株式会社銀座ルノアール（9853） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第61期、第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第61期、第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第58期の１株当たり配当額については、無配であるため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第62期の期末配当額３円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社１社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。

喫茶等事業………………102店舗(当社101店舗、子会社㈲銀座ルノアール１店舗)を首都圏中心に展開してお　

　　　　　　　　　　　ります。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(事業系統図)

(注)　無印、連結子会社
※印、その他の関係会社

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．支配力基準の適用により実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。

２．特定子会社に該当しております。

(2) その他の関係会社

(注)　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

2025年３月31日現在

(注) １．臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないため算出できないことを示しております。
 

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。

グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。

さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。

(3) 経営環境

今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。

(4) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題

賃上げによる所得環境の改善やインバウンド消費による外食需要の拡大により人流の回復が見られました。一方で、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、人材確保による給与水準の引き上げ等、各種コスト上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

当社グループといたしましては、このような状況の中でも「銀座ルノアール」の価値観を認識していただくために、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていくため、今まで以上に以下の課題に取り組んでまいります。

①　お客様の満足度向上のための「ホスピタリティサービスの充実」「商品開発」への取組

②　新規出店への取組

③　不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組

④　人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループは、社会貢献、人材教育、適正利潤の追求の３つの経営理念のもと、持続可能な社会の実現

とグループの持続的な成長の両立を追求しております。

　<経営理念>

(1) ガバナンス

事業領域と事業機会の適切な選択、事業活動の適切な実施とこれらの整合の判断について、取締役会を通じて管理・監督しています。取締役会の運営については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略

当社は一杯のコーヒーを通して、持続的な社会とグループの企業価値の向上を実現していくために、当社グループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の両面から分析を行いマテリアリティを特定いたしました。

　　　　　　　<当社のマテリアリティ>

<人材育成に関する方針>

「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現するために、顧客に対して価値を提供し

続けられる組織作りが必要です。意欲と能力を互いに高め合える組織風土を醸成し、一人ひとりが当事者

意識を持って自律的に行動できる人材を育成するための取組みは以下のとおりです。

・多様な人材が活躍する組織を実現するために業界•経験を問わない中途採用、組織活性化のための

　新卒採用の実施

・社内研修と現場のOJTによる理念教育および機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成

・学習意欲やチャレンジ精神のある社員に、自己成長や自己実現の機会を提供

<社内環境整備に関する方針>

当社グループの成長とお客様により良いサービスを提供し続けるために不可欠な財産である人材を確保

し、従業員が安心とやりがいを感じながら長く働き続けられる環境の維持、改善に努めております。

・ワークライフバランスの実現に向けた、仕事と育児・介護の両立支援

・能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施

・コンプライアンス遵守やハラスメント対策のため、内部通報窓口を設置

(3) リスク管理

当社グループを取り巻く事業環境は激しく変化しており、取締役会が定期的に監督する特に重要なリスクを「取締役会識別リスク」、各事業部門にとっての重要なリスクを「部門別識別リスク」と位置づけ、PDCA管理を強化しております。具体的には、各リスクオーナーによる認識されたリスクの管理体制とそれらを統制する関係者の役割や統制方法を明確化し、社長の指示のもと、内部統制委員会担当役員と、内部監査室や経営企画部が中心となるリスクマネジメントチームが、当該部門担当役員やリスクオーナー等とリスク対策の具体化を推進し、その統制の進捗やリスクヘッジの達成率等の状況を内部統制委員会及び取締役会へ定期的に報告する体制を執っております。また、これらリスク管理に係わる監督は内部監査室が担っており、期首策定並びに半期進捗や期末集計による定期的なリスク管理の他、新規事業の採用や会計基準の改定などによる評価範囲への影響を、客観的に分析し検討可能な体制となっております。

当社グループのサステナビリティに関する施策をより広範に推進していくために、経営企画部を中心に、重要項目の策定・見直しや具体的な取組・戦略を各部署と協議しております。協議内容は取締役会に上程され、取締役会が審議・決定しております。

(4) 指標及び目標

人材育成及び社内環境整備に係る指標及び目標は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　喫茶業への依存について

当社グループは、売上高の大半を喫茶事業等によっており、そのため業績は、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。低価格の同業他社も多く競争が激化しております。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格競争にも対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。

②　出店政策について

当社グループ全体で2025年３月31日現在、喫茶事業として102店舗を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても喫茶業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。しかしながら喫茶業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　店舗展開について

店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。また、賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。当社は出店にあたり賃借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約時に社内で審査を行っておりますが、賃貸人等に破綻等が生じた時、当該賃貸人等に対する差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。

④　衛生管理について

商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　経営成績の季節及び天候の変動について

当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化及び各地域、国際的催事等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材の採用及び育成について

当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。

・多様な人材が活躍する組織を実現するために業界•経験を問わない中途採用、組織活性化のための

　新卒採用の実施

・社内研修と現場のOJTによる理念教育および機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成

・学習意欲やチャレンジ精神のある社員に、自己成長や自己実現の機会を提供

これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　個人情報の漏洩について

当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　事故、自然災害について

当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　システムトラブルについて

当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理など多岐にわたるオペレーションを実施しております。そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　減損会計について

当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要になり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　主要商品の仕入価格の変動

当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善が進み、インバウンド需要の拡大により人流が回復したことから、堅調に推移しております。一方で、地政学リスクによる原材料コストの上昇も続き、不安定な為替の動向の中、人材採用難による働き手不足、人件費の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上を実現するために、フランスの印象派画家ルノワールの最愛の妻「アリーヌ」をモチーフとし、家庭的で温かなイメージを大切にした手作りのスイーツ等を提供する新業態カフェの第１号店として2024年４月Aline café et sucreries ぷらりと京王府中店を新規オープンいたしました。また、前述の各種コスト増加の影響を受けて、2024年４月より商品の値上げを実施しております。さらに、人員配置の効率化等、各種経費削減にも継続して努めてまいります。

今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

店舗数につきましては、前述店舗に加え2024年６月ザ ヨコハマフロント店、10月高田馬場駅前店を新規オープンし、2024年８月瑠之亜珈琲銀座インズ店を業態変更し、銀座インズ店としてオープンいたしました。また、2024年６月四谷店を閉店いたしましたので、102店舗となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、5,893百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、2,786百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、3,107百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高7,799百万円(前期比6.1％増)、営業利益82百万円(前期比421.9%増)、経常利益128百万円(前期比87.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失76百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失59百万円)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,962百万円となり前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは295百万円の収入(前年同期は316百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が201百万円、減損損失が154百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは320百万円の支出(前年同期は454百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が241百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは300百万円の支出(前年同期は162百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が180百万円、リース債務の返済による支出が63百万円あったことによるものであります。

③　仕入及び販売の実績

当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

(流動資産)

流動資産は、2,428百万円となり前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が325百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、3,465百万円となり前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が90百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は2,075百万円となり前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が144百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債は、710百万円となり前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が70百万円、リース債務(固定)が58百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、3,107百万円となり前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が94百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、51.9％となりました。

ｂ．経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて448百万円(前期比6.1％増)増加し、7,799百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、82百万円(前期比421.9%増)となりました。これは主に給与及び手当が69百万円、賃借料が51百万円増加したものの、売上高が448百万円増加したことによるものであります。

(経常利益)

経常利益は、128百万円(前期比87.3%増)となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

親会社株主に帰属する当期純損失は、76百万円(前年同期は59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に減損損失が154百万円あったことによるものであります。

また、１株当たり当期純損失は、12.52円(前年同期は9.68円の１株当たり当期純損失)となりました。

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)

2019年度57期が前中期５か年計画最終年度であり、店舗数150店舗、年商100億円の中期目標は未達でございました。57期第４四半期に58期以降の新たな中期計画を検討中に新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、経営環境は急激に厳しい状況へと変化し始めました。58期以降は業績改善を最優先として活動してきましたが、先行き不透明な状況でもあることから中期計画は検討しておりますが、確定はしておりません。　

ｃ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。

ア) 喫茶業への依存

当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。しかしながら、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。

イ) 出店政策

店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしてまいります。

ウ) 仕入価格の変動

当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。

エ) 人材の採用及び育成

当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,943百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,962百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

フランチャイズ加盟契約

(注)　上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、研修費用を支払うことになっております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は248百万円であり、その主なものは新規出店(3店舗)及び業態変更(1店舗)であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在賃借中の面積は、19,575.12㎡でその年間賃借料は1,855,377千円であります。

２．臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注)　臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの主要な設備の新設、除却などの計画については、今後の景気予測、予算の状況等を総合的に勘案し、策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本政策の機動性及び柔軟性を得るために、2021年３月31日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は87.04％です。

(5) 【所有者別状況】

(注)自己株式143,526株は、「個人その他」に1,435単元、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。しかしながら、飲食業業界は依然として個人消費の停滞が続いており大変厳しい状況にありますが、業績に対応した配当を行う事を基本にしつつ企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し、また、株主の皆様にとっての収益性、今後の収益見通し等を考慮しながら、積極的に利益還元を行う事を基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨を定款に定めております。また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり３円の配当を決議する予定であります。内部留保金につきましては、今後の店舗開発に備え財務内容の充実化に努めてまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスとは企業活動における不法行為あるいは不正行為防止のためのシステムを構築することであり、経営の健全性、透明性の確保に努めることが株主利益の最大化を図ることになり、結果として株主重視の経営につながると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、2022年６月28日開催の第59回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行により、取締役会の監督機能を一層強化し、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。

・　取締役会

有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役６名と監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款等に定められた事項及び取締役会規則の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行の重要事項を決議するとともに業務執行の報告を行っております。

　構成員　代表取締役会長　猪狩 安往

　　　　　代表取締役社長  岡崎 裕成（議長）

　　　　　取締役 　　　　 高野 好隆

　　　　　取締役 　　　　 森田 正一

　　　　　取締役　　　　　工藤 俊朗

　　　　　社外取締役 　　 小澤 信宏

　　　　　社外取締役 　　 福田 厚

　　　　　社外取締役 　　 中谷 ゆかり

　　　　　社外取締役 　　 荒 剛史

なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き取締役６名と監査等委員である取締役３名で構成されます。

　構成員　代表取締役会長　猪狩 安往

　　　　　代表取締役社長  岡崎 裕成（議長）

　　　　　取締役 　　　　 高野 好隆

　　　　　取締役 　　　　 森田 正一

　　　　　取締役　　　　　工藤 俊朗

　　　　　社外取締役 　　 小澤 信宏

　　　　　社外取締役 　　 福田 厚

　　　　　社外取締役 　　 中谷 ゆかり

　　　　　社外取締役 　　 荒 剛史

・　監査等委員会

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、必要に応じて随時開催しております。特に社外取締役によるモニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。その主たる職業も元企業役員、弁護士であり、それぞれの知見と経験を活かし、経営全般、ブランド価値向上の観点により取締役の業務執行を充分に監視できる体制をとっております。

　構成員　取締役　　　　  工藤 俊朗

　　　　　社外取締役 　　 中谷 ゆかり

　　　　　社外取締役 　　 荒 剛史

・　内部監査室

内部監査室は社長直轄の組織として専属の監査担当者を配置し設置されており、取締役会の承認を得た内部監査計画に基づき社内各部門の業務監査及び会計監査を行っております。監査の結果は監査結果報告書として取り纏められ、取締役会及び監査等委員会並びに内部統制委員会に定期的に報告されており、経営の健全化、合理化に努めております。

また、監査等委員会の経営全般に向けた監査と並行して、内部監査室が各部門の業務遂行の進捗や手順を対象に監査することで、内部監査室と監査等委員会が連携し、社内の事業活動全体を経営と業務遂行の両側面から立体的に診断できる体制を構築しております。

・　幹部会

全取締役(社外取締役を除く)及び全部門長・関係管理職が出席し、毎月１回開催されております。事業経営に係るすべての経営施策事項についての報告が行われ、情報伝達の迅速化をはかるなど、経営環境の変化に対応して的確な経営判断ができるよう努めております。

(コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制図（有価証券報告書提出日現在)）

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会による業務執行の監督と監査等委員会による監査を軸とした経営監視体制を構築しており、社外取締役を４名とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の透明性、健全性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、社内業務を遂行する際の各会議体及び稟議書等で権限を及ぼすことができる施策の範囲や部署ごとの業務分掌範囲等を諸規定に定め、業務執行権限と責任の明確化をはかるとともに部門間の相互牽制機能を維持しております。また、社長直轄の「内部監査室(１名)」を設置するとともに、各部門より内部統制委員を選任し、内部統制システムの整備・確立を進めております。

また、必要に応じて顧問弁護士、監査法人によるアドバイスを頂いております。　

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は取締役会にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて体制整備の実施を行っております。また、法令違反その他のコンプライアンス・リスク管理に関する社内通報体制として、内部統制委員会内に通報・相談窓口を設け、「コンプライアンス規程」に基づき適切な運用を行っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社全体の内部統制を担当する部署が、業務を所管する部署と連携し、必要な指導、支援を行い、必要に応じて改善策を指導しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

・　社外取締役

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・　会計監査人

当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は監査委嘱者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額、または法令が定める額のいずれか高い額としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置として、故意によって生じた被保険者自身の損害等については、填補の対象外としております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内とする旨を定款で定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。

・　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策等の経営諸施策を可能とすることを目的とするものであります。

・　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待する役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会の具体的な検討内容として当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件を審議し、決議を行っております。当社は、法令・定款によるほか、取締役会規則を定め、経営方針・経営計画、経営陣幹部の選解任・担当業務、重要な組織・重要な制度の制定・改廃、決算書類、重要な業務執行等を取締役会の決議事項として定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役小澤信宏、福田厚、中谷ゆかり及び荒剛史は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

b．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締　

　役を除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の

　とおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定され

　る取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役小澤信宏、福田厚、中谷ゆかり及び荒剛史は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

小澤信宏氏は、キーコーヒー株式会社の取締役、福田厚氏はキーコーヒー株式会社の執行役員経営企画部長であります。キーコーヒー株式会社は当社の株式を間接保有を含め34.13％保有しており、当社グループと同社の間には、商品の仕入等の取引関係があります。また、両氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

中谷ゆかり氏は、弁護士として培われた豊富な知識や経験を有しております。荒剛史氏は企業経営者としての豊富な経験に加え、幅広い見識を有しております。両氏とも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、中谷ゆかり、荒剛史両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は、社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会又は監査等委員会を通じて、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の状況

当社は、監査等委員会設置会社で、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名(社外取締役)を含む３名で構成されております。監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。

当事業年度の具体的な検討内容として、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、課題がある場合には改善に向けた提言を行いました。また、会計監査人の監査の相当性について検討いたしました。

常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議にはすべて出席し、さらに社内の各種会議にも積極的に出席しております。取締役とは年６回の面談において、その職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。また、必要に応じて各部門長より報告を受け意見交換を行っております。

監査等委員全員による代表取締役との面談を年２回開催し監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。非常勤監査等委員(社外取締役)はすべての取締役会に出席しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

内部監査は、内部監査担当者による各部の業務執行に係る定期監査の実施および店舗の管理、運営全般に係る業務監査の実施を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の向上を図ってまいります。また、通常の内部監査とあわせ、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査も担当しております。

また、内部監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に直接報告する等、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努めており、重要事項については、担当取締役や監査等委員会に適宜、報告することとしております。

なお、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携につきましては、常勤監査等委員が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携してまいります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

37年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会の監査法人の選定につきましては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の選定基準項目に照らし検討を行うこととしており、会計監査人に必要とされる監査品質管理体制、専門性、独立性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、検討した結果、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画の内容をもとに当社の規模、特性及び監査日数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(ⅰ)取締役の報酬等の内容に係る決定方針

当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．「基本方針」

当社の取締役の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬」、「退職慰労金」で構成され、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位や職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、株主総会で決議された役員報酬額の総額の範囲内とする。

監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．「基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)」

当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、各役位の最終月額報酬に各役位の在任年数と各役位の役位係数を乗じた額を基本とする。

ｃ．「業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または算定方法の決定に関する方針(報酬等を与えるまたは条件の決定に関する方針を含む。)」

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、中・長期計画等の実績に整合するよう個別に策定し、報酬等を与える時期、条件等を決定する。

ｄ．「金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額についての取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。委任を受けた代表取締役社長は内容を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

(ⅱ)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社は2022年６月28日開催の第59回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、同株主総会において年額180百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は６名(うち社外取締役は１名)であります。また、当該報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。監査等委員である取締役の報酬等の額は同株主総会において年額35百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

(ⅲ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務を踏まえた賞与の評価配分としております。これは、当社グループの経営に関する最高責任者である代表取締役社長が俯瞰的な観点からこれを行うのが相当であるとの理由によるものです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、管理監督しております。

尚、株式報酬は、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決議することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数