株式会社東洋クオリティワン 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

非上場につき該当ありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場につき該当ありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計24社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。

当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。

ポリウレタンフォーム関連事業

不動産賃貸事業

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)１．議決権の所有割合の〔　　〕内は間接所有割合を内数で示しております。

２．特定子会社であります。

３．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。

４．浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高         6,341,483千円

②  経常利益         381,347 〃

③  当期純利益       283,159 〃

④  純資産額       3,744,214 〃

⑤  総資産額       7,809,912 〃

(2) 持分法適用の非連結子会社

(注) 重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。

(3) 持分法適用の関連会社

(注) 議決権の所有割合の〔　　〕内は間接所有割合を内数で示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、東洋クオリティワン労働組合等が組織(組合員数238人)されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．女性活躍推進法に基づき、「男女間賃金格差」を公表している会社のみ記載しております。

３．対象期間は2025年３月期（2024年４月から2025年３月まで）です。

４．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

５．総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．正社員の人員数は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。

７．パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含み派遣社員を除いております。

８．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、軟質ウレタン専業メーカーとして経営基盤のポジションを維持しつつ、国内及び海外拠点における基盤強化を進め、生産販売ネットワークの合理化・強化を図り、グローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注しております。

我が国経済は、人手不足を背景に民間設備投資が堅調に推移しているほか、価格転嫁の進展、インバウンド需要の増加や自動車生産の回復など企業業績は堅調に推移しているものの、食料品を中心とした物価高の影響により家計の節約志向が高まっていることにより、個人消費が弱含みに推移したほか、金利・為替相場変動など外部環境の変化もあり、引き続き不透明な状況が続いております。

海外においては、米国トランプ政権による関税政策や、米中の貿易摩擦の再燃懸念、地政学リスクの高まりなど、景気に対する不確定要素が多い状況となっております。企業においては、サプライチェーンの寸断によるリスク回避の見直しや為替リスク回避による現調化等、企業経営基盤のポジションの再構築がなされるものと予想されます。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティを含むリスク及び機会につき、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、当社グループの活動が環境・社会・経済に与える影響、発生可能性等を踏まえ、対処方針等を決定し取締役会に報告しております。

(2) 戦略

当社グループのサステナビリティ関連におけるリスクとして、特に主要原料である原油の価格高騰による収益悪化や生産への影響を想定しており、原材料の調達先多様化によるリスク分散といった対策に加え、バイオ由来原料の製品開発を進めるなどの活動を継続していくほか、2022年４月にはカーボンニュートラル推進室を設立し、気候変動対応への取組も行っていく方針です。

また当社グループの人的資本経営は、「自己向上意欲を尊重し、グローバルに未来を切り拓く活力ある集団を目指すとともにグループ社員の充実した人生の実現を図る」ことを理念としております。社員一人一人の成長が、企業の価値創造の源泉であると考え、人材戦略として、「人材育成」「ダイバーシティ」「エンゲージメント」の３つを柱として据えております。

①人材育成の推進

企業の更なる成長には、人材育成は最重要課題と捉まえ、人材育成と適材適所の配置により組織潜在能力最大化を図っていきます。

また、当社で働く一人ひとりが「強い個人」となるために、社員が自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりが不可欠と考えております。

②ダイバーシティの取り組み

多様性と自律性を備えた個の成長が、企業力の向上に繋がると考え、個人の事情や制約があっても「働きやすい」環境づくりを目標とし、各種人事制度・施策の導入や、様々な改善等「働き方の改革」に取り組んでおります。

③エンゲージメント向上のための環境整備

社員一人一人の意欲を高め、組織としての力につなげていくことが肝要とし、社員がやりがいを持って仕事に取り組める活力のある組織をめざしております。

(3) リスク管理

当社グループにおいては、サステナビリティ関連を含むリスクと機会につき、各部署が認識している内外の課題、利害関係者のニーズ及び期待を考慮した上で、半期毎に対象内容の抽出・更新を行っています。その内容や発生度合・影響度を経営企画室にて検証した上で、グループ全体のリスクと機会の抽出を行い、危機管理委員長である代表取締役社長宛に報告しています。抽出されたリスクと機会については、グループ中期経営計画や年間計画に反映しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、「人材育成の推進」、「ダイバーシティへの取り組み」、並びに「エンゲージメント向上のための環境整備」に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）１．コンプライアンス、倫理に関する研修を含め、会社が指定した研修について年度末に修了した社員の割合を算出したものです。

２．障害者雇用促進法における法定障害者雇用率に基づき算出し、目標設定をしております。

３．厚生労働省が毎年公表している「就労条件総合調査」における「年次有給休暇取得率」に従い算出したものです。

1)「付与日数」は、繰越日数を除く。

2)「取得日数」は、1年間に実際に取得した日数である。

3)「取得率」は、取得日数計／付与日数計×100(％)である。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)原材料の調達及び価格高騰

当社グループの主要原料は原油であり、原油価格や為替の動向が当社主要原料価格に与える影響が大きいため、当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対策を講じておりますが、突発的な事情により原材料の安定的調達が出来なくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)自然災害

当社グループは、生産拠点として国内外に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先の経営破綻

当社グループは、取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、万一取引先の経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)海外事業

当社グループは、海外に現地法人を有し事業を営んでおりますが、その事業には次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等のカントリーリスクの他、為替リスクが存在しており、万一事業上の不利益要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①  予期しない法的規制・制度の変更

②  自然災害、紛争の発生

③  為替・金利変動

(5)その他

米国トランプ政権による関税政策や、米中の貿易摩擦の再燃懸念、地政学リスクの高まりなど、今後の状況次第では、当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

また軟質ウレタン専業メーカーとして勝ち残るために、積極的な投資を継続しておりますが、その施策及び業界再編の動向によっては、専業リスクが発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計期間における我が国経済は、人手不足を背景に民間設備投資が堅調に推移しているほか、価格転嫁の進展、インバウンド需要の増加や自動車生産の回復など企業業績は堅調に推移しているものの、食料品を中心とした物価高の影響により家計の節約志向が高まっていることにより、個人消費が弱含みに推移したほか、金利・為替相場変動など外部環境の変化もあり、引き続き不透明な状況が続いております。

海外においては、米国トランプ政権による関税政策や、米中の貿易摩擦の再燃懸念、地政学リスクの高まりなど、景気に対する不確定要素が多い状況となっております。

当社事業と関係の深い自動車業界においては、認証不正問題で停止した自動車の生産は回復傾向にあるものの、天候不順や一部サプライチェーンの災害発生などの影響もあり、生産は不安定な状況が続いております。また中国では急速なEVシフトによる競争激化が企業業績にも影響を与えております。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、360億13百万円余（前連結会計年度比0.6％減）、経常利益は21億78百万円余（前連結会計年度比17.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ポリウレタンフォーム関連

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。

車両用品の売上高は、201億66百万円余（前連結会計年度比6.7％減）となり、また化成品の売上高は、155億88百万円余（前連結会計年度比9.1％増）となりました。

これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当連結会計年度における売上高は、357億54百万円余（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は13億47百万円余（前連結会計年度比22.8％減）となりました。

不動産賃貸関連

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は２億59百万円余（前連結会計年度比23.2％減）、営業利益は35百万円余（前連結会計年度比65.5％減）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は423億２百万円余（前連結会計年度末比29億23百万円余増）となりました。主な要因は建物の増加等によるものです。

負債合計は160億91百万円余（前連結会計年度末比14億55百万円余減）となりました。主な要因は借入金の返済等によるものです。

純資産は262億10百万円余であり、株主資本については222億87百万円余（前連結会計年度末比37億42百万円余増）、その他包括利益累計額は39億22百万円余（前連結会計年度末比６億82百万円余増）です。主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定等が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.32％から61.96％と良化し、１株当たりの純資産額も前連結会計年度末の2,936円40銭から3,496円60銭に増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は５億30百万円余の減少となり、当連結会計年度期末残高は79億48百万円余となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、24億14百万円余であり、前連結会計年度に比べ２億12百万円余減少しました。減少の主な要因は、未払債務の増減が前連結会計年度に比べ２億50百万円余減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、12億14百万円余で、前連結会計年度に比べ２億51百万円余減少しました。減少の主な要因は、定期預金の預入による支出が前連結会計年度に比べ14億円余増加、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ11億11百万円余増加したものの、有形固定資産の売却による収入が前連結会計年度に比べ29億99百万円余増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、18億31百万円余で、前連結会計年度に比べ３億28百万円余増加しました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、今期についても、昨年と同様に手許流動性資金確保を継続しております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)固定資産の減損

固定資産の減損損失は、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っているかどうかにより判断しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、使用価値又は正味売却価額により算定しております。また、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各製造拠点を基準とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。

当該見積り及び当該仮定について、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(b)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、見積り、判断における前提や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(c)退職給付債務の算定

退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によります。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

納期管理上一部見込生産を行っています。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的に考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は売上高360億13百万円余（前連結会計年度比0.6％減）、販売費及び一般管理費は53億82百万円余（前連結会計年度比15.0％増）、営業利益は13億83百万円余（前連結会計年度比25.2％減）、経常利益は21億78百万円余（前連結会計年度比17.3％減）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は40億64百万円余（前連結会計年度比105.2％増）となりました。

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

ポリウレタンフォーム関連

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。

車両用品の売上高は、201億66百万円余（前連結会計年度比6.7％減）となり、また化成品の売上高は、155億88百万円余（前連結会計年度比9.1％増）となりました。

当連結会計年度における設備投資額は約10億円であり、生産能力の増強、合理化・省力化を目的として実施した様々な設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金並びに銀行からの借入金で調達しております。

不動産賃貸関連

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は２億59百万円余（前連結会計年度比23.2％減）、営業利益は35百万円余（前連結会計年度比65.5％減）となりました。

５ 【重要な契約等】

当社は、2024年12月９日付で、日本発条株式会社と化成品事業譲渡契約を締結し、2025年４月１日付で事業譲受を実施しました。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としております。

研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、製品や技術に求められている方向性を探索しております。そして以下の３つのポイントに注力しながら研究開発を進めております。

① 基盤技術を活かした研究開発

長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めております。

② 画期的な新技術開発

大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な製品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っております。

③ 環境に配慮した技術開発

当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した製品や技術を開発しております。
 
　現在当社グループの研究開発は主に技術部が推進しております。そのスタッフ人員はグループ全体で52名、総従業員数の約６％に相当します。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は516,452千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、産業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっております。

　ポリウレタンフォーム関連事業

当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めております。

（1）車両用品

車両用品の主力は自動車座席用のシートクッションです。シートクッションの他に、シートや内装の表皮材のバッキング用ポリウレタンフォーム、ヘッドレスト、アームレスト及び防音材料も手がけており、環境への配慮、快適性向上を中心に研究開発しております。

環境への配慮という側面では、今後電気自動車をはじめとする多様な形態のモビリティが開発され、市場への投入がされている中、部品への要求性能は更に高くなると予想されることから、従来とは異なる騒音の低減に貢献できる防音材料の開発や、車載バッテリーの安全性を高める素材の開発なども新たな市場のニーズに応えられるよう視野を広く進めて参ります。

また、電気自動車化に伴い、車載バッテリーの大型化による室内空間の制約がある中、シートクッションの薄肉化が求められており、薄肉化しても座り心地の良い静的特性を持ちながら、なおかつ運転時の低揺動性能や振動吸収性能などの動的特性が良好な材料を開発し、量産化を目指しております。

室内環境においては、低臭気化や人体に有害な揮発性有機物質（VOC）の低減ニーズが高まっており、それらに対応する材料開発も進めております。また、2050年のカーボンニュートラル達成に向けたバイオマスモールドの開発を進めており、積極的にお客様に提案活動を行っております。

当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しております。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めております。

（2）化成品

化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供しております。

それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった製品を的確・迅速にご提案しております。

産業資材用途では、水や埃などの侵入を防いだり、空気の漏れを防いだりするためのシール材料の開発を進めてきた中、今年度４月には日本発条株式会社様から特殊ウレタンシール材料の事業を譲受し、従来のラインナップである発泡ゴムのシール材に加え、お客様の幅広いご要望にお応えするべく発泡ゴム、新事業のウレタンシール材の開発に取り組んでまいります。

寝具関係では、低反発から高反発まで幅広くバリエーションを増加させており、お客様からの高度な要求にお応えしている他、素材と加工方法の両面からの性能向上も進めており、体圧分散性や寝姿勢、寝床内気候、寝返り性などを改善できる寝具をご提供しております。

また昨今のカーボンニュートラルの流れから、脱石油系材料のニーズが高まる中、植物由来原料を使用し、バイオマス度60％以上を達成した『ムービオ®』をはじめ、様々なお客様のニーズに応えられるよう、バイオマスフォームのバリエーションを広げており、お客様からも評価をいただいております。

バイオマスフォームの他、ケミカル・マテリアルリサイクルの関心が高まる中、お客様のご要望に沿った商品が提供出来るよう各種、環境配慮製品の研究開発に取り組んでおります。

当社では分析技術による各種ソリューションを行っております。VOCやRoHS関連の分析はもとより、製品開発や品質改善のサポート、またお客様からのご依頼への対応、工場での各種問題解決に貢献しております。

今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける製品を開発することに注力してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、製品の品質向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,785,493千円余であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1)ポリウレタンフォーム関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ポリウレタンフォームの増産、製造設備の合理化を中心とする総額985,418千円の投資を実施しました。

(2)不動産賃貸事業

当連結会計年度は、総額1,800,075千円の投資を実施しました。

また、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具及び器具備品等で、建設仮勘定の金額を含みません。

２　貸与中の土地・建物を含んでおり、下記の通り各事業所ごとに子会社、関係会社に貸与しています。

(イ)川越工場

・㈱ティ・キュー・ワン・エコ

・グリーンライト加工㈱

(ロ)その他(滋賀県)

㈱東洋ウレタン

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数を外書しています。

５　技術開発研究所の主たる建物は、川越工場敷地内にあるため川越工場に含めています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な製品を製造しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備拡充計画(新設・拡充)は、2,261,847千円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。

(注)  １　設備資金関係に係る今後の所要資産については、主として、自己資金及び銀行からの借入をもって充当する予定です。

２　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当：発行株数1,680千株、発行価格250円、資本組入額250円。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当ありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は出資して頂いている株主の皆様に対する利益還元を企業理念に掲げて運営しております。この理念のもとに企業の永続性に鑑み、長期的展望に立った上で株主の皆様に対する利益還元を最大限に考え、継続的かつ安定的な　配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は定時株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定した配当を維持しつつ財務体力の向上を目指すという当社方針や、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること、及び2025年11月が当社設立90周年を迎える節目に当たること等を総合的に勘案致しまして、１株当たり15円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① 会社の機関の内容

当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。取締役６名の内社外取締役は１名、監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役となっております。また、業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。

職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いたしました。

イ 取締役の善管注意義務に関する規定等

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。

ロ 監査役規定等

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。

③ リスク管理体制の整備の状況

イ 取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。

ロ 当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。

④ 当社グループ企業集団における業務適正を確保するための体制

当社における実施状況と同様な体制をグループ各社にも構築しており、具体的には、子会社においても、株主総会、取締役及び取締役会、監査役を設置しております。業務執行については、年２回のグローバル関係会社社長会や各事業部の会議に、関係会社もすべて参加させる体制としており、グループ全体としても当社と同様のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。

⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況

取締役会は毎月1回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当連結会計年度において、取締役会は13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

取締役会においては、法令および定款に定めのある決議事項に加え、取締役会規程に基づき会社業務の根本方針の決定または変更、重要な規則の制定・改廃、重要な契約の締結・改廃などについて、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。

また業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月1回の執行役員会を開催し、その充実に向けて取り組んでおります。

⑥ 役員報酬

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。

⑦ 定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件

イ 取締役の員数

　　１５名以内

ロ 取締役選任決議の要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。

⑧ 定款で定めた株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 社外取締役および社外監査役の責任免除

当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　１　取締役　松田春聡氏は、社外取締役であります。

 ２　監査役　對﨑俊一及び山口剛の両氏は、社外監査役であります。

３　当社では、意思決定監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の12名であります。