高砂鐵工株式会社（5458） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数については、重要性がないため記載を省略しております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　当社グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。

　当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。

　なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。

　不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております

（注）２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用関連会社

　　　　該当事項はありません。

(3）その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

（注）２．2025年４月１日付で日本製鉄㈱に吸収合併されております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

  ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

   (注）１．従業員数は就業人員であります。

     　 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している

　　者であります。

(3）労働組合の状況

    当社グループの労働組合は連合傘下のＪＡＭ(Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing
Workers) に加盟しており、ＪＡＭ高砂鉄工労働組合と称しております。総じて穏健で会社と組合の交渉は主として労働協約に定めた労働協議会を以て行われております。話し合いによる平和的解決の慣行が樹立されており、最近の労使関係は概ね円満に推移しております。

　2025年３月31日現在における組合員数は82人であります。

  (4）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

　    提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社につきましては従業員数が100人未満の為、掲載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本理念

　 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。

(2）中期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ＲＯＳ8.0％以上（個別10.0％以上）、配当性向30.0％以上を目指し取り組んでおります。

基本方針につきましては取組方針は以下のとおりとなります。

≪基本方針≫

①みがき帯鋼

　「短納期、小ロット、高品質により日本のモノづくり現場を支える」

②エンボス事業

　「機能性・意匠性両面で人々の暮らしに快適さと彩りを添える」

③プレスプレート事業

　「ハイエンドニーズに応える商品力で世界の電子部品産業の発展に貢献する」

④ステンレス流通事業

　「小ロット短納期等のサービス拡充・地域密着営業の更なる強化、個社では解決することが困難な事象への

　他社連携等を視野に入れた対応で顧客のニーズを先取りする」

≪経営目標数値≫

2024年度の実績は、鉄鋼製品事業でのステンレス事業の市況価格の低下、みがき帯鋼事業では自動車関連産業における認証不正問題や中国市場での日系メーカーの販売不振などの影響による数量減もあり、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面では、販売価格の改善や徹底したコスト低減に取り組み、加えて在庫評価差等のプラス要因もあり、前年同期比で増益となりました。

引き続き、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、安定した配当実施に努めてまいり

ます。

≪2026年度中期計画達成に向けた取り組み状況≫

みがき帯鋼事業は、中長期的には脱炭素化の影響等により需要が大きく減少する懸念がありますが、「高品質（厳格公差）」のご要望は依然根強く、これに唯一お応えできる狭幅みがき帯鋼がなくなることはありません。要求される製品スペックに対し、柔軟に母材を活用し生産できる技術はみがき帯鋼リローラーならではの強みであり、「短納期」「小ロット」のご要望を実現することで、お取引様はもとより、新しいお客様にも当社の実力を知っていただき、顧客から選ばれる取り組みを強化し、収益を維持しており、さらなる拡大を目指します。

エンボス事業は、各方面にパートナー企業を増やしてきており、連携を図りながら用途開発を鋭意進めております。オンリーワンの戦略商品であるランナーステンレスを主力商品として、引き続き、積極的に採用促進を図ってまいります。

プレスプレート事業は市場が少しずつ回復してきているとともに、ハイエンド領域も確実に拡大している状況下で、当社の戦略商品であるプレスプレート用鋼板「タカサゴプレスプレート（ＴＰＰ）」は独自の熱処理技術により性能面で競合品に対し非常に高いパフォーマンスを誇っており、当社ＴＰＰ品質を高く評価していただいている有力なお客様と新たな取引が始まり、今後も収益の拡大を目指します。

また、みがき帯鋼、エンボス、プレスプレートの３事業において、製造部門では部門横断的な多能工化を進めており、柔軟な稼働体制を構築し、収益力の向上を図っております。

中期計画で掲げた方針のとおり、当社グループの経営構造は、みがき帯鋼事業、エンボス事業、プレスプレート事業の３事業とステンレス流通事業であり、上述の当社グループの高いレベルにある製造実力および商品力で各事業収益を戦略的に拡大し、中期計画の経営目標の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。

。

(3）経営環境

主要ユーザーである自動車部品向けについては、国内においては個人消費の動向、海外においては販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の販売価格及び原料価格改定の影響やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

具体的な内容につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、国際社会の一員としての自覚を持ち、国内外の法令を遵守して高い企業倫理を保ち、企業の社会的責任への取組を徹底しております。社会、経済、環境、法的変動を常に把握し、それに伴う課題を抽出し、その変動に適応できる経営方針を策定し実行しております。

詳細は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

(2）戦略

（人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）

当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保するうえでの強みになることを十分に認識しており、その観点も含め能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針とし、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。

(3）リスク管理

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め，その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

詳細は、「３　事業等のリスク」を参照ください。

(4）指標及び目標

上記「（2）戦略」において記載した（人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）について、当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。現在の管理職比率は女性8％、外国人0％、中途採用者4％ですが、現状より増加させることを目標に採用活動に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）原料関係に関するリスク

　当社グループの鉄鋼製品事業では、みがき帯鋼及びステンレス鋼の原料価格が大幅に変動することが予想されます。製品価格への転嫁と共にコスト引き下げの取組に全力を傾注しておりますが、進展状況においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの鉄鋼製品事業の原料調達は特定メーカー依存度が大きく、供給遅延、品質問題が発生した場合は、生産減少、製品納期遅延等により売上が減少する可能性があります。

     （2）販売関係に関するリスク

　当社グループの鉄鋼製品事業では、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図っておりますが、主力製品であるみがき帯鋼は、自動車用部品向けが中心であり、その受注状況は自動車業界の動向と密接に関連しており、急激な自動車の生産・販売台数の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     （3）安定操業のための設備保全と人材確保に関するリスク

　当社グループは受注数量に見合った製品を安定的に供給するため、生産設備の徹底保全に努めるとともに、熟練技術者の確保・育成に注力しておりますが、重大な設備トラブルの発生や、操業に必要な人員確保ができない場合には、工場の操業に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　 （4）繰延税金資産に関するリスク

　繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

     （5）金利変動に関するリスク

　当社グループの運転資金や設備資金等必要な資金は、主に銀行からの借入金等により調達しております。金利リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しておりますが、変動金利で調達している資金については、急激な市場金利の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     （6）信用に関するリスク

　当社グループは売上債権について、その保全に充分留意した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     （7）自然災害に関するリスク

　当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にあり、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備を行っておりますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     （8）パンデミックに関するリスク

　感染症が全国的・世界的な規模で拡大した場合には、工場の操業停止、商品・サービス提供への支障が生じる可能性があります。また、主力である鉄鋼製品事業において、受注数量が減少する可能性があります。コスト削減の徹底、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図ってまいりますが、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の営業第一部、営業第二部及び品質保証部で推進しております。みがき帯鋼については、既存の自動車用途に限らず自動車以外の分野の数量拡大につながる商品開発に取り組んでおります。また、ステンレス製品については、新分野への数量拡大につながる商品開発に取り組んでおります。

　　　当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において29百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、当社製品の需要動向・将来見通しと投資効率、設備老朽化の状況、ＢＣＰの観点からの必要性等を踏まえ実行してまいります。

　なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式5,853株は、「個人その他」に58単元及び「単元未満株式の状況」53株含まれております。

　　　　　　なお、自己株式5,853株は、株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、利益状況に対応した配当を行うことを基本として、財務体質の改善、企業価値向上に向けた投資資金の確保、先行きの業績見通し等を勘案しつつ、株主への利益還元を図っていく方針です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本として、「会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる。その基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については株主への機動的な利益還元を行うため取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は36.0％となりました。

  内部留保資金につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に活用したいと考えております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値を高めるため継続的な収益改善と株主、従業員、そして社会の負託に応える「存在価値のある強い会社」の実現を目指しており、企業の継続的な成長・発展においてコーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化を重要な経営課題と認識し、内部統制システムの整備・運用強化に努めてまいります。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の健全性を維持し、その透明性を高めることが重要と捉えており、基本的な考えとしております。

　 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役の横谷龍裕（社内取締役）を議長として、白石勉（社外取締役）、中村俊介（社外取締役）の３名で構成されております。取締役会は代表取締役社長の加藤勘二を議長として、松井勝人、里見紀一、山田光哉の４名の社内取締役に加えて前述の３名の監査等委員である取締役を含め計７名で構成されております。

監査等委員会設置会社においては、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査等の権限を行使するとともに、監査等委員である取締役は取締役会の議決権があるなど、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためには当社にとって最適な機関設計と判断しております。

当社では現在、原則として常勤の取締役及び部長で構成する経営会議を週一回開催し、また、グループ長以上も加わった経営会議を月一回開催、経営の重要事項について討議を行った後、取締役会を毎月一回を定例として、その他必要の都度開催しております。

（取締役会の活動状況）

当事業年度において当社は取締役会を毎月一回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2025年６月26日開催の株主総会で選任されました。

取締役会における具体的な検討内容として、事業計画、組織等経営上の重要な事項を全て審議、意思決定するとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。

③企業統治に関するその他の事項

　　　a.内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、社長を委員長とし常勤の監査等委員である取締役も出席する「内部統制委員会」の設置、「高砂鐵工グループ企業理念」及び「社員行動規範」の制定、周知徹底等に取り組んできており、今後とも内部統制システムの体制整備に努めてまいります。

会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

ｂ.リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、常勤の監査等委員である取締役１名が取締役会、経営会議に常時出席しているほか、監査等委員である社外取締役２名が取締役会に出席しており、取締役の職務執行を充分監視できる体制になっております。

会計監査を担当する会計監査人のアーク有限責任監査法人とは、重要な会計的課題につき随時協議・検討を実施しております。更に、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象につきましては法律顧問として弁護士と契約を結び、法律問題全般に関して指導を随時受けられる体制を設けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

今後も常にコンプライアンスを念頭におきながら、内部統制システムの整備を図るとともに、透明性のある健全な経営を心掛けてまいります。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理部門を設け、「関連会社管理規程」を定めております。定期的に子会社の社長より業務執行の報告を求め、重要事項については事前協議を行い、グループ経営の強化を推進し、充分な議論のうえ意思決定を行い、業務執行の厳正化を図っております。

d．取締役の責任免除及び責任限定契約

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

f．取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

g．取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

h．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

i．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

j．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率-％）

 　（注）１．監査等委員である取締役白石勉氏、中村俊介氏は社外取締役であります。

２．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役３名を選任しております。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりであります。

　社外取締役白石　勉氏、中村俊介氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、選任に際しては、会社法に定める社外取締役の要件を充たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準も参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を適切かつ十分に遂行できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役２名を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携しつつ、監査等を実施しております。

（３）【監査の状況】

　 ①監査等委員監査の状況

当社における監査等委員会は社外取締役２名を含む監査等委員である取締役で構成され、内部監査部門及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会監査等基準を整備し、監査等を実施しております。

当事業年度において、監査等委員会を９回開催いたしました。監査等委員の個々の出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、代表取締役社長、業務担当取締役と夫々面談を実施し、事業課題の確認やその取組状況の説明を受け、必要な提言を行っております。

常勤の監査等委員である取締役の横谷龍裕は、2023年６月まで７年間にわたり、当社の取締役を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査等委員として、部長以上で構成され毎週開催される経営会議、グループ長以上も加わり月一回開催される経営会議、四半期ごとの子会社事業説明会、半期ごとの内部統制委員会等に出席し、必要により意見表明を行っております。また、稟議等の重要な社内決裁文書についても確認しております。

　 ②内部監査の状況

当社における内部監査部門（総務部員、経理部員等計６名）は、監査等委員会、会計監査人と連携しつつ内部監査を実施しております。取締役会へ直接報告を行う仕組みはございませんが、監査等委員会との定例会を行っており、また、取締役会の構成員が出席する内部統制委員会にて業務監査の実施状況を報告しております。

法令遵守に向けた取組の一環として、社内各部門における業務処理や財産管理の適法性・妥当性・安全性など業務の総合的な適合性を図ることを目的とした内部監査規程を整備し、定期的な内部監査を強化すると共に、法令違反行為の未然防止と改善を図る仕組みとして、「ヘルプライン（内部通報制度）」を設置しております。

　 ③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

長井　裕太

松島　康治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、その他９名で構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有していること等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制を十分に備えていること等を総合的に勘案し、アーク有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。

　 ④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

（前連結会計年度）

　該当ありません。

（当連結会計年度）

　該当ありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当ありません。

（当連結会計年度）

　該当ありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の内容、監査日数、連結子会社に対する監査内容等を総合的に判断し決定することといたしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠の妥当性等について検証を行い、審議した上で、会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第１項に基づく同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.  監査等委員でない取締役の報酬

監査等委員でない取締役の報酬額は、前年度の連結経常利益に連動させる業績連動報酬制度において決定しております。具体的には次のとおりです。

１)  報酬の構成は取締役報酬と役位報酬としております。

２)  役位報酬を含めた役位ごとの基本報酬額を定め、この全額を前年度の連結経常利益に連動させたものとします。

３)  連動指標を連結経常利益とした理由は、企業価値増大に向けた経営計画の達成度を測る基本指標としてより適切であるとの考えによるものです。

４)  業績連動報酬の額は前年度の連結経常利益額に応じて決めております。なお、2025年度の取締役報酬に適用される2024年度の連結経常利益実績は521百万円であります。

５)  報酬は年俸制・月額均等支給方式で、役員賞与制度はありません。

６)  本制度の毎年の運用に当たっては監査等委員会の意見を聴取のうえ、取締役会において決議することとしております。

b.  監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負っていることから、企業業績とは連動させず、監査等委員会の協議により決定しております。

c.  取締役報酬に関する株主総会決議

取締役の報酬については、2016年６月24日開催の第144期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬額（総額）は月額１千５百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額（総額）は月額３百万円以内とすることが決議されております。

d.  退職慰労金

退職慰労金の算定は、役員の退職時における経過した役位ごとの基本報酬額を適用することとしております。

なお、役員退職慰労金制度は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同制度廃止に伴う打ち切り支給対象者である取締役に対して同総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を退任の時に支給することとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  　（注）１. 上記に記載しております取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　２. 監査等委員報酬は、「ｂ.監査等委員である取締役の報酬」に記載のとおり、監査等委員会の協議により決定しております。

　　③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社が現状保有している株式は、全て「株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるため」の純投資目的です。「対象先との長期的・安定的な取引関係の維持強化や事業戦略上のメリットを享受するため」の政策保有株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要な都度、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

　子会社2社全てを連結しております。

連結子会社名

　タカサゴスチール㈱

　㈱タカテツライフ

２. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３. 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産

　主として建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３年～50年

機械装置及び運搬具 ２年～15年

(ロ) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)顧客との契約から生じる収益

　　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

　　鉄鋼製品事業においては、主にみがき帯鋼、ステンレスの製造及び販売を行っております。これらの製品の販売の履行義務の充足時点は、製品を顧客に引き渡した時点ですが、出荷時点から履行義務の充足時点までの間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。なお、ステンレスの販売において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。

(ロ)その他の収益

　　不動産事業においては、賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃料を基準として、その経過期間対応する賃料を計上しております。

⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。