山九株式会社（9065） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社72社、関連会社13社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。

グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、

　　　各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　３．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

４．上記関係会社については、いずれも売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
100分の10以下のため、主要な損益状況等の記載を省略しております。

　　５．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注)　従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの
出向者を含む就業人員であります。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　　　なお、臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社連結グループには、提出会社における山九労働組合連合会(2025年３月31日現在の在籍組合員数11,063　　　名)の他、㈱スリーエス・サンキュウ等連結子会社においても労働組合があります。

なお、各労働組合とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、向上に向けた取り組みについては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本（人材の多様性含む）　③戦略」に記載しております。

②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」の表示方法について、「0.0％」は取得割合の算出対象者はいるが、育児休業等の取得実績がないケースとなります。「－」の表記は取得割合の算出対象者がいないケースとなります。

③　連結会社

(注)１．「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。

３．海外子会社における指標（管理職）の定義は、日本人出向者や現地採用の日本人を含めない海外子会社社員のうち、マネージャー以上の役職者を管理職の定義としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

世界の人口構造変化、地政学的リスクの高まり、気候変動対応やデジタル技術の進展に伴う競争激化など、当社グループを取り巻く環境は、先を見通すことが難しい混沌とした状況が続いています。そのような環境下、我々の最も重要な経営資源である「人」の確保に関わる労働力不足の問題をはじめ、サプライチェーンの変化、カーボンニュートラル、ＤＸなど、様々な事業環境変化による課題への対応が迫られています。

このような状況を踏まえ、2023年度を初年度とする「Vision2030」、「中期経営計画2026」を2023年１月に公表いたしました。当計画に基づき、急速に変化する事業環境においても、世界の産業を支え続けるという使命を果たしていけるよう、取り組んでまいります。

(3) 投資計画

2026年度までの中期４年間、2030年度までの長期８年間における累計の成長投資額および人材投資額は、次のとおりであります。

(4) 目標とする経営指標

①財務指標

②非財務指標

(5) 資本政策

中期経営計画2026においては、事業活動における安定した営業キャッシュ・フローの創出を見込んでいる一方、中期４年間において将来の持続的成長に向けた多くの戦略投資を計画しています。財務の健全性・安定性を確保しながら、負債も積極的に活用し成長投資に充てることで資本コストの抑制を図る方針に変更はありませんが、今般の中期経営計画見直しにより「配当性向40％水準」に加え、この期間において下限配当として「前年度１株当たり年間配当額」を設定し、自己株式の取得については４年間で700億円を実施することといたします。

上記の資本政策を実施することで、より充実した株主還元を図り、資本効率性を重視しながら企業価値の最大化を目指してまいります。

 　　また併せて、最適自己資本額につきましては、2030年度に2,700億円水準に設定し、過去最高のROE水準を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

① ガバナンス

サステナビリティ経営の遂行は主要な経営課題の一つという認識のもと、事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに企業価値を高めるべく、代表取締役専務取締役管理・ＥＳＧ管掌を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティに関する取り組みは、コンプライアンス委員会、労政委員会、人事委員会、人材育成委員会、組織風土・運営改革委員会、技術委員会、システム委員会、品質マネジメント委員会、リスクマネジメント委員会、安全衛生会議、環境会議と連携して、グループ横断的に活動を推進しております。

2024年度はサステナビリティ委員会を３回開催し、マテリアリティに対するＫＰＩ設定に関する審議のほかに、サステナビリティを巡る社内外動向や外部有識者による講演を踏まえた今後の取り組みの方向性などを審議し、重要事項は経営会議および取締役会に付議、報告しております。

・サステナビリティ推進体制

② リスク管理

2023年６月に代表取締役専務取締役管理・ＥＳＧ管掌を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しました。当社のリスクマネジメント委員会では、経営に特に重大な影響を及ぼすと考えられるリスクを「優先対策リスク」として特定し、各優先対策リスクにおける防止・低減策の実施状況を継続的にモニタリングしております。また、各部支店および関係会社において、定期的なリスクアセスメントにより潜在リスクの洗い出しを行い、対策を実施しております。

万が一リスク事案が発生した場合には、「クライシスマネジメント規程」に基づき、代表取締役を本部長とする特別対策本部を設置、必要に応じて外部アドバイザーを加えた組織の下で迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努める体制を整えております。

・リスクマネジメント体制

会議体 権限・役割 取締役会 リスクマネジメント体制の整備および運用状況の監督 経営会議 リスクに関する経営目線での指摘・追加検討指示、リスクマネジメント委員会整理内容の最終決定 リスクマネジメント委員会 リスクマネジメント活動計画の策定、リスクアセスメントの実施、リスク対策フォロー リスク所管部門 優先して対策を打つべきリスクへの対策計画の立案・実施の管轄

 

③ 戦略

サステナビリティ基本方針の中で経営理念に込められている精神を具体的に明示して、企業と社会が共に持続可能な発展を遂げるための取り組みを推し進めています。また、それを実現するためのマテリアリティを特定し、取り組みを推進しています。

・マテリアリティ特定プロセス

国際的なガイドライン等を参照して社会課題候補を洗い出し、当社の経営理念や方針等を踏まえ、取締役や従業員、外部ステークホルダーにインタビューを実施し、当社グループの事業における重要度とステークホルダーにおける重要度で社会課題を評価してマテリアリティを特定しました。特定した16のマテリアリティを６つのテーマに整理し、テーマ毎に対応方針を定め、取り組みを推進しております。

④ 指標および目標

マテリアリティに対する指標は、サステナビリティ委員会にて継続審議しております。

(2) 気候変動への対応

① ガバナンス

気候変動は重要な経営課題の一つとして、サステナビリティ委員会ならびに環境会議にて審議しております。サステナビリティ委員会および環境会議の概要については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(１) サステナビリティ全般　① ガバナンス」をご参照ください。

② リスク管理

「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(１) サステナビリティ全般　② リスク管理」をご参照ください。

③ 戦略

気候変動は重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が与える2030年までのリスクと機会を定量的・定性的の両面から評価を実施し、気温が1.5℃上昇することを想定したシナリオ（環境保全シナリオ）と4.0℃上昇することを想定したシナリオ（成行シナリオ）を用いて財務的影響の評価と対応策を検討しております。複数のシナリオを用いることで、環境変化・社会情勢に応じた臨機応変な対応が出来るよう検討しております。

また、気候変動の原因となる温室効果ガス（特に影響の大きいCO₂）について、中長期的な目標を設定し削減に向けた取り組みを推進することで、2050年までに、CO₂排出削減目標である実質ゼロを目指して活動していきます。

④ 指標および目標

気候変動への対応に関する取り組みを推進するために、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを策定しております。

山九グループとして地球温暖化を阻止し、なによりもお客様のサプライチェーンの一員としてカーボンニュートラル達成に貢献していくための具体策をロードマップとして策定しました。内容としては以下のアプローチで取り組んでまいります。

省エネ・・・照明のＬＥＤ化、エコドライブ推進、ＤＸ推進による削減等

創エネ・・・太陽光パネル設置（自社投資、ＰＰＡ）、新規倉庫ＺＥＢ認証推進等

電化・・・・ＺＥⅤ車両の導入、大型ＦＣⅤ実証実験参画等

再エネ・・・電力の再エネプランへの切替、バイオディーゼル燃料導入等

また、目標に対する進捗は、以下の通りです。

(3) 人的資本（人材の多様性含む）

① ガバナンス

「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(１) サステナビリティ全般　① ガバナンス」をご参照ください。

② リスク管理

「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(１) サステナビリティ全般　② リスク管理」をご参照ください。

③ 戦略

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

a.人材育成方針

当社グループにおける人材育成の目的は、全社員が企業理念を認識し、具現化に向けそれぞれの特性と能力を発揮し、山九グループにおける価値創造を最大化するとともに社会人としての自己実現をさせること、と定義しています。

具体的な取り組みとして獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化するために、以下の教育体系に基づく研修及び社員の自律的なキャリア構築を支援する制度を導入しています。

加えて育成を通して多様な人材が活躍できる土壌を整備するために階層別研修の上級管理者研修・管理者研修・係長研修において人材の多様性の理解を促す「労務管理と多様性」講座、選抜型研修にて女性社員のキャリア形成支援を目的としたダイバーシティ研修を実施しています。

また、2022年10月マレーシアに開設した海外で初となる人材育成センター「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」にて海外関係会社社員を対象にメンテナンス研修、機械整備研修などを実施し、世界で活躍できるグローバルな技術・技能集団の育成に取り組んでまいります。

(注)　階層別研修、技能・技術研修、各公開講座は関係会社社員も受講しております。

b.社内環境整備方針

(a) 安全に関する取り組み

「人を大切にする」という当社（グループ）の経営理念の根幹となるのは、全社員とその家族が一人でも多く幸せを感じることであり、「安全」はその為に最優先されるべき条件であると考えています。

その為にも、安全衛生方針に示している、我々の職場には『そもそも安全な状態は存在せず、常に存在するのは危険な状態である。』という認識とともに、常に問題意識を持ち続け、全社員が一丸となって危険な状態を排除する知恵や工夫を現場に反映させることが重要となります。

また、そのような安全活動、安全管理ができる人材を育て、安全文化を継承することで、真に「人を大切にする」組織を構築していきます。

具体的には以下のような安全の取り組みを行っています。

・「山九労働安全衛生マネジメントシステム」を導入

厚生労働省策定のＯＳＨＭＳをもとに「山九労働安全衛生マネジメントシステム」（Sankyu occupational Safety and Health Management System：SSMS）を策定し、2003年に全社で導入しています。

なお、導入に際しては、従来から行っていた活動に加え、新たに体系化した活動を取り入れ、組織的な安全衛生管理活動を再構築しました。

・安全衛生教育

教育の主管となる組織、受講する従業員の階層ごとに、体系的かつ計画的に行っています。従業員に安全衛生に関する知識および技能を習得させるとともに、意識の高揚を図るための教育を実施することを規程で定めています。

(注)　上記の他、人材育成方針に記載した階層別研修の全階層にて「安全衛生管理」に関する講座を実施しています。

(b) 働きがい向上に関する取り組み

社員が、それぞれの特性と能力を最大限発揮するには働きがいを持てる職場環境を整備することが重要となります。そのために以下のような対話活動を通して社員のニーズを把握し、職場環境の整備に取り組んでいます。

本社で行う労働組合との対話活動実績（2024年度：単体）

社内環境整備実績（2022～2025年度：単体 (注)１）

年間所定労働時間の見直し    　　　2022年度実施

年次有給休暇付与日数の見直し　　　2023年度実施

初任給水準、賃金水準の見直し　　　2022年度、2023年度、2024年度、2025年度実施

生活支援一時金の支給 (注)２   　　2023年４月支給

奨学金支援制度の導入　　　　　　　2024年４月導入

(注)１. 関係会社も各社の実態に応じ、社内環境整備に取り組んでいます。

　　２. 単体、国内関係会社社員および海外関係会社社員に支給しております。

また、2023年度に実施した「山九働きがい診断（エンゲージメントサーベイ）」の結果から「会社の中でお互いの想いが伝わるコミュニケーションができていない」ことが問題と認識し、2024年度に「山九MIRAI対話」として社員と取締役、執行役員との対話活動を70回、639名を対象に実施しました。また上司・部下との1on1ミーティング「相互理解タイム」も実施しました。その他に各拠点において以下のような独自の取り組みを実施しました。

各拠点独自の取り組み

　　　拠点独自に顕著な業務成績を上げた組織や個人を表彰する制度の創設

　　　職場での懇談を通じて社員の意見・要望の継続的な吸い上げ

　　　相手の目を見て挨拶を交わす、「あいさつ運動」の実施

2024年度に実施した第2回目の結果は以下のとおりとなり、経年比較可能な設問74問中67問（90.5%）が昨年度対比で改善しました。

エンゲージメントに対する回答結果

しかし、依然として社内でのコミュニケーションに関する設問で肯定的回答が少ないこと等から「山九MIRAI対話」および「相互理解タイム」を継続して進めていきます。

今後も継続的な「山九働きがい診断」の実施により、課題を抽出し、課題に応じた施策を打ち出し、「働きがい」のある会社・職場の実現に向けた取り組みを進めていきます。

④ 指標および目標

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針のb.社内環境整備方針(a)安全に関する取り組みに関する指標は、労働災害度数率（国内連結、国内全協力会社）を用いております。当該指標の2024年の実績は、0.73（注）となります。今後、改善に向けて各方針に示した取組みを進めてまいります。

（注）実績は2024年１月～12月末となります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、リスクマネジメント委員会で審議のうえ、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害・パンデミック

当社グループは、幅広く事業活動を展開しており、国内外に多くの拠点を有しています。これらの拠点においては、台風、洪水、地震・津波等の自然災害や強力な感染症が流行した場合に備え、設備等のハード面、事業継続計画等のソフト面において、緊急事態を想定した対応策を策定し、必要に応じてその見直しを行っておりますが、大規模な災害等に見舞われた場合は、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性、また、復旧対応に係る費用が生じることが想定されるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 地政学

当社グループは、東南アジア、東アジア、米欧州及び中東の各地域に現地法人等の拠点を設け、積極的に事業展開しております。そのため、各地域における経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期しがたい法律・規制の変更、政治の混乱、テロ・戦争等による治安の悪化といった影響を受ける可能性があります。これらリスクに対しては、グループ内外からの情報収集等を通じ、その予防、回避に努めておりますが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済・マーケット

当社グループは、海外への事業展開等により生じる外貨建取引や、連結財務諸表作成にあたっての海外の連結子会社の財務諸表上の外貨建債権・債務残高に為替相場の変動リスクがあると認識しております。そのため、為替予約や外貨建債権・債務のバランス化を図ることによるリスク低減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物価（原料・資材等）の高騰をはじめとする景気変動、情報技術の革新等による競争の激化、競合他社の台頭や新規参入、価格の変動や市場ニーズの変化についてもリスクとして認識しております。これらのリスクに対しては、マーケット調査等を通じ、海外事業の拡大、既存事業の収益力強化、新規事業領域への進出等による持続的な収益力の確保に努めておりますが、これらの事象が生じた際に対応が遅れる等した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先管理

当社グループは、取引先企業への与信調査を実施する等、与信リスクの低減に努めておりますが、取引先企業の倒産等により不良債権や貸倒等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先企業において不祥事等が生じた場合、取引の事実があることにより当社グループが不利益を被る可能性があることもリスクとして認識しております。レピュテーションの低下や収益の悪化を招く事態に発展した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材

当社グループは、必要な技術・技能を有する人材を適切なタイミングで取引先企業へ提供できる動員力を強みとして事業展開を行っております。生産年齢人口の減少等、労働環境の変化が加速しているなか、採用強化や定着化に向けた積極的な人材投資を行うと共に、協力会社への支払いの早期化や協力会社社員の処遇改善に繋がる支援策の実施等、関係強化に取り組んでおりますが、有能な人材の確保・育成が計画どおりに達成できない場合、作業体制の維持が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 安全衛生

当社グループは、主要な取引先である鉄鋼、石油精製・石油化学業界各社の工場構内及び国内外の各地域において作業請負、プラント建設工事等を行っており、安全を最重要事項と認識しております。作業遂行過程等において事故又は災害等が発生すると、取引先企業への賠償金、被災者への補償金等の負担だけでなく、レピュテーションが低下することで事業活動が制限される可能性があります。当社グループは、災害や事故の撲滅に向け、設備等のハード面、社員教育等のソフト面と様々に取り組んでおりますが、安全衛生に関する問題が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 企業倫理・法令違反

当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、全ての社員が企業活動・社会生活を営むうえで遵守しなければならない事項を社内規程で明確にするとともに、役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施していますが、当社グループが何らかの法規制に違反したと認定された場合には、当該行為によって課される罰則はもとより、各種許認可等が取り消されるリスクがあります。このような事態に発展した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 契約違反・権利侵害

当社グループは、契約締結時に法務部門の確認を受けることのほか、特に重要な契約においては「契約リスク審査会」を開催し、契約不備によるトラブル発生防止に取り組んでおります。また、情報管理や知的財産権等に関する社内規程を定め、全ての社員を対象に定期的な法務教育を実施する等、適正な契約の締結、情報管理の徹底、権利侵害の防止に努めております。一方で、情報漏洩や第三者の知的財産権等を侵害したことが判明した場合には、取引先等から損害賠償請求を受けるリスクがあります。このような事態に発展した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報システム

当社グループは、事業活動を通して取引先の機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の流出や改ざん等が発生しないよう、社員教育、情報資産の保護対策等に努めておりますが、想定を超えるサイバー攻撃、自然災害等により、情報流出、破壊、システム停止等が生じた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたし、レピュテーションの低下、収益の悪化を招く可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 資金調達

当社グループは、運転資金及び設備投資資金の一部を借入金により調達しているため、将来の金利変動リスクを想定しております。長期借入金については原則、固定金利にするものとし、支払利息の固定化を実施することでリスク軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、資金繰りが悪化することによる支払遅延、その他企業としての格付け低下が収益の悪化を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　　　

(11) 会計・税務

当社グループは、全ての社員に対して定期的にコンプライアンスに関する教育を実施するほか、財務部門においては面談や人事ローテーションにより、事務過誤や不正行為が生じる可能性の低減に努めております。一方で、架空取引、循環取引、粉飾決算、税申告漏れが生じた場合には、当該行為によって課される罰則はもとより、レピュテーション低下のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 品質

当社グループは、物流事業、機工事業ともに国内外の各地域において各種作業を請け負う形態で事業を運営しておりますが、作業品質の維持、向上は当社グループの信頼に直結するものであると認識しております。そのため、施工ミスや誤出荷等の作業上の瑕疵、取引先設備の破損、成果物の品質不良等が頻発すれば、取引先からの信頼の失墜はもとより、損害賠償請求を受けるほか、新規受注が困難になる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 環境

当社グループは、事業活動を行う国内外の各地域において、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、これらの作業に従事する社員に対しては適切な教育の機会を設け、事故発生可能性の低減に向けた取り組みを実施しておりますが、今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。また、当該作業で環境関連規制違反、事故等が発生した場合、実損害はもとより、事業免許等の取り消し、レピュテーションの低下による収益悪化のリスクを想定しております。このような問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、サービス業が世界的に好調を維持し、インフレ圧力の緩和で消費回復、ＩＴ関連財の需要回復で情報通信サービスが好調に推移しました。一方、製造業における生産活動の回復が力強さに欠け、関税リスクの高まりが景気の不確実性を増しております。米国では、良好な所得環境が個人消費を下支えし、ＥＶ関連を中心に設備投資が堅調に推移しました。中国では、インフラ投資・設備投資において政策的回復の動きを見せましたが、外需の低迷、住宅販売・個人消費の低迷等が内需を中心に影響し、日系企業の生産活動にも影響しました。東南アジアでは、ＩＴ関連財の需要回復で輸出が好調に推移し、インフレ圧力の緩和で内需も堅調に推移しておりますが、化学業界ではメンテナンス案件が端境期で減少しました。国内経済では、半導体需要、サービス輸出は堅調に推移しておりますが、中国景気の減速で対中輸出に影響がでております。また、国内需要は、人手不足の影響はありますが、価格転嫁の動き、化学業界の旺盛なメンテナンス需要、堅調な設備更新・環境関連投資に支えられ、回復の動きを見せています。

このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は6,067億91百万円と前連結会計年度に比べ7.7％の増収、利益面においては営業利益が439億45百万円と24.8％の増益、経常利益が446億79百万円と22.0％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益が307億47百万円と26.1％の増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 物流事業

　　港湾国際では、新規作業の開始及び国内のプロジェクト輸送案件、倉庫保管・梱包作業が増加しました。３ＰＬ一般では、国内での鋼材・化学品関連等の保管・輸送作業の増加があった一方で、消費財等の取扱いが減少。また、中国域内での自動車部品・消費財の輸送作業等、内需不振の影響を受けて低調に推移しました。構内では、国内客先の単価改定の進展、出荷作業の増加に加え、中東での新規作業の増加及び昨年度計上した追加コストの剥落影響等がでております。

以上の結果、物流事業全体の売上高は2,955億64百万円と前期比4.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は96億81百万円と前期比20.2％の増益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は48.7％であります。

② 機工事業

設備工事では、国内産業の設備更新・脱炭素需要等を背景に、鉄鋼・化学・環境関連工事での据付・建設工事の増加に加え、米国でのＥＶ関連の工場建設・増強工事が増加しました。メンテナンスでも、国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事量がメジャー年による影響で増加したことに加え、日常メンテナンス作業も好調に推移しました。

以上の結果、機工事業全体の売上高は2,832億89百万円と前期比12.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は320億1百万円と前期比27.4％の増益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は46.7％であります。

③ その他

鉄鋼関連工事及びＳＤＭの工事量増加に伴い機材賃貸が増加しました。

以上の結果、その他全体の売上高は279億37百万円と前期比4.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は22億18百万円と前期比20.2％の増益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.6％であります。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当連結会計年度末における総資産は5,451億89百万円であり、前連結会計年度末に比べ401億43百万円増加しました。この増加の主な要因は、売掛金と契約資産の増加、海外での建設仮勘定の増加等によるものです。

② 負債

当連結会計年度末における負債の部は2,481億26百万円であり、前連結会計年度末に比べ285億13百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期および短期借入金の増加等によるものです。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産の部は、2,970億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ116億29百万円増加しました。この増加の主な要因は、配当金の支払いおよび自己株式の取得による減少と当期純利益の差等によるものです。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.0ポイント下回る53.8％、Ｄ／Ｅレシオについては前連結会計年度末より0.02ポイント増加し、0.28倍となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54億63百万円減少し、当連結会計年度末残高は413億84百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、435億32百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益が増加したこと、法人税等の税金支払い額が減少したこと等により、資金の収入は218億円増加しました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、264億72百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、資金の支出は80億38百万円増加しました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、253億13百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、社債の発行による収入がなかったこと、長期借入金の返済による支出が増加したこと等により、資金の支出は161億71百万円増加しました。

（生産、受注及び販売の状況）

当社連結グループが営んでおります事業では生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．当社連結グループの事業では、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、各事業の売上実績を
記載しております。

　　２．主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

① 既存事業の維持・領域拡大

物流事業においては、外部環境変化・海外経済低迷の影響・DX変革の遅れ等はありますが、国内における化学品（危険物含む）物流拡大に向けた基盤整備、新規お客様の獲得や既存事業領域の深耕拡大を図るとともに、お客様との適正な単価収受への交渉、その成果は着実に出ているものと考えております。見直しを行った中期目標実現に向けて、鉄鋼・化学・電気電子業界を基軸とした国内外の競争力を強化していきます。また、優位性のある貨種をターゲットに、ノウハウの水平展開、同業他社との協業・提携を進めております。さらに、デジタル化・省人化を促進し、業務の効率化や人材の適正配置、コスト削減を中心としたコスト構造改革を進めるとともに、サービスの付加価値向上を行い、競争力を強化してまいります。

機工事業においては、当社のビジネスモデルを武器にお客様のアウトソーシングニーズを着実に取り込み、ここ数年は国内外において、特にメンテナンス事業が大きく伸長いたしました。これはお客様を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、生産の効率化・基盤強化・環境関連投資等への旺盛なニーズに対して、当社の強みである動員力と技術力が選ばれてきた結果だと考えております。見直しを行った中期目標実現に向けて、既存事業の優位性を更に強化し、主要業界である鉄鋼や石油化学の需要を確実に取り込むとともに、カーボンニュートラル関連、社会インフラ関連や海外事業などの成長領域への取り組みを強化していきます。また、サービスの高度化を伴う生産性向上を図り、機工人材の確保の面では、海外教育センターの稼働により人材育成と流動化の加速、処遇の見直し、外国人材の活用を図ってまいります。

② 現在から未来への持続的な収益力の確保（成長市場への挑戦）

長期経営戦略の1st Stage「変革期」として、「経営基盤強化」、「リスクマネジメント強化」を経営戦略に掲げ、持続的な収益力の確保を取り組んで参りました。

物流事業においては、コスト構造の見直しや適正単価収受の交渉を進め、採算性の低い拠点の集約や作業撤退等を実行することで事業体質の改善を進めております。また、素材・エネルギー物流の拡大、アセットライト経営・デジタル化施策の推進で生産性向上を進めてまいります。

機工事業においては、事業本部が主導し、大型プロジェクトの進捗管理を徹底することで、事業全体の収益性が向上いたしました。工事工程の見直しや新技術の活用による省力化を進めるとともに、協力会社も含めた要員・機材をグループ全体で管理し、その効率的な配置にも継続的に取り組んでおります。また、グローバルな要員の流動化、社会インフラ・環境ビジネスの体制構築、新技術獲得などを通じて事業基盤・成長基盤の強化を図ってまいります。

これらの取組結果として、世界経済の不確実性が増す中において収益性を損なうことなく、安定した利益を生み出す収益体質を構築することができました。見直しを行った中期経営計画2026では、「売上高6,600億円」、「営業利益率7.1％」という目標を掲げ、更なる収益性の向上に取り組んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

2027年３月期を最終年度とする中期経営計画2026では「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化を実現」としており、2027年3月期までの今後2年間で創出が見込まれる営業キャッシュ・フロー1,020億円に、政策保有株式の売却や負債活用等による380億円を加えた1,400億円を財源にして、海外における高機能物流センターの構築、当社グループの認知度向上施策、Ｍ＆Ａなどの成長投資に750億円、株主還元に650億円を配分する計画としております。

株主還元については、中期経営計画2026の資本政策「連結配当性向40％水準」に加え、この期間において下限配当額として「前年度1株当たり年間配当額」を設定し、より安定的な利益還元を目指すとともに、自己株式の取得については、この期間において累計400億円を取得する計画から、2027年3月期までに累計700億円を取得する計画に増額し、株主還元を強化しております。また、自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却すること、保有した自己株式は、役員報酬制度に使用する等、企業価値向上に向けて有効に活用することを方針としております。

これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて金融機関からの借入または社債発行等にて対応することとしております。

手許の資金流動性につきましては、グループ内資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を活用し、資金効率の向上に努めるとともに、資金の調達手段を多様化することにより、事業運営に必要な流動性を確保しております。また、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができるコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(３) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(3) 財政状態

当社連結グループでは、事業の選択と集中を実施し、政策保有株式の見直し、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行います。その上で、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、３ＰＬや３ＰＭ（一括メンテナンス）の高度化、中東・インドを中心とした海外事業拡大、事業領域の拡大・新規領域への進出への投資の集中を図っております。

また、資金調達に関しては、営業キャッシュ・フローと負債の活用、設備投資の支出の状況、現預金残高の水準等を総合的に勘案し、適正な範囲内でかつ機動的に実施することを基本方針としており、その方針のもと、資金調達手段の多様化やグループ内余剰資金の有効活用等の各種施策を継続的に推進しています。

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産は2,802億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ184億89百万円、7.1％増加しました。主な要因は、売掛金と契約資産の増加等によるものです。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産は2,649億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ216億54百万円、8.9％増加しました。主な要因は、海外での建設仮勘定の増加等によるものです。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債は1,390億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ317億32百万円、29.6％増加しました。主な要因は、固定負債からの振替による１年内償還予定の社債の増加等によるものです。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債は1,090億55百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億18百万円、2.9％減少しました。主な要因は、長期借入金の増加と流動負債への振替による社債の減少との差等によるものです。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産は2,970億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ116億29百万円、4.1％増加しました。主な要因は、配当金の支払いおよび自己株式の取得による減少と当期純利益の差等によるものです。

当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.0ポイント下回る53.8％となっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

① 繰延税金資産

当社連結グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

② 退職給付債務および退職給付費用

退職給付債務および退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績および将来の経済・市場環境の見通し等を基礎として設定しております。割引率および長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③ 工事損失引当金

受注工事・作業の将来の損失に備えるため、未成工事・作業のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事・作業について、工事損失引当金を計上することとしております。

技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事・作業において、工事・作業の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合等は、当社連結グループの業績を悪化させる可能性があります。

④ 完成工事高および完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度（工事の進捗度の見積りはインプット法）に基づき完成工事高を計上しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高および完成工事原価が影響を受け、当社連結グループの業績を変動させる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額で35,470百万円の設備投資を実施いたしました。物流事業では建物、車両運搬具等の新規投資、機工事業では建物、機械装置、ソフトウェア等の新規投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 物流事業

シンガポールにおける大型物流センターの建設の進捗等により、総額で27,681百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当期に完成した主な資産は、以下の物流センターであります。

(2) 機工事業

サウジアラビアにおける人材育成およびメンテナンス拠点の建設の進捗等により、総額で5,496百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) その他

賃貸事業における機械装置およびリース機材等に、2,292百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2025年３月31日現在)

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．提出会社については、類似の事業を含む事業所が多数ありますので、代表的な事務所ならびに主たるセグメン
ト別に記載しております。

３．土地の面積欄の(　)書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅
等福利厚生施設は含んでおりません。

　　４．その他欄は、工具、器具及び備品であります。

　　５．上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。

　　６．上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。

　　７．連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(2025年３月31日現在)

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．国内子会社については、大半の設備がそれぞれ子会社の本店に設置されているため、事業所に区分せず当該
子会社毎に主たるセグメント別に記載しております。

３．土地の面積欄の(　)書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社
宅等福利厚生施設は含んでおりません。

　　４．その他欄は、工具、器具及び備品であります。

　　５．上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。

　　６．上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。

　　７．連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。

(3) 在外子会社

(2024年12月31日現在)

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．在外子会社については、大半の設備がそれぞれ子会社の本店に設置されているため、事業所に区分せず当該子
会社毎に主たるセグメント別に記載しております。

３．土地の面積欄の(　)書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅
等福利厚生施設は含んでおりません。

　　４．その他欄は、工具、器具及び備品と使用権資産であります。

　　５．上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。

　　６．上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。

７．在外子会社の決算日は12月31日であり、金額は、在外子会社の決算日(2024年12月31日)の為替レートにより円
換算しております。

　　８．連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備計画は、次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)１．自己株式株は、「個人その他」欄に29,291単元、「単元未満株式の状況」欄に98株含まれております。

　　　　なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、2,928,798株であります。

　　２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１．上記の他、当社所有の自己株式2,928千株があります。

２．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行の所有株式数1,212千株を除いたその他については、2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得した自己株式
は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開に備え、戦略的な設備投資ならびに財務体質の健全性維持を図りながら、業績に基づく成果の配分を行うことを利益配分の基本方針としております。

また、「中期経営計画2026」の資本政策を、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化を実現」としており、指標のひとつとして、配当性向40％水準を掲げております。

当社は会社法第454条の第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針の下、当期の配当につきましては、中間配当にて１株当たり普通配当102.00円の配当を実施いたしました。期末配当としては、当初の配当予想から28円増配し、１株当たり130.00円とすることといたします。年間配当金は、１株当たり232.00円となります。

また、次期より「中期経営計画2026」の資本政策について、従来の「配当性向40％水準」に加え、この期間において、下限配当として「前年度１株当たり年間配当額」を設定し、より安定的な利益還元を目指してまいります。なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）資本政策」の項目をご参照ください。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の内部統制システムは、役員および従業員が業務遂行にあたり、社会的規範、法令および当社の行動規範・社内諸規程を遵守すること、ならびにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業価値創造における重要課題と位置付け、内部統制体制の構築の基本方針を下記の通り定めております。
企業理念

ａ．経営理念
＜山九グループが世の中に向けて約束すること＞
　人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。

ｂ．経営目標
＜経営理念の実現のために、経営が世の中とお客様と社員一人ひとりに約束すること＞
　・地球に生きる者の責任として、社会の持続的発展に貢献します。
　・技術革新に即した、最高の価値を提供します。
　・現場の知恵・努力を大切にし、その価値を最大化する人財を育みます。

ｃ．行動規範～道徳、倫理に基づいた行動に向けて～
＜社員一人ひとりが日々の行動指針として世の中と会社に約束すること＞
　・安全を全てにおいて優先します。
　・コンプライアンスに基づき行動します。
　・文化、宗教、価値観を正しく認識しグローバルに行動します。
　・地球環境保護に積極的に取り組みます。
　・社会に感動を与える仕事をします。
　・自分の仕事に誇りと責任を持ちます。
　・互いを尊重し共に発展します。
　・魅力ある人が育つ企業を目指します。
　・現場の汗を結集し強い企業であり続けます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、迅速な業務執行を行い、透明性を向上するため執行役員制度を導入しております。この有価証券報告書提出日現在の取締役会は13名で構成され、うち４名は社外取締役であります。重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況を監督する機関としての機能を有しております。

監査役会は、社内監査役２名、社外監査役２名、計４名で構成され、取締役の職務執行を監査しております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

当社は上場企業として、株主をはじめとする各ステークホルダーの方々に対する経営の透明性を確保し、ならびに経営の効率性を向上させる事で継続的な成長・発展を目指すことが必要と考えており、そのため以下の取り組みを行っております。

ａ．当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定例に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況の監督等を行うこととしております。また、経営方針および経営戦略等に関する重要事項については、経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会が執行決定を行っております。

なお、監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化および意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役会の決定に基づく業務執行については、「職責権限規程」「業務分掌」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めております。

ｂ．当社は、監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役・執行役員および使用人から報告を受け、必要に応じて会社の業務および財産の状況に関する調査等を行っております。

また、監査役は、取締役等に対する助言または勧告等の意見表明、取締役の違反行為の差止め等、必要な措置を講じることができるようにしております。

ｃ．内部監査に関しては「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役に報告し監査役との連携を図っております。

ｄ．会計監査は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、会計監査人は、年間監査計画に基づき監査業務を執行しております。

ｅ．反社会的勢力に対しては、「倫理規程」において市民生活の秩序・安全に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会的勢力・団体との関係を一切遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行ってはならない旨規定しております。また、特殊暴力防止対策協議会に加入しており所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（以下、内部統制システムという）として、取締役会で決議した事項は次のとおりです。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(ａ)　当社グループは、取締役、従業員が企業活動・社会生活を営むうえで遵守しなければならない事項を明確にすることで、役職員による企業人・社会人としての透明度が高い企業活動及び規律ある行動を通して、会社の健全な発展・個人の幸福に資することを「倫理規程」に定めています。また、企業倫理並びに法令及び定款・社則・規程などの社内で取り決めたルールを遵守することを「コンプライアンス規程」に定めており、これらを遵守する体制を整備しています。

　(ｂ)　当社取締役会については、「取締役会規程」によって適切な運営が確保されており、月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて書面決議も含め随時開催しています。取締役会では取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて公認会計士、弁護士などの意見を聴取し、法令および定款違反行為の未然防止に努めております。また、当社は、監査役会設置会社であり、「監査役監査規程」に従い、取締役の職務執行について監査を行っており、経営機能に対する監督強化に努めています。取締役が他の取締役の法令および定款違反行為を発見した場合は、直ちに取締役会および監査役に報告し、その是正を図っています。

　(ｃ)　反社会的勢力に対しては、「倫理規程」において市民生活の秩序・安全に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会的勢力・団体との関係を一切遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行ってはならない旨規定しています。また、特殊暴力防止対策協議会に加入しており所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めています。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「情報管理基本規程」に基づき、すべての情報の適切かつ円滑な保護、管理及び活用を図っています。また、「文書管理規程」、「電子情報管理規程」及び「稟議規程」に基づき保存及び管理について適切かつ確実に実施しています。法定備置書類については、法令及び「文書管理規程」に定められた期間内は閲覧可能な状態を維持しています。

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(ａ)　当社グループは、「リスクマネジメント規程」に基づき、グループの運営上、将来的に顕在化する可能性のあるリスクを選定、評価して対策を講じ、また既に顕在化したリスクへの対策を管理することにより、事業の継続が脅かされる事態を未然に防止することとしています。

(ｂ)　当社グループは、リスクマネジメントに関する重要事項を審議・決定するため、リスクマネジメント委員会を設置し、原則年２回開催しています。委員会において審議・報告された内容は経営会議に報告され、その結果は取締役会へ報告されます。特に重要な影響を及ぼす恐れがあるものは、速やかに経営会議及び取締役会へ報告されます。

(ｃ)　当社グループは、「クライシスマネジメント規程」に基づき、グループの経営や役職員の危機に伴い、緊急の行動をとる必要があると判断される緊急事態が発生した場合には、その対応及び拡大の防止に努めています。組織対応として代表取締役を本部長とする特別対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザーを加えた組織化で迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努める体制を整えています。

(ｄ)　事業の継続が脅かされる緊急事態で特に地震等の自然災害については、発生時から復旧に向けての対策を織り込んだ「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しています。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

(ａ)　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定例に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況の監督等を行っています。また、経営方針および経営戦略などに関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会が執行を決定しています。なお、監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化および意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。

(ｂ)　当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については「職責権限規程」「業務分掌」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めています。

(ｃ)　取締役会は、あらかじめ「稟議規程」を定めており、取締役会に付議しなくてよい事案については、権限委譲による効率的な業務を遂行しています。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)　当社グループは、「倫理規程」をコンプライアンス行動規範とし、国の内外を問わず、すべての法律および国際ルールおよびその精神を遵守するために「コンプライアンス規程」を制定しています。当社取締役会は、コンプライアンス体制を構築・維持し、コンプライアンスの実現確保を図っています。この体制を推進するために、代表取締役を委員長とするグループ全体を統括するコンプライアンス委員会を設置、また下部体制として各部門担当役員等を委員長とするコンプライアンスサブ委員会を設置し、推進体制の充実を図っています。また、環境に関するコンプライアンスを強化徹底させるため、「環境管理規程」に則り、環境保全の継続的な活動を推進しています。

(ｂ)　当社は、国内グループ及び取引先など関係者の内部通報制度である「さんきゅうホットライン」、及び当社の「公益通報窓口」を設置し、コンプライアンス上の問題を自浄作用で早期に是正し、職制によりコンプライアンス体制を補完しています。

(ｃ)　コンプライアンスを徹底させるため役員・階層別・職種別研修会を実施しています。

(ｄ)　内部監査に関しては、「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および関係会社についての業務・会計などの監査を実施しています。内部監査の結果は、監査役に報告し、監査役との連携を図っています。また、内部監査部は、社長直轄組織とし、より一層の監査強化を図っています。

(ｅ)　法律等が改正・変更になった場合には、主管部門が中心となり当社に関係がある内容について、規程の新規作成・改定、社内通達およびその徹底を図るための社内教育などの必要な施策を講じています。

(ｆ)　金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するため、内部統制基本方針を定め、この基本方針に基づく「内部統制規程」を制定し、財務報告に係る内部統制に関する体系を明確にするとともに、体制、責任者、実施内容等の基本項目を定めて適切な運用を図っています。

ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ａ)　当社グループは、グループ経営の基本原則に従い、相互協調の精神をもってグループの総合力を発揮し、その発展に寄与することを目的とする「関係会社管理運営規程」に基づき、当社と関係会社（持分法適用会社を除く、以下同様）の業務の適正を確保しています。

(ｂ)　子会社の取締役などの職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　　関係会社は、経営上重要な行為を行おうとする場合、当社への事前協議及び報告を行っています。また、関係会社責任者会議を開催し、当社との連携を図り、グループ内での情報共有を行っています。

(ｃ)　子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　　・関係会社は、当社の「リスクマネジメント規程」に基づき、当社の主管部・担当部を通じ、リスクマネジメント委員会へ潜在リスクの選定・評価・対策などの報告、及び顕在化したリスクへの対策管理の報告を行っています。

　　・関係会社は、当社の「クライシスマネジメント規程」に基づき、緊急事態への対応とその拡大の防止に努めます。当社が設置した特別対策本部の下で、迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努めます。

(ｄ)　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　関係会社は、経営上重要な行為を行おうとする場合の事前協議において、担当部から指導・支援を受け、主管部との協議を経ることとしており、業務の適正性と円滑化を図り、グループ全体の経営効率の向上を図ります。

(ｅ)　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　・関係会社は、「倫理規程」をコンプライアンス行動規範とし、国の内外を問わず、すべての法律及び国際ルール及びその精神を遵守するために「コンプライアンス規程」に則り、これらの遵守を図っています。

　　・関係会社が当社からの経営管理や経営指導内容に背き、法令に違反したり、その他コンプライアンス上問題があると認めた当社責任者（コンプライアンス統括責任者を含む。）は、速やかに主管部に報告し是正を求めるとともに、コンプライアンス委員会及び監査役（当社と関係会社）に報告しています。また、双方の監査役は意見を述べるとともに、必要に応じて改善策の策定を求めます。

　　・当社の経営管理や経営指導内容が法令に違反したり、その他コンプライアンス上問題があると認めた当社責任者（コンプライアンス統括責任者を含む。）は、コンプライアンス委員会及び監査役（当社と関係会社）に報告し是正を求めます。また、双方の監査役は意見を述べるとともに、必要に応じて改善策の策定を求めます。

　　・内部通報制度を国内グループ会社全体を対象とした制度として位置付け、適切な運営を行っています。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会から補助すべき使用人の配置要請があった場合は、その人選については、監査役会と協議のうえ、同意を得て配置することとしています。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

補助すべき使用人を配置する場合は、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の業務遂行は、監査役の指揮命令に従うものとしています。また、当該使用人に係る人事異動・人事評価・懲戒処分などは監査役会の同意を得なければならないものとしています。

ｉ．監査役への報告に関する体制

　　(ａ)　当社の取締役及び使用人などが監査役に報告をするための体制

　ア.　取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、監査役に都度報告することとし、監査役からの要請があった場合は、更なる報告をしなければならないとしています。

　イ.　監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役・執行役員及び使用人から報告を受け、必要に応じて会社の業務および財産の状況に関する調査などを行います。また、監査役は、取締役等に対する助言または勧告等の意見表明、取締役の違反行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じることができます。

　ウ.　取締役及び使用人は、内部通報制度を通じて得た法令違反その他コンプライアンス上の問題は、監査役へ報告を行います。

　　(ｂ)　子会社の取締役及び使用人などが当社の監査役に報告をするための体制

　　　子会社の取締役および使用人など、またはこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、監査役に都度報告することとし、監査役からの要請があった場合は、更なる報告をしなければならないとしています。

ｊ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告者や内部通報者に対しては、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないこととしています。

ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　

監査役は、職務の執行について生ずる費用について、会社から前払または償還を受けることができます。

また、監査役が必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合の費用については、会社に請求することができます。

ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)　内部監査部の行う内部監査の結果は、監査役に報告し、監査役監査の実効性を高めるとともに、必要に応じて監査役は、公認会計士、弁護士などの外部専門家の意見を聴取して監査の実効性を確保しています。

(ｂ)　監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査上の重要課題などについて意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めています。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は、以下のとおりです。

※内部通報制度（さんきゅうホットライン・公益通報制度）とは、コンプライアンス推進体制を補完するものとして、従業員等から直接コンプライアンスに関する相談を受ける窓口として設置したものです。また、この制度は、社業の発展や従業員にとって意義ある改善に繋げるための制度であり、法令違反行為等による損害の拡大を早期に予防し、組織の不正行為等を速やかに自浄することを主たる目的としております。

④　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

「取締役会」

取締役会は、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、重要事項の決定および取締役の職務執行の監督等を行っております。
 取締役会は、その機能が効果的・効率的に発揮できる人数構成としております。また、透明性・客観性の高い監督機能を発揮するため、適正な人数の社外取締役を選任しており、各社外取締役からは、企業経営者や専門的な見地からの意見等を頂いております。

・取締役会の活動状況

＜各役員の取締役会の出席状況＞

(注)　取締役または監査役就任後の出席回数であります。

＜主な検討事項＞

決議事項　46件

報告事項　69件

当社の取締役会は、重要な業務の執行に関する事項、経営に関する重要事項、決算書類及び剰余金に関する事項などについて検討・審議を行い、決定してまいりました。

加えて、これからの取締役会の在り方について、社外取締役からの意見を踏まえながら議論を重ね、取締役会の監督機能の強化や、更なるコーポレートガバナンスの向上のために取り組んでおります。

＜その他＞

当社の取締役会は、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性並びに客観性を確保し、当社におけるコーポレートガバナンスの強化・充実を図るため、任意の指名委員会、報酬委員会を設置しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

ａ．自己株式を市場取引により取得することができる旨

　（機動的な対応を可能とするため）

ｂ．毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨

　（株主への安定的な利益還元を行うため）

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　非業務執行取締役および監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役および監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。

なお、非業務執行取締役との責任限定契約の締結については、各監査役の同意を得ております。

⑩　取締役および監査役との役員等賠償責任保険契約

当社は、優秀な人材確保、業務執行および職務執行の萎縮防止のため、保険会社と取締役および監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、2025年10月に更新の予定であります。なお、保険契約の内容の概要は次の通りであります。

ａ．被保険者の実質的な保険料負担割合

　　被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。

ｂ．補填の対象となる保険事故の概要

　　・第三者に対して損害を与えたとして、第三者から役員が損害賠償を請求された場合

　　・株主代表訴訟により、会社に損害を与えたとして、会社から役員が損害賠償を請求された場合

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）