【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
|
【提出先】 |
東海財務局長 |
|
【提出日】 |
令和７年６月25日 |
|
【事業年度】 |
第67期（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日） |
|
【会社名】 |
株式会社六石ゴルフ倶楽部 |
|
【英訳名】 |
The Rokkoku Golf Club Co.,Ltd. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 三澤 孝行 |
|
【本店の所在の場所】 |
三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地 |
|
【電話番号】 |
０５９４（７２）３６１１ |
|
【事務連絡者氏名】 |
代表取締役社長 三澤 孝行 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地 |
|
【電話番号】 |
０５９４（７２）３６１１ |
|
【事務連絡者氏名】 |
代表取締役社長 三澤 孝行 |
|
【縦覧に供する場所】 |
該当なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
令和６年３月 |
令和７年３月 |
|
|
売上高又は営業収益 |
（千円） |
474,906 |
506,522 |
541,687 |
525,438 |
498,255 |
|
経常利益 |
（千円） |
11,028 |
22,096 |
47,497 |
34,450 |
1,987 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
7,953 |
21,796 |
37,885 |
25,469 |
△490 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
1,620 |
1,620 |
1,620 |
1,620 |
1,620 |
|
純資産額 |
（千円） |
808,939 |
798,682 |
836,568 |
862,037 |
861,546 |
|
総資産額 |
（千円） |
7,139,292 |
7,103,022 |
6,930,643 |
6,818,247 |
6,828,411 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
499,345 |
493,013 |
516,400 |
532,122 |
531,818 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
4,909 |
13,454 |
23,386 |
15,721 |
△303 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
11.3 |
11.2 |
12.1 |
12.6 |
12.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.0 |
2.7 |
4.5 |
3.0 |
△0.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
17,674 |
110,237 |
84,288 |
68,429 |
48,580 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△3,047 |
△5,609 |
－ |
－ |
△3,700 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
65,880 |
△88,825 |
△199,104 |
△131,092 |
△57,059 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
203,233 |
219,036 |
104,220 |
41,558 |
29,378 |
|
従業員数 |
（名） |
9 |
11 |
10 |
10 |
10 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(3) |
(5) |
(5) |
(5) |
(9) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標： － ） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期、第64期、第65期及び第66期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等の適用した後の指標等になっております。
５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
２【沿革】
|
昭和33年７月26日 |
当会社を設立 三重県桑名市大字嘉例川に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備の建設を開始しました。 |
|
昭和34年12月１日 |
人格なき社団の桑名カントリー倶楽部に一括賃貸し、ゴルフ場をオープンしました。 |
|
昭和53年５月11日 |
三重県員弁郡北勢町大字阿下喜（現いなべ市北勢町大字阿下喜）に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備を建設し、直営事業として六石ゴルフ倶楽部を開設しました。 |
|
平成７年５月９日 平成25年４月１日
令和２年６月23日 |
六石ゴルフ倶楽部は９ホール増設し、27ホールとしました。 新設分割による会社分割によりゴルフ場賃貸事業を新設会社（商号：株式会社桑名カントリー倶楽部 以下「新設会社」という）へ承継し、商号を株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースに変更し、本店所在地を三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地に変更しました。 商号を株式会社六石ゴルフ倶楽部に変更しました。 |
３【事業の内容】
(1）事業の内容
当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントとして、六石ゴルフ倶楽部を運営し、入会保証金及び入会登録料を納入した六石ゴルフ倶楽部の会員及びビジターのゴルフプレーの利用に供しております。
(2）事業系統図（令和７年３月31日現在）
事業系統図の概要は次のとおりであります。（コース管理・食堂売店は業務委託であります。）
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
令和７年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
10(９) |
56 |
17 |
2,943 |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、ゴルフ場経営事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
平成18年８月に労働組合は解散しましたが、労使間は円満な関係を維持しており、特記事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
経営方針
当社は、ゴルフを通し、地域社会に貢献すると共に、スポーツ振興及び生涯スポーツとしてゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指しております。
経営指針
１.健全な会員制ゴルフ倶楽部の確立
会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指し、ご満足いただける倶楽部ライフの提供に努めます。
２.高いコースクオリティの維持向上
最良のコースコンディションの維持管理に努め、ゴルフプレーの楽しさと快適なプレー環境作りに取り組んでいきます。
３.心温まるサービスの提供
お客様に安心とくつろぎを感じていただけるサービスの提供に努めます。
４.安定経営のための財務体質の健全化
確実に営業利益を確保し、再投資によるゴルフ場評価の向上を目指すとともに内部留保の充実を図り、財務体質の健全化に取り組んでいきます。
５.ゴルファー人口の拡大と社会貢献
多くの人々にゴルフの楽しさを伝え、様々な社会貢献活動に取り組んでいきます。
経営環境
ゴルフ業界においては、ゴルファーの高年齢化に加え、少子高齢化やレジャーの多様化によりゴルファー人口の減少が続いておりましたが、コロナ禍において密になりにくいスポーツとして認識され、若年層のプレイヤーも増え今後のゴルフ人口増加が期待されております。
当社は、預託金による会員制ゴルフ倶楽部であると同時に、広くビジターの入場者を受け入れております。ニーズに応え、完全セルフプレーとして経費を徹底的に削減する一方で、人気の高いコースレイアウトとその維持管理に注力したうえで、リーズナブルな料金に設定するほか、ジュニアゴルファーの育成を実施することで、ゴルフ人口の増加を図り、入場者数増加につなげております。また、質の高いサービスを提供できるように社員教育に力を入れており、ご来場いただくすべてのお客様に満足いただけるサービスを提供しております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標は、年間入場者数と定めており、翌事業年度の目標値は55,000名であります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のゴルフ業界の見通しとして、レジャーの多様化や少子高齢化の影響、季節及び気候等による入場者数の変動により厳しい状況は続くものと思われるほか、財政状態に重要な影響を与える入会保証金の返還請求への対応は優先的に対処すべき課題と認識しております。
また、お客様にご満足いただけるコース整備の徹底や料金設定の見直しを図る一方で、業務効率を含めた経費削減に一層努め確実に営業利益を確保するとともに、入会保証金の返還に対して確実な資金繰り計画を立てて実行することを検討しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、積極的にサステナビリティへの取組を取り入れ、持続可能性な社会を実現するための経営を目指す予定でおります。この目標に向け、経営の健全性、公平性、透明性を確保するため取締役会にて管理監督をする予定でおります。
(2）戦略
当社は、環境への配慮、地域社会への貢献、ゴルフの普及と啓発推進をしております。
① 環境への配慮
省エネルギーやリサイクルの促進、環境保護に関する取組の推進など、ゴルフ場の環境への負荷を最小限に抑える取組を予定しております。
② 地域社会への貢献
地域のコミュニティとの連携、地元のイベントへの協力、自治会等への参加及び市民ゴルフ大会の会場提供などゴルフを通じ地域経済の発展に努めております。
③ ゴルフの普及と啓発
若年層や女性など多様な人々に対してゴルフの魅力を伝える取組を行い、ゴルフの普及と啓発に取り組んでおります。また、お客様からの要望を承りサービスの向上に努めております。詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 経営方針」に記載のとおりであります。
なお、当社は、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針の戦略は現在ありません。
(3）リスク管理
① 自然災害リスク
ゴルフ場が地震、洪水、台風などの自然災害にさらされる可能性がある場合、それに対する対策として、適切な防災計画や緊急時の対応策を持つことが重要であると認識しております。
② 事故や怪我のリスク
ゴルフ場でのプレー中や施設利用時における事故や怪我のリスクを考慮し、安全対策を実施しております。
③ 資産や設備のリスク
ゴルフ場の資産や設備の劣化、故障、盗難などのリスクに対して、適切なメンテナンスや保険の活用、セキュリティ対策を行うことが重要であると認識しております。
④競合や市場変化のリスク
ゴルフ業界は競争が激しく、市場環境の変化にも敏感であるため、競合他社の動向や市場トレンドの監視、戦略の柔軟性や市場対応力の強化が求められることを認識しております。
(4）指標及び目標
当社は、具体的な指標及び目標は現在ありません。
また、当社は、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は現在ありません。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）小規模組織であることについて
当社は令和７年３月31日現在、従業員10名と小規模組織であります。小規模組織で人的資源に限りがある中、個々の役職員の働きに依存している面もあり、役職員に業務遂行上の支障が生じる可能性が相当程度あります。あるいは社員が社外流出した場合には、業務に支障が生じる可能性があります。
当社は、当該状況を解消すべく、業務内容に応じて外部委託をしております。
（2）入会保証金について
当社のゴルフ場経営事業であります六石ゴルフ倶楽部は、各会員より入会の折には、入会保証金を預り、その資金によりコース・クラブハウス等の維持を行っております。
この入会保証金は、入会の日から10年間もしくは20年間据置くものとし、据置期間が経過した会員様が69.2％に達しており、その会員様が退会を申し出た場合は、入会保証金を返還することになり、この返還の申し出の数が急激に増加いたしますと、事業運営において支障が生じる可能性があります。
会員様が退会する可能性の程度や時期は推測しかねますが、当社は当該状況を解消すべく、乗用カートの増台やプレー料金の見直しを図ることで、入場者数を増加し営業利益を確保するとともに、入会保証金の返還に対して確実な資金繰り計画の立案・実行を検討しております。
（3）経営成績の季節的変動について
ゴルフ場経営は、猛暑が続く夏や、降雪量が多い冬など天候により入場者数が左右され、その結果、売上に影響を及ぼす可能性が相当程度あります。
当社は、当該状況を解消すべく、好天時やシーズン中の稼働率を上げるほか、悪天候によりコースコンディションが損なわれた場合には、速やかに復旧できるよう、関連部署及び業務提携会社との関係を強化しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、賃金上昇も見られる中、物価の上昇が続いており個人消費や家計への影響が増しております。
このような状況の中、当社が経営するゴルフ場は、コースの維持管理に努めるとともに、プレーフィーの見直しなどを行い営業活動を実施しております。
当事業年度は、天候によるクローズがあり営業日数が前期より４日減少し、来場者総数は前年同期比4,382名減少の48,467名、1日当たり平均入場者は前年同期比12名減少の153名となりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高が498,255千円で、前事業年度に比べ27,183千円の減少（前年同期比5.2％減）となり、営業利益は3,926千円（前年同期比88.7％減）、経常利益は1,987千円（前年同期比94.2％減）となり、さらに災害による損失9,400千円が特別損失に計上されたため、当期純損失は490千円（前年同期は25,469千円の当期純利益）となりました。
また、当事業年度も入会保証金の返還請求により預り保証金が減少（純減少額82,609千円）したものの、借入金の増加（純増加額42,515千円）等により、前事業年度末に比べ資産合計が10,163千円増加し6,828,411千円となり、負債合計が10,654千円増加し5,966,864千円となり、純資産合計が490千円減少し861,546千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失を計上し、預り保証金の返還による支出等もあり12,179千円減少し、当事業年度末は29,378千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は48,580千円（前年同期比29.0％減）となりました。これは主に、仕入債務の増加額が7,326千円（前年同期比179.4％増）となったものの、税引前当期純損失が371千円（前年同期は36,211千円の税引前当期純利益）と前年同期に比べ36,583千円減少し、また売上債権の増加額が9,191千円（前年同期比24.8％減）、法人税等の支出額が10,085千円（前年同期比37.3％減）となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3,700千円（前年同期はなし）となりました。これは、固定資産の取得による支出が3,700千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は57,059千円（前年同期比56.5％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が37,485千円（前年同期比8.8％増）、リース債務の返済による支出が25,990千円（前年同期比85.9％増）と増加したものの、長期借入れによる収入が80,000千円（前年同期はなし）あり、また預り保証金の返還による支出が73,731千円（前年同期比11.1％減）となったこと等によるものであります。
③販売の実績
|
事業の内容 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
（ゴルフ場経営事業） ゴルフ場収益 |
448,697 |
△6.1 |
|
食堂・売店売上高 |
46,329 |
3.5 |
|
入会登録料 |
3,228 |
6.5 |
|
合計 |
498,255 |
△5.2 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、当社はスポーツ振興及び生涯スポーツとしてのゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指し、高いコースクオリティの維持向上やゴルファー人口の拡大と社会貢献に努めた結果、当事業年度の入場者数は48,467名（前年同期比8.3％減）となり、目標とする入場者数55,000名に対しては11.9％減と減少し、営業利益を確保したものの難しい状況となりました。
具体的な当事業年度の経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。
1）財政状態
当事業年度の資産合計は、前事業年度末に比べ10,163千円増加し6,828,411千円となりました。
流動資産は5,140千円増加し160,465千円となりました。これは主に前事業年度に比べ大幅に利益が悪化したことにより未収還付法人税等5,656千円が計上されたことと、さらに大型の設備投資を行ったことにより未収還付消費税等3,812千円が計上されたことによります。一方、現金及び預金が12,179千円減少しておりますが、分析については「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
固定資産は5,022千円増加し6,667,945千円となりました。これは主に減価償却額が67,806千円あったものの、設備投資を72,798千円行ったこと等によるものであります。
当事業年度の負債合計は、前事業年度末に比べ10,654千円増加し5,966,864千円となりました。
流動負債は6,623千円減少し129,145千円となりました。これは主に大幅な業績悪化により未払法人税等が4,126千円減少し、また大型の設備投資により未払消費税等が4,495千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は17,278千円増加し5,837,718千円となりました。これは主に入会保証金の返還請求により、預り保証金が82,609千円減少したものの、新規の借入により長期借入金が59,276千円増加し、また大型の設備投資によりリース債務が38,756千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度の純資産合計は、前事業年度に比べ490千円減少し861,546千円となりました。これは主に当期純損失の計上等により、繰越利益剰余金が295千円減少したこと等によるものであります。
2）経営成績
売上高は、入場者総数が前事業年度より4,382名減少の48,467名となったことから、前事業年度に比べ5.2％減少の498,255千円となりました。
売上原価は、食堂原価及び減価償却費等の増加により、前事業年度に比べ0.6％増の440,150千円となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料及び業務委託費等の増加により、前事業年度に比べ2.2％増の54,177千円となりました。
また、当事業年度は特別利益に預り保証金の債務免除益が7,040千円が計上されたものの、特別損失に災害による損失が9,400千円計上されたことにより、最終的に当期純損失490千円（前年同期は25,469千円の当期純利益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。長期借入による収入があったものの、入会保証金の返還等により財務活動による使用した資金の減少及び税引前当期純損失を計上したこと等により、前事業年度末に比べ12,179千円減少の、当事業年度末には29,378千円となりました。
当社の契約債務として重要な入会保証金は、入会日から10年間もしくは20年間据置した後、退会を希望する会員に返還することとなっております。現在、据置期間が経過した返還請求中の会員に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での返還額となるよう努めておりますが、不足する場合には金融機関からの長期借入金で調達しております。また、設備投資については、耐用年数に見合ったリース期間のリース取引契約を締結することを基本としており、その他、短期の運転資金需要は自己資金及び金融機関からの短期借入金で調達しております。
なお、令和７年３月31日現在、契約債務の残高としては、預り保証金5,560,041千円、有利子負債が長期借入金193,914千円、短期借入金35,000千円、リース債務80,758千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
５【重要な契約等】
当社は、阿下喜生産森林組合及び北勢町治田財産区と土地賃貸借契約を締結しています。
（契約内容）
１．賃借物件 六石コースの一部（詳細については設備の状況を参照）
２．賃借料 阿下喜生産森林組合 年額25,942千円
北勢町治田財産区 年額30,001千円
３．保証金 阿下喜生産森林組合 100,000千円（内、阿下喜自治会 50,000千円）
４．賃借期間 阿下喜生産森林組合 令和13年10月１日および令和16年１月１日まで
（なお、期間満了時には協議によって更新する）
北勢町治田財産区 令和15年11月27日まで
（なお、期間満了時には協議によって更新する）
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社はゴルフ場経営事業のコース整備及びサービス向上のため、72,798千円の設備投資を実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除去、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は主として直営設備を有しており、主要な設備は以下のとおりであります。
|
令和７年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
六石コース （三重県いなべ市） |
|
|
面積（㎡） |
金額（千円） |
|
|
種類別の帳簿価額
建物 |
7,793.42 [434.36] |
621,055 |
|
構築物 |
|
251,410 |
|
機械及び装置 |
|
0 |
|
車両運搬具 |
|
0 |
|
工具、器具及び備品 |
|
62 |
|
土地 |
488,674.42 (797,866.0) |
1,467,085 |
|
立木 |
|
324,083 |
|
コース勘定 |
|
3,500,025 |
|
リース資産 |
|
72,645 |
|
合計 |
496,467.84 [434.36] (797,866.0) |
6,236,368 |
|
従業員数 |
|
10（９）名 |
（注）１．土地の面積の（ ）書きは、賃借部分を示しており、外書きであります。
２．建物の面積の［ ］書きは、賃貸部分を示しており、内書きであります。
３．従業員数の（ ）書きは、平均臨時雇用者数を示しており、外書きであります。
４．当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,800 |
|
計 |
1,800 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （令和７年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和７年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,620 |
1,620 |
非上場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株制度は採用しておりません。（注） |
|
計 |
1,620 |
1,620 |
－ |
－ |
（注）当社株式の譲渡又は取得について、株主および取得者は取締役会の承認を得なければなりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成26年７月31日(注) |
－ |
1,620 |
△1,112,950 |
90,000 |
△409,099 |
－ |
（注）資本金及び資本準備金の減少は、会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づき、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
|
令和７年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
端株の状況 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（名） |
― |
３ |
― |
78 |
― |
― |
1,419 |
1,500 |
― |
|
所有株式数 （株） |
― |
７ |
― |
194 |
― |
― |
1,419 |
1,620 |
|
|
所有株式数の割合（％） |
― |
0.43 |
― |
11.98 |
― |
― |
87.59 |
100 |
― |
（６）【大株主の状況】
|
|
|
令和７年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ノリタケ株式会社 |
名古屋市西区則武新町３丁目１番36号 |
14 |
0.86 |
|
株式会社中日新聞社 |
名古屋市中区三の丸１丁目６番１号 |
6 |
0.37 |
|
株式会社川本製作所 |
名古屋市中区大須４丁目11番39号 |
5 |
0.30 |
|
日本ガイシ株式会社 |
名古屋市瑞穂区須田町２丁目56番地 |
4 |
0.24 |
|
東邦瓦斯株式会社 |
名古屋市熱田区桜田町19番18号 |
4 |
0.24 |
|
中部電力株式会社 |
名古屋市東区東新町１番地 |
4 |
0.24 |
|
株式会社フジトランスコーポレーション |
名古屋市港区入船１丁目７番14号 |
4 |
0.24 |
|
計 |
― |
41 |
2.53 |
（注）所有株式数第８位にあたる３株を所有する株主の人数が12名となっておりますので、上位７名のみの記載としております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
令和７年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,620 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
端株 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
1,620 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
1,620 |
－ |
②【自己株式等】
|
令和７年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営体質の一層の充実ならびに将来の設備改善に役立てるため内部留保を確保しつつ、金銭によるものも含め年１回の期末配当を行うことを検討しております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当会社は株主や倶楽部会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。尚、ゴルフ倶楽部の運営に関しましては業務執行機関であります理事会に基づき各委員会を設置し、倶楽部会員及びビジターの健全性、公平性を確保することを基本であると考えております。
① 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を導入しており、監査役会による経営監視・監督体制をとっております。具体的には監査役会を年６回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。
取締役会については、定時開催に加え、必要に応じて臨時の書面決議が行える体制を整えております。また当社は、会計監査の適正さを確保する為、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
その他、業務執行体制として、当社は倶楽部会員で構成されるゴルフ倶楽部運営のための理事会及び委員会をおき、取締役会から委譲された権限の範囲において、ゴルフ倶楽部運営の重要事項について審議を行っております。当理事会及び委員会には、必要に応じ監査役、取締役会のメンバー参加の下、倶楽部運営の基本的事項の検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制をとっております。
② 内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存しております。
「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとしております。
ｂ 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制
代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。
ｃ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制
取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。
代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとします。
ｄ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、常務取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとしております。
e 運用状況
当社は、上記に掲げた内部統制システムの基本方針に基づき、以下の取り組みを行っております。
(1) 当社取締役会は、各部門における職務の執行状況の報告を受け、取締役及び監査役との情報共有と経営管理を行っております。
(2) 当社監査役は、当社の取締役会に出席しております。また、当社の監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。
(3) 反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等の外部関係機関との連携を含め、組織全体で毅然とした対応の徹底を図っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定しております。
監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。
④ 役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。
社内取締役に支払った報酬 4,200千円（社外取締役 －千円）
社内監査役に支払った報酬 －千円（社外監査役 600千円）
計 4,200千円（ 600千円）
⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件
ａ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ｂ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役会の書面決議
当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割が十分発揮できるよう、当社定款により全社外取締役、全社外監査役及び会計監査人である公認会計士櫻井由美子との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役、社外監査役及び会計監査人が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。
⑩ 取締役の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。また、書面決議を14回行っております。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
三澤 孝行 |
４ |
４ |
|
吉田 克己 |
４ |
４ |
|
大石 幼一 |
４ |
２ |
|
小倉 忠 |
４ |
４ |
|
加藤 倫朗 |
４ |
３ |
|
小林 昭三 |
４ |
４ |
|
西村 憲一 |
４ |
３ |
|
浜本 英嗣 |
４ |
３ |
|
藤森 利雄 |
２ |
０ |
なお、藤森利雄は、令和６年６月28日に就任以降、当事業年度中に開催した取締役会と出席回数となっております。また、書面決議は10回行っております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営成績及び説明内容の確認、当事業年度の経営状況や常勤監査役から監査役会の監査報告を受け、経営課題等を検討しております。また、定時株主総会招集及び会議の目的事項の承認、株主優待プレー券の発行の承認等を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 |
三澤 孝行 |
大正15年１月18日 |
昭和37年10月 山重組運輸株式会社設立 同社代表取締役 平成５年６月 当社取締役 平成11年６月 当社常務取締役 平成11年10月 山重組運輸株式会社代表取締役会長（現任） 平成25年４月 株式会社桑名カントリー倶楽部常務取締役 平成26年６月 当社代表取締役社長（現任） 平成27年６月 株式会社桑名カントリー倶楽部 代表取締役社長（現任） |
(注)3 |
1 |
|
常務取締役 |
吉田 克己 |
昭和27年８月12日 |
昭和51年３月 株式会社藤原カントリー（現株式会社リオフジワラカントリー）入社 昭和56年６月 桑名カントリー倶楽部入社 平成19年４月 同倶楽部支配人 平成27年６月 同倶楽部総支配人（現任） 平成27年６月 当社常務取締役（現任） 平成27年６月 株式会社桑名カントリー倶楽部 常務取締役（現任） |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
大石 幼一 |
昭和28年２月６日 |
平成17年６月 中部日本放送株式会社取締役社長室長 平成20年６月 同社代表取締役社長 平成26年６月 同社代表取締役会長 令和元年６月 当社取締役（現任） 令和元年６月 株式会社桑名カントリー倶楽部 取締役（現任） 令和５年６月 中部日本放送株式会社取締役相談役（現任） |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
小倉 忠 |
昭和26年1月7日 |
平成17年６月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド （現ノリタケ株式会社）取締役 平成23年６月 同社取締役副社長 平成24年４月 同社代表取締役副社長 平成25年６月 同社代表取締役社長 平成30年６月 同社代表取締役会長 令和３年６月 当社取締役（現任） 令和３年６月 株式会社桑名カントリー倶楽部 取締役（現任） 令和５年６月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド （現ノリタケ株式会社）相談役（現任） |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
川合 尊 |
昭和37年10月13日 |
平成24年４月 日本特殊陶業株式会社執行役員 平成27年４月 同社常務執行役員 平成27年６月 同社取締役常務執行役員 平成28年４月 同社取締役専務執行役員 平成31年４月 同社代表取締役社長（現任） 令和７年６月 当社取締役（現任） 令和７年６月 株式会社桑名カントリー倶楽部 取締役（現任） |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
小林 昭三 |
昭和３年３月19日 |
昭和54年10月 カネソウ株式会社代表取締役社長 平成10年８月 同社代表取締役会長 平成12年６月 当社監査役 平成18年６月 当社取締役（現任） 平成20年３月 カネソウ株式会社代表取締役名誉会長 平成25年４月 株式会社桑名カントリー倶楽部 取締役（現任） 令和５年６月 カネソウ株式会社名誉会長（現任） |
(注)3 |
1 |
|
取締役 |
西村 憲一 |
昭和13年４月２日 |
昭和41年11月 光精工株式会社取締役 昭和57年12月 同社代表取締役社長 平成11年６月 当社取締役（現任） 平成25年４月 株式会社桑名カントリー倶楽部 取締役（現任） 平成27年12月 光精工株式会社代表取締役会長（現任） |
(注)3 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
浜本 英嗣 |
昭和24年７月20日 |
平成19年６月 日本ガイシ株式会社代表取締役専務執行役員 平成23年４月 同社代表取締役副社長 平成26年６月 同社代表取締役会長 平成29年６月 同社取締役会長 平成30年６月 同社相談役 令和５年６月 同社特別顧問（現任） 令和５年６月 当社取締役（現任） 令和５年６月 株式会社桑名カントリー倶楽部 取締役（現任） |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
藤森 利雄 |
昭和23年６月15日 |
平成15年６月 名港海運株式会社取締役業務部長兼 業務企画室長 平成19年４月 同社常務取締役 平成23年６月 同社専務取締役 平成25年４月 同社代表取締役社長 令和元年６月 同社代表取締役副会長 令和６年６月 同社代表取締役会長（現任） 令和６年６月 当社取締役（現任） 令和６年６月 株式会社桑名カントリー倶楽部 取締役（現任） |
(注)3 |
－ |
|
常勤監査役 |
辻内 倫夫 |
昭和19年２月18日 |
昭和49年４月 辻内鋳物鉄工株式会社取締役 平成12年４月 同社代表取締役社長 平成29年６月 当社監査役（現任） 平成29年６月 株式会社桑名カントリー倶楽部 監査役（現任） 令和４年４月 辻内鋳物鉄工株式会社取締役会長（現任） |
(注)4 |
1 |
|
監査役 |
長谷川 治彦 |
昭和16年２月10日 |
昭和61年４月 株式会社名古屋集成社取締役 平成元年９月 同社代表取締役社長 平成30年６月 当社監査役（現任） 平成30年６月 株式会社桑名カントリー倶楽部 監査役（現任） 令和４年５月 株式会社集成社相談役（現任） |
(注)4 |
1 |
|
監査役 |
山田 敏夫 |
昭和17年５月６日 |
昭和43年４月 南野自動車株式会社代表取締役（現任） 令和６年６月 当社監査役（現任） 令和６年６月 株式会社桑名カントリー倶楽部 監査役（現任） |
(注)4 |
1 |
|
計 |
6 |
||||
（注）１．取締役 大石幼一、小倉忠、川合尊、小林昭三、西村憲一、浜本英嗣、藤森利雄は、社外取締役であります。
２．監査役 辻内倫夫、長谷川治彦、山田敏夫は、社外監査役であります。
３．令和７年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．令和６年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役又は社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には、重要な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、社外監査役３名で監査役会を構成し常勤監査役を１名定めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行い、監査役会には会計監査人の出席を促し、相互連携を図っております。
なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している監査役はおりません。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
辻内 倫夫 |
６ |
６ |
|
長谷川 治彦 |
６ |
６ |
|
森田 好博 |
３ |
１ |
|
山田 敏夫 |
３ |
３ |
なお、森田好博は、令和６年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって、監査役を退任しておりますので、退任までの開催回数と出席回数となっております。また、山田敏夫は、令和６年６月28日に就任以降、当事業年度中に開催した監査役会と出席回数となっております。
監査役会における具体的な検討内容として、取締役会での取締役の職務遂行の監査並びに会計監査人の評価及び報酬額の妥当性を判断しております。また、会計監査人から監査の実施状況、監査結果の報告の確認を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役会の出席、重要な決裁書類の閲覧、本社における業務及び財産状況の調査を行っており、代表取締役との意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社は小規模組織であり、内部監査体制はありません。
③ 会計監査の状況
a 会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は責任者櫻井由美子、その他会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。
なお、監査の審査体制としては、監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士１名を審査担当員として監査意見の表明に対し、監査責任者の意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査意見、監査の実施状況、監査調書の査閲を受け、監査責任者の意見に同意するか否かの確認を行っております。
ｂ 継続監査期間
当社の会計監査を執行した公認会計士の継続監査期間は21年であります。
ｃ 会計監査人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の当社との独立性に関する事項、会計監査人の事務所の品質管理の方針及び諸制度の適正性を確認しております。さらに、当該会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が確立されていることを選定方針としております。
また監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針であります。また、監査役会はその他公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為等があったと判断した場合、その事実に基づき解任または再任・不再任の決定を行う方針であります。
ｄ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画、方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
3,500 |
－ |
3,100 |
－ |
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会が会社法第399条第１項の同意を行った理由を取締役会において報告を受け、監査公認会計士から提示された監査報酬が、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切なものであるかを吟味し決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積りの額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績、報酬総額、時間当たりの報酬単価等との比較検討を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第67期事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士櫻井由美子により監査を受けております。
３．当社は、子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確認するための特段の取組について
当社は、財務諸表の適正性を確認するための特段の取組は行っておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
41,558 |
29,378 |
|
売掛金 |
69,363 |
76,570 |
|
商品及び製品 |
169 |
215 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,392 |
984 |
|
前払費用 |
42,351 |
43,184 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
5,656 |
|
未収還付消費税等 |
－ |
3,812 |
|
その他 |
490 |
663 |
|
流動資産合計 |
155,324 |
160,465 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
638,072 |
621,055 |
|
構築物（純額） |
278,521 |
251,410 |
|
機械及び装置（純額） |
0 |
0 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
78 |
62 |
|
土地 |
※１ 1,502,046 |
※１ 1,502,046 |
|
立木 |
324,083 |
324,083 |
|
コース勘定 |
3,500,025 |
3,500,025 |
|
リース資産（純額） |
23,508 |
72,645 |
|
有形固定資産合計 |
※２ 6,266,337 |
※２ 6,271,329 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
165,510 |
165,510 |
|
無形固定資産合計 |
165,510 |
165,510 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
100,050 |
100,050 |
|
自社会員権 |
124,115 |
124,115 |
|
長期前払費用 |
831 |
678 |
|
繰延税金資産 |
6,077 |
6,261 |
|
投資その他の資産合計 |
231,075 |
231,105 |
|
固定資産合計 |
6,662,922 |
6,667,945 |
|
資産合計 |
6,818,247 |
6,828,411 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
35,000 |
35,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 37,485 |
※１ 20,724 |
|
リース債務 |
14,360 |
25,621 |
|
未払費用 |
30,268 |
37,594 |
|
未払法人税等 |
4,161 |
35 |
|
未払消費税等 |
4,495 |
－ |
|
前受金 |
3,080 |
3,295 |
|
預り金 |
2,830 |
3,136 |
|
賞与引当金 |
2,480 |
2,560 |
|
その他 |
1,608 |
1,178 |
|
流動負債合計 |
135,769 |
129,145 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 113,914 |
※１ 173,190 |
|
リース債務 |
16,380 |
55,136 |
|
預り保証金 |
5,642,650 |
5,560,041 |
|
長期前受金 |
37,615 |
38,472 |
|
退職給付引当金 |
3,815 |
4,499 |
|
資産除去債務 |
6,064 |
6,104 |
|
その他 |
－ |
273 |
|
固定負債合計 |
5,820,440 |
5,837,718 |
|
負債合計 |
5,956,209 |
5,966,864 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
90,000 |
90,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
547,668 |
547,668 |
|
資本剰余金合計 |
547,668 |
547,668 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
3,604 |
3,408 |
|
繰越利益剰余金 |
220,765 |
220,469 |
|
利益剰余金合計 |
224,369 |
223,878 |
|
株主資本合計 |
862,037 |
861,546 |
|
純資産合計 |
862,037 |
861,546 |
|
負債純資産合計 |
6,818,247 |
6,828,411 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
ゴルフ場収益 |
477,630 |
448,697 |
|
食堂・売店売上高 |
44,777 |
46,329 |
|
入会登録料 |
3,030 |
3,228 |
|
売上高合計 |
※ 525,438 |
※ 498,255 |
|
売上原価 |
|
|
|
食堂・売店売上原価 |
42,119 |
45,970 |
|
商品期首棚卸高 |
212 |
169 |
|
当期商品仕入高 |
42,077 |
46,016 |
|
合計 |
42,289 |
46,185 |
|
商品期末棚卸高 |
169 |
215 |
|
給与及び手当 |
43,714 |
44,735 |
|
退職給付費用 |
610 |
616 |
|
賞与引当金繰入額 |
5,662 |
5,137 |
|
土地賃借料 |
56,270 |
56,270 |
|
水道光熱費 |
21,495 |
22,949 |
|
コース管理費 |
83,212 |
83,212 |
|
業務委託費 |
13,920 |
15,794 |
|
諸税金 |
10,295 |
9,873 |
|
広告宣伝費 |
39,873 |
37,446 |
|
減価償却費 |
61,420 |
67,115 |
|
その他 |
58,969 |
51,028 |
|
売上原価合計 |
437,564 |
440,150 |
|
売上総利益 |
87,874 |
58,104 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
4,800 |
4,800 |
|
給料及び手当 |
11,378 |
11,197 |
|
退職給付費用 |
67 |
68 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,887 |
1,712 |
|
支払報酬 |
3,810 |
4,130 |
|
支払手数料 |
9,873 |
10,589 |
|
業務委託費 |
6,117 |
6,740 |
|
諸税金 |
450 |
434 |
|
減価償却費 |
696 |
690 |
|
その他 |
13,914 |
13,814 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
52,995 |
54,177 |
|
営業利益 |
34,878 |
3,926 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
36 |
|
受取賃貸料 |
545 |
545 |
|
受取手数料 |
1,130 |
1,132 |
|
雑収入 |
1,046 |
859 |
|
営業外収益合計 |
2,723 |
2,574 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,150 |
4,514 |
|
営業外費用合計 |
3,150 |
4,514 |
|
経常利益 |
34,450 |
1,987 |
|
特別利益 |
|
|
|
債務免除益 |
1,761 |
7,040 |
|
特別利益合計 |
1,761 |
7,040 |
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
－ |
9,400 |
|
特別損失合計 |
－ |
9,400 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
36,211 |
△371 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,027 |
303 |
|
法人税等調整額 |
△285 |
△183 |
|
法人税等合計 |
10,742 |
119 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
25,469 |
△490 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
90,000 |
547,668 |
547,668 |
3,783 |
195,116 |
198,900 |
836,568 |
836,568 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△179 |
179 |
－ |
－ |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
25,469 |
25,469 |
25,469 |
25,469 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△179 |
25,648 |
25,469 |
25,469 |
25,469 |
|
当期末残高 |
90,000 |
547,668 |
547,668 |
3,604 |
220,765 |
224,369 |
862,037 |
862,037 |
当事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
90,000 |
547,668 |
547,668 |
3,604 |
220,765 |
224,369 |
862,037 |
862,037 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△195 |
195 |
－ |
－ |
－ |
|
当期純損失 |
|
|
|
|
△490 |
△490 |
△490 |
△490 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△195 |
△295 |
△490 |
△490 |
△490 |
|
当期末残高 |
90,000 |
547,668 |
547,668 |
3,408 |
220,469 |
223,878 |
861,546 |
861,546 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
36,211 |
△371 |
|
減価償却費 |
62,117 |
67,806 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△65 |
80 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
678 |
684 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△36 |
|
支払利息 |
3,150 |
4,514 |
|
債務免除益 |
△1,761 |
△7,040 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△12,228 |
△9,191 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△639 |
361 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,621 |
7,326 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△5,645 |
2,414 |
|
未収還付消費税等の増減額（△は増加） |
－ |
△3,812 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
1,269 |
1,071 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
1,270 |
△1,006 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
491 |
148 |
|
その他 |
39 |
40 |
|
小計 |
87,509 |
62,989 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
36 |
|
利息の支払額 |
△2,997 |
△4,360 |
|
法人税等の支払額 |
△16,083 |
△10,085 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
68,429 |
48,580 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
－ |
△3,700 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
－ |
△3,700 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△34,461 |
△37,485 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
80,000 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△82,924 |
△73,731 |
|
預り保証金の預りによる収入 |
275 |
147 |
|
リース債務の返済による支出 |
△13,981 |
△25,990 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△131,092 |
△57,059 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△62,662 |
△12,179 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
104,220 |
41,558 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 41,558 |
※ 29,378 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………最終仕入原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）による原価法
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
|
定額法 |
なお、残存価額については備忘価額(１円)としております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
14～59年 |
|
構築物 |
８～50年 |
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金……使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当期の負担額を計上している。
（2）退職給付引当金……使用人の退職給付に備えるため、退職金の規定に基づく当事業年度末における退職給付債務を計上している。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ゴルフ場経営事業
当社は、ゴルフ場経営事業である六石ゴルフ倶楽部の会員と入会契約により入会登録料を受領しております。当該支払いは、将来の財又はサービスの移転に対するものであり、将来の一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度は入会保証金の償還期間を勘案して合理的に見積もっております。
さらに、会員より年会費を受領しております。当該支払いは、1年度のサービスの移転に対するものであり、その年度にわたり履行義務が充足されると判断し、その年度内で均等に収益を認識しております。
また、当社の保有するゴルフ場及びその関連施設の利用を会員及びビジターに提供し、ゴルフ場利用時及び食堂・売店の財又はサービスの提供時に収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
令和10年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
土地 |
34,960千円 |
34,960千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
10,829千円 55,010 |
9,996千円 45,014 |
|
合計 |
65,839 |
55,010 |
※２ 減価償却累計額
前事業年度（令和６年３月31日）
有形固定資産は、取得価額から減価償却累計額4,368,702千円を直接控除して表示しております。
当事業年度（令和７年３月31日）
有形固定資産は、取得価額から減価償却累計額4,436,509千円を直接控除して表示しております。
３ 保証債務
会社分割により、下記会社の債務については重畳的債務引受を行っております。
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
株式会社桑名カントリー倶楽部 預り保証金 |
515,000千円 |
515,000千円 |
|
合計 |
515,000 |
515,000 |
（損益計算書関係）
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株 式数（株） |
当事業年度減少株 式数（株） |
当事業年度末株式 数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,620 |
－ |
－ |
1,620 |
|
合計 |
1,620 |
－ |
－ |
1,620 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株 式数（株） |
当事業年度減少株 式数（株） |
当事業年度末株式 数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,620 |
－ |
－ |
1,620 |
|
合計 |
1,620 |
－ |
－ |
1,620 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
41,558千円 |
29,378千円 |
|
計 |
41,558 |
29,378 |
|
現金及び現金同等物 |
41,558 |
29,378 |
（リース取引関係）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、乗用カート及び自動精算機などであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コース整備車両及び乗用カート用ナビなどであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
預り保証金返還計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資はリスクの僅少な預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代金等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は土地賃貸借契約に際しての保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては差入先との関係を勘案して、継続的に検討しております。
自社会員権は、六石ゴルフ倶楽部の会員権であり、ゴルフ会員権の取引相場の価格変動リスクに晒されております。
リース債務は、主に設備投資に係るものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。
借入金は、主に預り保証金の償還に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。
預り保証金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、会員契約に基づき退会を希望される場合には返済する義務が発生いたします。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の売掛金不払い等に係るリスク)管理
営業債権については、当倶楽部規約により発生が会員に限定されており、さらには入会当初に預り保証金を受領しておりその預り保証金額までの範囲内であれば相殺する事と規定されており、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金については、変動金利の長期借入金に関しましては、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、担当部署が金利動向を監視し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として検討する管理体制を構築しております。また、リース債務については金利は短期であり、金利変動によるリスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを出来なくなるリスク）の管理
経理部門が、毎月の支払状況に基づき資金繰り計画を作成・更新し手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 価格変動リスクの管理
自社会員権については、担当部署がゴルフ会員権取扱業者が作成する取引相場表を参考にしつつも、その信頼性には限界を認識しており、相対取引を行うことでリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和６年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円） |
|
資産計(※1)(※2) |
－ |
－ |
－ |
|
(1) リース債務（※3） (2) 長期借入金（※4） |
30,740 151,399 |
30,234 151,120 |
△506 △278 |
|
負債計(※5) |
182,139 |
181,354 |
△784 |
当事業年度（令和７年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円） |
|
資産計(※1)(※2) |
－ |
－ |
－ |
|
(1) リース債務（※3） (2) 長期借入金（※4） |
80,758 193,914 |
75,762 193,793 |
△4,995 △120 |
|
負債計(※5) |
274,672 |
269,555 |
△5,116 |
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）「売掛金」、「未収還付消費税等」、「未収還付法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※3）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（※4）流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（※5）「短期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※6）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の当事業年度の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
(1) 差入保証金 (2) 自社会員権 (3) 預り保証金 |
100,050 124,115 5,642,650 |
100,050 124,115 5,560,041 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和６年３月31日）
|
|
1年以内（千円） |
|
現金及び預金 売掛金 |
40,565 69,363 |
|
合 計 |
109,928 |
当事業年度（令和７年３月31日）
|
|
1年以内（千円） |
|
現金及び預金 売掛金 |
28,177 76,570 |
|
合 計 |
104,748 |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
35,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
37,485 |
20,724 |
20,724 |
20,724 |
18,997 |
32,745 |
|
リース債務 |
14,360 |
12,335 |
2,629 |
653 |
653 |
108 |
|
合計 |
86,845 |
33,059 |
23,353 |
21,377 |
19,650 |
32,853 |
当事業年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
35,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
20,724 |
20,724 |
20,724 |
18,997 |
30,062 |
82,683 |
|
リース債務 |
25,621 |
15,915 |
13,939 |
13,939 |
4,287 |
7,054 |
|
合計 |
81,345 |
36,639 |
34,663 |
32,936 |
34,349 |
89,737 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和７年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和６年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
－ |
30,234 |
－ |
30,234 |
|
長期借入金 |
－ |
151,120 |
－ |
151,120 |
|
負債計 |
－ |
181,354 |
－ |
181,354 |
当事業年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
－ |
75,762 |
－ |
75,762 |
|
長期借入金 |
－ |
193,793 |
－ |
193,793 |
|
負債計 |
－ |
269,555 |
－ |
269,555 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
3,136 |
千円 |
|
退職給付費用 |
678 |
|
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
3,815 |
|
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,815 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,815 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
3,815 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,815 |
|
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 678千円
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
3,815 |
千円 |
|
退職給付費用 |
684 |
|
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
4,499 |
|
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,499 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,499 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
4,499 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,499 |
|
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 684千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
|
前事業年度（令和６年３月31日） |
当事業年度（令和７年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。 これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.58％から34.43％となります。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。
|
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末(令和６年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
新・旧クラブハウス建築の際に使用した建材に含有されているアスベストの除去債務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の耐用年数の残年数から、旧クラブハウスを11年、新クラブハウスを43年と見積り、割引率は、
2.308％を使用して資産除去債務を計算しております。
ハ、当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
6,024 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
39 |
|
|
期末残高 |
6,064 |
|
当事業年度末(令和７年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
新・旧クラブハウス建築の際に使用した建材に含有されているアスベストの除去債務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の耐用年数の残年数から、旧クラブハウスを11年、新クラブハウスを43年と見積り、割引率は、
2.308％を使用して資産除去債務を計算しております。
ハ、当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
6,064 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
40 |
|
|
期末残高 |
6,104 |
|
（賃貸等不動産関係）
前事業年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)
当社では、東近江市に不動産を所有しております。当該不動産は遊休不動産であり、損益は把握しておりません。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
貸借対照表計上額（千円） |
当事業年度末の時価 （千円） |
||
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度増減額 |
当事業年度末残高 |
|
|
34,960 |
－ |
34,960 |
50,226 |
(注) 当事業年度末の時価の算定方法は、固定資産税評価額を合理的に調整した金額であります。
当事業年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)
当社では、東近江市に不動産を所有しております。当該不動産は遊休不動産であり、損益は把握しておりません。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
貸借対照表計上額（千円） |
当事業年度末の時価 （千円） |
||
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度増減額 |
当事業年度末残高 |
|
|
34,960 |
－ |
34,960 |
50,226 |
(注) 当事業年度末の時価の算定方法は、固定資産税評価額を合理的に調整した金額であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等） 関連情報 1．製品及びサービスごとの情報」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）
当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）
当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円)
|
顧客との契約から生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への売上高 |
||||
|
プレー収入 |
食堂・売店売上 |
年会費 |
入会登録料 |
合 計 |
||
|
428,096 |
44,777 |
49,533 |
3,030 |
525,438 |
－ |
525,438 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円)
|
顧客との契約から生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への売上高 |
||||
|
プレー収入 |
食堂・売店売上 |
年会費 |
入会登録料 |
合 計 |
||
|
398,655 |
46,329 |
50,041 |
3,228 |
498,255 |
－ |
498,255 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
種類 |
会社名等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（%） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
三澤孝行 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 株式会社桑名カントリー倶楽部 代表取締役社長 |
（被所有） 0.0 |
当社から 株式会社桑名カントリー倶楽部への債務保証
|
株式会社桑名カントリー倶楽部に対する 重畳的 債務保証 （注）1 |
預り保証金 515,000
|
－ |
－ |
|
当社銀行借入に対する債務被保証
|
債務被保証 （注）2 |
15,034
|
－ |
－ |
（注）1.当社は会社分割により株式会社桑名カントリー倶楽部の預り保証金に対して重畳的債務保証を行っており役員との直接取引はありません。
2.当社は銀行借入に対して、株式会社桑名カントリー倶楽部による債務保証を受けており、役員との直接の取引はありません。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
種類 |
会社名等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（%） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
三澤孝行 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 株式会社桑名カントリー倶楽部 代表取締役社長 |
（被所有） 0.0 |
当社から 株式会社桑名カントリー倶楽部への債務保証
|
株式会社桑名カントリー倶楽部に対する 重畳的 債務保証 （注） |
預り保証金 515,000
|
－ |
－ |
（注）当社は会社分割により株式会社桑名カントリー倶楽部の預り保証金に対して重畳的債務保証を行っており役員との直接取引はありません。
（１株当たり情報）
|
前事業年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日） |
当事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） |
25,469 |
△490 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
25,469 |
△490 |
|
期中平均株式数（株） |
1,620 |
1,620 |
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,283,175 |
3,700 |
－ |
2,286,875 |
1,665,820 |
20,717 |
621,055 |
|
構築物 |
2,555,749 |
－ |
－ |
2,555,749 |
2,304,338 |
27,110 |
251,410 |
|
機械及び装置 |
207,583 |
－ |
－ |
207,583 |
207,583 |
－ |
0 |
|
車両運搬具 |
11,395 |
－ |
－ |
11,395 |
11,395 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
86,401 |
－ |
－ |
86,401 |
86,339 |
15 |
62 |
|
土地 |
1,502,046 |
－ |
－ |
1,502,046 |
－ |
－ |
1,502,046 |
|
立木 |
324,083 |
－ |
－ |
324,083 |
－ |
－ |
324,083 |
|
コース勘定 |
3,500,025 |
－ |
－ |
3,500,025 |
－ |
－ |
3,500,025 |
|
リース資産 |
164,578 |
69,098 |
－ |
233,677 |
161,032 |
19,962 |
72,645 |
|
有形固定資産計 |
10,635,039 |
72,798 |
－ |
10,707,838 |
4,436,509 |
67,806 |
6,271,329 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
165,510 |
－ |
－ |
165,510 |
－ |
－ |
165,510 |
|
無形固定資産計 |
165,510 |
－ |
－ |
165,510 |
－ |
－ |
165,510 |
|
長期前払費用 |
831 |
－ |
153 |
678 |
－ |
－ |
678 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
35,000 |
35,000 |
1.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
37,485 |
20,724 |
1.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
14,360 |
25,621 |
2.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
113,914 |
173,190 |
2.1 |
令和８年～令和16年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
16,380 |
55,136 |
2.8 |
令和８年～令和16年 |
|
合計 |
217,139 |
309,672 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円） |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
|
長期借入金 |
20,724 |
20,724 |
18,997 |
30,062 |
|
リース債務 |
15,915 |
13,939 |
13,939 |
4,287 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
2,480 |
2,560 |
2,480 |
－ |
2,560 |
【資産除去債務明細表】
注記事項の資産除去債務関係をご参照ください。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
1,200 |
|
普通預金 |
28,177 |
|
合計 |
29,378 |
② 売掛金
(イ）相手先
|
区分 |
金額（千円） |
|
六石ゴルフ倶楽部会員 387名 株式会社中京カード 株式会社ジェーシービー イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
56,398 13,614 5,702 855 |
|
合計 |
76,570 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
69,363 |
463,793 |
456,586 |
76,570 |
85.6 |
57.4 |
③ 棚卸資産
|
区分 |
内訳 |
金額（千円） |
|
商品 |
ゴルフボール他ゴルフ用品 |
215 |
|
計 |
|
215 |
|
貯蔵品 |
消耗品等 |
984 |
|
計 |
|
984 |
|
合計 |
|
1,199 |
④ 預り保証金
|
区分 |
金額（千円） |
|
入会保証金（六石ゴルフ倶楽部入会保証金） |
5,560,041 |
|
合計 |
5,560,041 |
（３）【その他】
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
258,335 |
498,255 |
|
税引前中間（当期）純損益（△は損失）（千円） |
8,580 |
△371 |
|
中間（当期）純損益（△は損失）（千円） |
6,152 |
△490 |
|
１株当たり中間（当期）純損益（△は損失）（円） |
3,797 |
△303 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
株券の種類 |
不発行 |
|
剰余金の配当の基準日 |
該当なし |
|
１単元の株式数 |
－ |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地 株式会社六石ゴルフ倶楽部 経理課 |
|
株主名簿管理人 |
該当なし |
|
取次所 |
該当なし |
|
名義書換手数料 |
－ |
|
新券交付手数料 |
－ |
|
端株の買取り |
|
|
取扱場所 |
－ |
|
株主名簿管理人 |
－ |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料 |
－ |
|
公告掲載方法 |
中日新聞 |
|
株主に対する特典 |
所有株式数１株に対し、３枚の株主優待券を進呈。 |
（注）当社株式の譲渡又は取得について、株主および取得者は取締役会の承認を得なければなりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）令和６年６月28日東海財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第67期中）（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）令和６年11月14日東海財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。