 |
2,499,070 |
|
減価償却累計額 |
△475,097 |
△548,793 |
|
投資不動産（純額） |
2,016,143 |
1,950,277 |
|
その他 |
410,837 |
380,230 |
|
貸倒引当金 |
△567 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
3,397,524 |
3,411,887 |
|
固定資産合計 |
13,825,406 |
14,643,564 |
|
資産合計 |
32,254,395 |
32,485,664 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※４ 979,201 |
1,081,013 |
|
短期借入金 |
※１ 1,969,557 |
※１ 2,061,766 |
|
未払金 |
529,095 |
474,122 |
|
未払費用 |
220,518 |
208,845 |
|
未払法人税等 |
448,685 |
252,740 |
|
未払消費税等 |
427,422 |
163,274 |
|
賞与引当金 |
350,889 |
377,402 |
|
デリバティブ債務 |
－ |
20,227 |
|
その他 |
133,498 |
377,732 |
|
流動負債合計 |
5,058,870 |
5,017,126 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 2,692,845 |
※１ 2,148,392 |
|
繰延税金負債 |
90,066 |
318,531 |
|
役員退職慰労引当金 |
9,440 |
9,440 |
|
退職給付に係る負債 |
186,337 |
203,283 |
|
デリバティブ債務 |
2,423 |
142,782 |
|
その他 |
186,067 |
180,087 |
|
固定負債合計 |
3,167,180 |
3,002,516 |
|
負債合計 |
8,226,051 |
8,019,643 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,121,000 |
2,121,000 |
|
資本剰余金 |
1,865,920 |
1,865,920 |
|
利益剰余金 |
19,129,944 |
19,085,887 |
|
自己株式 |
△134,007 |
△134,327 |
|
株主資本合計 |
22,982,857 |
22,938,479 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
311,810 |
299,226 |
|
繰延ヘッジ損益 |
337,681 |
△52,821 |
|
為替換算調整勘定 |
323,377 |
1,147,896 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
34,767 |
79,792 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,007,636 |
1,474,094 |
|
非支配株主持分 |
37,850 |
53,446 |
|
純資産合計 |
24,028,344 |
24,466,020 |
|
負債純資産合計 |
32,254,395 |
32,485,664 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 23,774,742 |
※１ 24,921,443 |
|
売上原価 |
※５ 17,093,496 |
※５ 17,752,508 |
|
売上総利益 |
6,681,246 |
7,168,934 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
発送運賃 |
1,199,777 |
1,277,436 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△410 |
5,624 |
|
報酬及び給料手当 |
1,929,014 |
2,076,024 |
|
賞与引当金繰入額 |
198,346 |
215,883 |
|
退職給付費用 |
77,232 |
61,287 |
|
旅費及び交通費 |
248,504 |
273,946 |
|
諸経費 |
571,765 |
580,113 |
|
減価償却費 |
198,969 |
186,694 |
|
試験研究費 |
※２ 100,538 |
※２ 109,335 |
|
その他 |
1,309,230 |
1,420,853 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,832,968 |
6,207,198 |
|
営業利益 |
848,277 |
961,735 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
9,388 |
28,730 |
|
受取配当金 |
23,840 |
27,074 |
|
受取賃貸料 |
162,645 |
166,525 |
|
受取還付金 |
－ |
98,959 |
|
為替差益 |
649,266 |
542,606 |
|
受取和解金 |
159,783 |
－ |
|
その他 |
198,906 |
114,426 |
|
営業外収益合計 |
1,203,831 |
978,323 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
79,776 |
77,047 |
|
賃貸費用 |
120,191 |
100,368 |
|
デリバティブ評価損 |
－ |
86,114 |
|
その他 |
8,009 |
20,667 |
|
営業外費用合計 |
207,977 |
284,198 |
|
経常利益 |
1,844,131 |
1,655,861 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 2,479 |
※３ 10,209 |
|
投資有価証券売却益 |
6,194 |
－ |
|
その他 |
1,189 |
－ |
|
特別利益合計 |
9,863 |
10,209 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 24,147 |
※４ 37,082 |
|
減損損失 |
－ |
※６ 642,289 |
|
特別損失合計 |
24,147 |
679,371 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,829,847 |
986,698 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
445,056 |
489,340 |
|
法人税等調整額 |
417,726 |
380,278 |
|
法人税等合計 |
862,783 |
869,618 |
|
当期純利益 |
967,063 |
117,080 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
18,352 |
15,947 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
948,711 |
101,132 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
967,063 |
117,080 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
193,731 |
△12,935 |
|
繰延ヘッジ損益 |
522,631 |
△390,502 |
|
為替換算調整勘定 |
△15,128 |
824,519 |
|
退職給付に係る調整額 |
21,970 |
45,025 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 723,205 |
※ 466,106 |
|
包括利益 |
1,690,268 |
583,186 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,671,371 |
567,590 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
18,897 |
15,595 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,121,000 |
1,865,920 |
18,326,433 |
△133,597 |
22,179,755 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△145,200 |
|
△145,200 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
948,711 |
|
948,711 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△409 |
△409 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
803,511 |
△409 |
803,101 |
|
当期末残高 |
2,121,000 |
1,865,920 |
19,129,944 |
△134,007 |
22,982,857 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
118,624 |
△184,949 |
338,505 |
12,797 |
284,976 |
18,953 |
22,483,685 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△145,200 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
948,711 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△409 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
193,186 |
522,631 |
△15,128 |
21,970 |
722,660 |
18,897 |
741,557 |
|
当期変動額合計 |
193,186 |
522,631 |
△15,128 |
21,970 |
722,660 |
18,897 |
1,544,658 |
|
当期末残高 |
311,810 |
337,681 |
323,377 |
34,767 |
1,007,636 |
37,850 |
24,028,344 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,121,000 |
1,865,920 |
19,129,944 |
△134,007 |
22,982,857 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△145,190 |
|
△145,190 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
101,132 |
|
101,132 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△320 |
△320 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△44,057 |
△320 |
△44,377 |
|
当期末残高 |
2,121,000 |
1,865,920 |
19,085,887 |
△134,327 |
22,938,479 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
311,810 |
337,681 |
323,377 |
34,767 |
1,007,636 |
37,850 |
24,028,344 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△145,190 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
101,132 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△320 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△12,584 |
△390,502 |
824,519 |
45,025 |
466,458 |
15,595 |
482,053 |
|
当期変動額合計 |
△12,584 |
△390,502 |
824,519 |
45,025 |
466,458 |
15,595 |
437,676 |
|
当期末残高 |
299,226 |
△52,821 |
1,147,896 |
79,792 |
1,474,094 |
53,446 |
24,466,020 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,829,847 |
986,698 |
|
減価償却費 |
751,492 |
830,274 |
|
減損損失 |
－ |
642,289 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
20,580 |
19,355 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△388 |
5,474 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△40,106 |
△76,007 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
61,079 |
51,764 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△33,229 |
△55,804 |
|
支払利息 |
79,776 |
77,047 |
|
為替差損益（△は益） |
△324,958 |
250,927 |
|
固定資産除却損 |
24,147 |
37,082 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△6,194 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△2,479 |
△10,209 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
－ |
86,114 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△714,973 |
△717,177 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,348,406 |
883,795 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△200,770 |
85,941 |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△2,769 |
2,389 |
|
その他 |
241,850 |
39,392 |
|
小計 |
3,031,308 |
3,139,347 |
|
利息及び配当金の受取額 |
33,621 |
57,885 |
|
利息の支払額 |
△85,709 |
△74,697 |
|
法人税等の支払額 |
△87,680 |
△661,451 |
|
法人税等の還付額 |
523,337 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,414,877 |
2,461,083 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,572,252 |
△1,871,152 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,660 |
5,346 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△22,080 |
△25,456 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△59,263 |
△39,158 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,564 |
△44,608 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
18,584 |
－ |
|
投資不動産の取得による支出 |
△2,784 |
△17,783 |
|
投資不動産の売却による収入 |
6,093 |
14,646 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,631,606 |
△1,978,165 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,211,107 |
13,332 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△632,552 |
△632,052 |
|
長期借入れによる収入 |
700,000 |
100,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△12,530 |
△8,184 |
|
自己株式の取得による支出 |
△409 |
△320 |
|
配当金の支払額 |
△144,942 |
△144,955 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,301,542 |
△672,180 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
42,775 |
△7,523 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
524,503 |
△196,784 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,986,942 |
3,511,445 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 3,511,445 |
※ 3,314,660 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
ナンリツ㈱、南海港運㈱、南海化工㈱、PT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの6社が連結の範囲に含まれております。
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの決算日(12月31日)が連結決算日と異なりますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
主として定率法（ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、2000年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。
なお、2000年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは収納製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時において履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約等を行っております。
ハ ヘッジ方針
為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金額の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に充当していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結びつけて判定しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） |
713,161 |
395,038 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報
当社グループは、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りや税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて算定しており、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
２．NP ROLPIN SASの固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
NP ROLPIN SASの事業用固定資産 |
1,529,001 |
1,928,680 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報
当社連結子会社のNP ROLPIN SASは合板の製造を行うために、製造工場や土地などの事業用固定資産を保有しております。
NP ROLPIN SASは、製造効率改善のため増産合理化設備投資等の梃入れを行いましたが、当連結会計年度において事業計画を基礎とした予算と比較して著しく下方に乖離しました。さらに欧州経済の停滞から、業績の改善が遅延する見込みとなりました。
そのためNP ROLPIN SASの保有する固定資産に減損の兆候が有ると判断しており、減損テストを実施しました。減損テストの結果、「使用価値」と「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い金額が固定資産の帳簿価額を下回る場合は、減損損失を計上することで当該金額まで固定資産の帳簿価額を減額する必要があります。ただし、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値がマイナスのため零とし、処分コスト控除後の公正価値により評価いたしました。
この結果、当連結会計年度においては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおり、NP ROLPIN SASの事業用資産について、帳簿価額を処分コスト控除後の公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失（642,289千円）として特別損失に計上しております。
なお、処分コスト控除後の公正価値は、評価額の算定に高い専門性を要するため、外部の専門家を利用しております。第三者による鑑定評価額に基づき、原則として観察可能な市場価格に基づく価額としていますが、市場価格が観察できない場合には、陳腐化を加味したコスト・アプローチによって算定された価額等、資産の特性等にしたがって合理的に算定された価額としています。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委
員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
借入金および輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
287,889千円 |
269,399千円 |
|
土地 |
1,016,617 |
1,016,617 |
|
計 |
1,304,507 |
1,286,017 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
1,005,000千円
|
725,000千円
|
|
計 |
1,005,000 |
725,000 |
※２ 圧縮記帳額
収用等に伴う補助金の受入れにより有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
439,937千円 |
439,937千円 |
３ 電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
電子記録債権割引高 |
－千円 |
903,881千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
21,620千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
322,870千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
34,771千円 |
－千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
100,538千円 |
109,335千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 建設仮勘定 投資不動産 |
1,659千円 － 819 |
2,259千円 3,086 4,862 |
|
計 |
2,479 |
10,209 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
956千円 |
541千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
455 |
138 |
|
工具、器具及び備品 |
332 |
44 |
|
撤去費用 |
22,403 |
25,456 |
|
建設仮勘定 |
－ |
10,901 |
|
計 |
24,147 |
37,082 |
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
225,309千円 |
△28,389千円 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
フランス共和国 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及 び備品、建設仮勘定、ソフトウエア |
当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っています。
上記の資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（642,289千円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は第三者への売却見込額を基礎として算定しております。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
37,354千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
562,364千円 |
|
工具、器具及び備品 |
410千円 |
|
建設仮勘定 |
40,664千円 |
|
ソフトウエア |
1,494千円 |
|
計 |
642,289千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
284,247千円 |
△12,648千円 |
|
組替調整額 |
△6,194 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
278,052 |
△12,648 |
|
法人税等及び税効果額 |
△84,321 |
△286 |
|
その他有価証券評価差額金 |
193,731 |
△12,935 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
751,987 |
△562,769 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
751,987 |
△562,769 |
|
法人税等及び税効果額 |
△229,356 |
172,266 |
|
繰延ヘッジ損益 |
522,631 |
△390,502 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△15,128 |
824,519 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△15,128 |
824,519 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△15,128 |
824,519 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
33,820 |
75,259 |
|
組替調整額 |
△2,278 |
△10,120 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
31,541 |
65,139 |
|
法人税等及び税効果額 |
△9,571 |
△20,114 |
|
退職給付に係る調整額 |
21,970 |
45,025 |
|
その他の包括利益合計 |
723,205 |
466,106 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,009 |
－ |
－ |
1,009 |
|
合計 |
1,009 |
－ |
－ |
1,009 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
41 |
０ |
－ |
41 |
|
合計 |
41 |
０ |
－ |
41 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
145,200 |
150 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
145,190 |
利益剰余金 |
150 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,009 |
－ |
－ |
1,009 |
|
合計 |
1,009 |
－ |
－ |
1,009 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
41 |
０ |
－ |
41 |
|
合計 |
41 |
０ |
－ |
41 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
145,190 |
150 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
145,183 |
利益剰余金 |
150 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,511,445 |
千円 |
3,314,660 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,511,445 |
|
3,314,660 |
|
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、一般管工事関連事業における製造用設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
5,601 |
5,273 |
|
１年超 |
6,813 |
327 |
|
合計 |
12,414 |
5,601 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に木材加工品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および通貨オプション取引等であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握し、取引先ごとの期日および残高管理をするとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての仕入債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引および通貨オプション等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、市場価格の変動状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、経理グループが決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、代表取締役社長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 投資有価証券（＊２） |
758,161 |
758,161 |
－ |
|
資産計 |
758,161 |
758,161 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
2,692,845 |
2,681,469 |
△11,375 |
|
負債計 |
2,692,845 |
2,681,469 |
△11,375 |
|
デリバティブ取引（＊３） |
485,872 |
485,872 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 投資有価証券（＊２） |
749,601 |
749,601 |
－ |
|
資産計 |
749,601 |
749,601 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
2,148,392 |
2,123,856 |
△24,535 |
|
負債計 |
2,148,392 |
2,123,856 |
△24,535 |
|
デリバティブ取引（＊３） |
（163,010） |
（163,010） |
－ |
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
86,801 |
127,321 |
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,511,445 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
274,154 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,426,188 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,773,933 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,985,722 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,314,660 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
105,483 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,845,747 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,255,635 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,521,526 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,337,505 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
632,052 |
610,953 |
646,672 |
417,368 |
214,288 |
803,564 |
|
合計 |
1,969,557 |
610,953 |
646,672 |
417,368 |
214,288 |
803,564 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,417,313 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
644,453 |
680,172 |
450,368 |
214,288 |
214,288 |
589,276 |
|
合計 |
2,061,766 |
680,172 |
450,368 |
214,288 |
214,288 |
589,276 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
758,161 |
－ |
－ |
758,161 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
488,295 |
－ |
488,295 |
|
資産計 |
758,161 |
488,295 |
－ |
1,246,457 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
2,423 |
－ |
2,423 |
|
負債計 |
－ |
2,423 |
－ |
2,423 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
749,601 |
－ |
－ |
749,601 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
749,601 |
－ |
－ |
749,601 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
163,010 |
－ |
163,010 |
|
負債計 |
－ |
163,010 |
－ |
163,010 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,681,469 |
－ |
2,681,469 |
|
負債計 |
－ |
2,681,469 |
－ |
2,681,469 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,123,856 |
－ |
2,123,856 |
|
負債計 |
－ |
2,123,856 |
－ |
2,123,856 |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引および通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
758,161 |
308,493 |
449,668 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
758,161 |
308,493 |
449,668 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
758,161 |
308,493 |
449,668 |
|
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額86,801千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
749,601 |
308,493 |
441,107 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
749,601 |
308,493 |
441,107 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
749,601 |
308,493 |
441,107 |
|
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額127,321千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
18,584 |
6,194 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,584 |
6,194 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,583,700 |
2,916,900 |
12,803 |
12,803 |
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,748,700 |
3,021,900 |
△98,917 |
△98,917 |
|
|
合計 |
9,332,400 |
5,938,800 |
△86,114 |
△86,114 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
3,927,000 |
－ |
488,295 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,500,000 |
1,500,000 |
△12,000 |
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,500,000 |
1,500,000 |
9,576 |
|
|
合計 |
6,927,000 |
3,000,000 |
485,872 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
10,101,120 |
6,087,840 |
19,421 |
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
13,458,240 |
8,395,680 |
△96,317 |
|
|
合計 |
23,559,360 |
14,483,520 |
△76,896 |
||
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度および確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社のうち、国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度（中小企業退職金共済）に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
967,463 |
千円 |
1,010,260 |
千円 |
|
勤務費用 |
73,702 |
|
79,458 |
|
|
利息費用 |
8,749 |
|
11,468 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,102 |
|
△83,639 |
|
|
退職給付の支払額 |
△99,564 |
|
△51,012 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
40,227 |
|
－ |
|
|
その他 |
18,580 |
|
8,324 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,010,260 |
|
974,860 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
850,965 |
千円 |
874,317 |
千円 |
|
期待運用収益 |
10,637 |
|
10,928 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
34,922 |
|
△8,379 |
|
|
事業主からの拠出額 |
58,159 |
|
59,417 |
|
|
退職給付の支払額 |
△80,366 |
|
△38,305 |
|
|
年金資産の期末残高 |
874,317 |
|
897,978 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
823,922 |
千円 |
771,577 |
千円 |
|
年金資産 |
△874,317 |
|
△897,978 |
|
|
|
△50,394 |
|
△126,401 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
186,337 |
|
203,283 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
135,943 |
|
76,881 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
186,337 |
|
203,283 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△50,394 |
|
△126,401 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
135,943 |
|
76,881 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
73,702 |
千円 |
79,458 |
千円 |
|
利息費用 |
8,749 |
|
11,468 |
|
|
期待運用収益 |
△11,833 |
|
△11,242 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,278 |
|
△10,120 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
40,227 |
|
－ |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
108,567 |
|
69,563 |
|
（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
31,541 |
千円 |
65,139 |
千円 |
|
合 計 |
31,541 |
|
65,139 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額（法人税等及び税効果控除前）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
48,852 |
千円 |
113,991 |
千円 |
|
合 計 |
48,852 |
|
113,991 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
生保一般勘定 |
60 |
％ |
60 |
％ |
|
株式 |
22 |
|
20 |
|
|
債券 |
17 |
|
15 |
|
|
その他 |
1 |
|
5 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.40～ |
6.70％ |
1.43～ |
7.10％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25 |
|
1.25 |
|
|
予想昇給率 |
0.00～ |
5.00 |
0.00～ |
5.00 |
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）21,899千円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）22,526千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
35,210千円 |
|
22,275千円 |
|
貸倒引当金 |
693 |
|
565 |
|
賞与引当金 |
102,798 |
|
112,648 |
|
未実現利益 |
35,071 |
|
31,965 |
|
減損損失 |
246,787 |
|
399,509 |
|
投資有価証券評価損 |
8,306 |
|
8,527 |
|
減価償却超過額 |
17,767 |
|
16,227 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
2,274,194 |
|
2,337,976 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
24,075 |
|
その他 |
68,815 |
|
54,878 |
|
繰延税金資産小計 |
2,789,646 |
|
3,008,649 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,800,154 |
|
△2,184,739 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△276,330 |
|
△428,871 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,076,485 |
|
△2,613,611 |
|
繰延税金資産合計 |
713,161 |
|
395,038 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△1,392 |
|
△1,069 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△137,720 |
|
△138,007 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△148,191 |
|
－ |
|
連結子会社の留保利益 |
△404,031 |
|
△455,137 |
|
その他 |
△36,138 |
|
△41,299 |
|
繰延税金負債合計 |
△727,474 |
|
△635,513 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△14,313 |
|
△240,475 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額384,585千円増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
2,274,194 |
2,274,194 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△1,800,154 |
△1,800,154 |
|
繰延税金資産（※２） |
－ |
－ |
－ |
474,040 |
474,040 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金2,274,194千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産474,040千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
2,337,976 |
2,337,976 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△2,184,739 |
△2,184,739 |
|
繰延税金資産（※２） |
－ |
－ |
－ |
153,237 |
153,237 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金2,337,976千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産153,237千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.6 |
|
評価性引当額等 |
9.4 |
|
36.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
税額控除 |
△0.6 |
|
△3.3 |
|
連結子会社の税率差異 |
0.1 |
|
8.9 |
|
連結調整項目 |
5.5 |
|
10.0 |
|
連結子会社の留保利益 |
4.5 |
|
5.2 |
|
その他 |
△2.7 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.2 |
|
88.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,454千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は819千円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,156千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は4,862千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,092,289 |
2,016,143 |
|
|
期中増減額 |
△76,146 |
△65,866 |
|
|
期末残高 |
2,016,143 |
1,950,277 |
|
期末時価 |
2,140,297 |
2,077,460 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の整備費（2,784千円）であり、主な減少額は減価償却費（73,656千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の整備費（17,783千円）であり、主な減少額は減価償却費（73,865千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
木材関連事業 |
電線関連事業 |
一般管工事関連事業 |
||
|
天井材 |
663,223 |
－ |
－ |
663,223 |
|
収納材 |
18,118,424 |
－ |
－ |
18,118,424 |
|
合板 |
2,215,198 |
－ |
－ |
2,215,198 |
|
電線関連 |
－ |
1,634,643 |
－ |
1,634,643 |
|
その他製品 |
586,555 |
－ |
556,697 |
1,143,252 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,583,402 |
1,634,643 |
556,697 |
23,774,742 |
|
外部顧客への売上高 |
21,583,402 |
1,634,643 |
556,697 |
23,774,742 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
木材関連事業 |
電線関連事業 |
一般管工事関連事業 |
||
|
天井材 |
605,900 |
－ |
－ |
605,900 |
|
収納材 |
18,912,726 |
－ |
－ |
18,912,726 |
|
合板 |
2,220,546 |
－ |
－ |
2,220,546 |
|
電線関連 |
－ |
2,085,448 |
－ |
2,085,448 |
|
その他製品 |
524,447 |
－ |
572,373 |
1,096,820 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,263,621 |
2,085,448 |
572,373 |
24,921,443 |
|
外部顧客への売上高 |
22,263,621 |
2,085,448 |
572,373 |
24,921,443 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、木質建築内装材の製造および販売ならびに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品または商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品または商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」、「電線関連事業」および「一般管工事関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造および販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。「一般管工事関連事業」においては、化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高または振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
木材関連事業 |
電線関連事業 |
一般管工事 関連事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
21,583,402 |
1,634,643 |
556,697 |
23,774,742 |
－ |
23,774,742 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
577 |
25,753 |
98,090 |
124,420 |
△124,420 |
－ |
|
計 |
21,583,979 |
1,660,396 |
654,787 |
23,899,163 |
△124,420 |
23,774,742 |
|
セグメント利益 |
729,294 |
25,633 |
65,850 |
820,778 |
27,499 |
848,277 |
|
セグメント資産 |
31,319,724 |
1,114,053 |
399,144 |
32,832,923 |
△578,527 |
32,254,395 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
647,238 |
17,909 |
12,687 |
677,835 |
－ |
677,835 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,533,192 |
12,204 |
30,506 |
1,575,903 |
－ |
1,575,903 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額27,499千円は、セグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△578,527千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
木材関連事業 |
電線関連事業 |
一般管工事 関連事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
22,263,621 |
2,085,448 |
572,373 |
24,921,443 |
－ |
24,921,443 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
550 |
13,841 |
89,766 |
104,157 |
△104,157 |
－ |
|
計 |
22,264,171 |
2,099,290 |
662,139 |
25,025,600 |
△104,157 |
24,921,443 |
|
セグメント利益 |
852,086 |
23,976 |
58,515 |
934,578 |
27,157 |
961,735 |
|
セグメント資産 |
31,452,824 |
1,049,237 |
421,135 |
32,923,198 |
△437,534 |
32,485,664 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
727,534 |
17,865 |
11,008 |
756,408 |
－ |
756,408 |
|
減損損失 |
642,289 |
－ |
－ |
642,289 |
－ |
642,289 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,858,522 |
7,181 |
14,112 |
1,879,816 |
－ |
1,879,816 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額27,157千円は、セグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△437,534千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
天井材 |
収納材 |
合板 |
電線関連 |
その他製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
663,223 |
18,118,424 |
2,215,198 |
1,634,643 |
1,143,252 |
23,774,742 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
フランス |
その他 |
合計 |
|
21,521,614 |
1,754,576 |
498,551 |
23,774,742 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他………ドイツ、スペイン
（２）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
インドネシア |
フランス |
合計 |
|
6,544,966 |
2,174,720 |
1,529,001 |
10,248,688 |
（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SMB建材株式会社 |
6,249,920 |
木材関連事業 |
|
住友林業株式会社 |
4,386,129 |
木材関連事業 |
|
ジャパン建材株式会社 |
2,516,096 |
木材関連事業 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
天井材 |
収納材 |
合板 |
電線関連 |
その他製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
605,900 |
18,912,726 |
2,220,546 |
2,085,448 |
1,096,820 |
24,921,443 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
フランス |
その他 |
合計 |
|
22,672,395 |
1,715,585 |
533,462 |
24,921,443 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他………ドイツ、スペイン
（２）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
インドネシア |
フランス |
合計 |
|
6,603,981 |
2,564,546 |
1,928,680 |
11,097,207 |
（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SMB建材株式会社 |
6,352,741 |
木材関連事業 |
|
住友林業株式会社 |
4,475,453 |
木材関連事業 |
|
ジャパン建材株式会社 |
2,610,558 |
木材関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
948,711 |
101,132 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
948,711 |
101,132 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
967 |
967 |
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年6月26日開催の当社第72回定時株主総会に付議し、決議されました。
本制度の内容は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載のとおりです。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,337,505 |
1,417,313 |
4.07 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
632,052 |
644,453 |
0.45 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,692,845 |
2,148,392 |
0.74 |
2026年～ 2032年 |
|
合計 |
4,662,402 |
4,210,158 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
680,172 |
450,368 |
214,288 |
214,288 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,715,086 |
11,722,179 |
18,620,191 |
24,921,443 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（△は損失）（千円） |
242,695 |
△225,049 |
1,339,583 |
986,698 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（△は損失）（千円） |
53,725 |
△404,043 |
645,863 |
101,132 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（△は損失）（円） |
55.51 |
△417.45 |
667.29 |
104.49 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（△は損失）（円） |
55.51 |
△472.96 |
1,084.74 |
△562.80 |
（注）当社は、第１四半期および第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
282,294 |
890,478 |
|
受取手形 |
※６ 47,708 |
50,583 |
|
売掛金 |
2,923,971 |
3,116,808 |
|
電子記録債権 |
※６ 2,733,593 |
3,219,636 |
|
製品 |
2,159,513 |
1,483,319 |
|
仕掛品 |
357,937 |
222,522 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,093,711 |
1,911,436 |
|
前払費用 |
62,586 |
83,739 |
|
デリバティブ債権 |
488,295 |
－ |
|
関係会社営業外受取手形 |
136,743 |
43,666 |
|
関係会社短期貸付金 |
398,580 |
180,936 |
|
未収入金 |
※２ 101,542 |
※２ 30,093 |
|
その他 |
※２ 66,556 |
※２ 68,302 |
|
貸倒引当金 |
△1,767 |
△1,902 |
|
流動資産合計 |
11,851,269 |
11,299,623 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１,※４ 1,818,103 |
※１,※４ 1,745,733 |
|
構築物 |
376,866 |
368,624 |
|
機械及び装置 |
413,336 |
383,757 |
|
車両運搬具 |
13,442 |
16,419 |
|
工具、器具及び備品 |
97,958 |
241,338 |
|
土地 |
※１ 3,407,678 |
※１ 3,407,678 |
|
建設仮勘定 |
29,314 |
53,543 |
|
有形固定資産合計 |
6,156,700 |
6,217,096 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
2,006 |
2,006 |
|
ソフトウエア |
166,820 |
129,944 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
8,799 |
420 |
|
無形固定資産合計 |
177,626 |
132,371 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
642,175 |
678,056 |
|
関係会社株式 |
1,453,976 |
1,453,976 |
|
出資金 |
9,162 |
7,101 |
|
関係会社長期貸付金 |
5,841,407 |
6,481,342 |
|
前払年金費用 |
11,130 |
29,371 |
|
投資不動産 |
2,121,236 |
2,065,250 |
|
繰延税金資産 |
358,175 |
195,495 |
|
その他 |
38,728 |
55,755 |
|
貸倒引当金 |
△2,108,689 |
△4,040,071 |
|
投資その他の資産合計 |
8,367,303 |
6,926,277 |
|
固定資産合計 |
14,701,631 |
13,275,745 |
|
資産合計 |
26,552,900 |
24,575,369 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※２ 591,635 |
※２ 530,970 |
|
短期借入金 |
632,052 |
644,453 |
|
未払金 |
※２ 458,811 |
※２ 422,718 |
|
未払費用 |
123,895 |
111,077 |
|
未払法人税等 |
428,509 |
142,234 |
|
未払消費税等 |
413,060 |
140,336 |
|
預り金 |
34,737 |
14,200 |
|
前受収益 |
※２ 16,524 |
※２ 16,687 |
|
賞与引当金 |
250,144 |
273,875 |
|
デリバティブ債務 |
－ |
20,227 |
|
その他 |
3,722 |
2,689 |
|
流動負債合計 |
2,953,092 |
2,319,470 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 2,692,845 |
※１ 2,148,392 |
|
役員退職慰労引当金 |
9,440 |
9,440 |
|
デリバティブ債務 |
2,423 |
142,782 |
|
その他 |
146,219 |
146,639 |
|
固定負債合計 |
2,850,927 |
2,447,254 |
|
負債合計 |
5,804,020 |
4,766,724 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,121,000 |
2,121,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,865,920 |
1,865,920 |
|
資本剰余金合計 |
1,865,920 |
1,865,920 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
106,000 |
106,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
15,500,000 |
16,000,000 |
|
繰越利益剰余金 |
700,057 |
△341,086 |
|
利益剰余金合計 |
16,306,057 |
15,764,913 |
|
自己株式 |
△134,007 |
△134,327 |
|
株主資本合計 |
20,158,969 |
19,617,505 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
252,229 |
243,960 |
|
繰延ヘッジ損益 |
337,681 |
△52,821 |
|
評価・換算差額等合計 |
589,910 |
191,138 |
|
純資産合計 |
20,748,880 |
19,808,644 |
|
負債純資産合計 |
26,552,900 |
24,575,369 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 19,312,424 |
※１ 19,997,839 |
|
売上原価 |
※１ 13,320,605 |
※１ 13,284,850 |
|
売上総利益 |
5,991,819 |
6,712,988 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 4,379,917 |
※１,※２ 4,529,307 |
|
営業利益 |
1,611,901 |
2,183,681 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 45,604 |
※１ 16,324 |
|
受取配当金 |
※１ 20,637 |
※１ 21,838 |
|
受取賃貸料 |
※１ 190,785 |
※１ 194,665 |
|
為替差益 |
428,132 |
－ |
|
その他 |
※１ 141,040 |
※１ 18,968 |
|
営業外収益合計 |
826,201 |
251,797 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
24,214 |
24,052 |
|
為替差損 |
－ |
24,647 |
|
賃貸費用 |
122,423 |
103,063 |
|
貸倒引当金繰入額 |
947,719 |
1,931,347 |
|
その他 |
※１ 7,453 |
※１ 93,545 |
|
営業外費用合計 |
1,101,811 |
2,176,656 |
|
経常利益 |
1,336,290 |
258,822 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,199 |
5,942 |
|
投資有価証券売却益 |
6,194 |
－ |
|
特別利益合計 |
7,393 |
5,942 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
24,470 |
26,752 |
|
特別損失合計 |
24,470 |
26,752 |
|
税引前当期純利益 |
1,319,213 |
238,013 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
377,023 |
300,695 |
|
法人税等調整額 |
337,949 |
333,271 |
|
法人税等合計 |
714,973 |
633,967 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
604,240 |
△395,953 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,121,000 |
1,865,920 |
1,865,920 |
106,000 |
14,500,000 |
1,241,016 |
15,847,016 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
1,000,000 |
△1,000,000 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△145,200 |
△145,200 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
604,240 |
604,240 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,000,000 |
△540,959 |
459,040 |
|
当期末残高 |
2,121,000 |
1,865,920 |
1,865,920 |
106,000 |
15,500,000 |
700,057 |
16,306,057 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△133,597 |
19,700,339 |
98,864 |
△184,949 |
△86,085 |
19,614,253 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△145,200 |
|
|
|
△145,200 |
|
当期純利益 |
|
604,240 |
|
|
|
604,240 |
|
自己株式の取得 |
△409 |
△409 |
|
|
|
△409 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
153,365 |
522,631 |
675,996 |
675,996 |
|
当期変動額合計 |
△409 |
458,630 |
153,365 |
522,631 |
675,996 |
1,134,627 |
|
当期末残高 |
△134,007 |
20,158,969 |
252,229 |
337,681 |
589,910 |
20,748,880 |
当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,121,000 |
1,865,920 |
1,865,920 |
106,000 |
15,500,000 |
700,057 |
16,306,057 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
500,000 |
△500,000 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△145,190 |
△145,190 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△395,953 |
△395,953 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
500,000 |
△1,041,143 |
△541,143 |
|
当期末残高 |
2,121,000 |
1,865,920 |
1,865,920 |
106,000 |
16,000,000 |
△341,086 |
15,764,913 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△134,007 |
20,158,969 |
252,229 |
337,681 |
589,910 |
20,748,880 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△145,190 |
|
|
|
△145,190 |
|
当期純損失（△） |
|
△395,953 |
|
|
|
△395,953 |
|
自己株式の取得 |
△320 |
△320 |
|
|
|
△320 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△8,269 |
△390,502 |
△398,772 |
△398,772 |
|
当期変動額合計 |
△320 |
△541,464 |
△8,269 |
△390,502 |
△398,772 |
△940,236 |
|
当期末残高 |
△134,327 |
19,617,505 |
243,960 |
△52,821 |
191,138 |
19,808,644 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(２) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(３) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、原材料及び仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産及び投資不動産
定率法（ただし、2000年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
機械装置 ８年
(２) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(４) 役員退職慰労引当金
2000年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。
なお、2000年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は収納製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時において履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約等を行っております。
ハ ヘッジ方針
為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金額の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に充当していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結びつけて判定しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASに対する貸付金に係る貸倒引当金の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
NP ROLPIN SASに対する 貸付金に係る貸倒引当金 |
1,263,000 |
3,010,069 |
|
ROLKEM SASに対する 貸付金に係る貸倒引当金 |
845,444 |
1,029,930 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は連結子会社であるNP ROLPIN SASおよびROLKEM SASに対する貸付金がそれぞれ4,624,142千円(前事業年度3,677,797千円)および1,620,800千円(前事業年度1,387,540千円)計上されており当該貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。
この貸倒引当金はNP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの債務超過額を基礎として算定していますが、今後業績が回復せず、債務超過額が拡大した場合には、追加で損失を計上する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前） |
641,846 |
337,628 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(１) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
287,889千円 |
269,399千円 |
|
土地 |
1,016,617 |
1,016,617 |
|
計 |
1,304,507 |
1,286,017 |
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
1,005,000千円 |
725,000千円 |
|
計 |
1,005,000 |
725,000 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
162,023千円 |
89,344千円 |
|
短期金銭債務 |
249,582 |
198,283 |
３ 保証債務
前事業年度（2024年３月31日）
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
被保証会社 |
金額 |
保証債務の内容 |
|
NP ROLPIN SAS |
1,142,680千円 |
金融機関借入金 |
当事業年度（2025年３月31日）
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
被保証会社 |
金額 |
保証債務の内容 |
|
NP ROLPIN SAS |
1,134,560千円 |
金融機関借入金 |
※４ 圧縮記帳額
収用等に伴う補助金の受入れにより有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
439,937千円 |
439,937千円 |
５ 電子記録債権割引高
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
電子記録債権割引高 |
－千円 |
886,357千円 |
※６ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
21,062千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
311,785千円 |
－千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
6,571,779千円 |
6,319,080千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
692,632 |
835,545 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
発送運賃 |
1,136,555千円 |
1,204,627千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
197 |
170 |
|
報酬及び給料手当 |
1,315,733 |
1,383,790 |
|
賞与引当金繰入額 |
163,028 |
176,446 |
|
退職給付費用 |
46,056 |
39,510 |
|
諸経費 |
452,031 |
450,501 |
|
減価償却費 |
147,561 |
131,942 |
（有価証券関係）
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（子会社株式1,396,226千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（子会社株式1,396,226千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
643,689千円 |
|
1,269,162千円 |
|
賞与引当金 |
88,837 |
|
97,270 |
|
減損損失 |
32,084 |
|
33,030 |
|
関係会社株式評価損 |
597,044 |
|
614,662 |
|
繰越欠損金 |
474,039 |
|
153,236 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
24,075 |
|
その他 |
85,637 |
|
69,885 |
|
繰延税金資産小計 |
1,921,332 |
|
2,261,323 |
|
評価性引当額 |
△1,279,486 |
|
△1,923,695 |
|
繰延税金資産合計 |
641,846 |
|
337,628 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△106,820 |
|
△108,495 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△148,191 |
|
－ |
|
その他 |
△28,659 |
|
△33,637 |
|
繰延税金負債合計 |
△283,670 |
|
△142,132 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
358,175 |
|
195,495 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
2.3 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
2.0 |
|
評価性引当額等 |
21.9 |
|
247.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.6 |
|
税額控除 |
△0.6 |
|
△13.7 |
|
その他 |
1.7 |
|
△1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
54.2 |
|
266.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年6月26日開催の当社第72回定時株主総会に付議し、決議されました。
本制度の内容は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載のとおりです。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
5,820,345 |
44,137 |
14,176 |
115,965 |
5,850,306 |
4,104,573 |
|
構築物 |
865,536 |
21,143 |
180 |
29,385 |
886,499 |
517,874 |
|
|
|
機械及び装置 |
4,666,985 |
104,645 |
161,605 |
134,224 |
4,610,025 |
4,226,268 |
|
|
車両運搬具 |
77,589 |
12,490 |
4,030 |
9,512 |
86,049 |
69,629 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
495,985 |
205,832 |
36,067 |
62,408 |
665,751 |
424,412 |
|
|
土地 |
3,407,678 |
－ |
－ |
－ |
3,407,678 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
29,314 |
53,543 |
29,314 |
－ |
53,543 |
－ |
|
|
計 |
15,363,436 |
441,792 |
245,373 |
351,496 |
15,559,855 |
9,342,758 |
|
無形固 定資産 |
電話加入権 |
2,006 |
－ |
－ |
－ |
2,006 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
1,182,460 |
37,547 |
－ |
74,422 |
1,220,007 |
1,090,063 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
8,799 |
－ |
8,379 |
－ |
420 |
－ |
|
|
計 |
1,193,266 |
37,547 |
8,379 |
74,422 |
1,222,434 |
1,090,063 |
|
投資不動産 |
2,681,603 |
28,983 |
9,953 |
75,185 |
2,700,632 |
635,382 |
|
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。
|
工具、器具及び備品 |
基幹システムサーバー更改 |
168,180千円 |
|
機械及び装置 |
自家消費太陽光発電設備 |
60,800 |
２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。
|
機械及び装置 |
15尺天井ライン |
86,767千円 |
|
機械及び装置 |
ランバーライン |
58,163 |
３．「当期首残高」および「当期末残高」は、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,110,456 |
1,933,529 |
2,012 |
4,041,973 |
|
賞与引当金 |
250,144 |
273,875 |
250,144 |
273,875 |
|
役員退職慰労引当金 |
9,440 |
－ |
－ |
9,440 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 ３月３１日 |
|
１単元の株式数 |
１００株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取手数料 |
算式により１単元当りの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。 算式） 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ （円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。） ただし、１単元当りの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数
に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求を
する権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日四国財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月26日四国財務局長に提出
(３) 半期報告書及び確認書
（第72期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日四国財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2024年6月28日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。