株式会社鹿児島県プロパンガス会館 有価証券報告書 2025年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は、連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高について、第46期からは税抜経理方式で記載しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、該当事項がありませんので記載しておりません。

６．株主総利回り並びに最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場・非登録のため、該当事項はありません。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、建物賃貸を中心にそれに関連する駐車場賃貸の事業を営んでおります。

なお、この二つの事業は、いずれも建物賃貸を実施することに伴う関連事業であることから、不動産賃貸という単一セグメントとしております。

(1) 建物賃貸

当社建物の１階から６階までの30室（11.7坪１室・14.12坪５室・14.73坪11室・22.02坪６室・27.52坪１室・28.85坪２室・32.23坪１室・36.75坪１室・37.28坪１室・70.62坪１室）を坪数により区切り貸し出しております。

(2) 駐車場賃貸

当社建物の構内駐車場として94台、構外駐車場である県有地を60台分借用して、入居者及び来館者等へ貸し出しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

当事業年度において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

期末日現在の従業員はおりません。

なお、業務全般については、一般社団法人鹿児島県ＬＰガス協会に委託しております。

第２【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営方針及び経営目標

当社は、建物賃貸及び駐車場賃貸を通じて、地域に根差した経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針とし、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社は、入居者各位の利便性を第一に考えながら、財務面の健全性に努めております。そのために、会議室の利用率向上、空室の解消が責務であります。

（３）会社の対処すべき課題

今後の対処すべき課題といたしましては、建物の経年劣化の事象が発生しているため入居者各位の快適性向上を図るためメンテナンスを迅速適正に行っていくことであります。また、引き続き入居していただいているテナントの快適性向上に最大限配慮しながら安定した運営に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

（１）ガバナンス

　当社は、持続可能な経営を推進するために、適切なガバナンス体制を確立し、その実践に努めています。以下に、当社のガバナンス体制について述べます。

取締役の在り方

　年３回の定例取締役会を開催し、経営戦略の検討や重要な意思決定を行っています。これにより、経営陣が定期的に情報共有を行い、適切な経営方針を確立することが可能となっています。

　取締役は、企業の利益と株主の利益を適切にバランスさせながら、持続可能な成長を促進することに努めています。

監査役の在り方

　年２回の監査役監査を実施し、内部統制の有効性やコンプライアンスの状況を確認しています。これにより、組織内のリスク管理体制や遵法性を向上させることに努めています。

　監査役は、企業の運営における透明性と信頼性を確保するために、独立性と客観性を持って業務を遂行しています。

　以上の取り組みにより、当社は持続可能な経営を実現するための適切なガバナンス体制を構築し、経営の透明性と信頼性を確保しています。

（２）戦略

　当社は、持続可能な経営を実現するために、次世代に向けた戦略的な取り組みを展開しています。主な戦略は以下の通りです。

１．建物のメンテナンス

　当社が所有する賃貸物件は、建築から数十年が経過し、老朽化が進んでいます。入居者の快適性や安全性を確保するために、建物の更新やリニューアルを積極的に推進しています。

　古い設備や構造の改修・更新を行うことで、省エネ効果の向上や環境負荷の軽減を図り、持続可能な賃貸業務の運営を目指しています。

２．エネルギー効率の向上

　当社は、環境負荷の低減を目指し、エネルギー効率の向上にも取り組んでいます。具体的には、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、エコフレンドリーな取り組みを推進しています。

  エネルギー効率の向上により、入居者の生活コストの削減や地域社会への貢献を目指し、持続可能なエネルギー利用を実現しています。

３．人的資本に関する指標及び目標

　入居者の満足度向上は、当社の持続可能な経営の重要な要素の一つです。快適な居住環境の提供や迅速な修繕対応など、入居者のニーズに即したサービスの提供に努めています。

　入居者との円滑なコミュニケーションやフィードバックの収集を通じて、サービスの改善や施設のメンテナンスに取り組み、入居者満足度の向上を図っています。

　当社の9名の取締役は、いずれも社外取締役であります。また、業務全般を一般社団法人鹿児島県ＬＰガス協会に委託しているため従業員も全員同協会の従業員であります。

　今後もこの体制を継続していく予定ですが、委託先の業務効率化も考慮する必要があるため、検針の電子化等を行ってきました。また、委託先従業員が快適、安心して当社業務に取り組めるよう、社内環境の整備、日々のメンテナンスを重視していきます。

　以上の取り組みにより、当社は入居者のニーズに応えるとともに、環境負荷の軽減や地域社会への貢献を促進し、持続可能な賃貸業の実現を目指しています。

　（３）リスク管理

　当社は、サステナビリティの観点から、事業運営に伴う様々なリスクに対処するための適切なリスク管理体制を構築しています。以下に、主なリスクとその対策について述べます。

自然災害リスク

　鹿児島県に位置する当社の賃貸物件は、台風等自然災害による被害を受ける可能性があります。特に、台風などの気象災害による屋根の破壊などが懸念されます。

　2023年に発生した台風による屋根の破壊は、当社に大きな影響を与えました。このようなリスクに備えて、当社は適切な保険に加入し、災害時の迅速な復旧・修復を行う体制を整えています。

長期的な入居率の維持リスク

　当社は、不動産賃貸業を行っており、入居率の維持が収益に直結します。10年近くにわたり入居率95％以上を達成しているものの、将来的な入居率の維持が課題となります。

　入居率の維持に向けて、積極的なテナントのリレーションシップ管理やマーケティング活動を行い、物件の魅力向上に努めています。

社会的・法的リスク

　社会的・法的な規制の変化や変更により、当社の事業運営に影響を及ぼすリスクが存在します。特に、建築基準法の改正や環境保護規制の強化などが挙げられます。

　これらのリスクに対応するため、当社は法令順守の徹底や業界動向の把握を行い、適切な対策を講じることで、事業継続性を確保しています。

　以上の取り組みにより、当社は様々なリスクに対処するための綿密なリスク管理体制を構築し、持続可能な事業運営を実現しています。

指標及び目標

　当社は入居率向上を目標とし、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　当社は電気使用量検針の電子化による業務効率を目標とし、当該指標に係る目標及び実績は、次のとおりであります。

 当社は不動産業（テナントビル）を営んでいるため、建物の入居率を高めることが経営を安定させる重要な要素になります。

 そのため最も力を入れているのは、入居企業の社員の方々の「快適性」を向上させ、業務環境を整えることです。

 このため、建物外部の定期的な補修は当然ながら、内部施設の利用満足度を高めることにも鋭意留意し、対応を進めています。

　具体的には、館内すべての照明のＬＥＤ化、エレベーター２基の交換、トイレに１室面積の拡充及び設備の更新等の方策を講じています。

　こうした対応は電力使用量の低減化にも繋がり、入居企業が支払う電気料金於低減化にも繋がっているものと認識しています。

　今後とも入居率を維持、向上させるため入居者の利用満足度のアップに努めて参ります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

当社の事業年度末現在における建物入居率は、2015年以降継続して90％超えを達成しております。2024年度は入居率は97.82％となりました。また、売上高、経常利益、当期純利益等については、ここ数年大幅な増減は見受けられておりません。この現状を踏まえて入居率の維持に向け、安全で快適な環境の整備に努める所存であります。

これらの影響は、財政状態、経営成績及び営業活動によるキャッシュ・フロー（「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照）と直接結び付くものであります。

(2) 将来に関する事項（予測等）

当社の建物については、1987年12月に完成して以降36年経過しているため、これまでに外壁工事、各部屋の空調設備の取替え等を行ってきました。

今後、建物を維持するために適正かつ迅速なメンテナンスを行うとともに、環境関連法令規定を順守しながら事業に取り組んで参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

企業部門の堅調さが継続し、家計部門も実質所得が増加に転じるなど、日本経済は緩やかな回復を続けています。

当事業年度末の入居率は、97.82％でありました。期中は８月に501号室が退居し、同じく８月に407号室の入室がありました。賃貸収入は、賃室収入、会議室収入ともに微減でした。会議室収入は貸出日数が16日（8.7%）増えたものの利用時間数が減少し微減となりました。

なお、賃貸関連収入については電気使用量の増により収入が若干増加しました。

以上により財政状態及び経営成績の状況を示すと、次のとおりであります。

当事業年度の売上高は83,386千円と前事業年度（82,613千円）に比べ、772千円（0.9％）の増収となりました。

利益については、営業利益が32,571千円と前事業年度（33,886千円）に比べ1,315千円（3.8％）の減益、経常利益については33,772千円と前事業年度（34,067千円）に比べ295千円（0.8％）の減益、当期純利益は22,952千円と前事業年度（23,190千円）に比べ238千円（1.0％）の減益になりました。

当社の総資産は、当事業年度525,594千円と前事業年度（519,633千円）に比べ5,961千円（1.1％）増加しました。この総資産の増加により、純資産が当事業年度488,062千円と前事業年度（477,109千円）に比べ10,952千円（2.2％）増加しました。

また、セグメント別の営業利益は、単一セグメントのため同様であります。

これにより、当事業年度の自己資本利益率は4.7％と前事業年度（4.8％）に比べ、0.1％減少しました。

当事業年度末における入居状況は総賃貸室数30室（賃貸坪数674.66坪：倉庫面積を除く）に対し、前事業年度末と同様に29室（貸室坪数659.93坪）を賃貸しており、この入居率は97.82％でありました。

セグメント（不動産賃貸）の業績内訳は、次のとおりであります。

ａ．建物賃貸

当事業年度は、年度始めから空いていた４階の407室が８月に入室したため４ヵ月間、501室は８月に退室したため７ヶ月間空室でした。

賃貸収入は、当事業年度50,730千円と前事業年度（51,051千円）に比べ320千円（0.6％）の減収になりました。

なお、最近の２事業年度における収容能力及び収容実績状況は、次のとおりであります。

（注）大・小会議室の年間貸与日数は、土・日・祭日を除く稼働日で日数計上をしております。

建物賃貸に伴う共益関係・賃貸関連等の収入は、共益費、賃貸関連収入がともに増加したことで21,796千円と前事業年度（20,525）千円に比べ1,271千円（6.1％）の増収になりました。

ｂ．駐車場賃貸

駐車場賃貸については、利用者が減少したため、駐車場収入は10,858千円と前事業年度（11,036千円）に比べ178千円（1.6％）の減収になりました。

なお、最近の２事業年度における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります。

（注）構外駐車場については、県有地（576.0㎡）の60台分を借用し、年間4,248千円を支払っております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度は、営業収入83,072千円と前事業年度（83,162千円）に比べ90千円（0.1％）の減少、営業支出45,347千円と前事業年度（35,320千円）に比べ10,027千円（28.3％）の増加、法人税等の支払額11,823千円と前事業年度（8,895千円）に比べ2,928千円（32.9％）の増加、災害損失の支払額692千円と前事業年度（０千円）に比べ692千円増加で営業活動によるキャッシュ・フローは26,262千円と前事業年度（38,948千円）に比べ12,686千円（32.5％）の減少となりました。

有形固定資産の取得による支出4,042千円と前事業年度（202千円）に比べ3,840千円（1,900.9％）の増加となりました。

預り保証金の受入による収入465千円と前事業年度（861千円）に比べ396千円（45.9％）減少、配当金の支払額12,000千円と前事業年度（12,000千円）と同額（±０％）で財務活動による支出は11,821千円と前事業年度（12,305千円）と比べ484千円（3.9％）減少となっております。

この結果、現金及び現金同等物の増減額では、当事業年度が10,398千円と前事業年度（26,441千円）に比べ16,043千円（60.6％）減少しております。

現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、当事業年度末残高は194,795千円と前事業年度（184,397千円）に比べ10,398千円（5.6％）残高が増加しています。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、26,262千円と前事業年度（38,948千円）に比べ12,686千円（32.5％）減少となりました。営業収入にあっては83,072千円と前事業年度（83,162千円）に比べ90千円（0.1％）減少しております。

営業支出は当事業年度は45,347千円と前事業年度（35,320千円）に比べ10,027千円（28.3％）増加しています。

これは主として売上原価が43,901千円と前事業年度（41,665千円）と2,236千円（5.3％）増加したこと、未払消費税等829千円と前事業年度（4,437千円）に比べ3,608千円（81.3％）減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度の支出4,042千円と前事業年度（202千円）に比べ3,840千円（1,900.9％）増加しております。これは主として空調機入替費用（4,042千円）があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度の支出11,821千円と前事業年度（12,305千円）に比べ484千円（3.9％）減少しました。これは主として預り保証金の返還による支出が880千円（75.4％）減少したことによります。

　ａ．生産実績

該当事項はありません。

　ｂ．受注実績

該当実績はありません。

　ｃ．販売（収入）実績

(ａ)最近２事業年度の販売（収入）実績をセグメント（不動産賃貸）の内訳ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(ｂ)販売(収入)実績における賃貸料及び駐車場使用料明細

(注)  建物の共益費、光熱水費は別途実費を徴収しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態につきましては、以下のとおりです。

（資産）

資産合計は、前事業年度519,633千円に比べ5,691千円増加し525,594千円となりました。建物、構築物、工具、器具及び備品費が減価償却で8,415千円減少、空調機入替で4,042千円増加、現金及び預金が10,398千円増加によるものであります。

（負債）

負債合計は、前事業年度42,523千円に比べ4,991千円減少し37,532千円となりました。これは、未払法人税等及び未払消費税等の減少によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度477,109千円に比べ10,952千円増加し488,062千円となりました。この増加の要因は、利益準備金及び修繕積立金、繰越利益剰余金の増加によるものであります。

経営成績につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク　(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動」に記載のとおり入居状況が影響しております。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末184,397千円に比べ、10,398千円（5.6％）残高が増加し194,795千円となっています。

理由は、賃貸収入が高水準（入居率97.82％）で維持されており現預金が増加したことです。

当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金は、前事業年度38,948千円に比べ12,686千円（32.5％）減少し、26,262千円となっております。これは主として売上原価が43,901千円と前事業年度（41,665千円）と2,236千円（5.3％）増加したこと、未払消費税等829千円が前事業年度（4,437千円）に比べ3,608千円（81.3％）減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出が前事業年度202千円（監視カメラレコーダー）に比べ3,840千円（1,900.9％）増加し、4,042千円となっております。空調機入替費用（4,042千円）があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金は、前事業年度12,305千円に比べ484千円（3.9％）減少し、11,821千円となっております。これは主として預り保証金の返還による支出が880千円（75.4％）減少したことによります。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たっては、財務諸表の改正事項に適時に対応しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）に記載しており、これを補足する情報はありません

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、1987年12月に賃貸目的の建物（６階建て）を落成し賃貸業務を開始、当初は、入居率90％を超え順調に推移して参りましたが、日本経済の景気低迷が長引く影響等もあり、一時期、入居率80％台となっておりました。

その後、2015年３月期以降は、再び90％超えの入居率となっています。

なお、県外に本社を置く借主企業が、県内出先事業所の廃止に伴う退室や借室数を減少する傾向が継続している状況は、ここ数年変わっておりません。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

101号室、303号室、403号室、606号室、607号室の空調機入替（4,042千円）

２【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在

（注）１．建物は、建物本体、プロパン庫、受水槽、エレベーター、電気設備、空調設備等含み、建物延面積は527.5㎡です。

２．構築物は、看板、緑化設備、外構工事等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除去等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式は全て議決権を有しております。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。

３．単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（2025年３月31日現在)

（注）一般募集    発行価格  10千円      発行価額  150,000千円      資本組入額  150,000千円

(5) 【所有者別状況】

（2025年３月31日現在)

(6) 【大株主の状況】

(2025年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2025年３月31日現在）

②【自己株式等】

(2025年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標として位置付けております。

建物賃貸を主事業としている中で、現在ある空室の解消に向けて積極的に取り組み、安定した収入の確保に全力を傾注しております。

配当の基本的な方針は、前事業年度以上の配当を考えております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は年１回とし、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、2025年６月26日の第49期定時株主総会において１株当たり600円と決議され、配当性向は52.2％になりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後発生する建物外壁補修等の資金として備蓄する所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「安全で快適な環境の提供」という基本理念のもと、さらなる経営の健全化に努めることによりコーポレート・ガバナンスを充実していくことにしております。

株主、建物入居者並びに会館利用者等が何時でも不便なく会館を利用できるように、快適な環境提供の一環として、建物敷地内に94台、会館建物前の有料駐車場に60台の当社専用駐車場を確保する等、利便性を考慮した取組を行っております。

建物入居者とのコミュニケーションに心がけ、そこから建物に対する要望等を汲み取り、さらなる快適環境づくりに役立てることを行っております。これらを実践することにより建物入居者や地域住民、さらには株主の皆様方、ひいては社会からも信頼される会社を目指しております。

② 企業統治に関する事項

当社は、経営基本理念のもとに、公明正大な経営を推進するために次のような施策を講じており、いずれも本書提出日現在で内容を示しております。

イ　リスク管理体制及び内部統制システムの整備状況

当社のリスク管理体制は、株主総会、取締役会が中心となり業務運営を行っており、役員は取締役11名、監査役２名となっております。

また、建物の賃貸業務、管理及び総務事務等は、全て外部に委託しており、委託先職員５人により各種業務を遂行しておりますが、業務運営に必要な諸規程を整備し、内部統制システムを充実させております。

なお、日常業務については常勤の取締役が管理を行い、経営遂行上の重要な事項については取締役会の承認を受ける体制の充実に努めております。

ロ　取締役に関する事項

当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。

また、取締役選任決議は、株主総会において発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

取締役会について

ハ　株主総会に関する事項

株主総会は、当社の事業の現状を深く認識いただくため、当社建物の２階の大会議室において開催しております。また、形式的な議事進行に拘泥せず、説明内容の充実と幅広く株主の皆様の意見を拝聴するよう心がけております。

ニ　取締役に対する報酬の内容

当社の社内取締役及び社外取締役に対する報酬は無報酬であります。

ホ　監査役に対する報酬の内容

当社の社外監査役に対する報酬は無報酬であります。

へ　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、事業計画の策定及び進捗状況、株主名義書換、建物に関する設備更新など検討しております。また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）