株式会社キューブシステム（2335） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度586,100株、当連結会計年度690,734株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度586,100株、当連結会計年度697,652株）。

４．当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度以前についても百万円単位に変更して記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社３社（2025年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。

　当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。

〔システムソリューション・サービス〕

　　加えて、当社事業の特徴をより的確に示すため、３つのビジネスモデルについてご説明いたします。

・デジタルビジネス
　デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、　　自社プロダクト、当社発のソリューション、IP（知的財産）化などのアプローチによって新たな事業創出を目指し　　ます。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。

・SIビジネス
　システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸　　としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行（Lift）と新　　たな方法論の確率（Shift）による、Lift＆Shiftモデルを確立してまいります。

・エンハンスビジネス
　お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価　　値を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高　　収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。

〔業務系統図〕

５【従業員の状況】

　　(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　出向者を含む。）であります。

　　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性のパート・有期労働者はおりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。

　基本方針

「顧客第一主義」

　全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。

「重点主義」

　企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。

「総員営業主義」

　ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。

　この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫の実現に向けて事業基盤と経営基盤を整備し、2024年度から2026年度までの第２次中期経営計画では、社員一人ひとりが事業を通じて社会に貢献し、事業成長を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。そのために、「企画型＋受託型ビジネス^※で事業成長を果たす」「社員自らが志とビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」をミッション・ステートメントとして、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の３つのビジネスモデルを強化推進する方針と目標をそれぞれ立案し、事業成長に向けて邁進しております。

　最終年度にあたる2026年度に向けて、エンハンスビジネスで創出した利益を源泉にSIビジネス、デジタルビジネスでの領域を拡大し、売上高構成比６:３:１を目指してまいります。

　※企画型ビジネス：当社開発ソフトウェアやIP（ノウハウ・技術を含む）を活用し、販売およびASP/SaaS等を通じて収益を確保するビジネス

　　受託型ビジネス：お客様に応じたシステムソリューションをオーダーメイドで開発するビジネス

　また、第２次中期経営計画では、以下の５つの指標を重視し、目標設定しております。

　財務目標

　・株主にとっての企業価値向上の観点から、ROE14％以上

　・収益性を測る指標として、連結営業利益率10.5%

　・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの趣旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高25百万円

　非財務目標

　・社員の健康を最重視したウェルビーイング経営実践の為、時間外勤務時間月あたり平均25時間

　・社員の働きがいと機会の創出による能力発揮に向け、エンゲージメント指標71以上^※

　　　※株式会社アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「Wevox」を利用し、キューブシステム単体の社員を対象に調査するエンゲージメント指標のやりがい度

　当期における状況は、以下のとおりです。

　１点目の指標であるROEは12.0％、２点目の指標である連結営業利益率は7.5％となり、目標未達となりました。資本効率を高め利益率の向上を図ることで、改善に努めます。

　３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高は、23.6百万円となりました。業務の効率化と教育研修の充実、生産体制の強化を図り、最終年度での目標達成に向けて取り組んでまいります。

　４点目と５点目の指標につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ経営　d.指標及び目標」に含まれております。

(3)対処すべき課題

　当社が属する情報サービス産業は、DX需要の継続やAI技術の活用に伴う情報化投資、省力化に向けたソフトウェア投資需要等が増加する見通しですが、一方で、原材料価格の上昇や諸資源の供給面の制約が継続し、金融資本市場の変動リスクは景気の行方を不透明な状況に晒しています。こうした経営環境のもとで、企業には中長期的な課題対策のみならず、リスクに対する機動的な対応が求められます。

　当社グループでは、2021年11月に「サステナビリティ基本方針」を定め、企業価値の向上と社会課題の解決双方の実現に向けてサステナビリティ経営を遂行しております。この経営方針のもとで、中長期経営ビジョン《VISION 2026》の実現に向けて事業基盤と経営基盤を整備し、2024年度から2026年度までの第2次中期経営計画で飛躍的な事業成長に向けて取り組んでおります。

　このような状況の中、優先的に取り組むべき重点施策は、以下の通りです。

1 ）事業の成長

　当社は、これまで培ってきた強みと実績を基に、デジタルビジネス、SIビジネス、エンハンスビジネスの3つを事業の軸として推進しております。第２次中期経営計画では、当社ビジネスモデルを以下の３つのビジネススタイルでお客様に価値を提供し事業成長を加速してまいります。

①受託ビジネス

　・Sier向け事業

　・プライム向け事業

②企画ビジネス

　・サービス提供事業

　受託ビジネスにおける「Sier向け事業」では、主要Sierとの協業推進を図るとともに、案件の大規模化やワンストップサービスの確立、モダナイゼーションへの対応による領域拡大を実行してまいります。また、当社の強みである「ソフトウェアエンジニアリング」において競争優位を発揮し、受注案件において様々な業種・業務、新しい技術にチャレンジすることで、さらなる強みの強化に努めます。現状の受託開発における契約形態を見直し、改善することで、高度・多様化するお客様の要望に合致する付加価値の提供を行い、収益性の向上を図ってまいります。

　「プライム向け事業」では、受注規模の拡大ならびに収益性向上の両面を目指してまいります。お客様との関係性をより一層強化するとともに、お客様の事業成長に直結した経営課題に対して、先進技術も用いた積極的な提案活動を行い、既存案件の更なる拡大を図ります。また、当社の保有するノウハウや知的資本を武器に、新領域でのお客様の獲得や事業開拓を行い、成長の軸となる顧客基盤の形成に努めてまいります。

　企画ビジネスにおける「サービス提供事業」では、国内企業のビジネス基盤を変革するサービスの提供を目指し、お客様のビジネス課題を解決するアプリケーションサービスや、高いクラウド技術力によるプラットフォームを活用したプロフェッショナルサービスの提供を実施してまいります。具体的には、Sier企業やクラウドソリューションベンダーとの協業を図るとともに、当社発の人的資本サービス『H・CUBiC^※』の確立による新たな収益モデルの構築を行ってまいります。

　※当社が構想する人的資本サービス。人的資本経営をトータルに支援するサービスとして、人材情報管理システム、AI技術を活用した分析ソリューション、人材・組織の価値向上支援プロダクトから構成されている。

《人的資本サービス H・CUBiC》

2 ）事業基盤の強化

　当社グループにおいて、事業成長を加速・促進するための事業基盤の強化は、重要な経営課題と捉えております。特に成長の軸となる基盤を以下の４点について、その強化に努めてまいります。

・品質の強化

・生産体制の拡充

・協業推進

・研究投資

①「品質の強化」では、不採算案件の発生を防ぐため、小規模プロジェクトを含めてリスクを早期に発見・対応できるように品質管理体制の強化を図ります。

　品質管理においては、プロジェクトの管理とフォローを実施するとともに、お客様の外部環境変化や先進技術、新規開発手法などの新たなリスクにも柔軟に対応することで、継続的な品質向上活動を推進します。また、見積提案段階ではリスクを十分に洗い出し、後工程での品質・コスト・納期への影響を最小限にとどめる対策を講じるとともに、トラブルプロジェクトが発生した場合は、他プロジェクトへの影響を常に注視し、必要に応じて対策本部を設置し迅速に問題対応を行います。

　並行して、プライム案件のさらなる拡大を進めるべく、財務・法務・セキュリティといったリスクへの対応力の強化に努めるとともに、現状の当社独自フレームワークに加え、品質管理ノウハウを蓄積・体系化することで、品質管理体制を確保してまいります。

②「生産体制の拡充」では、全社横断的なリソースコントロールを推進し、開発拠点のヘッドクォーター（本社：ソフトウェア開発本部）を中心にグループ各社やビジネスパートナーとの連携を深めてまいります。また、国内の各拠点（北海道、名古屋、大阪、福岡）では、生産性向上に資する施策の推進と生産革新への投資を積極的に進めるとともに、開発拠点の拡充による安定した生産体制の構築に努めてまいります。

　ビジネスパートナー戦略においては多様な国内外パートナーとの協業を拡大し、新規ビジネスパートナーとの関係構築に取り組みます。

　海外の開発拠点の一つであるベトナムキューブシステムでは、人材の育成を強化し、オンサイトでのブリッジエンジニアを活用してオフショア開発案件の拡大を図り、グループ全体としての総合力を高めてまいります。

③「協業推進」では、主要なSierとのシナジーを更に生み出すべく、協業テーマの具体化を通じて多様な社会課題の解決促進と顧客サービスの充実・拡大を通じて持続的な成長を目指してまいります。

　また、当社はSier案件を上流から下流までワンストップで請負うソフトウェアエンジニアリング（ワンストップサービス）を志向し、取り組んでおります。当社の担当範囲の拡大や生産技術革新、生産性の向上などを図り、開発後のエンハンスも視野に入れた事業活動を展開することで、お客様との関係性を向上してまいります。

　社内では提案力強化研修や営業ナレッジの共有を推進し、全社一丸となって付加価値の向上に努めてまいります。これらの取り組みにより、協業を通じた事業成長と社会貢献を実現してまいります。

④「研究投資」に関しては、事業成長の実現を見据え、顧客ニーズやマーケット動向を的確にとらえながら、AIやIoTをはじめとする先進技術を積極的に取り込んでまいります。また、全社横断での中期投資活動を通じ、生産・運用関連技術や新規事業創発、エンゲージメント向上といった多様なテーマに取り組み、研究プロジェクトの推進を加速させております。今後もプロトタイプの設計・製作・実証実験を積極的に展開し、AI活用を含めた新たな分野への研究成果を新規事業へと展開してまいります。

　また、新規ソリューションサービスの調査・研究開発を着実に進めるとともに、当社が培ってきた強みであるソフトウェアエンジニアリングの知的資産化を図り、競争優位性のさらなる強化に努めてまいります。

3 ）経営基盤の強化

　当社グループでは、事業を支える経営基盤の強化・構築は重要な経営課題と位置づけ、多様な活動に取り組んでおります。第２次中期経営計画では、３点に注力することで持続的に成長してまいります。

　・人的資本の充実

　・内部統制/ガバナンス

　・企業風土改革

①「人的資本の充実」では、V2026第２次中期経営計画の実現に向けた人的資本経営の確立を目指し、「量的充実」として社会の要請に応えるエンジニアリング力の増強、「質的充実」として社員のパフォーマンスを高める育成・制度・報酬の向上、そして「意欲の向上」として働き方や環境改善によるウェルビーイング経営の推進、これら３つを柱に実践を進めています。

　具体的施策として、量的充実においては、新卒・中途両面で採用チャネルを多様化し、地方での採用やアルムナイ、ヘッドハンティング等による多様な人材の確保に取り組んでまいります。質的充実においては、若手リーダーの早期育成を目的としたプログラムや、スペシャリスト・マネジメントなど各層への成長支援施策、eラーニングや外部研修など実践的な学びの機会も提供してまいります。さらに、社員一人ひとりのキャリアや目標に合わせた育成計画を作成し、PDCAを回しながら成長をサポートしてまいります。

　最後に意欲の向上においては、新人事制度や柔軟な働き方施策、多様なキャリアパスの実現を促進してまいります。成績評価やMVP制度による報酬・処遇面の向上も図ってまいります。

　あわせて、ウェルビーイング経営や健康経営、快適なオフィス環境の整備にも注力し、社員がやりがいや働きがいを実感できる職場づくりに取り組むことで、社員との更なるエンゲージメント向上に努めてまいります。

②「内部統制/ガバナンス」では、市場や顧客に満足いただけるソリューションサービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営を支えるコーポレートガバナンスを重要課題と捉え、その充実に努めております。当社のガバナンス体制は、監督・モニタリング、適正かつ機動的な意思決定に資するだけでなく、会社の経営プロセスを有効かつ効率的に機能させるために多面的な助言を行うことで、その実効性を高めております。特に事業戦略、人事戦略、コンプライアンス、セキュリティといった重要課題に対する経営の取り組み状況を注視し、対策の補強や適正化に貢献しております。また、パンデミックや、その他災害への対策、地政学的リスクなどを加味した事業継続プログラム（BCP）の改善も進めていくことで、持続可能な運営に努めてまいります。

③「企業風土改革」では、経営理念に基づき、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、社員一人ひとりが事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の実現に向けた意識改革を進めてまいります。その基盤となるコンプライアンスの実践を重要な経営課題の一つとして位置づけ、「法令や規則を守ること」に留まらず「会社に関わる全てのステークホルダーの信頼に応えること」を当社のあるべき姿として意識醸成に努めております。

　この考え方に基づいて、社員と会社が共に成長し、共に成果を分かち合うウェルビーイング経営を志向してまいります。そして、地域社会発展への貢献や環境にやさしい経営の実践、企業活動における人権尊重などにも取り組んでまいります。

　これらの施策により、2026年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高19,500百万円（前期比6.3％増）、営業利益1,750百万円（同26.7％増）、経常利益1,760百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,220百万円（同3.3％減）を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年３月期に退職給付制度の移行による特別利益の計上があったため2025年３月期から減少しております。

《価値創造プロセス》

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ経営

　当社グループは、社員一人ひとりが事業を通じて社会に貢献することで、企業価値向上を目指しています。社会課題の解決やSDGsへの貢献に向けて、ステークホルダーの声を経営に生かし、価値創造モデルを循環させ、持続可能な成長を実現していきます。

a.サステナビリティガバナンス

　当社グループは気候変動を重要な経営課題のひとつとして捉えています。2021年11月にサステナビリティ基本方針を制定し、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ・ガバナンス委員会」を中心にマネジメント体制を構築いたしました。企業価値の向上や中長期的なESG 課題の解決の実践に向け、サステナビリティ方針・目標の決定や目標に対する取組の進捗状況を確認することでサステナビリティ経営を推進しております。サステナビリティ・ガバナンス委員会は、四半期に１回以上の開催を定め、半期に一度、気候変動関連の目標設定や取組に関する進捗状況や結果について検討しています。気候関連取組を円滑に進めるための事務局機能を果たすサステナビリティ推進室が検討した事項について報告を受け、対応方針を審議しています。審議した重要な事項については取締役会へ内容を報告し、モニタリング・監督を行っております。

　前期のサステナビリティ・ガバナンス委員会の実績として６回開催し、うち気候変動に関する議論は３回、人的資本に関する議論は４回行われました。

《サステナビリティ推進体制図》

b.戦略

　当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、社員一人ひとりが事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現することを目的として、サステナビリティ基本方針に則り、取組を実施しております。

　SDGsが示す持続可能な社会の実現は、当社の経営理念の実践にもつながります。当社グループは、お客様だけでなく、お客様それぞれのステークホルダー、そして社会全体に対して、高付加価値なITサービスを創造・提供することでSDGsの達成に貢献してまいります。

《当社グループが取り組む重要課題（マテリアリティ）》

c.リスク管理

　当社グループでは、内部統制・環境・人材確保・情報セキュリティなど、当社にとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、統合的なリスクマネジメントの観点から経営基盤を強化する為、社長執行役員を議長とする「内部統制・統合リスク管理会議」を設置しております。当会議にてリスクアセスメントを行い、経営に対する影響度が高いものを重要なリスクと捉え、定期的にモニタリングしております。

　気候変動に関するリスクの特定については、年に１回、サステナビリティ推進室が中心となって検討しております。環境、社会の動向も踏まえた上で、当社グループのバリューチェーンの全体を対象として、TCFD最終報告書で提示されているリスク領域について、広くリスクを洗い出しています。特定されたリスクと機会については、その要員の発現可能性や発現時期を考慮しつつ、事業運営や自社レピュテーションへの影響を踏まえて、収益やコストへの財務的影響を簡易的に評価し、財務的影響の大きさに合わせて影響度を測っています。影響度を考慮しながら、優先的に検討するリスク・機会を定め、シナリオ分析を用いた定量的な分析を進めています。特定したリスクと機会は、サステナビリティ・ガバナンス委員会に報告され、リスクと機会への対応方針が検討されます。また、代表取締役社長執行役員はリスクと機会の分析結果を受け、これを事業戦略に反映させています。サステナビリティ・ガバナンス委員会では半年に１回リスクと機会への対応状況を確認しています。

　気候関連のリスクの特定、評価、対応においては、その他のリスクと同様、「内部統制・統合リスク管理会議」によってその状況がモニタリングされ、全社総合的なリスク管理プロセスに統合されています。

《重要課題の分析》

d.指標及び目標

　当社グループでは、中期経営計画において非財務目標として「ダイバーシティ」「働き方改革」「コミュニケーション活性化」「人材育成」「環境」を最重要課題としてKGIを定め、事業年度ごとのKPIを設定しています。

　「環境」のGHG排出量については、2020年度以前は東京本社のScope1,2^※1のみを算定していましたが、2021年度より、GHG排出量算定の範囲をグループ全体に拡大し、Scope3^※2排出量も含めたバリューチェーン全体のGHG排出量を算定しています。

※1 Scope１：自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う直接排出、Scope２：他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う間接排出

※2 Scope３：Scope１・２以外の間接排出

　非財務目標についての2025年３月期の実績および第２次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。

(2）気候変動関連の取組

　当社グループはサステナビリティ経営において、SDGsに掲げられた社会課題に対してもその重要性を認識し、積極的に取組を進めています。中でも環境問題については「事業活動を通じて環境にやさしい経営を実践し、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献する」という環境方針のもと、環境マネジメントシステムの継続的な向上に努めています。

　なお、ガバナンス及びリスク管理の考え方に関しましては、(1)サステナビリティ経営に含まれております。

・戦略

　当社の事業が気候関連のリスクに対してレジリエンスを有するかどうか、また当社の事業に影響を与える機会にはどのようなものがあるかを明らかにするため、以下の通り分析を実施いたしました。

・気候関連のリスクおよび機会の洗い出しおよび定性評価

　当社の事業に影響を与えうる気候関連のリスクと機会について洗い出しを行い、それぞれについて影響度、時間軸、そして発現可能性について検討を行いました。気候関連のリスクおよび機会は移行リスクと物理的リスク、機会に大きく分類されますが、それらをそれぞれ以下の通り細分化して洗い出しを行いました。

　それぞれのリスクおよび機会について、その要因や事業影響の説明、財務的影響度、時間軸や発現可能性について検討を行い、下表の通り整理しました。

《移行リスク》

《物理的リスク》

《機会》

・シナリオ分析のテーマ設定

　洗い出した気候関連リスクのうち、次のテーマについてシナリオ分析を実施しました。

・シナリオ分析結果

　・[移行リスク]炭素税の導入およびエネルギー価格の変動の影響

　洗い出した気候関連リスクのうち、「炭素税の導入およびエネルギー価格の変動の影響」をテーマとしてシナリオ分析を実施しました。

　・分析の前提条件

　本シナリオ分析にあたっては、2030年と2050年を評価時点としています。複数の温度上昇のシナリオを想定し、それぞれについて当社事業活動の将来想定（省エネルギー活動を特段行わない場合と省エネルギー活動を行う場合の二通り）もあわせて考慮することで、当社事業に対する財務的影響をより詳細に把握できるようにしています。

　分析において採用したシナリオは、国際的に通用する国際エネルギー機関（IEA）による世界エネルギー見通し（WEO）に示されるSTEPS、APS、NZEを主なものとしていますが、一部のパラメータは気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）によるシナリオに基づいて補完しています。

・分析結果

　以上の想定に基づいて分析した結果は以下の通りです。

　「成り行き」においては、世の中が脱炭素にこれ以上進まないことを想定しているため、当社の事業活動における省エネルギー活動を行わない場合のみを考慮します。このシナリオでは、2030年、2050年にかけて当社グループが調達する各種エネルギーの価格は低下することが見込まれますが、事業規模の拡大を踏まえると、2030年に１千万円弱、2050年に５千万円弱のエネルギー価格の財務的影響が増加する見込みです。炭素価格による影響は2030年で５百万円、2050年で１千万円の増加を見込んでいます。

　「脱炭素」においては、当社の事業活動における省エネルギー活動を行わない場合と省エネルギー活動を行う場合を想定します。省エネ活動を推進する場合とそうでない場合を比較して、2030年にはその影響は数百万円と軽微ですが、2050年にはエネルギー価格の財務的影響において１千万円以上の効果が生まれると見込んでいます。再エネの導入を進めていくことで、2030年時点においても特にエネルギー価格による財務的影響を改善できる見込みです。

　「ネットゼロ」においては、当社の事業活動における省エネルギー活動を行わない場合と省エネルギー活動を行う場合を想定します。2030年には電力価格が上昇することでエネルギー価格による財務的影響が他のシナリオよりも大きくなりますが、2050年にむけて電力価格の下落が見込まれることで、「脱炭素」シナリオよりもエネルギー価格の財務的影響の増加幅は小さくなります。「脱炭素」シナリオ同様、再エネを推進することで、2030年の財務的影響を軽微に抑えられる見込みです。

・対応戦略

　以上の通り、当社グループ事業の将来想定に基づいて、2030年および2050年における複数のシナリオにおける当社グループの炭素価格負担やエネルギー負担の見込みを求めましたが、財務的影響は限定的であることが確認できました。今回の当社想定の範囲においては、該当する気候変動リスク要因に対するレジリエンスを有していると考えられます。

　今後計画している省エネ活動や再エネ導入といった取組を進めることで、よりレジリエンスを高めていきます。

　また、今後も、リスク・機会の内、当社グループの事業との関連性が高いものについて、必要に応じてシナリオ分析を実施し、対応戦略の検討を進めるなど、情報開示の充実化を進めてまいります。

・[物理的リスク]気候変動に伴う気象災害の増加が事業拠点に与える影響についてのハザードスクリーニング

　気候変動に伴う気象災害の増加が当社グループの事業に与える影響を予測するため、キューブシステムグループの国内外７拠点（国内：５拠点、海外：２拠点）について、影響の可能性を評価し、物理的リスクの影響について優先的に調査すべき拠点のスクリーニングを行いました。

・分析の前提条件

　分析では、洪水、高潮のリスクの把握を目的に、公開資料や外部専門家からの提供資料等に基づき、現在気候下、及び2℃シナリオ（RCP2.6またはSSP1-2.6）及び4℃シナリオ（RCP8.5またはSSP5-8.5）の気候変動シナリオ下の2030年、2050年、2090年について、5段階のハザードグレードを付与し、その変化について評価しました。

・分析結果

　洪水リスクについては、リスクに留意すべき（グレードB以上）と評価された拠点が現在気候下において0拠点、気候変動の影響を最も受けるSSP5-8.5下（2050 年、2090年）において1拠点でした。高潮リスクについては、全拠点が高潮による浸水ハザードは極めて低いと考えられる（グレードE）と評価され、気候変動による将来変化は見られませんでした。

　《物理的リスク評価結果（対象：国内外7拠点）》

※グレードB以上：リスクに留意する必要があり、より詳細なリスク評価の実施が望まれる

・対応戦略

　今回のシナリオ分析において浸水リスクに留意すべきと評価された拠点については、リスク評価の実施を検討し、その結果に応じて浸水対策やBCPの作成を進めてまいります。

具体的な取組として、以下の内容を行っております。

・TCFDへの取組

　当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題のひとつとして捉えています。当社では、気候関連財務情報の開示の重要性を認識し、2021年11月にTCFD最終報告書に対する支持を表明するとともに、TCFD提言に基づく適切な情報開示の拡充に取り組んでいます。また、SBTの水準に基づき当社が排出する温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を進めております。

　・気候変動リスク・機会の評価に用いる指標

　気候変動のリスクを評価するにあたっては、温室効果ガス（GHG）排出量、エネルギー使用量、及び再生可能エネルギーの使用比率を指標として用いています。

　また、2022年度に、SBT認定基準※1に基づき、2021年度を基準年とした2030年までのGHG排出量削減目標を定めました。この削減目標の達成度を第2次中期経営計画の重要経営指標として設定し、毎年削減目標達成のための施策やアクションプランを立案するとともに、執行役員を兼務する取締役を対象とした業績連動型株式報酬におけるインセンティブとしています。GHG排出量の各年度別の削減目標に対する取組及び削減実績に基づいて達成度を評価し、達成度に応じてポイントを付与し、付与されたポイントは中期経営計画の最終年度終了後に株式に換算され、報酬として付与しています。

　・GHG排出量目標と達成状況

　キューブシステムグループでは、2020年度以前は東京本社のScope1,2のみを算定していましたが、2021年度より、GHG排出量算定の範囲をグループ全体に拡大し、Scope3排出量も含めたバリューチェーン全体のGHG排出量を算定しています。

2021年度を基準年として、2030年までのGHG排出量削減目標を下記のとおり定めています。

・Scope1+2　　　　　　　 2030年度までに38％削減（2021年度比）

・Scope3（カテゴリー1）　2030年度までに23％削減（2022年度比）

　GHG排出量の実績は以下のとおりです。今後、目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量削減への取組を着実に進めてまいります。

　なお、当社では、2005年にISO14001を取得し、これに準拠した企業活動を実践しています。環境評価の情報開示に国際的に取り組む評価機関であるCDPより、2024年度の気候変動に関する調査において、自社の環境リスクやその影響を認識し行動している、との評価を受けております。今後も事業活動において環境への配慮はもとより、具体的な数値目標を定めて定期的な見直しを図りつつ、継続的改善に取り組んでまいります。

(3）人的資本経営の取組

　当社経営基盤のひとつは「人材」であり、社員一人ひとりが多様なプロフェッショナル人材として活躍することが、持続的成長のためにも重要となります。そのため、社員の能力・特性を最大限に発揮するための人事制度や人材育成施策を重要課題に位置づけ、取組を推進しております。

　なお、ガバナンス及び戦略に関しましては、(1)サステナビリティ経営に含まれております。

・リスク管理

　当社が属するIT業界では、慢性的な技術者不足という課題があります。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により生産性が低下することが最大のリスクと考えております。社員に成長の機会を提供し、働きやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。

　なお、リスクマネジメントについては、(1)サステナビリティ経営　c.リスク管理に記載のとおりです。

具体的な取組として、以下の内容を行っております。

・人材についての考え方

　当社は求める人材を、「成果と期待価値に溢れ、組織とともに成長していく人材」として『自立したビジネスパーソン』を目指しています。社員一人ひとりが多様性をもって、互いに尊重し合い、自らビジネスを創造し、品質と効率をお客さまに提供し、企業人として成長していくことで、より高い社会貢献を実現する人材です。

　また、当社は人事の基本的な考え方として「成果と期待価値をもとに処遇の向上を目指す」としています。

　当社における成果とは日々の業務活動の中で、行動目標に対して実践した行動が発揮された度合いを言い、その発揮度合いを高め続けるのが当社の成果主義です。そして、過去の成果をベースに将来を期待され、成長の機会が与えられます。この期待によってさらなる成果をあげ成長していくとともにそれに見合った処遇とすることを基本としています。

　そして『自立したビジネスパーソン』が、互いに尊敬し組織（チーム）としての成果を高め、感動を共有し、ともに喜び合う企業風土の醸成が、企業価値向上や社会的価値の創出につながると考えています。

　このような考えのもと、当社は人的資本充実のためのPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを継続的に実践し、多様なプロフェッショナル人材の育成や活躍を目指します。

・人材育成の取組

　中長期経営ビジョンV2026の目標達成に向けて、当社人材育成の目的・目標を「将来の事業を支える人材を育成し、必要な人材ポートフォリオを形成すること」と設定しました。人材育成スキームを確立し社員個々の成長を支援すること、人材育成を大切にする企業風土を醸成していくことなどを重点目標として掲げ、推進しております。

具体的な育成すべき人材は、①「プロフェッショナルIT人材」、②「コーポレートスタッフ人材」、③「組織マネジメント人材」の３カテゴリに分類しました。

・キャリアフィールドの設定

　キャリアフィールドは、人材育成と、社員の活躍の場を社内的に認知するための枠組みです。具体的な人材イメージを明確にするために、「期待する業務成果」「役割・業務範囲」「業務経験・実績」という３つの構成要素で定義しています。各キャリアフィールドに応じた目標設定を行い、実践していくことで、社員の成長と人的価値の向上を図っています。

　「プロフェッショナルIT人材」では、12種類のキャリアフィールドを設定しています。入社後ベースとなるエンジニア基礎力を獲得しながら実績を積み、中堅以上ではエンジニアとしての専門領域を明確にし、専門性を発揮することでビジネスに貢献できる人材を育成しています。

　「コーポレートスタッフ人材」は、役割業務が明確なため若手のうちにスタッフとしての土台づくりと実務経験を積むこと、中堅以上では各分野において専門性を高めています。

　「組織マネジメント人材」も、プロフェッショナルIT人材、コーポレートスタッフ人材としてのキャリアフィールドはありますが、組織責任者として組織運営や人材育成など、ビジネス推進に注力・実施しています。それぞれの段階に応じて、社員が成長し、企業価値向上の一翼を担う人材になるための育成を目指しています。

　また、入社２年目から７年目までの若手社員を中心に定期的なスキルチェックを実施し、一人ひとりの強み・弱みを踏まえた「現場OJT」が出来るよう、スキルの「見える化」の仕組み作りを推進しております。定期的に自身のスキルを洗い出してスキル目標に対する進捗度を上司と確認し、その専門性を高めるための『プロフェッショナル研修』や、層別に期待されるスキル及びマインドセットを習得するための『階層別研修』により知識を習得するという、PDCAの仕組みを作り運用しております。

《人材育成の重点目標》

・プロフェッショナルIT人材育成

　プロフェッショナルIT人材は、年次によって技術分野のハイエンドエンジニアとして段階的なスキルアップを図っていきます。この育成過程においては「いつ、どのような経験を積ませるか」成長の意識づけや気づきをどう与えるか」といった「場」の提供と、育成指導者が重要になります。当社ではOJTこそが人材育成の基本と位置づけ、育成指導者が意図的・計画的に人材を育成していくことを推進しております。

・コーポレートスタッフ人材育成

　コーポレートスタッフ人材は、基本的な考え方として、経験の浅いうちは「アソシエイトCS」として主要な業務スキルの積み上げを測り、幅広くスタッフとしての実務を担う人材を育成します。その後、一定レベルの専門性と実務経験が身についた中堅層では、本人の能力や意欲、今後の本人の方向性をふまえ、「プロフェッショナルCS」として、専門分野においてさらに高度な専門知識・スキルを磨き、職人肌のプロ人事・プロ経理等を育成します。一方で、コーポレート全体の管理・計画等の企画、マネジメントができる人材の育成も推進しております。

《人材育成のあり方》

・ダイバーシティ促進

　当社では、ダイバーシティをマテリアリティとして位置づけ、取組を推進しています。性別・年齢・国籍・社会的地位・障がいの有無・価値観などの多様性を互いに尊重し、認め合うことで、多様な人材がそれぞれの状況に合わせた働き方で活躍し成長することができるよう、制度の拡充や環境整備、意識改革を進めています。中でも、多くの女性社員が在籍する当社での女性活躍は、今後の成長・発展に欠かせないものとして注力しております。中期経営ビジョンV2026のミッションステートメントである「Communication & Mutual Respect」の精神のもと、女性をはじめとする多様な人材が集い、共に活躍できる環境を整えることで優秀な人材を確保・育成し、企業価値の向上に取り組んでおります。

　当社では、中期経営計画および事業計画の重要経営指標として女性活躍に係る指標を設定し、さまざまな施策によりダイバーシティを促進しております。具体的には、社長執行役員からダイバーシティや女性活躍、働き方に関するメッセージを伝える取組や、率直な意見交換を目的とした女性社員と社長とのタウンミーティング、働く女性が「仕事も人生も楽しく、自分らしく、やりがいを持って取り組める」よう働きかけをし、今よりも一歩前に進んで仕事に取り組めるよう「自立」を促すことを目的としたビジョナリーウーマン研修等を行っております。これらの取組を通じ、「仕事と家庭の両立」に向けた課題解決を進めるとともに、女性社員のキャリアアップを目指し、女性管理職候補者を各本部で選定し、育成計画、適切な経験の蓄積等を意識し、さらに女性活躍に取り組んでおります。

　2022年度に設立された業務支援グループは、障がいのある方の雇用促進、働きやすさの改善等を行い、一人ひとりが自らの力を発揮し、業務にやりがいを感じられる職場環境を作ることをミッションとしております。また、障がいのある社員には、会社に対して貢献できる業務を一人ひとりの特性に応じて担ってもらうことで、働きがいの創出やエンゲージメント向上にもつなげています。具体的には、RPAを活用した業務自動化や福利厚生促進、本の貸出運用等を、主体となって進めてもらっています。加えて、社内ポータルサイトを開設し、メンバーのパラスポーツ活動を定期的に発信することで、他部門の社員とのコミュニケーションや相互理解にもつながっています。また、障がいのある社員と業務上での接し方をテーマとした研修「精神・発達しごとサポーター養成講座」も開催しており、障がいのある社員を含めお互いが双方で理解し合えるよう取り組んでおります。

・健康経営

　当社グループは、「心（人間力）」「技（知識・技術・スキル）」「体（心身の健康）」という三位一体の人づくりに、会社および従業員が一丸となって取り組んでおります。当社グループの継続的な成長を実現するためには、主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠です。その健康を支える方針のひとつとして「健康経営」が必須であるとの考えのもと、さまざまな施策を実施しております。

　非接触や分散化など働き方が多様化する中、コミュニケーションにおける課題が顕在化しております。当社では、社員一人ひとりが経営やV2026を理解し積極的に経営に参画するべく、全部室を対象に社長とのミーティングを実施しております。また、ニューノーマル時代における社員間のエンゲージメント強化を実現する自社プロダクト（スマイルシェアプロダクト）を活用し、コミュニケーションの活性化を図っております。

　当社は、従業員が心身ともに健康な状態で働ける環境を整備することが、お客様への最高のパフォーマンス発揮に繋がるとの考えのもと、2017年より働き方改革推進委員会を設置しております。従業員の仕事のやりがいや心身の健康、職場の活気・活力を「働きがい指標」として設定し、外部環境の変化に合わせた働き方を推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や円安に伴う輸出の拡大、インバウンドの増加に伴う消費の拡大等が牽引し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策変更を起点とする世界経済の不確実性は高まっており、世界的な資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX（ビジネス変革・プロセス変革）需要は継続しており、AI技術の活用に伴う情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行（Lift）、利便性の向上に向けたシステム構築（Shift）に対するニーズも根強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。

　当社グループにおきましては、デジタルビジネスおよびエンハンスビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努め、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。しかしながら、当初見込んでいた高収益案件が減少したことや、不採算案件等の発生により利益水準が低下しました。また、人事制度の改定による社員処遇の向上およびインセンティブ・プランの導入、新入社員の採用拡大等により人件費が11％上昇したことも要因の一つです。加えて、海外子会社における教育投資や、社員のエンゲージメント強化施策の実施等により、製造経費および販管費が大幅に増加しました。なお、退職給付制度の改定に伴い発生した退職給付制度改定益と政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により、特別利益を計上しております。当連結会計年度における業績は売上高18,351百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は1,380百万円（同10.1％減）、経常利益は1,393百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,261百万円（同18.2％増）となりました。

　ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。

（デジタルビジネス）

　コンサルティングおよび先進技術支援案件の受注拡大により、売上高は808百万円（前期比43.4％増）となりました。

（SIビジネス）

　地銀・ネットバンクおよび教育事業会社向け案件の縮小により、売上高は6,239百万円（同6.5％減）となりました。

（エンハンスビジネス）

　中央省庁向け等の既存領域での派生開発案件の受注が進み、売上高は11,303百万円（同4.8％増）となりました。

b．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,806百万円となり、前連結会計年度末と比べ172百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少601百万円、契約資産の増加207百万円、売掛金の増加197百万円によるものです。また、固定資産合計は4,560百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,050百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る資産の増加750百万円、敷金及び保証金の増加123百万円、投資有価証券の増加102百万円によるものです。

　これらの結果、総資産は14,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ878百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に預り金の減少78百万円、未払消費税等の減少71百万円、未払法人税等の減少64百万円、賞与引当金の増加108百万円によるものです。固定負債は1,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加233百万円、資産除去債務の増加53百万円、株式報酬引当金の減少105百万円によるものです。

　これらの結果、負債合計は3,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は10,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ740百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加631百万円、退職給付に係る調整累計額の増加183百万円、その他有価証券評価差額金の増加80百万円、自己株式の取得による減少151百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は75.7％（前連結会計年度末は75.1％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、6,213百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は255百万円（前期比75.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額1,771百万円、法人税等の支払額473百万円、売上債権の増加406百万円、退職給付制度改定益359百万円、退職給付に係る資産および負債の増減額152百万円の資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は68百万円（同73.7％減）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出127百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、投資有価証券の売却による収入124百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は780百万円（同16.1%増）となりました。これは主に配当金の支払による支出629百万円、自己株式の増加151百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えてビジネスモデル別に示しております。

　a．生産実績

　当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　　２．従来、品目別で記載しておりましたが、当連結会計年度よりビジネスモデル別で記載することに変更いたしました。

　b．受注実績

　当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　　２．従来、品目別で記載しておりましたが、当連結会計年度よりビジネスモデル別で記載することに変更いたしました。

　c．販売実績

　当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．従来、品目別で記載しておりましたが、当連結会計年度よりビジネスモデル別で記載することに変更いたしました。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a．売上高

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ329百万円増加し、18,351百万円（前期比1.8％増）となりました。
　ビジネスモデル別では、デジタルビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ245百万円増加（同43.4％増）しております。主な要因としましては、コンサルティングおよび先進技術支援案件の受注拡大によるものであります。

　SIビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ431百万円減少（同6.5％減）しております。主な要因としましては、地銀・ネットバンクおよび教育事業会社向け案件の縮小によるものであります。

　エンハンスビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ517百万円増加（同4.8％増加）しております。主な要因としましては、金融機関および中央省庁向け等の既存領域での派生開発案件の受注が進んだことによるものであります。

　　b．売上原価、売上総利益

　売上原価は、前連結会計年度に比べ304百万円増加し、14,403百万円（前期比2.2％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、3,947百万円（同0.6％増）となりました。これは主に、生産体制の積極的な投資および不採算案件の影響によるものです。

　　c．販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ180百万円増加し、2,566百万円（前期比7.6％増）となりました。これは主に新人事制度導入による人件費の増加や自社事業（H・CUBiC）の創発に向けた研究開発への投資、生産体制の拡充、エンゲージメント強化施策への投資等の増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ155百万円減少し、1,380百万円（同10.1％減）となっております。

　　d．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ197百万円減少し、1,393百万円（前期比12.4％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ194百万円増加し、1,261百万円（同18.2％増）となりました。これは主に退職金制度改定および投資有価証券売却に伴う特別利益の増加によるものであります。

　③当連結会計年度の財政状態の分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.財政状態」をご覧ください。

　④資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金調達について

金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。

　具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発を進めております。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよび、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内転換を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発を進めております。

　また、企業の持続的成長を支える為、人的資本経営に多面的な支援を行う「H・CUBiC」サービス構想を進めております。人材情報管理およびタレントマネジメント機能を備えたソリューションサービスをベースに、AIを活用して能力や経験の分析を行うことで最適な人材配置を提案するプロダクトの研究に着手しております。

　今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向けた製品化への取り組みを実施してまいります。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は98百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、生産体制強化施策の一環として本社開発室の拡張を計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（注）１．敷金等の拠点開発費用が含まれております。

２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.自己株式の消却による減少であります。

　　　２.普通株式　　　有償第三者割当

　　　　 発行価格　　　1,010円

　　　　 資本組入額　　505円

　　　　 割当先　　　　株式会社野村総合研究所

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は690千株であります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員報酬ＢＩＰ信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度を、2015年６月25日に開催された第43回定時株主総会において承認され、導入しております。また2017年度より導入している特定譲渡制限付株式制度を廃止し、2015年度より導入している信託型株式報酬制度の継続及び一部改定に関する議案が、2021年６月23日に開催された第49回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において当該内容等が承認されております。
 

①本制度の概要

　本制度は、取締役及び執行役員（いずれも国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識をより高めるための制度になります。本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。取締役に対し毎年役位に応じ固定ポイントを付与し、その累積したポイントに応じた数の当社株式等を退任時に交付等する制度と、執行役員を兼務する取締役及び執行役員に対し、毎年業績達成度等を反映した業績連動ポイントを付与し、その累積したポイントに応じた数の当社株式等を、対象期間満了後に交付等する制度の２つのプランから構成されます。

　なお、一定の非違行為を原因として解任された者は、当社株式の交付を受けることはできません。

②当社が信託に拠出する金銭の上限（※）

　当社は、連続する３事業年度ごとに合計340百万円を上限とする金銭を、取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下「本信託」という。）を設定（下記の信託期間の延長を含む。）しております。

　なお、信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあり得ます。その場合、さらに３年間本信託の信託期間を延長し、延長が行われた信託期間ごとに、340百万円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続します。その場合、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認決議を得た信託金の上限額の範囲内とします。

　また、信託期間の満了時に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対するポイント数の付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、当該取締役等が退任し、当社株式の交付が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。

（※）信託に拠出する金銭は、本信託による株式取得資金及び信託費用の合算金額となります。

③取締役等が取得する当社株式数の算定方法と上限

　信託期間中の毎年一定の時期に、同年３月31日で終了する事業年度における役位及び中期経営目標に対する達成度に応じて、取締役に対しては固定ポイントが、執行役員を兼務する取締役及び執行役員に対しては、業績連動ポイントが付与されます。なお、在任期間中に死亡した取締役等については、死亡時までの期間に応じた調整を行います。

　１ポイントは当社株式100株とし、１ポイント未満の端数は切り捨てます。取締役等が付与を受けることができるポイント数の１年当たりの総数の上限は、2,100ポイントとします。また、本信託が対象期間ごとに取得する当社株式の株数（以下「取得株式数」という。）は、かかる１年当たりのポイントの総数（2,100ポイント）に信託期間の年数３を乗じた数に相当する株式数（630,000株）を上限とします。なお、当社株式について、信託期間中に株式分割・株式併合等の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じた調整が行われます。

④当社の取締役等に対する株式交付時期

　受益者要件を満たす当社の取締役が退任する場合（または死亡した場合）、固定ポイントの累積値（以下「累積固定ポイント」という。）を算定し、累積固定ポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。また、執行役員を兼務する取締役及び執行役員には、対象期間終了後、業績連動ポイントの累積値（以下「累積業績連動ポイント」という。）を算定し、累積業績連動ポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。

⑤信託契約の内容

（ＢＩＰ信託契約の内容）

（信託期間延長後のＢＩＰ信託契約の内容）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

　当社は、当社及び国内連結子会社の重要な職責を担う管理職および有期の雇用契約を締結している従業員の一部（以下、「制度対象者」という。）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」という。）を、2024年５月８日に開催された取締役会で決議の上、導入しております。

①本制度の概要

　本制度は、今後の当社を牽引する人材に対し、帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせるとともに、当社の中期経営計画の達成に向けたインセンティブを与え、中長期的な業績向上により企業価値向上を図るための制度になります。本制度は、当社及び国内連結子会社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に従い、当該信託を通じて一定の要件を満たす制度対象者に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。

②信託契約の内容

（ＥＳＯＰ信託契約の内容）

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、お客様に満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と考えております。経営理念の実践を通じ、中長期的な企業価値の向上に取り組むとともに、コーポ―レート・ガバナンスの強化を図り経営の健全性ならびに透明性を高め資本効率の高い経営を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であり、過半数が社外監査役によって構成される監査役会により経営の監督を行うとともに、執行役員制度を導入し、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を担っております。監査役の過半数が社外監査役であることで社外の専門的見地から重要会議等において助言・提言を行っており業務執行の監督機能向上を図っております。このように当社は独立性の高い社外取締役及び社外監査役による公正性・透明性の高い経営体制を構築するために現状の体制を採用しております。

　　　・取締役会

　取締役会は、取締役７名（うち、３名が独立社外取締役）、監査役４名（うち、３名が社外監査役）の計11名で構成しており、議長は社外役員の椎野孝雄氏が務めております。月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各執行役員の業務執行を監督しております。また、社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。

　　　・監査役会

　監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、３名が社外監査役であります。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務および財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監査しております。

　　　・指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、独立役員が過半数を満たす委員で構成されており、独立社外取締役が委員長を務めております。この委員会は取締役会の任意の諮問機関として取締役および執行役員（以下取締役等という）候補者の指名に関する基本方針・基準・妥当性および取締役等の報酬等を審議し、答申する役割を担っております。また、次期代表者および次期経営者の育成も担っております。

　　　・サステナビリティ・ガバナンス委員会

　サステナビリティ・ガバナンス委員会は、取締役および監査役で構成されており、社長執行役員が委員長を務めております。この委員会は取締役会の任意の諮問機関として企業価値の向上や中長期的なESG課題の解決の実践に向け、サステナビリティ基本方針、ガバナンス基本方針に基づき目標の決定や目標に対する取組の進捗状況を確認することでサステナビリティ経営の推進と取締役会全体の実効性に係る評価・分析を行う役割を担っております。また、中長期経営戦略における重要なテーマに対する意見交換およびコーポレート・ガバナンスの構築・評価・運営に関するモニタリングを実施し、中長期的なガバナンスの向上と持続的な成長を図っております。

　　　・経営会議

　経営会議は、当社および当社グループの経営全般の重要事項の審議、取締役会決議事項の事前審議、社長執行役員、常務執行役員決議事項の審議、職務権限規程細則に定める事前・事後の報告を行う機関であり、原則として週１回開催しております。出席者は、執行役員、監査役、その他議長が必要と認めた者より構成しており、議長は社長執行役員が務めております。

　・システム開発会議

　システム開発会議は、高難度プロジェクトを対象として見積審査・プロジェクト計画レビュー等を実施することで受注時におけるプロジェクトリスクの最小化を図るとともに、プロジェクトの一貫した品質確保のため、各工程評価・リリース評価を実施する場として原則として週２回開催しております。出席者はシステム開発会議担当執行役員、当該事案の担当本部長・副本部長・部室長、その他議長が必要と認めた者で構成しており、議長はシステム開発会議担当役員が務めております。システム開発会議担当役員は、月１回高難度プロジェクトの監視状況を経営会議に報告することで当社のQMS（Quality Management System）の実効性を確保しております。

　・人材開発会議

　人材開発会議は、次期幹部候補社員のサクセッションプランの実施状況のモニタリング、人材の最適配置や成長を促進する機会提供案の検討・検証を行い当社のあるべき人材像（ビジネスプロデュース人材、プロジェクトマネジメント人材、テクニカル人材）への成長のスピードアップを図る場として、２ヶ月に１回開催しております。出席者は社長執行役員、常務執行役員、社長室長、その他議長が必要と認めた者で構成しており、議長は人事部担当役員が務めております。

　・投資評価会議

　投資評価会議は、経営判断の原則に基づく出資、投資、Ｒ＆Ｄ、業務改革投資の妥当性を評価する場として、発生の都度開催しております。出席者は常務執行役員、DX事業推進室長、該当案件の担当本部長、部室長、担当者、その他議長が必要と認めた者で構成しており、議長は経営企画担当役員が務めております。

　・IR会議

　IR会議は、プライム市場に上場する企業に求められるIR機能の強化を目的に、IR戦略の立案・検証、適時開示情報の内容の適法性、妥当性評価・検証とPR情報内容の効果検証、開示の妥当性評価を行う場として、四半期に１回、又は発生の都度開催しております。出席者は開示内容に応じた主管組織の責任者、その他議長が必要と認めた者で構成しており、議長は経営企画担当役員が務めております。

　　　・内部統制・統合リスク管理会議

　内部統制・統合リスク管理会議の配下にコンプライアンス委員会、セキュリティ推進委員会、働き方改革推進委員会を設置しております。内部統制・統合リスク管理会議は内部統制、環境、情報セキュリティなどの当社にとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、経営上重要なリスクの洗い出しとマネジメント状況のモニタリング機能を目的に、四半期に１回開催しております。出席者は、執行役員、各委員会の委員長、その他議長が必要と認めた者で構成しており、議長は内部統制・統合リスク管理会議担当役員が務めております。

　　　・エンゲージメント向上委員会

　エンゲージメント向上委員会は、社員のエンゲージメント向上施策の企画と推進、スマイルシェアプロダクトの利活用の企画と推進、各施策の浸透活動を目的に、月に１回開催しております。出席者は、各組織の部長、その他議長が必要と認めた者で構成しており、議長は事業企画部担当役員が務めております。

　・全社部長会

　全社部長会は、全社の状況（ＩＲ情報／経営トピックス／重要な経営の意思決定等）を幹部社員と共有し、全社レベルでの周知徹底を図る場として、月に１回開催しております。出席者は執行役員、本部長、副本部長、部室長で構成しており、議長は社長執行役員が務めております。

・業務統括定例会議

　　　業務統括定例会議は、経営の意思決定事項や規程・ガイドライン改定時の目的、運用上の留意点やルールの遵守状況等を各本部の業務管理室長と共有し本部内での周知徹底を図る場として、月に１回開催しております。出席者は各本部の業務管理室長、社長直轄組織の部室長、室長で構成しており、議長は業務統括定例会議担当役員が務めております。

・営業統括定例会議

　　　営業統括定例会議は、全社の営業状況や生産体制の確認（大型案件の確認、空き工数）や予算統制・全社見通し数字の確認、各本部の状況確認などを確認する場として、月に２回開催しております。出席者は営業組織の本部長、各拠点の長、品質推進担当役員で構成しており、議長は生産担当役員が務めております。

　　　・執行役員制度

　当社は経営の監督機能と業務執行機能の分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。この制度により取締役会の業務執行に対する監督強化、ならびに意思決定の迅速化による経営の健全性・効率性の確保に努めております。

③ 企業統治に関するその他の事項

　　　・内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、経営理念及び方針の下に、代表取締役がその志を役職員に伝え、コンプライアンスは経営の基盤をなすものであるとする認識を徹底しております。取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、定期的に委員会を開催し全社横断的な啓発、研修等必要な諸活動を推進しております。なお、コンプライアンス上の問題に関する通報に対して適切な処理を行うため、内部通報制度の運用に関する「内部通報取扱規程」を制定するとともに、通報先を社内および社外とする通報窓口を設置しております。内部通報取扱規程では、通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁じており、通報内容に是正、改善の必要性がある場合については、すみやかに適切な措置をとることとしております。また、当社グループは、内部統制システムについての全般的な統制を行うため、内部統制・統合リスク管理会議を設置し、内部統制を総括的に推進・管理しております。内部統制・統合リスク管理会議は内部監査室と内部統制に関する協議や情報交換を定期的に行う等、緊密な連携を図っております。

　取締役の職務の執行に係る文書および重要な情報は、法令・定款並びに取締役会規程、職務権限規程及び文書管理規程、その他社内諸規則に従い記録し、保存しており、取締役及び監査役は、その職務上必要があるときは常時、これらの文書等を閲覧することができる体制となっております。当社グループは金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価が出来るよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制となっております。

　　　・リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係わるリスク管理については、経営基盤の強化を図るため、内部統制・統合リスク管理会議を設置し、その配下にコンプライアンス委員会、セキュリティ推進委員会、働き方改革推進委員会を設置しております。また、各委員会及び当該業務所管部署において、それぞれ所管の対象事項・リスク管理について策定・配布した規則・ガイドライン・マニュアル等の遵守・励行を図り、適宜その周知のための研修を実施しております。これらの規則・ガイドライン・マニュアル等は適宜見直してその整備を図っております。
　事業活動に伴うリスクについては、必要に応じ内部統制・統合リスク管理会議、経営会議及び取締役会で審議し、適切な対策を講じ、リスク管理の有効性の向上を図っております。

　また、各種契約をはじめとした法務案件については、人事部において管理をしております。なお、基本契約や重要な契約書等については、原則として顧問弁護士によるレビューを受け、その内容につきリスク項目の確認を行うことで不測のリスクを回避するよう努めております。

　　　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制・統合リスク管理会議が当社グループにおける内部統制を総括的に推進・管理を行っております。当該会議は、内部統制監査を担当する内部監査室と内部統制に関する協議や情報交換を定期的に行うなど緊密な連携を図っております。また、当社取締役会は、毎事業年度、内部統制システムの整備・運用状況について確認しております。
　また、子会社の経営上の重要な事項については、経営会議および取締役会にて適宜実行状況を把握し、規程に従い承認・報告を行っております。

　　④責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条の第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき社外取締役および監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号ハ及び第２号に定める最低責任限度額としております。

⑤補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は会社法上の取締役および監査役ならびに当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金または争訟によって生じた費用等の損害が補填されることとなります。

　　⑦取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

　当社の取締役につきましては、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。

　また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

　　⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑩取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況

　a.取締役会の活動状況

　当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

（注）１．監査役 福本邦彦氏は、2024年6月21日開催の第52階定時株主総会の終結の時をもって退任されました

　　　　　ので、退任前の出席状況を記載しております。

　　　２．監査役 福嶋美里氏は、2024年6月21日開催の第52回定時株主総会において選任されましたので、出席

　　　　　回数が他の役員と異なります。

〇主な審議内容

・各会議体や委員会で審議・検討された会社経営全般の重要事項のモニタリング

・中期経営計画の進捗と課題のモニタリング

・連結グループでの営業活動状況、資金調達・運用、人事関連等のモニタリング

・人的資本の充実に向けた取り組みに対するモリタニング

・重要な業務執行の決定

・サステナビリティ施策のモニタリング

上記のほか、毎月、執行役員を兼務する取締役から職務報告を行っております。

b.指名・報酬諮問委員会の活動状況

〇主な審議内容

・取締役の候補者の審議、次世代・次々世代の役員候補者の育成状況のモニタリングを行っております。

・業績連動型株式報酬に係る年間活動レビューの実施や中期経営計画の達成に向けて、当社の役員報酬における

課題や検討項目の洗い出しを行い、意見交換を実施しております。また、次年度の役員等の報酬予算について審議し、取締役会へ答申内容を決定しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　1. 基本方針

　当社グループは、IT企業として顧客・株主をはじめとするステークホルダーに対し、高い技術力と創造力をもって新たな価値提供を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上を図っていきます。当社の役員報酬は、そのために必要となる優秀な経営人材を確保し、期待する成果に対して適切なインセンティブとして機能することを目的としています。

　2. 報酬の水準

　役員報酬の水準は、経済・社会の情勢および同業他社の水準、役位間のバランスを考慮し、実績、在任年数および期待価値により決定することとしています。

　3. 報酬体系

　執行役員を兼務する取締役に対する報酬は、基本報酬、退任時交付型株式報酬、賞与（短期業績連動）および株式報酬（中期業績連動）で構成します。非業務執行取締役は、監督・指導を行う役割であることから業績連動報酬の対象とはせず、基本報酬および退任時交付型株式報酬で構成します。また、社外取締役および監査役に対する報酬は、基本報酬のみとしています。

　取締役の金銭報酬の額は、2001年6月28日開催の第29回定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。

　また、業績連動型株式報酬として、2021年6月23日開催の第49回定時株主総会において、信託型株式報酬の株式付与ポイントの上限を年2,100ポイント（1ポイントは100株）とし、取得する当社株式の株数は、3事業年度の上限を630,000株（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は4名です。

　　（固定報酬）

　　　a. 基本報酬（対象者：取締役、監査役）

　　　　役員の役割と責任に対する固定報酬で、経済・社会の情勢および同業他社の水準を考慮し、中期経営計画の初年度に報酬テーブルの見直しを行い決定し、年額の12分の１を毎月支給します。

　　　b. 退任時交付型株式報酬（対象者：社外取締役を除く取締役）

　　　　役員と株主の目線の一致を目的とした長期インセンティブとして、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に役位に応じた固定ポイントを付与し、退任時に株式を交付します。

　　（業績連動報酬）

　　　業績連動報酬は、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に中期経営計画における当該事業年度の財務・非財務目標に対する達成度を総合的に評価して算定しております。

　　　c. 賞与（対象者：執行役員を兼務する取締役）

　　　　担当範囲・担当領域の短期業績に対するインセンティブとして、対象年度の連結営業利益を基準に、計画比、前期比、業績などを総合的に勘案して決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。

　　　d. 株式報酬（対象者：執行役員を兼務する取締役）

中期経営計画の全社業績目標（財務）、定量・定性目標（非財務）に対する中期インセンティブとして、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に中期経営計画の目標に対する達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年度終了後に株式を交付します。

株式報酬は以下の計算式に基づきポイントを計算しております。

　　　　　業績連動ポイント＝ 基準ポイント×財務評価ウェイト（※1）×財務支給率（※2）＋ 基準ポイント×非財務評価ウェイト（※1）×非財務支給率（※3）

※１　評価ウェイト

　　　財務評価と非財務評価のウェイトは合計で100％となり、中期経営計画に即して下表のとおり決定します。なお、第二次中期経営計画の初年度にあたる2024年度は、成長に向けて生産体制の拡充や、働き方改革、ビジネスモデルの変革に向けた取り組みを強力に推進するため、財務評価、非財務評価のウェイトを各50%としております。また、それらの取り組みを2年目以降の成果につなげ、飛躍的な成長を果たしていくことを目標に2026年度には財務評価のウェイトを70%としております。

※２　財務支給率

　　　連結営業利益の達成率および連結自己資本利益率（ROE）により下表のとおり決定します。連結営業利益の達成率は、各連結会計年度の当社が提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益を中期経営計画における各連結会計年度の計画値で除して算出します。

　　　　■2024年度～2026年度

※３　非財務支給率

　　　中期経営計画における非財務目標の達成度により、以下のとおり決定します。

　　　　■2024年度

　　当社のマテリアリティ（重要課題：ダイバーシティ促進・働き方改革・コミュニケーション活性化・人材育成・環境）における非財務目標に対する達成度に応じて決定される評価係数にウェイトを乗じて合計した結果により、50%～120%の範囲で決定します。マテリアリティの中でも重要かつ喫緊の課題と捉える以下の項目については、定量評価により報酬を決定することとし、そのウェイトは非財務目標のうち65%としております。

　　　（注）1　所定時間数（7.5H）の時間外労働にて算出。裁量労働適用者、管理監督者を含む全社員の平均

　　　　　　2　応用情報技術者試験／AWS認定資格（レベル：プロフェッショナル）／Oracle認定資格（Oracle Cloud Infrastructure）

　　　　　　3　2025年3月期における教育費は、140百万円となり、社員一人当たり（単体）の教育費用は、199千円となります。

　　　　　　4　その他の非財務目標については「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(1）サステナビリティ経営　d.指標及び目標」をご参照ください。

　4. 報酬等の割合に関する方針

　非業務執行取締役および監査役に対する報酬は、すべて固定報酬としております。非業務執行の社内取締役に対する固定報酬のうち10％を上限として退職給付型の株式報酬を支給します。業務執行取締役に対する報酬は（標準的な業績時）固定報酬の割合を60％～70％、業績連動報酬の割合を40％～30％としております。なお、報酬等の総額のうち、非金銭報酬は21％～30％としております。

　5. 報酬決定プロセス

　役員報酬は、取締役会の諮問に基づき指名・報酬諮問委員会で審議されます。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて報酬を決定します。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、過半数の委員を社外取締役で構成することで、報酬決定プロセスの透明性、妥当性を担保しています。当連結会計年度は指名・報酬諮問委員会を８回開催し、報酬等に関する議案としては前連結会計年度の賞与および退任時交付型株式報酬の付与ポイントならびに翌連結会計年度の報酬の種類別予算についての検討を行っております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬における株式報酬7百万円、退任時交付型株式報酬8百万円であります。

　　　２.　業績連動報酬における株式報酬に係る業績指標は連結営業利益および連結自己資本利益率（ROE）であり、その実績は連結営業利益1,380百万円、ROE 12.0％であります。当該指標は、企業の収益性を図る重要指標である営業利益、株主価値を図るROEの観点から選択しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価格変動や配当によって利益を得る等の資産運用を目的とするものを「純投資目的である投資株式」、重要な取引先である顧客および金融機関との中長期的な関係強化または、同業他社の情報収集を目的としたものを「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

2025年２月26日開催の定時取締役会において、継続保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等を勘案し、継続保有する必要がないと判断した銘柄については、縮減を図るなど見直しを行いました。

また、政策保有株式の議決権については、中長期的な企業価値の向上に寄与するかといった観点および発行会社の状況等を勘案したうえで、総合的に賛否を判断し議決権を行使することとしております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

　（注）(株)クレスコは、2024年７月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。

　また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦの配信セミナーを視聴し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】