日本石油輸送株式会社（9074） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

（注）　上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第105期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第104期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　第105期から表示方法の変更を行っており、第104期の主要な経営指標等については、当該変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

４　第107期から会計方針の変更と表示方法の変更を行っており、第106期の主要な経営指標等については、これらの変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社（うち連結子会社３社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品・コンテナ輸送事業および資産運用事業を展開しております。

　当社グループの事業の内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

　以下の区分は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）石油輸送事業

　石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送

(2）高圧ガス輸送事業

　高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナのリース・貨物自動車輸送

(3）化成品・コンテナ輸送事業

　石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送

　各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル

(4）資産運用事業

　不動産賃貸・太陽光発電

　当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。

　連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。

　当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品輸送用の鉄道タンク車のリースを行っております。

　事業の系統図は次のとおりです。

（注）１　矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。

（注）２　当社の連結子会社でありました㈱ニュージェイズは、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社として同社と合併し、消滅しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　㈱エネックスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　当社の連結子会社でありました㈱ニュージェイズは、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社として同社と合併し、消滅しております。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には嘱託12名を含みます。

４　当社は、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、日本石油輸送労働組合、エネックス労働組合および近畿石油輸送労働組合があり、石油輸送労働組合連合会を組織しております。会社と組合との関係はきわめて円満であり、かつ会社業務に関して協力的で、未だ一回も紛争または争議行為に入ったことはありません。石油輸送労働組合連合会の2025年３月31日現在の組合員数は1,070名であります。

　なお、ニュージェイズ労働組合は、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社、㈱ニュージェイズを消滅会社とする合併に伴い、2025年３月31日付をもって解散いたしました。また、ニュージェイズ労働組合の組合員全員がエネックス労働組合に移籍しております。

　当社の労働組合（日本石油輸送労働組合）は、1947年１月に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　近畿石油輸送㈱の男性労働者の育児休業取得率に関しまして、対象者はおりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。

　また、社是「奉仕こそ我が務め（Service is my Business）」のもと、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念に掲げ、企業が持続的成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　上記の経営方針に基づき、2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2026年度において、売上高37,500百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益2,000百万円以上の達成を目標としております。

(3) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向にありますが、為替相場の急激な変動や物価高騰に加え、海外経済の下振れリスクの影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましても、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

　セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。

① 石油輸送事業

　石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売各社等を主な顧客としております。

　当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。

　国内石油製品の需要は長期的なエネルギー構造の転換や原油価格の高騰の影響によって減少しており、より厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。

② 高圧ガス輸送事業

　高圧ガス輸送事業では、自動車による民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。

　当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。

　世界経済の下振れリスクに加えてエネルギー価格の高騰の影響もあり、先行きは不透明ではありますが、ＬＮＧは脱炭素社会実現に向けたトランジションエネルギー（将来的な再生可能エネルギーへの移行にあたり、石油・石炭に代わる、温室効果ガスの排出量がより少ないエネルギー）としてその価値が再認識されており、今後も需要は堅調に推移するものと予想されております。当社グループでは、上記の強みを活かし、新規需要をより多く取り込むことで、輸送数量の拡大に努めてまいります。

③ 化成品・コンテナ輸送事業

（化成品輸送事業）

　化成品輸送事業では、各種化学品、食品等の液体・粉粒体を輸送するＩＳＯタンク、ホッパコンテナ等のリース事業と、最適な輸送手段の選定、日々の輸送手配、精算処理等の一連の輸送業務を一括して請け負うワンストップサービスを国内およびアジア地区で提供しており、化学品・食品メーカー等を主な顧客としております。

　当社グループは、オーダーメイドも含めた多種多様なコンテナのラインナップや、グループ内の自動車会社の機動力を活かした輸送により、顧客の幅広いニーズに臨機応変に対応し、顧客の業務効率化に貢献できることを強みとしております。

　化学品業界においては、海外経済の下振れリスクの影響等によって国内外ともに厳しい事業環境にあるものの、当社グループは、強みである高付加価値の物流サービスの提供に加え、成長事業として取り組んでいる海外事業のさらなる需要開拓、規模拡大を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。

（コンテナ輸送事業）

　コンテナ輸送事業では、輸送ニーズに合わせ、保冷性能や通風機能等を有する鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っており、国内通運会社等を主な顧客としております。

　当社グループは、上記のとおり、保冷性能や通風機能など、顧客の多様なニーズに応えられる付加価値を持ったコンテナについて、鉄道網を活用することで顧客が日本全国どこでも使用できる体制を確立していることを強みとしております。

　日本国内の貨物輸送需要は、物流業界における2024年問題による乗務員不足の影響で、依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループでは鉄道輸送の担い手として、予想される輸送力不足の受け皿となるべく、ラッピングやオーダーメイドなどのユーザー専用コンテナの提供等による新たな需要の掘り起こしや、長期安定的なリース案件の獲得に重点的に取り組むとともに、建造から15年が経過したコンテナをリユースコンテナとして販売するなど、収益力の維持・向上に努めてまいります。

④ 資産運用事業

　資産運用事業では、主に不動産賃貸事業および太陽光発電事業を営んでおります。今後とも、保有資産の適切かつ有効な活用・運用による長期安定的な収益の確保、さらなる収益向上策の実現に取り組んでまいります。

(4) 対処すべき課題

　上記のとおり当社グループは、グループの未来像として、強い収益基盤のもと成長の好循環を図り、「国内No.1のエネルギー輸送会社」を目指す2030年ビジョンを制定しておりますが、このビジョンの実現に向け新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定いたしました。

　中期経営計画１年目となる2024年度は、目標達成に向け計画どおりに進捗いたしましたが、引き続き変化する環境に対応し、基盤事業および成長事業における基本方針・事業計画に沿った諸施策を進めるとともに、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも注力いたします。さらに、将来の脱炭素社会に向けた新エネルギー輸送の研究、実践等も継続してまいります。

　また、事業活動を支えるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営に努め、安全・安定輸送への不断の取り組みや、持続的成長に向けた人材戦略・労働生産性の向上、雇用環境の改善による乗務員の確保にも尽力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は「物流を通じた高品質なサービスの提供」という企業方針のもと、2005年４月にＪＯＴグループ全体での取り組みを強力に推し進めるために、社長直属の組織として、ＣＳＲ活動の企画・調整・チェックを統括するＣＳＲ推進室を設置するとともに、推進活動を担う横断的組織としてＣＳＲ委員会を設置しました。

　同委員会のもとで、コンプライアンス・安全・環境保全・品質管理・人間尊重および社会貢献の６テーマに基づいた各委員会が活動を推進しております。また、グループベースでのＣＳＲ活動を担う組織としてグループＣＳＲ委員会を設置し、グループ一体でのＣＳＲ活動を展開しています。2021年４月からＥＳＧ委員会およびグループＥＳＧ委員会にそれぞれ名称を変更し、社会的課題解決に向けた取組みを継続しております。

　なお、ＪＯＴグループのＥＳＧ活動の内容および取組みの実績につきましては、当社コーポレートサイト「サステナビリティ」ページ（https://www.jot.co.jp/sustainability/）に公表しております。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、上期および下期の年２回開催されるグループＥＳＧ委員会において決定された活動方針・活動計画に基づいてＥＳＧ活動に取り組んでおります。

　上期には、グループ各社および当社の活動テーマ別委員会から報告される前年度の活動実績に基づく討議ののち、当年度の活動計画(案)の検討・承認が行われます。下期には上期の活動実績の進捗状況に応じて活動計画の見直しを実施します。

　当社および当社グループのＥＳＧ活動の推進体制を図示しますと、次のとおりです。

(2) リスク管理

　事業運営に重大な影響を与えると想定されるリスクの顕在化の予防と、被害を最小限に抑え迅速に事業を継続させることを目的に、多種多様なリスクを１件ごとにシートにまとめ、これを毎年度見直すことで、リスクマネジメントに継続的に取り組んでいます。

(3) 指標及び目標

① 気候変動への取り組み

　当社は、人類が自然環境と共存していくために地球環境の保全は世界共通のテーマと考えており、「環境に配慮しない企業は存続しえない」との認識に立ち、「あらゆる活動を通じて、自然との調和に努め、環境負荷の低減を図り、継続的に環境保全活動を推進する。」という環境基本理念を掲げております。そのもとで「①環境関連法規の遵守、②自然環境保全、③資源・エネルギーの効率的利用、④循環型経済社会の実現、⑤環境マネジメントシステムの継続的改善、⑥環境方針の周知と公表」という６つの環境基本方針に則して、事業活動を通じた環境保全への貢献に全社で取り組んでいます。

　組織体制については、環境管理経営者を社長が、環境管理責任者を総務部長がそれぞれ務めており、その配下に設けた横断的組織の社会貢献・環境委員会が企業活動における環境負荷低減の取り組みを行っております。

　具体的には、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業、コンテナ輸送事業および太陽光発電事業等を通じたＣＯ_２排出低減の取り組みを行っており、取り組みの内容および実績は以下のとおりです。

（注）１　当社が鉄道で輸送した場合のＣＯ_２排出量と自動車で輸送した場合のＣＯ_２排出量の差を低減量としております。

２　当社が当事業年度中に輸送したＬＮＧを使用した場合のＣＯ_２排出量と、同量の石油製品を使用したＣＯ_２排出量の差を低減量としております。

３　当社が当事業年度中の太陽光発電量実績と同量の電力を化石燃料によって発電した場合のＣＯ_２排出量を低減量としております。

４　当社が参加している「かながわ水源の森林づくり」の「森林再生パートナー制度」の取り組みによるＣＯ_２吸収量を低減量としております。

② 脱炭素社会実現への取り組み

　当社グループでは2012年に圧縮水素トレーラーによる輸送および2015年に移動式水素ステーションの運営業務をそれぞれ開始し、来る脱炭素社会に備えた取り組みに参画しています。

　また、2021年４月にクリーンロジスティクスプロジェクトを立ち上げ、クリーンエネルギー輸送の事業化に向けた調査・研究に加え、環境保全に寄与する車両の調査・研究に取り組んでいます。

　具体的には、水素、液体アンモニア等のクリーンエネルギーの輸送を、ＬＮＧ燃料トラック、FＣ（燃料電池）トラックを利用したクリーンな方法で実現するための研究・検討を行っています。

③ 人材の育成および社内環境整備

　当社は「個の尊重」をテーマに、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働くことができるよう、より良い職場づくりをめざしています。

（ワークライフバランスの充実に向けて）

　仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができるよう、制度および職場環境の整備に努め、ワークライフバランスの充実に向けた取組みを着実に進めています。

　働きやすい職場環境を実現するため、労働時間の管理や有給休暇取得促進等に取り組むと同時にフレックスタイム制度およびテレワーク制度も導入し、柔軟で従業員の健康を守る働き方も推進しています。1人当たりの平均有給休暇取得率は継続的に70％前後を実現しています。

（人材育成プログラムの充実）

　次代を担う若手従業員の早期育成をさらに充実させ、かつ、従業員全体の専門能力を高めるために、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、自己啓発支援を有機的に組み合わせた教育プログラムを実施しています。また、激変する事業環境に対応しうる多能的な人材育成を目的に、若手・中堅社員を中心に部門やグループの垣根を越えた横断的な研修や業務勉強会を実施しています。

（女性活躍に向けた取り組み）

　当社は戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を策定し、従業員の誰しもが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うための各種施策を展開しています。策定した計画、各種施策および直近の実績は下記のとおりです。

女性活躍推進法に基づく行動計画

実施策

実績

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。

　なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合における当社グループに与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、ここに記載されたリスクは、当社グループにおける全てのリスクではありません。

(1）自然災害の発生によるリスク

　大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの主要事業である各種輸送サービスの提供自体が困難となるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応として、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、被災時は顧客等と連携し、同計画に沿って対応することに加え、各拠点への防災備蓄品の配備や災害時の通信手段の確保、バックアップオフィスの指定などの態勢を整えております。

　また、当社グループは鉄道輸送・自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能である強みを活かし、相互に代替輸送を行うなど、臨機応変に対応できる体制を整えております。

(2）石油製品・高圧ガス・化成品等の需給バランスの変化による影響

　石油製品・高圧ガス・化成品は、当社グループの主要な取扱品目であるため、国内・世界経済や政治情勢その他の事由により、供給に大幅な変動が生じた場合や技術革新・エネルギー需要構造の変化に伴い極端な需要の変動が生じた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。特に、海外向けの化成品輸送は、国内輸送を中心とした他の事業と比べ世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、業績に大きな影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応として、特定の事業セグメントに過度に依存することがないよう、セグメントの分散化および収益の安定化を図るよう取り組むとともに、石油製品・高圧ガス・化成品等以外の事業として、資産運用事業を含めた新規事業の拡大、開拓に継続的に取り組んでおります。

(3）市況変動に関わるリスク

① 燃料油価格の変動によるリスク

　自動車輸送において使用する軽油の購入単価が原油価格の変動によって上昇した場合、燃料油脂費等の売上原価の増加要因となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応として、当社グループでは燃費に優れた車両の導入や、ＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）の導入に向けた研究・検討を進め、燃料の消費量節減に努めるとともに、燃料油調達コストの上昇分を運賃に適正に転嫁すべく、燃料サーチャージの適用に取り組んでおります。

② 為替レートの変動によるリスク

　為替レートの変動は、上記の燃料油価格の変動に影響を与えるとともに、海外向けの化成品輸送事業の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、輸送用のＩＳＯタンクコンテナの調達先が海外メーカーであることから、過度な円安となった場合、調達価格が上昇いたします。

　このリスクへの対応として、当社グループでは為替予約等のヘッジ手段で為替変動リスクの低減に努めておりますが、為替レートが急激に変動した場合、経営成績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(4）過失による事故等の発生リスク

　自動車輸送における事故や輸送容器の点検不備等、当社グループの過失に起因する重大事故等を惹起した結果、輸送契約の解除や行政機関からの許認可の取消し等により、業績に大きな影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応として、当社グループでは、全ての活動の中心に「安全」を据え、様々な取組みを実施しております。具体的には、安全に特化した教育施設の設置および保有車両への安全運転支援装置の新設等のハード面はもとより、荷卸し等の基本作業訓練の再徹底、重大事故実例のグループ内の水平展開など自動車乗務員への安全教育の実効性を高め、ソフト面からも安全体制の確立を目指しております。

　また、保有する輸送容器につきましては、法定点検に加え定期的な自主点検の実施や、自社以外の点検拠点の拡充等、事業ごとに点検漏れや事故を未然に防ぐ様々な取り組みを行っております。

(5）乗務員不足のリスク

　当社グループの従業員は、自動車乗務員がその大半を占めておりますが、高齢化の問題のほか、近年では低賃金、長時間労働が敬遠される傾向にあります。また、自動車運送事業における時間外労働の上限規制の適用によって、確保すべき乗務員数が増加することにより、さらなる乗務員不足が危惧されるなど、乗務員不足によって事業継続が困難となることで、業績に大きな影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応として、当社グループでは賃金の引き上げやシステム化による労働負担軽減など、雇用環境の改善による乗務員の確保に努めております。

(6）感染症等の流行によるリスク

　感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に大きな影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応としてＢＣＰを策定し、政府等の対処方針に則り、従業員の感染予防を徹底するとともに、フレックスタイム制度の導入やテレワークの活用など、感染防止と事業の継続を両立させる措置を講じており、リスクを最小化できる体制としております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は5,212百万円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。

　また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。

　報告セグメント別の設備投資は、以下のとおりです。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２　帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２　帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　㈱ニュージェイズは、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社として同社と合併し、消滅しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の改修等

該当事項はありません。

(3)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2016年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少いたしました。

（６）【大株主の状況】

（注）　2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.８において、光通信株式会社およびその共同保有者が、2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は「株主の皆様に対する安定的な配当の継続」を利益配分に関する基本方針としております。この方針のもと、業績や企業体質の充実強化、今後の成長戦略に対する投資への配分等を勘案するとともに、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にすべく、累進配当(※)として「１株当たり年100円以上の配当を継続」していく方針であります。

(※)累進配当：原則として減配は行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款にて規定しております。

　また、当社の年間配当回数は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき50円とすることを2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項としております。これにより、2025年３月期の年間配当金につきましては、1株当たり年100円（中間配当金50円、期末配当金50円）となります。

　なお、2026年３月期の年間配当金につきましては、上記方針に則り、1株当たり年100円（中間配当金50円、期末配当金50円）を予定しております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ＪＯＴ（日本石油輸送）グループの経営理念および行動指針に基づき、ライフラインを支える物流企業グループとして、安全かつ高品質なサービスを提供し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼され、社会とともに発展を遂げていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を図り、もってＪＯＴグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体制として、会社法上の監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の決議に基づき業務を執行する機関として執行役員を置き、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図っております。

　当社は、原則として毎月１回、常勤取締役、執行役員および本社部室長等で構成する経営会議にて、予算の進捗状況や業務概況の報告等を通じ情報共有を図っております。また、関係する経営幹部で構成する重要案件検討会にて、取締役会決議事項の事前審議や重要な業務執行を決定するにあたり、多面的な角度から検討・審議を行っております。取締役会では、事前討議により議案の論点を整理した上で、法令、定款で定める事項のほか、取締役会規則（付議基準）やグループ社長会運営規程および職務権限規程等の社内規則に則り、予算の策定、設備投資の実行、経営幹部の選解任のほか、当社およびグループ各社の重要な業務執行を決定し、また取締役および執行役員の職務の執行状況に関する報告を受けております。当事業年度における取締役会の開催回数は12回（原則として月１回）であり、個々の取締役および監査役の出席状況は、下表のとおりであります。

（注）１　代表取締役会長栗本　透氏の取締役会の開催回数および出席回数は、2024年６月27日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任するまでに開催された取締役会を対象としております。

（注）２　取締役執行役員成川隆介氏および花田　優氏の取締役会の開催回数および出席回数は、2024年６月27日開催の第107回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。

　このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、常勤取締役、部長、室長、支店長が出席する支店長会議を年２回開催しております。また、グループ各社における課題の把握と重要事項の討議を行うため、当社常勤取締役およびグループ各社の社長が出席するグループ社長会を、原則として毎月１回開催しております。その他経営に関する法的問題については、弁護士事務所と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。

　また、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じたＥＳＧ活動を推進しており、具体的にはコンプライアンス・安全・環境・品質管理・人間尊重・社会貢献の６つのテーマごと、ＰＤＣＡサイクルで取組みを進めております。なお、財務報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が実施しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示いたしますと、次の図のとおりとなります。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項および定款第27条の規定により、社外取締役との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。

　また当社は、会社法第427条第１項および定款第37条の規定により、社外監査役との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

　当該契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことや当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および争訟費用等が保険会社により填補（被保険者が法令違反行為であることを認識して行った行為の場合等を除く）されることとなり、保険料は全額を当社にて負担しております。また、当該契約では、填補する額について限度額を設けることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑤　取締役の定数及び選解任の決議要件

　当社は、定款により取締役の人数を11名以内としております。

　取締役の選任については、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、累積投票によらないものと規定しております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由

イ　自己の株式の取得

　当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件の変更の内容及び理由

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しております。

（２）【役員の状況】

①　有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在の役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注）１　取締役草刈隆郎氏および坂之上洋子氏は、社外取締役であります。

２　監査役佐野　裕氏および齊藤貴一氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役高野　潤氏、辻　幸則氏および佐野　裕氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役齊藤貴一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は上記取締役兼務者８名および次の２名であります。

②　定時株主総会（2025年６月27日）後の役員一覧

　2025年６月27日開催予定の第108回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項等の内容を含めて記載しています。

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注）１　取締役長澤仁志氏および安岡定子氏は、社外取締役であります。

２　監査役佐野　裕氏および齊藤貴一氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役関根栄司氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会において選任された監査役の補欠として2025年３月期に係る定時株主総会において選任されたため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役辻　幸則氏および佐野　裕氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役齊藤貴一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

③　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　2025年６月27日開催予定の第108回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役草刈隆郎氏および社外取締役坂之上洋子氏が退任し、日本郵船株式会社取締役会長の長澤仁志氏および安岡定子事務所代表（株式会社会輔堂 代表取締役）の安岡定子氏が社外取締役に就任します。このことにより、社外取締役は２名、社外監査役は２名となります。

　当社は独立性に関する具体的な基準や方針は定めておりませんが、社外取締役および社外監査役については、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、企業経営のほか、財務・会計、法務その他専門領域における豊富な知識と経験を有し、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の判断または監視・監督ができると判断される者を選任することとしております。

　なお、社外役員で構成する社外役員意見交換会を実施し、会社の課題等に対する認識の共有、意見交換や、会社への提言を行っております。

　社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係ならびに選任状況に関する会社の考え方は、以下のとおりです。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、監査役および会計監査人との間において、適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。また、社外監査役は、内部統制部門とも適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役４名が、監査役会にて定めた、監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会のほか必要に応じ主要な会議に出席（監査役会が選出した監査役が、経営会議、重要案件検討会、支店長会議およびグループ社長会に出席）するほか、重要な決裁書等の閲覧や主要な事業所・グループ会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は原則として毎月１回開催し、年間の監査計画および業務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役会の監査報告書等について決定するほか、各監査役の実施した監査計画に基づく監査の経過および結果を報告するなど、各監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役会と会計監査人におきましては、年間の監査計画および主要監査事項について情報共有し、半期および決算時には、監査役会に対し会計監査人より詳細なレビュー報告および監査報告を行っております。

　常勤監査役は、上記に記載の事項を継続的、日常的に行っております。

　また、社外監査役である佐野　裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度における監査役会の開催回数は15回であり、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであり

ます。

②　内部監査の状況

　内部監査部門（２名）は、社内規程に基づき、年度の計画、対象・範囲等を定めた上で監査を実施するものとし、内部統制の整備および運用状況を監査、評価の上、必要な改善を促すよう努めております。当該監査結果については、取締役会や監査役会にも報告されておりますが、内部監査部門において、取締役会ならびに監査役および監査役会に対し直接報告を行う仕組みはありません。

　また、監査の実効性を高めるべく、内部監査部門と監査役および会計監査人との間で、適宜、内部監査に関する報告や情報交換を行う等、相互に連携を図る体制を構築しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

　1975年以降

ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員業務執行社員　　　岩出　博男

　指定有限責任社員業務執行社員　　　水野　勝成

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

ホ　監査法人の選定方針と理由、監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人に職務上の義務違反、非行等が発生した場合、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会へ提案することとしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　監査役会は、監査役会監査基準に基づき、会計監査人が独立性および必要な専門性を有していること、効率的な監査業務が実施可能な体制が整備されていること、監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、過去の監査実績を踏まえ、会計監査人を評価・検討した結果、有限責任あずさ監査法人は再任が適当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容

該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査計画・監査日数・当社の規模・業務の特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2024年６月27日の取締役会において「役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しており、当該方針の内容は以下のとおりです。

（取締役および監査役の報酬等）

　基本報酬として、毎月支給する定額報酬および株主総会の決議に基づいて支給する賞与により構成しております。

　定額報酬については、月例の固定報酬とし、定時株主総会において決議した報酬総額の範囲内にて、地位・担当業務、在任年数に加え、他社水準、会社業績、従業員給与の水準、会社経営への貢献度等を総合的に勘案して決定いたします。

　賞与については、当該事業年度の会社業績および会社経営への貢献度等を総合的に勘案して決定し、株主総会の決議に基づき、年１回支給いたします。

（取締役および監査役の個人別の報酬等の決定）

　取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長または代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、地位・担当業務等によって定めた初任基準額に、会社業績、会社経営への貢献度および在任年数等をベースに定めた基準に基づき、各取締役の定額報酬の額を決定いたします。賞与については、月額報酬の一定の月率を基準額とし、会社業績に応じてその率を加減算して決定いたします。これらの決定にあたっては、権限の行使をより適切なものとすべく、事前に他の代表取締役または他の取締役との協議を経ることで内容の適正性を確認しております。

　また、監査役の個人別の報酬等の額については、定時株主総会終了後開催する監査役会にて監査役の協議により決定いたします。

　当社の取締役および監査役の定額報酬の総額については、2007年６月28日開催の第90回定時株主総会において以下のとおり決議しております。

（取締役および監査役の報酬等の額）

　毎月支給する定額報酬の額は、取締役の報酬額を年額180百万円以内（取締役の員数：10名（有価証券報告書提出日現在の取締役の員数：11名）、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額40百万円以内（監査役の員数：４名（有価証券報告書提出日現在の監査役の員数：４名））と決議しております。

　なお、2025年6月27日開催予定の第108回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役および監査役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、「取締役および監査役の報酬」は、以下のとおり変更される予定です。

（取締役および監査役の報酬額）

　毎月支給する定額報酬の額は、取締役の報酬額を年額230百万円以内（内社外取締役分30百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額60百万円以内とする。なお、本株主総会において、取締役および監査役の選任議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は11名（内社外取締役２名）、監査役の員数は４名（内社外監査役２名）となります。

　また、上記変更に伴い、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会にて以下のとおり変更する予定です。

（取締役および監査役の報酬等）

　毎月支給する定額報酬および株主総会の決議に基づいて支給する賞与により構成しております。

　定額報酬については、月例の固定報酬とし、定時株主総会において決議した報酬総額の範囲内にて、地位・担当業務、在任年数に加え、他社水準、会社業績、従業員給与の水準、会社経営への貢献度等を総合的に勘案して決定いたします。

　賞与については、当該事業年度の会社業績および会社経営への貢献度等を総合的に勘案して決定し、株主総会の決議に基づき、社外取締役および監査役を除き、年１回支給いたします。

（取締役および監査役の個人別の報酬等の決定）

　取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長または代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、地位・担当業務等によって定めた初任基準額に、会社業績、会社経営への貢献度および在任年数等をベースに定めた基準に基づき、各取締役の定額報酬の額を決定いたします。賞与については、月額報酬の一定の月率を基準額とし、会社業績に応じてその率を加減算して決定いたします。これらの決定にあたっては、権限の行使をより適切なものとすべく、事前に他の代表取締役または他の取締役との協議を経ることで内容の適正性を確認いたします。

　また、監査役の個人別の報酬等の額については、定時株主総会終了後開催する監査役会にて監査役の協議により決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社の報酬には、業績連動報酬等および非金銭報酬等は含まれておりません。

２　上記の取締役（社外取締役を除く）の員数には、2024年６月27日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３　上記の賞与額は、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会において付議し、承認可決されることを前提として支払われる予定額であります。

４　上記の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。

５　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

６　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

７　当事業年度における取締役の報酬等については、2024年６月27日開催の取締役会にて代表取締役社長である原　昌一郎氏に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、地位・担当業務等によって定めた初任基準額に、会社業績、会社経営への貢献度および在任年数等をベースに定めた基準に基づき査定し、各取締役の定額報酬の額を決定しております。

賞与については、月額報酬の一定の月率を基準額とし、会社業績に応じてその率を加減算して決定しております。

内容の決定にあたっては、取締役会において決定した「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に則り、権限の行使をより適切なものとすべく、事前に他の取締役との協議を経ることで、内容の適正性を確認しており、取締役会としては、本方針に沿うものであると判断しております。

また、監査役の報酬等については、定時株主総会終了後開催する監査役会にて監査役の協議により決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的（純投資目的）としては所有しない方針であり、現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを所有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が政策保有株式として保有する株式は、当該発行会社との中長期的な関係維持・強化、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象に、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式における保有目的、便益その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の適否を検証しておりますが、保有目的は適切であり、かつ便益その他考慮すべき事情を踏まえた結果、保有効果が認められることから、全ての株式について保有することは適当であると判断しております。なお、当社は、政策保有株式に係る議決権行使に関する具体的な基準は設けておりませんが、当該発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に検討し、個々の株式・議案に応じて判断しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）　上記には株式併合、株式分割、株式移転、株式交換、合併等のコーポレートアクションで株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）