全宅住宅ローン株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期・固定・低利の住宅ローン「フラット35」を専門に取扱う金融機関として、平成17年7月1日より営業を開始しております。

　なお、当社の設立及び事業展開の経緯は以下のとおりであります。

(1) 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）では、会員支援事業として、会員が取扱う新築・中古住宅の売買に関し、会員自らが窓口となる長期固定金利型住宅ローン（住宅金融支援機構買取型）取扱会社の設立を理事会で決定しました。

(2) これまで、会員にとっては、不動産の売買・仲介業務と住宅ローンの申し込みを切り離すと時間的なロスを生じ、金融機関との折衝等により、成約までの日数がかかることがままありました。これを会員が直接、住宅ローンの取扱窓口となれば、業務上の効率化・迅速化が図られると共に、社会的信用の増幅につながる等のメリットがあると考えました。

(3) 現在の金融機関、ことに市中銀行の住宅ローンは、その人の属性による融資基準があり、有利な条件の借入には高いハードルがあるとも言われています。

　　そこで全宅連では、会員業者に向けて株主を公募し、会員業者のみがその取扱い窓口となる「住宅ローン取扱会社」を設立しました。

(4) また、会員業者の多様かつ旺盛な事業資金ニーズに対応すべく、不動産担保事業資金の融資及び融資の媒介を専門に取扱うことを目的とした「全宅ファイナンス株式会社」を平成19年2月5日に設立し、平成19年7月2日に営業開始しました。

(5) 平成20年11月より会員支援業務の一環として、会員からの要望が強かった「フラット35」の「つなぎ融資」を取扱い開始し取扱件数は安定的に増加しております。

(6) 子会社「全宅ファイナンス株式会社」は、国策である既存（中古）住宅の流通促進の一環として、住宅金融支援機構の保険付買取再販資金、有担保融資「希望」及び無担保融資「未来」を推進しております。

(7) 当社商品メニューの拡充策として、令和4年4月から「フラット50」、令和7年1月より全宅「リ・バース60」全期間固定金利タイプ「輝き」を販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　※下図の「フラット35」には「フラット50」「リ・バース60」も含まれます。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループは、労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「全宅連傘下会員および消費者からの信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する。」という経営理念に従って、次のとおり経営方針を掲げ事業活動を展開しております。

(1)経営方針

・お客様のニーズに合わせ、住宅ローン商品の質を高め充実してまいります。

・コンプライアンスやセキュリティ等、リスク管理を徹底して経営基盤の確立に努めます。

・日本唯一の不動産総合金融機関を目指します。

(2)経営戦略等

　当社は安定的な経営基盤を確立するために、地道な営業姿勢を堅持しつつ、融資実行前財源の増強・管理を徹底し、より一層顧客満足度を高めるべく顧客ニーズにマッチしたクロスセル（複合）取引の推進やWEB等の活用を図り収益力を高めます。

(3)経営環境

　当連結会計年度の住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、住宅金融市場において、日銀の政策金利の引上げにより、競合他社が取り扱う変動金利型住宅ローンから、当社が取り扱う全期間固定金利の［フラット35・フラット50］（以下「Ｆ３５」と略す。）への移行トレンドを期待されておりましたが、「Ｆ３５」の全体の市場においては、令和６年度は最も厳しい状況でありました。

　このような環境のもと、独立行政法人住宅金融支援機構では、国の「子育て支援」政策に呼応して、「Ｆ３５」取扱い金融機関が負担している各種コストの補填措置、令和６年２月から［Ｆ３５子育てプラス］と題して子供の数に応じてポイント制による金利引下げ措置等、各種強化措置が採用された結果、長期固定金利型住宅ローンを選択される若いお客様が徐々に増えて参りました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような環境下で安定した経営基盤確立のため、下記の項目を重点課題として取り組み、更なる顧客満足度と収益力の向上に努めてまいります。

① 営業基盤の強化

・全国の全宅連傘下会員の利便性及び効率を考慮し、全国のエリア毎に執行責任者を配備し、業務知識を向上させ顧客に信頼される営業担当者の育成を図り、連携を密にして効果的な営業を展開します。

② 収益基盤の強化

・融資実行前財源の増強と管理を徹底し、安定財源の確保に努めます。

・「Ｆ３５」の管理債権残高の増加を図り、独立行政法人住宅金融支援機構からの管理債権委託手数料（サービシングフィー）の増収を図ります。

・クロスセル取引を推進し、複合的・多角的な収益の増強を目指します。

③ 管理債権の延滞撲滅

・管理部の職務分担及び責任体制を明確化し、管理回収業務を強化します。

・株式会社住宅債権管理回収機構との連携を強化し、管理債権の延滞撲滅を図ります。

④ 内部管理体制の強化

・コンプライアンスを最重要課題とした事務体制を強化します。

・セキュリティ体制の強化を図ります。

・適正な業務を確保するためのチェック体制（内部監査）を強化します。

・業務効率を考慮したシステム投資を行います。

・デジタル化を推進します。

⑤ 人材育成

・社員の商品知識、業務知識向上のために教育、研修制度を充実します。

・当社グループが直面する様々な課題に対処できる優秀な人材を育成・確保するため、社員採用・教育に万全を期してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、３[事業等のリスク]に述べる各項目の影響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。

① 「Ｆ３５」の実行件数

　当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として「Ｆ３５」の取扱を行っており、「Ｆ３５」の融資実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構から委託された債権管理業務に係る元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。従いまして、これらの収入の基礎となる「Ｆ３５」の実行件数を重要な指標として留意しております。

② 管理債権の残高

　独立行政法人住宅金融支援機構から債権管理業務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーは、管理債権の残高に依存しております。令和７年３月末日時点の管理債権残高は475,859百万円であり、この残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与するものと重視しております

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「全宅連傘下会員および消費者からの信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する。」という経営理念に従って事業を展開しております。

また、当社は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期・固定・低利の住宅ローン「Ｆ３５」を専門に取扱う金融機関として、全宅連傘下会員及び消費者に広く営業を展開しております。

そうした社会における位置と役割の重要性を考慮しますと、当社グループが非上場及び企業規模も100名以下とはいえ、公表されているサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社グループの経営においても重要と考えております。

　また、サステナビリティの概念は、国内外において様々な項目が幅広く公表されており、当社グループの企業規模等からは出来ることは極めて限られておりますが、微力ながら当社グループにおきましても持続可能な社会の実現に向けて努力し、着手可能な分野から検討協議し順次開示してゆく所存でございます。

(1）ガバナンス

　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンスの体制につきましては、2025年度にも引き続き取締役会ないし任意に設置する委員会等において協議してゆく予定です。

　その他当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要は、「有価証券報告書の4「コーポレート・ガバナンスの状況等」」をご参照ください。

(2）戦略

　短期、中期及び長期にわたり、当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものにつきましては、2025年度も取締役会ないし任意に設置する委員会等において協議してゆく予定です。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきまして、当社グループは持続的な成長に重要な項目であると考えております。これらにつきましても取締役会ないし任意に設置する委員会等において協議してゆく予定です。

(3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、2025年度にも取締役会ないし任意に設置する委員会等において協議してゆく予定です。

　リスク管理の概要は、「有価証券報告書の4「コーポレート・ガバナンスの状況等」」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いる指標及び目標につきましては、2025年度も引き続き取締役会ないし任意に設置する委員会等を通じて積極的に協議してゆく予定です。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績につきましても、取締役会ないし任意に設置する委員会等を通じて協議してゆく予定です。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）独立行政法人住宅金融支援機構「Ｆ３５」への依存について

　当社グループは、民間と独立行政法人住宅金融支援機構が提携する長期固定金利型住宅ローン「Ｆ３５」に大きく依存しているため、「Ｆ３５」の販売により当社グループの基盤を一層強固にする一方、今後収益率の高い複合商品の開発をする必要があります。

(2）経済動向・金融情勢の影響について

　住宅ローンは何よりも個人の需要・消費購買意欲に依存します。従って、景気の動向、金利の状況、所得水準等のマクロ・ミクロの金融情勢あるいは経済環境により、当社グループの業務運営は大きな影響を受けます。

(3）資金調達に係るリスクについて

　当社グループは、住宅ローンを独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡して買取資金を回収するまでの約１ヶ月間、立替資金を市中銀行に借入依存しておりますが、当社グループの財務状況の悪化、風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは日本の景気悪化や金融システム不安等により資金調達が困難となった場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(4）法令違反のリスクについて

　当社グループは、様々な法規制の適用を受けております。法規制を遵守しコンプライアンス体制の構築とその遵守にも努めております。しかしながら、万一これらの法規制等を遵守できなかった場合は、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報セキュリティーリスクについて

　当社グループは、個人情報等を保有しており、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害に関する対策強化を図っておりますが、当社グループの想定を超える障害等が発生した場合、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）災害等の発生リスクについて

　当社グループは、地震や風水害等の自然災害や、新型ウイルス感染症の発生により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。緊急時における対策等危機管理の徹底を行っておりますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生した場合、事業活動が縮小されるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）全宅連傘下会員事業者への依存について

　当社グループの業務は、主に全宅連傘下会員事業者からの紹介により成り立っています。従って、これら会員事業者数の増減あるいは個々の会員活動の活発性の如何により、当社グループの事業は大きく影響を受けます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、一部弱めの動きもみられるが、総じて緩やかに回復しています。

また、個人消費は、物価の上昇に対して賃金・所得の伸びが安定的に上回るところまでは至っておりませんが、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しています。

このような環境下、住宅ローンビジネスにおいて、住宅・不動産市場は、新設住宅着工戸数は816,018戸（前年度比2.0％増、3年ぶりの増加）でしたが、分譲住宅は229,440戸（前年度比2.4％減、2年連続の減少）となっております。（「国土交通省 建築着工統計調査報告：令和6年度計」令和7年4月30日公表）

　住宅金融市場においては、日銀の政策金利の引上げにより、競合他社の変動金利住宅ローンから、当社が取り扱う全期間固定金利の［フラット35・フラット50］（以下「Ｆ３５」と略す。）へシフトも期待されておりましたが、「Ｆ３５」の全体の市場においては、令和６年度は最も厳しい状況でありました。

　このような環境のもと、当社は全宅連・都道府県宅建協会・住宅金融支援機構と更に連携を強化し、「Ｆ３５」のＰＲ・営業拡販に努めました。特に今期はWEB広告等に力を入れ、WEB申込の利用者が前年より大幅に増加し、全体の受付件数も増加しました。しかしながら、「Ｆ３５」の契約件数においては、前事業年度の実績にわずかに及ばず、前事業年度に比べて大きな減少幅ではないものの厳しい状況でありました。

　一方、独立行政法人住宅金融支援機構では、国の「子育て支援」政策に呼応して、「Ｆ３５」取扱い金融機関が負担している各種コストの補填措置、令和６年２月から［Ｆ３５子育てプラス］と題して子供の数に応じてポイント制による金利引下げ措置等、各種強化措置が採用された結果、長期固定金利型住宅ローンを選択される若いお客様が徐々に増えて参りました。

　また、令和７年１月より、全宅［リ・バース60］全期間固定金利タイプ 輝き の取扱いを開始しました。

当社においては、「Ｆ３５」の優位性を訴えるほか、他社には絶対に負けない融資スピード・お客様目線の親切な対応を心がけ、地道に日々の営業活動を続けております。

　内部管理体制については、法令遵守、データ一元管理・効率化・スピード化・セキュリティ強化を図りながら、これらを安定稼働させ、顧客サービスと事務の合理化、セキュリティ強化を推進して参りました。

　連結対象子会社である全宅ファイナンス株式会社におきましては、中核事業であるファイナンス業務に注力し、前年に引き続き堅調に業績を上げております。住宅金融支援機構の保険付融資である中古（既存）住宅仕入・リフォーム資金一括融資、通称「希望」の実績も順調に推移し、これまで１５期連続で期末配当の実施に至っております。

　以上の結果、当連結会計年度の「Ｆ３５」の申し込み受付件数は4,905件（前年度4,174件）、実行件数は1,059件（前年度1,069件）となり、つなぎ融資については先数243先（前年度246先）、実行件数569件（前年度585件）となりました。

　また、当連結会計年度の売上高は1,619,576千円（前連結会計年度1,439,794千円）、営業利益は292,684千円（前連結会計年度139,912千円）、経常利益は294,968千円（前連結会計年度141,269千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は175,916千円（前連結会計年度65,410千円）となりました。

（当連結会計年度の財政状態）

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比較して1,052,950千円増加し、12,634,237千円(前連結会計年度11,581,287千円千円)となりました。

純資産は、前連結会計年度に比較して149,278千円増加し、2,413,588千円（前連結会計年度2,264,310千円）となりました。以上の結果、自己資本比率は17.28％（前連結会計年度17.74%）となりました。

（当連結会計年度の経営成績）

　当連結会計年度の新規住宅着工件数は、前年度に比較して2.0％程増加（「国土交通省」が作成する令和7年4月30日公表の「建築着工統計調査報告：令和6年度計」Ｐ1より）しました。消費者の住宅ローン需要は、日銀の政策金利の引上げに伴い、金利の低い変動金利型の住宅ローンから全期間固定金利型の「Ｆ３５」への需要の変化も期待されましたが、未だに大きく回復するまでには至っておりません。そうした厳しい環境の下、非対面型営業やWEB利用等の推進を図り、融資案件の拡充を図りましたが、「Ｆ３５」の実行件数は1,059件と前年を10件下回りました。また、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として委託をうけている管理債権残高は、475,859百万円（前年度479,865百万円）と前年度比4,005百万円の減少となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は852,861千円となりました（前連結会計年度は570,732千円の獲得）。これは主に営業未収入金の増加571,260千円、営業貸付金の増加463,842千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は19,488千円となりました（前連結会計年度は257,675千円の使用）。これは主に有形固定資産の取得による支出20,772千円、差入保証金の差入による支出11,417千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は883,169千円となりました（前連結会計年度は350,584千円の使用）。これは主に短期借入金による収入955,220千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．売上実績

当連結会計年度の売上実績を科目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．融資実行実績

当連結会計年度の「Ｆ３５」融資実行の件数と金額の状況を月別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度の独立行政法人住宅金融支援機構提携金融機関326社中、当社の「Ｆ３５」の、融資実行件数は9位であります。

（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　住宅ローンについては、「Ｆ３５」の受付件数4,905件（前年度4,174件）・実行件数1,059件（前年度1,069件）と前年度比で受付件数が731件も増加しましたが実行件数は10件減少しました。融資手数料の高い新規案件（既存顧客の借換案件を除く）が1,030件（前年度1,004件）前年度比で26件増加しました。さらに、当連結会計期間においては「Ｆ３５」に関連する有期の手数料売上がありました。よって、受取融資手数料が前年度比155,643千円増加となりました。また、クロスセル取引の推進を図るも受取手数料は677千円減少となりました。

　管理債権残高は、4,005百万円減少しました。これで残高の減少は前年度に引き続き２期連続となります。また、約定の融資金利が低金利で推移しており、高金利時の管理債権の減少分を吸収しきれず、管理債権委託手数料(サービシングフィー)は前年度比8,900千円減少となりました。一方、管理債権の件数は減少しておらず、26,910件（前年度26,658件）と252件の増加となっております。

長期にわたる安定的な収益源であるサービシングフィーについては、令和2年10月実行分より引上げが図られましたが、上記の状況をふまえ、サービシングフィーと管理債権残高を維持することにより長期安定的収益源の確保することはより重要であると認識しております。

　つなぎ融資については、先数243件（前期246件）・件数569件（前期585件）と前年度からほぼ横ばいでしたが受取融資手数料は329千円減少となりました。また、通期の貸付平均残高が2,404百万円（前期2,547百万円）と減少したため、それに伴い受取営業利息も533千円の減少となりました。

　不動産担保ローンについては、都心近郊の中古住宅の流通価格は上昇基調が続き、買取再販関連の事業金融部門は比較的堅調に推移しておりますが、受取営業利息791千円減少となりました。独立行政法人住宅金融支援機構の保険付き商品である買取再販ローン「希望」の取扱件数・残高は順調に推移しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比して現金及び現金同等物は10,818千円増加し1,583,989千円となりました。主に当社グループの取扱う「Ｆ３５」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、その譲渡代金はおおよそ１～２週間後に同機構から回収されますので資金回収についても懸念はございません。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ローンを専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存しております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金５億円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資枠を確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性においても特段の問題はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

重要な契約は次のとおりであります。

(1) 「Ｆ３５」の取扱い業務に係る契約

（注）上記の買取債権管理回収業務委託契約においては、サービシングフィーとして、利息回収額の一定率を受取ることとなっております。

(2) 「Ｆ３５」の取扱い業務に係る当座貸越契約

(3) つなぎ融資の取扱い業務に係る当座貸越契約

(4) つなぎ融資の取扱い業務に係る契約

(5) 「Ｆ３５」の一部債権の管理回収業務委託契約

(6) 不動産事業資金融資の取扱い業務に係る当座貸越契約

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資や事業の効率等を総合的に勘案して策定しております。当連結会計年度現在における重要な設備の新設、改修計画としては、本社・各拠点の通信機器保守更新費用3,500千円、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの入替に約5,000千円を予定しております。

（５）【所有者別状況】

(注）自己株式1,117株は、「個人その他」に記載しております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主への利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えており、将来に向けての事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を安定的に行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により毎年３月31日付株主名簿に記載された株主に対し、年１回金銭による支払としております。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり5,000円とすることを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の「行動指針」に掲げております「貸金業者としての、公共性を認識し、法令やルールを厳格に遵守する。」また、「常にわかりやすく透明性のある業務運営に徹する。」が、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

　当社は、経営の健全化と経営状況の透明性を維持し、かつ効率的な経営を遂行し、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を高めていくことを常に志向しており、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ. 当社の機関の基本説明

　当社の取締役会は、全取締役９名で構成されており、３ヶ月に１回開催される定例取締役会と、必要あるごとに随時召集される取締役会により、経営に関する重要事項についての決定を行っております。
　また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（担当役員・部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた場合は意見を述べております。

当社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表概略は、下記のとおりであります。

ｂ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会の他に、毎週１回経営会議（担当役員・部長会）を開催し、経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。
　業務執行の過程においては、諸法令及び定款を遵守し、取締役会、経営会議（担当役員・部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に働かせております。
　また、経営理念、行動方針等を制定し、社員に周知するとともに、会社法の規定に従い「内部統制システム整備の基本方針」を、平成18年５月に取締役会決議いたしました。この基本方針に従い、内部統制システムの運用と改善を図っております。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は次のとおりであります。

ａ. 取締役会は当社の主要なリスクを識別し、その管理方針と管理体制を整備・監督しております。

ｂ. 経営会議（担当役員・部長会）は取締役会から委譲を受け、当社が管理すべきリスクを全社的に把握し、管理する事項を審議・決定するとともに、管理状況について定期的に報告を行っております。
　なお、不測の事態の発生及び大規模自然災害発生時の対応を迅速・適切に行うため、それぞれ「リスク管理規程」「緊急事態（天災地変等の災害時）対策規程」を平成19年５月に制定いたしました。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社に対しても当社同様、当社の定める経営理念及び行動指針により、実践的運用と徹底を行う体制を構築し、法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。

④ 役員報酬の内容

　当社の役員に対する報酬の内容は以下のとおりであります。

　取締役に支払った報酬

社内取締役  33,750千円

社外取締役   9,600千円

　  計　 　 43,350千円

　監査役に支払った報酬

社内監査役　 4,200千円

社外監査役　 2,400千円

　　計　 　  6,600千円

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については、3,000万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額、社外監査役については、1,000万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は役員（取締役・監査役及び連結子会社の役員を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため役員等賠償責任保険契約に免責額についての定めを設け、一定額に至らない損害については填補の対象としないこととしております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 会計監査人の責任免除・責任限定契約

　当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、会社法第427条の規定により、会計監査人との間で、当会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を責任限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は定款に基づき、鳳友公認会計士共同事務所と責任限度契約を締結しております。

⑫ 取締役会の活動状況

　当社の取締役会および監査役会の活動状況は以下となっております。

a.取締役会および監査役会の出席状況

　当事業年度は令和6年5月24日、6月21日、9月13日、11月22日、令和7年2月29日の計５回開催しております。

b.取締役会における具体的な検討内容

　決議事項としては、第20期の決算、「定時株主総会」に係る招集通知および事業報告、株式譲渡関係、令和7年度事業計画、会社役員賠償責任保険契約の締結などがあり、いずれも検討承認されております。

　報告事項としては、四半期ごとの決算（連結子会社を含む）、「Ｆ３５」の状況、買取再販ローン「希望」　「未来」の状況、内部監査委員会の監査状況、取締役会の日程、サイバー保険契約の締結などです。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月1日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月1日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、鳳友公認会計士共同事務所の公認会計士 伊原 健人による監査を受けております。

　なお、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　鳳友公認会計士共同事務所　公認会計士 増子文明　公認会計士 伊原健人

当連結会計年度及び当事業年度　鳳友公認会計士共同事務所　公認会計士 伊原健人

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年4月1日　至　令和６年3月31日）

当連結会計年度（自　令和６年4月1日　至　令和７年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

全宅ファイナンス株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において計上すべき引当金はありません。

ロ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ  委託債権回収費用引当金

当社は独立行政法人住宅金融支援機構より住宅ローン債権の管理回収業務を受託しておりますが、延滞債権の一部についてはその管理回収業務を株式会社住宅債権管理回収機構に委託しております。当該委託管理回収業務費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込みを合理的に勘案して次期以降の費用見積額を引当計上しております。

(3)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

イ 受取サービシングフィー

独立行政法人住宅金融支援機構との買取債権管理回収業務委託契約に基づき、債務者からの元利金等の回収の対価としてサービシングフィーを収受しております。元利金等の回収時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。対価は概ね１ヶ月後に受領しております。

ロ 受取融資手数料

金銭消費貸借契約に基づき、貸付の実行に対する対価として受取融資手数料を収受しております。受取融資手数料は融資実行時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。対価は融資実行時に融資金額から控除することにより受領しております。

ハ 受取手数料

主に損害保険会社との保険代理店委託契約に基づき、損害保険契約に係る代理店収入を収受しております。受取手数料は損害保険契約の開始時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。対価は保険契約開始から概ね3～4ヶ月後に受領しております。

ニ 受取営業利息

主に金銭消費貸借契約に基づき、貸付期間において受取営業利息を収受しております。受取営業利息は一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、貸付期間に渡り時の経過に応じて収益に計上しております。対価は主に融資実行時に融資金額から控除することにより受領しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日　至  令和６年３月31日）及び当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

当社グループは、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。