第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1. 第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
4．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所)で構成されています。(2025年３月31日現在）
当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。
連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。
企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) 1. 特定子会社に該当します。
2. 連結子会社である㈱ナテックは売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
3. 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3. 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、組合員数は63名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
連結子会社である㈱ナテックには労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社では「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」について、法令に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、釘・ねじの専業メーカーとして、「１本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守し、社会規律に従って透明性のある経営を行いながら収益を上げ、安定した利益を継続的に確保することで企業価値を高めて参ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図って参ります。
当社グループの2022年度～2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量目標の売上高 55億円、営業利益 1.6億円、当期純利益 １億円、ＲＯＥ 7.0％は全て達成できました。新中期経営計画(2025～2027年度)の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。
売上高 60億円、営業利益 2.45億円、当期純利益 1.55億円、ＲＯＥ 9.1％
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの持つ技術力、開発力、生産能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、新製品の提供、価格競争力の強化、財務体質の改善に努めて参ります。
建設・梱包向セグメント
釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。また、海外委託生産品(ＯＥＭ商品)も取扱うことで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んで参ります。
加えて、昨今の政府や自治体の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。
電気・輸送機器向セグメント
中長期的には輸送機器関連を中心に需要は増加傾向にあり、特に電気自動車やハイブリッド車用のバッテリー関連やモーター関連等、電動化や軽量化に必要となる特殊締結部品の需要増加が見込まれます。今後さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要に特殊な部品やねじ締結ニーズの増加が見込まれています。
今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車用バッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめとする輸送機器関連部品や産業機器、制御機器、精密部品向等を主なターゲットとして、高付加価値機能部品への製造・販売に注力していく方針であります。
上述の機能部品の受注・販売拡大ため、工場や生産設備の増強、自動運転化設備の設置を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでおります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
建設・梱包向は、新設住宅着工戸数が、少子化等の影響を受けて長期的には漸減傾向にあり、住宅向け釘需要は全体的には増加が見込みにくい環境にあります。しかしながら、国産木材の使用比率は上昇傾向であり、杉に適した当社特許製品（木割れ最強釘Ⅱ杉対応）へのニーズは高まることが予測され、拡販活動をさらに強化していくことが必要となります。
また、カーボンニュートラルへの取組みが社会的に重要視されるなか、新技術の発展により、木造の中層・高層建築物における釘需要が新たに生まれる傾向にあり、積極的な製品開発と適切な販売方針に基づいて需要を捕捉することが重要になって参ります。
電気・輸送機器向は、自動車部品関連・産業機械向けを主流としつつ、成長分野である電動自動車需要に対して独自製品の売り込み・拡販を一層強化していくことが重点項目に挙げられます。
仕入面では、原材料価格や諸経費の高騰が続いていますが、今後も想定されるエネルギー費用や運送費の上昇・為替相場の変動・金利の上昇に対して生産性向上活動等を通じて対応していく必要も生じて参ります。
さらに地政学的リスクが海外市場で再来、顕在化する状況も想定して、海外ＯＥＭ商品の供給体制ひいては国内も含めたサプライチェーンの整備も必要となり、さらに販売先への品質保証・コンプライアンス遵守・環境や人権への配慮等も総合的に課題として認識し事業運営を行っていくことが重要になって参ります。
当社グループとして、このような事業課題の克服に努めるべく、次の事項について積極的な取組み、業容の拡大を図っていく所存であります。
①収益力の強化及び強固な収益基盤の創出
製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品等の開発営業を展開し、新分野における需要も積極的に捕捉しつつ販路を広げ収益の増加を図ります。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化に向けて集中的に経営資源を投入して参ります。
②新製品の拡販及び競争優位性の確立
新製品の販売を通して新市場の開拓を行います。特に電気・輸送機器向は、自動車の電動化、自動運転化に伴う特殊ねじの拡販を積極的に推し進め、グループの収益力アップの推進力とします。また、建設・梱包向においても、今後拡大が見込める非住宅木造建築分野における需要を積極的に捕捉して参ります。
③生産効率の改善及び製造コストの削減
1.国内生産の無人化・省人化・多能工化をさらに推進し、生産性を高めます。
2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大により仕入コストの低減を図ります。
3.取扱い品種の統合を進め生産効率の向上を図ります。
4.物流業界の働き方改革をサポートし、物流の合理化・再構築を通じて物流コストの低減を図ります。
④新規事業の発掘及び成長分野への積極投資
1.収益の拡大が見込める分野へ計画的・集中的に新規投資を行います。
2.既存事業とのシナジー効果の見込める事業への参入を検討し、事業の多角化と収益規模の拡大を図ります。
⑤人的資本経営の推進及び企業価値の最大化
人財への積極投資を行い、職場環境を改善し、従業員の働きがいを追求することで、企業活動を活性化して企業価値を高めることを目指して参ります。
⑥リスク管理及びコンプライアンス・ガバナンス体制の強化
自然災害や感染症発生に対して事業の継続に支障が出ない、又はその影響を最小限に抑制できるようにリスク管理精度を高めて参ります。同時に法制度の新設・改廃に適切に対処し、自浄機能を発揮できる組織体制を維持して持続的な成長の礎とします。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティに関する考え方）
当社グループはサステナビリティに関する基本的な考え方として、経営理念である「1本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献する」を実践することで企業価値の向上を実現し続け、中長期に渡って持続的な成長を目指しています。
当社グループは、社会的に重要な課題である環境対策・気候変動対応に重きを置き、環境保護・防災・減災・国土強靭化に貢献できる製品群、中でも特に政府の国内森林資源活用方針に則り、国産杉材によく適合する当社新製品「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の提供を通じて、森林資源循環サイクルを活性化しカーボンニュートラル社会の実現へ貢献する等、持続的な社会活動を支えることを主眼に事業を行っております。また当社は企業行動基準に『「良き企業市民」として、地域社会発展への寄与と社会貢献活動を行う。』ことを掲げており、地域社会との共存共栄が進展するように社会貢献活動を積極的に実施する方針としています。
（ガバナンス）
サステナビリティの運用指針に関し、基本方針を明文化してマテリアリティを整理・特定しております。
特にＥＳＧを意識した企業行動を活性化させ、環境対策・気候変動対応を重視し、社会的な要請・課題の解消に対応していきたいと考えています。
そのために、持続的な成長に向けてのリスク及び機会を定義・抽出し、具体的な実施方針を定め、実施状況を監視・管理していくガバナンス体制を構築・確保しております。具体的には、取締役会及び監査等委員会での検証・議論のプロセスを通じて実施運用状況を把握し、必要な改善事項が発見された場合には、経営管理本部が改善活動を実行に移して参ります。
（リスク管理）
ガバナンスの観点から、監査室、リスク管理委員会が定期的に順守状況をチェックし、その結果を取締役会に報告することとしております。ガバナンスの強化に向けた指針策定、コーポレートガバナンスコードの充足を最優先事項と捉える一方、潜在的なリスクを早期に発見・是正に取り組んでいくことでより一層信頼感のある企業統治を目指して参ります。
なお、想定されるリスクの詳細については、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」を参照ください。
（戦略）
・カーボンニュートラル社会の実現に向けての取組
当社の生産・販売活動においては、電力・軽油・ガソリンなどCO2の排出源となるエネルギーを使用します。当社では、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が提供する脱炭素トータルソリューション「MIeCO2」を導入し、生産・販売活動におけるCO2の排出源・排出量の可視化を行うとともに、CO2排出量の削減に向けて生産性の向上や社内で使用する機器を消費電力がより少ないものに取替えるなどの取組みを随時行っております。
2023・2024年度のCO2排出量(Scope 1・Scope 2)の実績は以下のとおりです。
上記のとおり、2024年度のCO2排出量合計は、1,160.65tで、2023年度と比較して82.81t削減(6.66％削減)となりました。2025年度も引続き、生産性の向上、物流・営業活動などの効率化を進め、CO2排出量削減につなげて参ります。
また、当社では、カーボンニュートラル社会実現に向けて、生産・販売活動におけるCO2排出量削減の取組みの他にも、製品供給を通して社会における排出量削減、吸収量増加に貢献しております。
CO2排出量削減に関しては、樹脂製部品の締結に最適なインサートレスタッピングねじの生産・販売を通して自動車の車体軽量化を促進し、電動自動車の普及に貢献しています。
CO2吸収量増加に関しては、杉材に適した当社製品「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の提供を通して国産杉の活用促進に寄与しています。木は、成長過程で大量のCO2を吸い込み、酸素を排出する「光合成」を行います。しかし、成長しきった木はほとんどCO2を吸収しなくなります。そのため、成長した木を切って使う、また植えて育てる「森林資源循環サイクル」に積極的に寄与することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献して参ります。
・防災・減災、国土強靭化に向けての取組
気候関連災害や自然災害が増加するなか、当社グループは、防災機能を高める製品を開発・提供することで防災対策に貢献します。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針
個々人にカスタマイズした社員教育、各社員の個性を重視する人材育成、他社での勤務経験を持つキャリア採用の継続実施を基本方針とし、人材の多様化に向けて各種具体的な人事施策を着実に実行に移しております。
社員のワークライフバランスを重視し、育児短時間勤務の拡大（小学校6年生まで）・在宅勤務・リモートワークを導入し、柔軟な働き方を追求しています。また、社員の生命保全や健康管理のために本社及び工場が合同で安全訓練・安全パトロール・避難訓練・健康診断を実施しております。
上述以外にも既に定年の引上げを実施しており、65歳定年とし再雇用も70歳まで延長して、幅広いスキルを保有する従業員に対して継続就労の機会を設け、高齢者雇用に寛容で、従業員の柔軟な働き方に応えることができる人事制度に変革しております。さらに一度退職した従業員に対しても再雇用の機会を提供することで多種多様なバックグラウンド・経験値を有する人材を雇用開始しており、会社全体の活性化・各人の能力開発、リスキリングを後押しして人材への先行投資を進めております。加えて外国人の積極雇用にも力を入れながら多様性を追求しております。
また健康経営の視点から、有給休暇の取得促進、時間単位有休制度の導入、社員サービスデーの実施等、社内対話を持ちながら、従業員からの要望をきめ細かく各種施策に反映させて、従業員のエンゲージメントを高めていく施策を打ち出しています。
さらに基本給の引上げ・一時金・各種手当の増額、女性の管理職への登用、男性の育児休暇取得制度の整備など総合的に働き易い職場環境の実現に取り組んでおります。
（指標及び目標）
当社グループは、2025年度から2027年度の中期経営計画において次のVISION（ビジョン）を発表しました。
「新しい時代に向けたつなぐ技術で環境問題へのソリューションを提供し、サステナブル社会の実現に貢献することにより、全てのステークホルダーからの評価を高め持続的な企業価値向上を目指す。」
（戦略）に記載した取組については数値目標を設定していないのもありますが、定量的な数値目標の設定可否についても検討して参ります。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針
政策を測定する指標として、「従業員の満足度」・「DE&Iの浸透分析レポート」を掲げています。
数値目標については、両者とも定量的な判定が可能となるように測定基準を検討している段階であります。ゆくゆくは、これらの指標を活用し、目標値を達成していくことで、結果的に当活動が人的投資を促進させる原動力となり、実りある充実した社員教育、将来的に持続的な企業成長を支える人材の確保・育成、そして従業員が安心して働ける職場が実現でき、ひいては心理的安全性の確保を通じて従業員の士気向上につながるものと考えております。
またそれらの指標に加えて、今年度よりこれまでの一部従業員を対象にカスタマイズした社員教育から、全ての正規従業員を対象としたe-ラーニング形式の階層別教育へと広げていく方針です。全従業員が対象期間内に所定講座を受講できるよう、受講率100％を目標として管理して参ります。
・カーボンニュートラル社会の実現に向けての取組
CO2排出量(Scope 1・Scope 2)の2024年度の実績及び2025年度の目標は以下のとおりです。
当社はカーボンニュートラル社会の実現に向けての取組を重要課題として位置付けており、引続き、生産性向上や物流効率化などの工夫によりCO2排出量削減に取組んで参ります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 地政学・自然災害等のリスク
一部地域における戦争、紛争、全世界的な自然災害、疫病蔓延等によって、サプライチェーンの混乱・納品遅延、地震被害や従業員の感染による事業の一時停止のリスク等も外部環境次第では想定されます。幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的な供給網の構築や、在宅勤務・時差出勤・WEB会議などにより事業活動への影響低減に努めます。
②少子化進行による需要減少リスク
建設・梱包向セグメントにおいては、少子化の進行によって国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要が長期的に逓減するリスクがあります。一方、非住宅用建築物への木材活用や中層木造マンションの開発に伴って新たな需要が見込まれており、当社としても新規需要捕捉に尽力いたします。
③通商問題リスク
輸出相手国の通商政策により自動車輸出台数が減少する場合には、国内自動車生産台数に影響が出ることも想定されます。その場合、電気・輸送機器向セグメントにおいて、売上高への影響を受ける可能性があります。自動車業界以外に産業機器・医療機器・アミューズメント関連への拡販に努めます。
④市況変動リスク
販売価格の是正には時間を要する可能性があり、建設・梱包向セグメントにおいて、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対して販売価格への転嫁が遅れた場合には一時的に採算が悪化するリスクがあります。また、海外市況の変動により輸入品価格が大きく下落した場合には、国産製品販売価格にも少なからず影響が出てくる可能性があります。各市場動向に対する情報収集の強化を図り、迅速に対応することに努めます。
⑤為替動向
円安が進行した場合には、建設・梱包向において、当社輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。しかしながら、電気・輸送機器向においては、自動車メーカーの輸出向け生産が上向くことにより当社グループの販売が増加する可能性もあります。一方、円高に進んだ場合には、当社輸入商品の仕入コストが低減する可能性がある一方、自動車メーカーの輸出台数が減少するリスクがあります。更に極端な円高の場合には、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、内需が減少するリスクも想定されます。為替動向に最新の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保し、適正な価格での取引を進める体制の構築に努めると共に、特定の産業向けに偏重しない、バランスの取れた取引体制の確立に取り組んで参ります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得・雇用環境の改善や海外からのインバウンド需要の増加により、緩やかな回復の動きが見られたものの、人件費や物流コストの増加、物価上昇による個人消費マインドの冷え込み等マイナス面もありました。一方、海外は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、中国経済の先行き懸念、米国新政権の動向等により、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当社における当連結会計年度の売上高は、5,583百万円(前年同期比0.9%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が74百万円減(1.8%減)、電気・輸送機器向が123百万円増(8.3%増)であります。売上総利益は、79百万円増(8.3%増)の1,042百万円となりました。労務費やエネルギーコストは増加したものの、販売価格の維持、高付加価値製品の販売比率上昇等により、売上総利益率は前年度より1.3ポイント改善し18.7%となりました。人件費、株主優待費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ29百万円増加しましたが、運送効率改善や固定費削減活動推進により増加幅を抑え、営業利益は239百万円(前年同期比26.6%増)となり、経常利益は218百万円(前年同期比22.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損７百万円を特別損失として計上し、税金費用として法人税、住民税及び事業税70百万円、法人税等調整額が△１百万円であったことにより、142百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントのうち建設向においては、少子化・人口減に伴う住宅需要の減少傾向、人手不足や資材高騰に伴う住宅取得価格の上昇や金利高によって買い控えが発生する等の影響を受け、住宅着工戸数は減少傾向にあります。2024年度の住宅着工戸数は、建築基準法改正前の駆け込み着工が年度末に集中し、累計では81.6万戸となり前年度対比2.0%の増加となりましたが、その特殊要因を除くと1月までは前年度を下回る着工が継続したことにより、釘の需要も年間を通じて減少傾向が続きました。その結果、当社販売量も前年度対比で減少となりました。一方、政府・林野庁による国産木材活用政策の下で非住宅分野における木造中層建築物は増加傾向にあるなど徐々に新しい需要が増え始めました。当セグメントの売上高は、3,968百万円(前年同期比1.8%減)と減収となりましたが、海外ＯＥＭ商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化や固定費削減により、セグメント営業利益は前年度に比べ19百万円増加し、321百万円(前年同期比6.3%増）となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、自動車業界を中心として主力の取引先において生産は順調に推移し、受注及び生産は引き続き高水準で推移しました。主要な自動車分野にてＣＡＳＥ関連需要となるバッテリー・電動モーター関連・自動運転部品向け需要が堅調であり、またアミューズメント関連の需要が増加したことで、ライセンス製品及び特殊部品等の販売が増加しました。当セグメントの売上高は、1,614百万円(前年同期比8.3％増）となり、セグメント営業利益は127百万円（前年同期比50.6％増）となりました。
なお、2025年３月期を最終年度とする当社グループ「中期経営計画」は、定量目標である連結売上高55億円、連結営業利益1.6億円、連結当期純利益1億円、ＲＯＥ7.0％を全て達成しました。「新中期経営計画(2025～2027年度)」の定量目標は、連結売上高60億円、連結営業利益2.45億円、連結当期純利益1.55億円、ＲＯＥ9.1％であります。基本方針として掲げました「成長分野への経営資源重点配分、強靭な企業体質の完成」を念頭に、収益性の向上、生産性の向上、成長投資、財務強化等の諸策を通じて、グループ業績の拡大を着実に進めて参ります。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は5,231百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末という」〕比126百万円減)となりました。負債は3,746百万円(前年度末比238百万円減)となり、純資産は1,484百万円(前年度末比112百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が75百万円、電子記録債権が181百万円増加しましたが、受取手形が226百万円、売掛金が44百万円、仕掛品が35百万円減少したことにより、前年度末に比べ47百万円減少の3,371百万円となりました。固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が68百万円に対して減価償却費が145百万円であり、前年度末に比べ78百万円減の1,860百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が55百万円増加しましたが、短期借入金が155百万円、未払消費税等が78百万円減少したこと等により、前年度末に比べ175百万円減少の2,691百万円となりました。固定負債は、長期借入金が87百万円減少し、役員退職慰労引当金が9百万円、退職給付に係る負債が14百万円増加したこと等により、前年度末に比べ63百万円減少の1,055百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益142百万円であるのに対して、配当金の支払いが29百万円あること等により、前年度末に比べ112百万円増加し、1,484百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前年度末の25.6％から28.4％となり、１株当たり純資産は115.78円から125.26円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により461百万円の収入、投資活動により110百万円の支出があり、財務活動による275百万円の支出により、資金は前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、697百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
棚卸資産が33百万円、売上債権が89百万円減少し、仕入債務が60百万円増加しました。また、税金等調整前当期純利益が211百万円、減価償却費が145百万円等であったため、営業活動で得られた資金は461百万円となりました(前連結会計年度は761百万円の収入)。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が101百万円、無形固定資産の取得による支出が2百万円等であったため、投資活動に使用した資金は110百万円となりました(前連結会計年度は61百万円の支出)。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金を600百万円借入れ、返済による支出が763百万円であり、短期借入金の返済による支出が借入による収入を80百万円上回り、また配当金の支払額が29百万円等であったため、財務活動に使用した資金は275百万円となりました(前連結会計年度は500百万円の支出)。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び資金管理の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲОＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
(5) 経営指標に対する経営者視点による分析・検討
(経営成績)
売上高に対する指標は、全セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、新規開拓による販路拡大、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図りました。営業利益に対する指標は、売上高の拡大、高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販売費及び一般管理費の低減により達成しております。
(財政状態)
ＲＯＥ9.1%を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成して参ります。
(資本の財源と資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。省人化の設備投資は、優先的に実施して参ります。
（6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績及び仕入実績
当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
技術受入契約
(注) 対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産性向上のための省力化・合理化に加え、生産能力の増強を目的とした設備投資を段階的に行っています。
建設・梱包向は、製造設備の改良による生産性向上を主に実施しました。電気・輸送機器向においては、新規設備導入や改修を行い、当連結会計年度のグループ設備投資総額は、68百万円(前連結会計年度は116百万円)となりました。
その内訳は、建設・梱包向における総額は29百万円であり、主なものは、高速製釘機制御盤更新６百万円、シート連結用パーツフィーダー３百万円等であります。電気・輸送機器向における総額は39百万円であり、主なものは、ダクト型スポットエアコン６百万円、受変電設備機器３百万円、段積装置３百万円、サーバー３百万円等であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(注）帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
(2) 国内子会社
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権行使に伴う新株式の発行による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注) 1. 自己株式464,004株は「個人その他」に4,640単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれています。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(注)当社は自己株式464,004株を保有していますが、上記大株主から除いています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を重要責務と認識しており、外部環境や財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、業績に応じた配当を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。一方、株主の皆様の中長期的な利益確保を図るため、財務体質の更なる改善や成長投資に備えた自己資本の充実も重要であると位置付けております。
当期の配当金につきましては、１株当たり5.0円の期末配当金を実施いたします。
当社といたしましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保していくために、引き続き経営基盤の強化に努め、事業の拡大を図って参ります。内部留保につきましては、新製品開発、競争力の維持向上、収益性の向上を図るため、有効投資に活用していく所存であります。
次期以降の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の業績を踏まえ、判断をして参ります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」及び「企業行動基準」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ること
を目的に、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を根幹に、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員
等の全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・構築し、その実現のために、取締役会及び監査等委員会を
軸としてコーポレートガバナンスの充実を図って参ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年６月28日開催の第80回定時株主総会における承認を得て「監査等委員会設置会社」に移行しました。
取締役会は、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名で構成されていますが、経営の透明性、公正性をさらに高めるため、監査等委員でない取締役のうち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役であります。
取締役会は、原則として年６回以上とし、適宜会社法第370条によるみなし取締役会を開催し、経営課題や重要案件、また職務執行状況の監督等を行っています。
また、取締役社長は経営連絡会を毎週１回開催しています。その他、課長以上の管理職をメンバーとする幹部会を毎月１回開催し、業務執行の円滑化及びリスク管理強化を図っています。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、取締役会と同日もしくは、別日に定期的に開催しています。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べる等取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人、監査室と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行っています。
また、取締役社長直轄の監査室(専任の監査室長1名と監査室員2名)が内部監査規程に基づき、内部統制監査及び社内業務監査を実施し、各部署が法令、内部規程に照らし適正に職務を執行しているかを取締役社長に報告するとともに、指摘事項について、適切に改善されているかをフォローアップしています。また、監査室は、監査等委員、会計監査人と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
会計監査人として、ネクサス監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を受けております。これらにより、経営の意思決定及び業務執行の適正化・透明化に努めています。
a. 機関の構成員等
１.◎は当該機関の長、○は構成員
２.経営連絡会は、役員の出席により、各取締役の職務につき、円滑及び健全な執行の確認と迅速な経営判断を行うことを目的としています。
ｂ.当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図
③企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（１）当社及び子会社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底する。
（２）体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、年２回以上開催する。各組織長は各業務のコンプライアンスに関するリスクを分析し、具体的な対策を実行することによりコンプライアンスの徹底を図る。
（３）監査室は内部監査規程に基づき内部統制監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況を評価する体制を構築する。
２. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）当社及び子会社は「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
（２）取締役は、必要に応じて当該文書を閲覧できるものとする。
３. 損失の危険管理に関する規定その他の体制
（１）当社及び子会社は、リスク管理に係る基本的事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的対応を行う。
（２）コンプライアンス・リスク管理委員会において、領域毎のリスクを洗い出し、予防的な対策を具体化することなどにより総合的な管理体制をとる。
４. 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役が営業本部、生産本部、経営管理本部の業務遂行を包括的に把握し、経営方針の周知徹底と同時に効率的に事業計画の遂行を行える体制をとっている。また、定例の取締役会を原則として年６回以上及び適宜会社法第370条に基づくみなし取締役会を実施し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行うほか、原則毎週１回経営連絡会を開催し、迅速な経営判断や課題解決を図っている。
５. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、子会社のコンプライアンス体制やその他の業務の適正を確保するための内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性を確保するために、指導及び支援を行う。
（２）子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、子会社取締役を兼務する当社取締役は、子会社の開催する取締役会に出席し、決算の把握、重要事項の審議等を行い、子会社の業務執行を監督する。
（３）グループ監査の一環として、会計監査人による監査を実施する。
（４）当社及び子会社との間で不適切な取引又は会計処理がなされない様に子会社と情報交換を行う。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
（１）監査等委員会の職務を補助すべき従業員については、主に監査室所属の従業員(以下、監査室員とする)が対応する。
（２）監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査室員は、その命令に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の指揮命令を受けない。
（３）取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査室員が監査等委員会の命令事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
７. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び従業員に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項
（１）当社は、監査室に監査等委員会を補助する監査室員を置き、監査室員の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
（２）監査室員は職務の兼務を妨げられないが、監査等委員会は、兼務職務内容の変更を請求することができる。
８. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
（１）取締役社長及びその他の取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。
（２）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
（３）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、法令の違反行為等の当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。
（４）内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果、その他活動状況の報告を行うものとする。
（５）コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対して、当社グループにおける内部通報の状況報告を行うものとする。
９. 監査等委員会へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規定等において定める。
10. 監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務執行について生じる費用又は債務処理に係る方針に関する事項
（１）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（２）当社は、監査等委員が独自に外部専門家を監査等委員の職務執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会は、会計監査人・監査室・子会社の監査役・顧問弁護士と情報交換に努めるとともに、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
（２）監査等委員会は、当社子会社の監査役（またこれらに相当する者）又は内部監査部門との意思疎通及び情報交換がなされる様に努めるものとする。
（３）監査等委員会は、定期的に取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。
12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び対応方針
当社は、企業の行動規範を「企業行動基準」として定め、社員一人一人が法令・企業倫理に沿って行動する。また、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体いわゆる反社会的勢力とは一切関わらない方針を掲げ、次の項目について周知徹底を図るものとする。
・経営に携わる者は、反社会的勢力を恐れることなく率先して襟を正した行動をとる。
・民事介入暴力に対しては、「金品を出さない」「利用しない」を基本として、社員一人一人を孤立させず組織的に対応し、最大限警察や法律家等の支援を得て対応する。
また、反社会的勢力排除に向けた体制は次のとおりとする。
・不当請求などが発生した場合の対応部署を人事総務部人総課とする。
・警察を含む外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、社内への注意喚起等を実施する。
・反社会的勢力に関する情報は人事総務部人総課に集約し関連情報を含めて厳格に収集管理する。
・兵庫県公安委員会から任命される不当要求防止責任者を選任し統括責任者とする。
(b)リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底させています。また、組織横断的なリスク状況の掌握・監視並びにその対応は経営管理部門が行い、各部門所管業務に付随するリスクの管理はその担当部門が行うこととなっています。この体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を年２回以上開催し、各組織長はリスクの洗い出しを行い、予防的な対策を具体化する等の総合的管理体制を取っています。
(c)取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は６名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めています。
(d)取締役選解任の決議要件
取締役の選任の決議案件については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨、及び取締役の解任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
(e)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
１．自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(f)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
(g)取締役の責任免除
会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めています。
(h)役員等賠償責任保険契約の内容
取締役全員を対象として、不作為を含むその地位に基づいて行った行為に起因する損害賠償請求に対して、法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償する契約を保険会社との間で締結しております。なお、保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
被保険者の故意による犯罪行為、不正行為もしくは詐欺行為又は故意による法令違反に起因して生じた損害等は、填補されない等の免責事項があります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容として、販売、生産、設備投資等の重要案件について決議し、定例の業務報告がされました。また、みなし取締役会を４回行い、業績予想の修正等の案件について取締役会での承認決議がなされました。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注)1．取締役 荻田幸郁、又賀毅、塩野隆史、及び米田小百合の４名は、社外取締役であります。
2．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
取締役 木村光弘、塩野隆史、米田小百合
3．社外取締役の塩野隆史及び米田小百合は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
4．2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5．2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役の荻田幸郁は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面での助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待しています。なお、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の株式の21.10％を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部 第１ ４「関係会社の状況」、又は第一部 第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」内の「関連当事者情報」を参照下さい。)、社外取締役の荻田幸郁との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の又賀毅は、その他の関係会社である株式会社神戸製鋼所の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼メーカーで培われた幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面や原材料等に関する助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待しています。なお、株式会社神戸製鋼所は当社の株式の17.43％を所有していますが(関係内容については、第一部 第１ ４「関係会社の状況」を参照下さい。)、同社の線材製品を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通して購入していることから、直接の取引関係はありません。また、社外取締役の又賀毅との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の塩野隆史は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、税法を含む会社法令に関する卓越した知見を有し、取締役会・監査等委員会に出席、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。なお、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
社外取締役（監査等委員）の米田小百合は、公認会計士、税理士として企業会計及び財務に精通しており、会計・税務及び財務に関する高度な能力・見識を有し、取締役会・監査等委員会に出席、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。なお、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
③社外取締役の独立性に関する考え方
当社においては社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めていませんが、社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係る事項及び東京証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性に関する事項に留意して、独立役員を選出しています。
④社外取締役又は取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会において経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行っています。
社外取締役（監査等委員）は定例取締役会に出席し、また会社法第370条に基づくみなし取締役会等の議案審議を行い、取締役の職務執行を監視できる体制の維持を心がけるとともに、監査等委員会の議長を通じて監査室と連携を保ち監査品質の向上に努めています。
また、取締役会において内部統制の整備及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査等委員会において議長から監査結果の報告を受けています。さらに、会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を受け、取締役の職務執行を監査しています。
その他、業務執行監査のほか、監査室による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分に図られていると考えられており、適切なガバナンス体制を構築しています。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、取締役会と同日及び適宜開催しています。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、また監査等委員会の議長は、経営連絡会や幹部会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を監視するとともに、監査室及び会計監査人からの情報収集や意見交換を行い、密接な連携を保ち、監査効果の向上に努めています。
当事業年度においては監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。
a.監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成
b.取締役会等の意思決定並びにその執行状況の監査
c.決算財務諸表等の会計監査
d.会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項
e.内部統制システムの整備・運用状況
監査等委員会議長の活動として、常時社内の業務執行の状況を監査しており、取締役会及び重要な会議に出席するほか、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行について監査を行っています。また、会計監査人と相互に連携を取り、適宜に必要な情報収集と意見交換を行っています。
②内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社は、代表取締役社長直轄の監査室が「内部監査」及び「財務報告に係る内部統制」の評価並びに報告を実施しています。2025年３月末現在の監査室の人員は３名（専任１名、兼任２名）で構成しています。
監査室は、当社の業務及び会計に関する内部統制の整備及び運用状況の検証並びに評価を行い、業務執行の有効性及び効率性を高め、会計処理の適正化に資することを目的とし、グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針及び内部監査規程並びに監査計画に基づき、被監査部門、連結子会社の業務適正性の監査、財務報告に係る内部統制を含め内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査（定期監査及び必要に応じて臨時監査）を実施しています。
b.監査室、監査等委員会及び会計監査人との相互連携
監査室は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するため、内部監査報告書（改善報告を含む）を都度監査等委員会議長に提出するほか、監査等委員会及び監査室相互の監査計画並びに監査等委員との意見交換を実施しています。また監査室は、会計監査人に主な内部監査報告書（改善報告を含む）を報告するほか、定期的且つ、必要に応じて打合せ、意見交換を実施しています。
c.内部統制の実効性を確保するための取組み
監査室は、内部監査の結果を代表取締役社長のみならず、監査等委員に報告、またその写し及びその一部を常勤取締役、被監査部門に送付し、被監査部門に対して指摘事項への回答、問題点の是正を求め、実施状況を確認し、内部統制システムの向上を図っています。また監査室は取締役会に直接報告をしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ネクサス監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
森田知之、岡本 匡央
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができること、審査体制が整備されていること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性等を総合的に評価しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針と理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、
監査等委員会の同意を得た上で、取締役会での決議事項としています。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しています。
e.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案し、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の役員の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業績貢献度、経営状況、経済情勢等を考慮の上、決定しています。
1)方針の決定方法
当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とすることを目的に、2021年１月19日開催の取締役会において、会社法第361条第7項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議しています。
2)決定の内容の概要
月例報酬(基本報酬)
月例報酬は、取締役会で決定した「役員報酬表」に基づき、取締役と監査等委員である取締役に区分して、株主総会において定められた限度内の金額で、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて決定しています。毎月27日(休日の場合は前日)に支給することとしています。
役員退職慰労金
取締役会にて決定した役員退職慰労金規定に基づき、役位及び在任年数に応じて、株主総会決議後10日以内に支給することとしています。
役員賞与(業績連動報酬)
業績連動賞与は、報酬の客観性及び透明性を高めるため、当該連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益(役員賞与引当金計上前)が50,000千円以上であること、当該連結会計年度に属する配当が、１株当たり１円以上であることとし、各役員の報酬年額の20%を限度としています。なお、各取締役への配分は役位別に予め定められた配分係数を乗じて設定しています。業績指標を親会社株主に帰属する当期純利益とした選定理由は、短期的な企業の収益性や企業価値を表す重要な指標であることから、株主の皆様の利益最大化に責任を持つ取締役としての報酬を決定する指標としてふさわしいものと考えています。最終的には、取締役会の承認により決定し、定時株主総会の翌営業日に支給することとしています。なお、2025年３月期に対する役員賞与は、先述の業績指標に基づき支給することとなります。
3)決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて構築された役員報酬制度は、取締役会として、決定方針に沿うものであり妥当であると判断しています。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員の報酬に関しては、2021年6月28日の定時株主総会において役員賞与・役員退職慰労引当金繰入額も含めて、取締役については年総額120,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されています。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。監査等委員である取締役については年総額30,000千円以内と決議されています。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
1)委任を受けた者の氏名
取締役の具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた取締役社長 佐藤 亮が決定しています。
2)権限を委任した理由
当社の業績を勘案し、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには取締役社長が最も適していることによります。取締役会から委任を受けた取締役社長が個人別の報酬の額を決定するのに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を十分配慮した上で決定することとしています。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
1.使用人兼務役員の使用人分給与(賞与含む)のうち重要なもの
金額に重要性がないため、記載していません。
2.上記支給額には、当事業年度に計上した役員賞与7,920千円（取締役5,760千円、監査等委員である取締役2,160千円）、役員退職慰労引当金繰入額7,200千円(取締役5,850千円、監査等委員である取締役1,350千円)が含まれております。また、これとは別途、社内規程に基づく手当840千円(取締役420千円、監査等委員である取締役420千円)の支給があります。
3.役員賞与（業績連動報酬）は、連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益（役員賞与引当金計上前）が50,000千円以上、当該連結会計年度の属する配当が、１株当たり１円以上の場合、各役員の報酬年額の20％を限度とし、取締役会承認、定時株主総会承認を経て支給すると定めており、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益（役員賞与引当金計上前）は149,929千円、当該連結会計年度の属する配当は１株当たり5.0円と決議されたことで支給額は計算されました。
4.社外役員のうち、取締役（監査等委員を除く。）３名と取締役（監査等委員）１名については報酬は支給していません。
5.株主総会の決議(2021年６月28日)による取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の限度額は、年総額120,000千円以内であります。なお、定款で定める当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名以内としています。
6.株主総会の決議(2021年６月28日)による監査等委員である取締役報酬の限度額は、年総額30,000千円以内であります。なお、定款で定める当該監査等委員である取締役の員数は５名以内としています。
7.報酬の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は、配当により利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的外の投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎期、取締役会において、保有目的、その便益等が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検討しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社である株式会社ナテックは連結の範囲に含まれます。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社ナテックの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
製品
仕掛品・原材料及び貯蔵品
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
②無形固定資産
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
建設・梱包向事業においては、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。電気・輸送機器向事業においては、ねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性を判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、主に売上の見込み、製品・商品の販売価格及び原材料・輸入商品価格の市況推移等一定の仮定を織り込んだ事業計画に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの釘・ねじの国内需要を巡る外部環境、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保提供資産
対応債務
上記のうち( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
※３ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 固定資産除却損の内訳
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）譲渡制限付株式報酬制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるもの
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
ファイナンスリース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
建設・梱包向事業における車両及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に釘・ねじの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクを回避する場合に利用することがあります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、社内管理体制に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。買掛金の一部には、輸入商品及び輸入原材料がありますが、商社経由で購入しており円建決済のため、為替リスクはありません。借入金は、運転資金と設備投資に必要な資金を調達したものですが、返済期間は最長で12年であります。デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っていません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規定及び与信管理審査規程に従って、取引先別に営業債権の管理を行っています。具体的には定例の営業会議の中でモニタリングを実施し、貸倒懸念債権の発生を防止すべく協議を行っています。また、信用リスクの軽減のため、損害保険を利用しています。連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っています。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、資金担当部門において、年間の資金計画を作成し、当計画に沿った資金調達が円滑に実施できるよう必要な対策を講じています。また、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
① 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
② 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
① 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等及び未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
② 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注)2. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３ 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保のほかに、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を行っています。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度(全国ビジネス企業年金基金)に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度9,507千円、当連結会計年度 9,443千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,297千円、当連結会計年度10,068千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.83%(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度 0.59%(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
上記(１)の差引額の要因は、年金財政計算上の繰越剰余金5,565,588千円、並びに当年度不足金1,298,164千円であります。本制度における過去勤務債務はありません。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
上記(１)の差引額の要因は、年金財政計算上の繰越剰余金4,290,403千円、並びに当年度剰余金747,753千円であります。本制度における過去勤務債務はありません。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
(税効果会計関係)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
釘・ねじ等の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、釘・ねじ等の国内の販売において、出荷時から当該釘・ねじ等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから釘等は概ね３ヶ月、ねじ等は概ね５ヶ月以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（2024年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を主な事業としています。
したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の２つを報告セグメントとしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 1. セグメント利益の調整額△197,963千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額774,476千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 1. セグメント利益の調整額△209,810千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額852,015千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤【連結附属明細表】
(イ)【借入金等明細表】
(注) 1. 平均利率は期末日残高の加重平均利率を記載しています。なお、リース債務につきましては、支払利子込み法を採用しているため記載していません。
2. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。
(ロ)【資産除去債務明細表】
当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
① 商品：総平均法
② 製品：先入先出法
③ 仕掛品・原材料及び貯蔵品：総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
(2）担保に係る債務
上記のうち( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損の内訳
(有価証券関係)
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
（注）1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
高速製釘機10号機用制御盤更新 6,690千円
シート5号機用パーツフィーダー 3,700千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
西棟外壁改修工事 1,873千円
浴場改修工事 1,366千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。