株式会社パイオラックス（5988） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は役員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当社は第108期より従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。1936年に横浜市へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、1939年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。

　株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社16社（うち国外10社）、関連会社１社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。
　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

　自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックス　エイチエフエス、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックス　ビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックス　コーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックス　リミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨーン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造しており、百奥来仕（中国）投資有限公司が中国上海市で中国における販売拠点として活動しております。インド国ではパイオラックス　インディア　プライベート　リミテッドがインド国アーンドラ・プラデーシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックス　メキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティー　パイオラックス　インドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。なお、当社は㈱ピーエムティーを2024年４月に吸収合併しております。

（医療機器）

 　㈱パイオラックス　メディカル　デバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。

　なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。また、当社は2025年２月12日に当社が所有する㈱佐賀鉄工所の株式の一部売却を行ったため当第４四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

　以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

注１．当社は2024年４月１日付をもって㈱ピーエムティーを吸収合併しております。

注２．当社は2025年２月12日に当社が所有する㈱佐賀鉄工所の株式の一部売却を行ったため当第４四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．パイオラックス　コーポレーション及び百奥来仕(中国）投資有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．当社は2025年２月12日に当社が所有する㈱佐賀鉄工所の株式の一部売却を行ったため、当第４四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

６．当社は2024年４月１日をもって㈱ピーエムティーを吸収合併しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、パイオラックス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟し、ユニオンショップ制をとっております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．対象期間は2024年度（2024年４月～2025年３月）です。

２．「労働者の男女の賃金の差異」＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。平均年間賃金＝総賃金÷平均人員数として算出しております。

総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．正規労働者は、他社からの出向者や他社への出向者を含みません。

４．非正規労働者は、嘱託、契約社員、パートタイマー、アルバイトです。

５．「労働者の男女の賃金の差異」について、正規労働者のうち管理職に係る比率は98.8％です。

連結子会社

（注）１．対象期間は2024年度（2024年４月～2025年３月）です。

２．女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している会社のみを記載しております。

３．「労働者の男女の賃金の差異」＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。平均年間賃金＝総賃金÷平均人員数として算出しております。

総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．正規労働者は、他社からの出向者や他社への出向者を含みません。

５．非正規労働者は、嘱託、契約社員、パートタイマー、アルバイトです。

６．「男性労働者の育児休業取得率」について、2022年度実績は0.0％、2023年度実績は57.1％です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念

　当社グループは1933年に「加藤発條製作所」として創業し、自動車や電気通信向けの精密金属ばねの生産からスタートしました。1969年には樹脂製の自動車用ファスナー類の開発・製造に事業拡大、1990年代には医療機器分野に進出する等、金属と樹脂の両方に精通した独自の製品開発と製造技術を強みに、新たな製品開発と販路拡大により成長を続け、広く産業や社会に貢献してまいりました。

　当社グループがこの先も持続的に成長・発展していくため、創業90周年を機に新しい企業理念「パイオラックス　ウェイ」を策定しました。これまで金属や樹脂をはじめ、あらゆる素材の「弾性（Elasticity）」を追求した製品の開発・販売を行ってきましたが、それに加えて人や社会、サステナビリティなどさまざまな可能性を追求し、新しい価値を創造することで、すべてのステークホルダーの期待に応えるとともに飛躍を目指してまいります。当社が永年培ってきたコアコンピテンスである技術の力で、人・モノ・社会をつなぎ、より豊かで安全快適な未来を実現することを経営の基本方針としております。

＜パイオラックスグループ企業理念「パイオラックス　ウェイ」＞

［パーパス］人と社会を技術でつなぎ、心弾む未来を実現する

［ビジョン］新しい価値の創造　－弾性を創造するパイオニアからその先へ－

［バリュー］１．パイオニアを志し、挑戦と変化を続ける

２．最良を目指し、熱意と信頼を以て協調する

３．創造性を尊び、自由にしなやかに発想する

　＜社是＞　至誠・協力・奉仕

(2) 経営環境

　当社の主要な取引先である自動車業界においては、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応の加速、部品メーカー同士のコラボレーション、異業種の自動車業界への参入など、100年に一度の大変革期と言われております。また、インフレ率の上昇や金利の引き上げ、米国追加関税政策や地域紛争等の地政学リスクが及ぼす世界情勢への影響が懸念されております。原材料や電力料をはじめとした各種エネルギー価格の高騰や中国経済の成長の鈍化等の要因から不透明感が継続しております。

(3) 経営方針

　これまで当社は、自動車の生産台数の増加と共に成長してまいりました。ファスナー部品、燃料系部品、駆動系部品、開閉機構部品の４つの商品群からなる事業部体制の下、これらの商品に注力した経営を行ってまいりました。しかし、自動車を構成する部品の変化、生産台数の伸びの鈍化、開発スピードの加速、そして様々なコストの増加など、事業環境の変化に対応するため、自動車生産台数に頼らない経営方針へシフトいたします。

(4）対処すべき課題

　①商品戦略

　当社の強みである技術と開発力を活かし、既存商品群の枠を超え、自動車市場の動向に追従した高付加価値製品の創出に取り組んでまいります。特に注力していく商品として、先進運転技術（ADAS）関連商品やバッテリー、eアクスル向けのバスバーなどがあり、新真岡工場（栃木県）を中心とした大型成形機の導入など、設備投資も積極的に進めてまいります。

　②地域・顧客戦略

　地域別にメリハリをつけ、市場成長が期待できる地域へ積極的な投資を進めていきます。海外では、日系以外の海外自動車メーカーへの拡販を推進してまいります。米国では、生産体制見直しと製造現場における省人化の推進、中国では現地自動車関連メーカーの開発スピードに負けない体制づくり、特に成長が期待できるインドでは、生産能力増強のため、第２工場の建設を計画し、ADAS関連商品など付加価値の高い商品への参入を行ってまいります。

③組織改革

　当社は事業部の壁を超え、迅速で柔軟な事業展開ができる体制の構築を目指しております。その実現のため、これまでの４つの商品群からなるSBU（戦略的ビジネスユニット）制を廃止し、2025年４月から機能別の体制へ改編をすることとしました。経営環境が大きく変化する中、機能別の体制を敷くことにより、戦略立案と実行、意思決定の迅速化や適正なリソース配分の実現を加速させ、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

④医療機器事業の展開

　子会社の㈱パイオラックス メディカル デバイスは、IVR（血管内治療）からスタートしましたが、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大し、血管や管腔を利用し身体になるべく傷をつけずに治療する「低侵襲治療」に取り組んでおります。大学病院等との共同研究により、商品企画力・営業力の強化を図りつつ、高齢化社会のニーズを捉え、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進してまいります。

⑤サステナビリティに関する取組

　「人と社会を技術でつなぎ、心弾む未来を実現する」をパーパスに掲げ、利益を追求するだけでなく、当社のステークホルダーの方々と協力し、社会への貢献を目指しております。

　当社ではサステナビリティ課題の解決に向け、2030年に向けたビジョン「PIOLAX　ESG Vision 2030」を掲げ、重点方策を定め、KPIに落とし込んで活動を継続しております。脱炭素社会と循環型社会を目指した企業活動、安心して働ける活気ある職場づくり、公正・公平な取引と信頼関係の向上、ガバナンス強化による安定した組織運営をESG Visionに掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取組を、中長期的な視点で着実に実行してまいります。

⑥資本政策の見直し

　当社グループでは、資本効率を改善し、企業価値を向上させるために2024年11月に資本政策を大幅に見直しました。2025年３月期～2027年３月期の３ヵ年における主な取組は以下の３件です。

　１．３年間における累計自己株式取得300億円

　２．３年間における年間配当金92円以上、連結配当性向100％の継続

　３．㈱佐賀鉄工所との業務提携基本契約変更

　今後も資本効率を意識した経営を実践してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、気候変動への対応や人権尊重など、サステナビリティに関する課題への対応が重要な経営課題の１つであると考えております。これらの課題に対応していくため、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針を制定しております。本委員会ではサステナビリティやESG経営に関する方針検討、目標設定と進捗モニタリング等を行っております。詳細な取組については、毎年サステナビリティレポートを発行してステークホルダーの皆様に情報開示しております。財務的価値だけでなく、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに関する取組を審議するための機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会は代表取締役を委員長とし、委員は取締役を中心に構成し、年に４回開催します。サステナビリティに関する全社的な方針及び目標の策定、具体的な施策については、本委員会で審議後、経営会議で経営戦略との関係性や整合性を協議し、最終的に取締役会で決定します。代表取締役は、経営会議での協議に参加するとともに、取締役会で決定した施策をグループ全体に対して執行します。サステナビリティ委員会の傘下に関連テーマ毎に分科会を設置し、機動的な活動を推進しております。

サステナビリティ委員会の活動状況

　2024年度は年４回開催しました。

　主な議案は以下の通りです。

　・ESG目標管理

　・カーボンニュートラルへの取組と達成方策について

　・サプライチェーンに対するカーボンニュートラル取組活動

　・従業員エンゲージメント

　・人権への取組

　・サステナビリティレポートの発行

　・行動規範ガイドブック制定

　・ESG関連の外部評価

(2) 戦略及び目標と指標

　当社は、当社グループとステークホルダーにとっての８つの重要課題（マテリアリティ）を定め、それに基づきESGの観点から2030年に向けた目指すべき姿と重点活動項目をまとめたESGビジョン「PIOLAX ESG Vision

2030」を設定しております。事業活動の中でESGビジョンを実現することが、様々なステークホルダーの期待に応え、当社の信頼やブランド力の向上に繋がり、当社の持続的な成長に寄与していくと考えております。

＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）＞

(E) エネルギー、大気への排出、廃棄物

(S) 雇用、労働安全衛生、多様性・機会均等

(G) ガバナンス、コンプライアンス

＜PIOLAX ESG Vision 2030＞

　1) 脱炭素社会と循環型社会を目指した企業活動

　2) 安心して働ける活気ある職場づくり

　3) 公正・公平な取引と信頼関係の向上

　4) ガバナンス強化による安定した組織運営

(E) 環境　Environment

　環境対応については、ISO14001:2015の認証を取得し、全てのお客様及び環境法規制の要請に応える体制を築いております。当社の主要な事業である自動車関連事業は、気候変動に対する影響が特に大きいと認識しており、カーボンニュートラル実現に向けた取組を今後も強化してまいります。

　当社のカーボンニュートラルに向けた計画では、2019年比で2030年CO₂削減46%、2050年カーボンニュートラルをグループ全体で達成する目標を掲げています。（対象：Scope１、２）

①TCFD提言への取組

　2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言への賛同を表明し、TCFDに基づく情報を開示し、2023年３月には北米・中国の海外拠点を、2024年４月には医療機器事業を分析対象に追加し、情報を更新して開示いたしました。今後も気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会についての情報開示を拡充してまいります。

TCFDに沿って抽出された主要なリスクと機会

（移行リスク）

（物理リスク）

詳細は当社ホームページ掲載資料をご覧ください。

　https://www.piolax.co.jp/jp/csr/environment/environmental_tcfd/

②カーボンニュートラルに向けた取組

　当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを公表しております。2024年度から新たに海外子会社も対象に加え、グループ全体で取り組む体制に変更しております。カーボンニュートラル達成に向けて、真岡工場、富士工場、医療機器子会社に加えて、2024年度は国内物流拠点の電力をCO₂フリー電力に切り替えております。脱炭素社会と循環型社会を目指した積極的な活動を今後も展開してまいります。

（CO₂削減目標と実績）　※2019年をベンチマークとした削減率

※2024年度実績につきましては、現在集約中です。

③その他の指標と実績

　その他の環境に関する目標と実績、活動内容はサステナビリティレポート内に掲載しております。

（P.20, 23-43）

https://www.piolax.co.jp/resources/pdf/csr/report_2024/PIOLAX_Sustainability_Report_2024_all_R2.pdf

(S) 社会　Social

　当社グループは、従業員の個性や多様性を尊重し、安全で働きやすく一人ひとりが能力を発揮できる職場環境づくりを目指しております。

①人権の尊重

　当社グループは「パイオラックスグループ 人権方針」を定めており、社会からの要請や国内外の法規制などに応じて適宜改訂し、都度、全グループ会社に通知します。また、人事担当取締役を統括責任者とする人権推進に向けた体制を整備し、グローバルで人権を尊重し、適正な労働環境の整備を推進しております。

②人的資本に関する取組

　当社グループでは、社員は企業を支える重要な基盤であると認識し、「人材」ではなく「人財」と捉えています。社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人財の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、社員が能力を発揮できる教育制度・環境の整備に取り組んでおります。

a．人財多様性の確保

　一人ひとりが個性を活かし、能力を発揮することが企業の成長と個人の幸福につながると考え、あらゆる雇用の場面において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行いません。多様な人財が重要なパートナーとして尊重し合い、活躍できる職場づくりに努め、ダイバーシティに対する積極的な取組を進めてまいります。

（女性活躍推進）

　当社では、女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる環境づくりに取り組んでおります。育児関連制度の見直しや上司・同僚の理解を高めるための施策等を進めており、えるぼし 最高位（３段階目）を取得しております。また、女性の経営参画を企図し、管理職に占める女性の割合を2030年度末に約20％とする目標を掲げて取組を進めてまいります。

（％)

（注）１．上表は株式会社パイオラックス（以下、当社）のデータです。

２．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト等）は含みません。

b．人財育成

　2022年に「パイオラックスグループ 人財基本方針」を制定しました。当社の目指すべき人物像を定義し、継続的に育成していくことで、当社グループの成長と社会の発展に貢献できる人財の創出を図ってまいります。

＜パイオラックスグループ 人財基本方針＞

　パイオラックスグループでは、社員は会社の重要な経営資源であり大切な財産であると考え、「人材」ではなく「人財」と表現しております。

　「人と社会を技術でつなぎ、心弾む未来を実現する」というパーパスのもと、社員一人ひとりの個性を尊重し、多種多様な能力を発揮・成長できる企業風土を醸成することで、会社の成長と社会の発展に貢献できる人財の育成を目指しております。

　「目指すべき人物像」として、以下の要素を定義しております。

　・企業理念やビジョンに共感し、個性と多様性を大切にしながら、チームワークで取り組める人財

　・高い創造性・専門性を持ち、主体的かつ挑戦的に取り組める人財

　・グローバルな視野と問題意識を持ち、変革を起こせる人財

　・高い志を持ち、誠実かつ公正に行動できる人財

（教育・研修制度の整備）

　当社では、従業員一人ひとりの能力開発、知識や技能向上の支援とともに、社会に貢献できる人財の育成に取り組んでいます。具体的には職位に応じた階層別教育に加え、語学教育などを実施し、ビジネス環境の変化に対応できるグローバル人財の育成に力を入れています。

c．環境整備に関する方針

　当社では、「安心して働ける活気ある職場づくり」を目指し、仕事とプライベートの両立支援制度や柔軟で多様な働き方を推進し、ワークライフバランスの向上に努めております。当社の健康経営課題である「全ての従業員とその家族の心身の健康増進と、ワークライフバランスの確保」を解決・実現するため、「健康経営宣言」を掲げ、健康経営戦略を見える化して社内外のステークホルダーに伝えるための戦略マップも作成して推進しております。

　なお、当社ではサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）と「PIOLAX ESG Vision 2030」に基づいた具体的なKPIを定め、活動を推進しております。具体的な資料は当社ホームページに掲載しております。

https://www.piolax.co.jp/jp/csr/esg_objectives/

③安全衛生

　当社では、従業員の安全と健康の増進を最重要経営目標の１つと捉えて、全従業員が安心して働ける職場環境の構築に取り組んでおります。「安全衛生基本方針」のもと、労働安全衛生に関する法令や社内ルールの遵守を徹底し、定期的な教育・訓練を通じて安全意識の向上を図っております。また、産業医や従業員との連携による職場環境の継続的改善、リスクアセスメントの実施、緊急時対応の整備などの取組を推進し、グループ全体での安全文化の醸成に努めております。

(G) ガバナンス　Governance

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。2016年の監査等委員会設置会社への移行後、取締役への株式報酬制度の導入（2017年）、取締役の３分の１を独立社外取締役体制化（2018年）、指名・報酬諮問委員会の設置（2019年）、女性取締役就任（2020年）とガバナンス体制の強化を進めてまいりました。2023年には役員報酬制度を見直し、中期経営計画期間における業績との連動要素を追加するなど、ガバナンス強化に努めてまいりました。今後も、当社グループは株主、顧客、従業員、取引先など様々なステークホルダーとの関係において、透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方を発展させてまいります。

(3)リスク管理

　サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスクと機会に対する全社統合的なマネジメントを実施しております。当社グループの事業活動に影響を与えうるリスクと機会を特定し、重要性の評価に応じた対応計画の策定と進捗状況のモニタリングを実施します。気候変動に関するリスクと機会については、当社グループの事業活動に与える影響が特に大きいものと考えられることから、中長期的な対応計画を検討するとともに、外部評価も踏まえた継続的な見直しを行い、適切な管理に努めてまいります。

　なお、当社ではサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）と「PIOLAX ESG Vision 2030」に基づいた具体的なKPIを定め、活動を推進しております。具体的な資料は当社ホームページに掲載しております。

　https://www.piolax.co.jp/jp/csr/esg_objectives/

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。
　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループ及び当社経営者が判断したものであります。

(1) 自動車産業の動向

　当社グループの売上は、その90％超が自動車産業向けのものであり、なかでも日系自動車メーカーを主要な取引先としていることから、当社グループの業績は日系自動車メーカーの生産販売動向に影響を受けます。この動向に関係する事象として中国やタイにおける日系OEMの販売低迷やEV車のシェア増加、米国追加関税政策などがあります。また、自動車業界の競争激化が進んでおり、当社グループとしては、合理化による原価低減並びに製品構成の高付加価値化により、製品価格引下げが収益性低下につながらないよう努力いたしております。しかし、サプライヤー間の競争上、収益性を低下させる原材料費や物流費、エネルギー費用などの増加、製品価格の引下げを実施せざるを得ない可能性があり、その場合には当社の収益にも影響することが考えられます。当社としては、今後も取引先との連携を強化し、リスク管理を実施してまいります。

　また今後、カーボンニュートラル実現に向けた取組が急速に進む自動車産業において、CASEに対応した商品の開発、特に電動化対応商品の需要が高まる反面、燃料系部品、駆動系部品などの一部の製品で需要が減退する可能性があります。当社グループはこの受注減のリスクを打ち返すべく、「商品開発部」「MIRAI開発部」「最適開発推進部」を統括する「商品開発本部」を設立し、全社レベルで開発を推し進める体制を整備しております。高付加価値製品の技術開発を推進し、急成長が見込めるCASE新分野での活動を具体化し、CASE対応商品の受注拡大を目指してまいります。

(2) 特定取引先への依存

　当社グループは、日産自動車、そのグループ会社及びこれらに対する部品サプライヤー向け販売の売上に占める比率が高く、当社業績は日産自動車グループの生産販売動向に大きく影響を受けます。そのため、自動車生産台数だけに頼らない経営を目指します。実現に向けた施策の１つとして、2025年４月付でこれまでの商品群別の事業部制を廃止し、機能別の組織体制へ改編いたしました。機能別の体制を敷くことで、戦略の立案、意思決定の迅速化を図り、当社グループの持続的な成長につなげてまいります。また、日系以外の海外自動車メーカーへの拡販活動に注力し、引き続き取引先の多角化に努めてまいります。

(3) 品質関連

　当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。全ての製品について欠陥がなく、不良品が発生しない製造を行っておりますが、不良品が発生した場合は製品回収費用並びに取引先に対する費用の補填などのコストが発生するリスクがあります。特に販売先である自動車メーカーのリコールにつながる製品の欠陥は多額なコスト負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす事があります。そのため、国内外の品質の監理を担う「品質監理室」と「品質保証部」を統括した「品質保証本部」を2025年４月に新設いたしました。品質マネジメントシステムに沿った保証体制を構築することで、品質をさらに向上させ、リコールを発生させないような体制を整えております。

(4) 海外事業に潜在するリスク

　当社グループは、北米・欧州並びにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において以下に挙げるいくつかのリスクが内在しております。米国の追加関税政策などの地政学的リスクによる事業影響についても今後注視していく必要があります。
　①　予期しない法律又は規制の変更
　②　不利な政治又は経済要因
　③　潜在的に不利な税影響
　④　地政学リスクによる社会的混乱

　⑤　諸外国同士による貿易摩擦

　これらの事項が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業に係る現地通貨建ての会計項目は、連結財務諸表作成のために円換算されていますので、為替相場の変動が業績及び財務状況に影響を及ぼします。

(5) 知的財産保護の限界

　当社グループは、知的財産に関する法律及び契約上の規制に基づき一定の固有財産権を確立し、保護するための措置を講じております。しかしながら、知的財産を保護するための措置は技術の不正流用の防止、第三者による類似技術の開発、もしくは取得の抑止等の防止には十分でないことが、判明する可能性があります。

　結果として、当社グループの技術の不正流用、第三者による類似技術開発及び権利侵害のクレームへの関与が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、知的財産権に知見を有する部門を設置しリスクの未然防止を図る体制を整えています。

(6) 原材料の価格高騰・調達難

　当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品を外部より調達しておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。そのため、調達先との安定的な取引関係維持に努めております。

(7) 物流の混乱と物流費高騰

　地域紛争等の世界情勢の混乱や異常気象に伴い、流通の混乱が発生しております。一部混乱は解消されつつあり、物流費の高騰も収まりつつありますが、北米・欧州並びにアジア地域で事業展開している当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。

　物流費高騰への対策として、当社グループは物流合理化をさらに強化してまいります。

(8) 環境規制

　自動車部品業界は、広範囲な環境その他の法的規制の適用を受けております。燃費、安全性及び生産工場からの汚染物質レベル等規制が広範囲に渡っております。その規制の変更等により、規制を遵守するための費用が発生する可能性があることから、常に情報収集及び法規対応に取り組んでおります。

(9) 人財の確保

　当社グループの成長には、有能な人財を採用・育成し、雇用の維持を図ることが重要であると考えております。近年、労働市場における人財獲得競争は、ますます激しくなってきており、従業員の高齢化やダイバーシティ対応への遅れにより、多様性が確保できなかった場合や有能な人財を採用、育成できなかった場合、企業の発展が阻害されるリスクがあります。当社グループでは、「パイオラックスグループ人財基本方針」を制定し、多様な人財の確保と育成に積極的に取組、新たな発想力による企業発展を目指しております。

(10) 自然災害、感染症等

　国内のみならず全世界的に予期せぬ大規模な自然災害や感染症が発生した場合、原材料の調達を含む製品の製造や物流、販売活動に被害が出ることにより、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。そのため事業継続計画（BCP）を策定し、リスクの未然防止を図る体制を整え、日常のリスク体制強化にも取り組んでいます。

(11) 情報セキュリティ関連

　当社グループは、情報システムに様々なセキュリティ対策を講じておりますが、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流失した場合は、事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、年々多様化、巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベル向上の取組を進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、定期的な教育・訓練を通じ、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。

(12) 為替レートの変動

　当社グループの海外売上高比率は約６割を占め、為替変動は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。将来における為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図るため、為替予約を行っております。しかしながら想定を超える急激な為替変動により、当社グループの収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 気候変動等による影響

　気候変動が事業に与える影響について、シナリオ分析を通じてリスクと機会を特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。

①気候変動によるリスク

（移行リスク）

　短中期においては、製造工程の脱炭素化に向けた設備投資、各国の環境規制への対応コスト、カーボンニュートラル達成に向けたエネルギーコスト等の増加リスクがあります。中長期においては、炭素税の導入やエネルギー転換による原材料費、輸送費の高騰、自動車業界におけるCASE動向、特に電動化の加速による既存製品の受注減等のリスクがあります。

（物理リスク）

　中長期においては、異常気象によるサプライチェーンの分断、工場・倉庫の操業停止、修繕コストの増加、エネルギー供給の不安定化等のリスクがあります。

②リスクへの対応策

（移行リスク）

　短中期におけるリスクへの対応策として、生産性向上を目的とした真岡工場リニューアルや徹底した省エネ施策等に取り組んでおります。中長期においては、環境配慮原材料の採用、地産地消化による調達コストの削減、CASE対応製品の開発及び販売を実施しております。

（物理リスク）

　地産地消化の拡大による在庫コストの圧縮、サプライチェーンの多極化や原材料の標準化による安定調達、工場や倉庫のレジリエンス強化に向けたインフラ整備等を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、社会・経済の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が継続しましたが、エネルギー価格や物価の高止まり、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、経済活動が活発になる中、終わりの見えない地域紛争などの地政学的リスクの高まりなど、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、一部の自動車メーカーの不正問題による生産・出荷停止の影響により生産台数が減少し、また、中国自動車市場における日系自動車メーカーの販売低迷や急速なEV化へのシフトなど、依然として厳しい状況が続いております。

　このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して15,951百万円減少し、105,464百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して211百万円増加し、13,683百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して16,162百万円減少し、91,781百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は63,351百万円（前期比1.9％減）、営業利益は2,382百万円（前期比49.9％減）、経常利益は3,402百万円（前期比39.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,792百万円（前期比55.3％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

　米国や中国をはじめ新興国市場等にグローバルに拡販活動を積極的に推進いたしましたが、主要取引先である日系自動車メーカーの減産の影響を受け、売上高は58,178百万円と前期比△1,623百万円（△2.7％）の減収となりました。一方利益面においては、主要取引先である日系自動車メーカーの減産による限界利益の減少や労務費上昇等により、営業利益は3,095百万円と前期比△2,789百万円（△47.4％）の減益となりました。

（医療機器）

　拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は5,172百万円と前期比423百万円（8.9％）の増収となりました。

一方利益面においては、増収による限界利益の増加に加え、合理化活動を推進した結果、営業利益は328百万円と前期比283百万円（631.3％）の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益3,402百万円及び減価償却費4,353百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出4,552百万円及び配当金の支払額3,472百万円等の支出要因により、前連結会計年度末と比較して5,486百万円（前期末比22.2％増）増加し、当連結会計年度末には30,236百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は8,124百万円（前期比2.9％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少し

た主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は3,340百万円（前期は8,573百万円の使用）となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入の増加及び有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。

　なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは11,465百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は6,469百万円（前期比37.8％増）となりました。前連結会計年度と比較して増加し

た主な要因は、自己株式の取得による支出の増加等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（2）受注実績

　当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の販売実績等を参考とした見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．単独で売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積りを行ないますが、これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる基準を設定して継続的に実施しております。なお、当連結会計年度末におきましては、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加やエネルギーコストの高騰等による影響について、翌連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。しかし実際の結果は、見積りには不確実性が伴うため、これらの見積りとは異なる場合があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基にグルーピングを実施し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って、減損兆候の判定に基づき、必要に応じて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、詳細につきましては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

（投資有価証券の減損処理）

　当社グループは、保有する有価証券について、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施しております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。なお、詳細につきましては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

１）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は64,398百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,664百万円減少しました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、現金及び預金や売掛金の減少等によるものであります。固定資産は41,066百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,287百万円減少いたしました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。

　この結果、総資産は105,464百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,951百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は12,218百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,776百万円増加いたしました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、未払金の増加等によるものであります。固定負債は1,464百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,564百万円減少いたしました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、繰延税金負債の減少等によるものであります。

　この結果、負債合計は13,683百万円となり、前連結会計年度末と比較して211百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は91,781百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,162百万円減少となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、利益剰余金の減少等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は85.8％（前連結会計年度末は87.5％）となりました。

２）経営成績

　当連結会計年度における、わが国の経済は、社会・経済の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が継続しましたが、エネルギー価格や物価の高止まり、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、経済活動が活発になる中、終わりの見えない地域紛争などの地政学的リスクの高まりによって、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、一部の自動車メーカーの不正問題による生産・出荷停止の影響により生産台数が減少し、また、中国自動車市場における日系自動車メーカーの販売低迷や急速なEV化へのシフトなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような需要環境のもと、当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日系のお取引先に加え、非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進しましたが、主要取引先である日系自動車メーカーの減産による影響を大きく受け、売上高は63,351百万円（前年同期は64,551百万円、1.9％減）と前期比△1,200百万円の減収となりました。セグメント別では、自動車関連事業は米国や中国をはじめ新興国市場等にグローバルに拡販活動を積極的に推進いたしましたが、主要取引先である日系自動車メーカーの減産の影響を受け、売上高は58,178百万円（前年同期は59,802百万円、2.7％減）と前期比△1,623百万円の減収となりました。医療機器事業は、拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は5,172百万円（前年同期は4,749百万円、8.9％増）と前期比423百万円の増益となりました。

　一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、主要取引先である日系自動車メーカーの減産による限界利益の減少や労務費の上昇等により、営業利益は2,382百万円（前年同期は4,756百万円、49.9％減）と前期比△2,373百万円の減益となりました。セグメント別では、自動車関連等事業は、3,095百万円（前年同期は5,885百万円、47.4％減）と前期比△2,789百万円の減益となりました。医療機器事業は、328百万円（前年同期は44百万円、631.3％増）と前期比283百万円の増益となりました。

　また経常利益は3,402百万円（前年同期は5,650百万円、39.8％減）と前期比△2,247百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,792百万円（前年同期は4,013百万円、55.3％減）と前期比2,220百万円の減益となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの資金につきましては、単体及びグループ全体でも月商売上高の６ヶ月以上の現金同等物を有しており、主として換金が容易であるため充分な流動性をもって事業活動を行っておりますが、今後不測の事態が生じた場合には、コミットメントライン21.5億円の実行と併せ、固定費の圧縮等に努め、挽回策を講じていく所存であります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　世界的なインフレや地政学リスクが高まる中、米国の保護主義政策や中国の経済対策が世界経済に与える影響が懸念されています。当社の主要な取引先である自動車業界においては、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応の加速、異業種の自動車業界への参入など、100年に一度の大変革期と言われております。また、中国市場では中国系自動車メーカーの台頭による、日系自動車メーカーの販売不振が続いております。原材料や電力料をはじめとした各種エネルギー価格などのコストの高騰等の要因、為替の動向など、経営環境は不透明感が継続しております。

　自動車関連をコア事業とする当社は、これまで自動車の生産台数の増加と共に成長してまいりました。4つの商品群からなる事業部体制の下、これらの商品に注力した経営を行ってまいりました。しかし、自動車を構成する部品の変化、生産台数の伸びの鈍化、開発スピードの加速、そして様々なコストの増加など、事業環境の変化に対応するため、自動車生産台数に頼らない経営方針へシフトすることを決定いたしました。今後は、当社の強みである技術と開発力を活かし、既存商品群の枠を超え、自動車市場の動向に追従した高付加価値製品の創出に取り組んでまいります。また、市場成長が期待できる地域へ積極的な投資を進め、海外では日系以外の海外自動車メーカーへの拡販を推進してまいります。コスト高への対策としては、更なる合理化と併せ、価格転嫁も継続してまいります。

　グローバル供給体制の最適化に向け、現地生産、現地調達も推進してまいります。

　2024年11月に資本政策を見直し致しました。資本効率を改善し、企業価値を向上させるため、中期経営計画（2024～2026年度）の中で、3年累計自己株式取得300億円、3年間配当金92円以上維持を掲げております。

c．資本の財源及び資金の流動性

資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための費用等の販管費が主な内容であります。

　投資活動については、新規対応・自動化及び生産性向上等を目的とした設備投資と金型投資及び国内リニューアル投資が主な内容となります。

財務政策

　当社グループは現在、運転資金・設備資金とも内部資金で充当しております。

　また、不足が生じた場合に備えて、21.5億円のコミットメントラインを設定しております。

d．経営上の目標の達成・進捗状況

　2024年度は、連結売上高633億円、連結営業利益23億円となり、2024年度目標としておりました連結売上高635億円、連結営業利益24億円に対し、減収減益となりました。

　2025年度につきましては、日本経済は、2024年度に引き続き、エネルギー価格の高騰や物価上昇等による個人消費や経済活動への影響が懸念されます。世界経済では景気停滞や中国経済の減速、地域紛争等による地政学リスクの長期化、原材料費、エネルギー価格の高止まりが見込まれるなど、先行き不透明な状況が継続すると予想されます。このような環境下の中で業績予想といたしましては、内外カーメーカーに対するグローバル拡販の更なる推進を図る一方で、全社一丸となって合理化活動を推進することにより、連結売上高630億円、連結営業利益29億円を見込んでおります。

　今後は電動化の推進により、当社製品群の一部である燃料系部品等の売上が減少することが想定されますが、それを補うべく、既存商品群の枠を超え、自動車市場の動向に追従した高付加価値製品の創出に取り組んでまいります。

５【重要な契約等】

(1）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。

技術供与契約

　（注）　上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。

(2）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。

業務提携

　（注）　当社は2025年２月12日に当社が所有する㈱佐賀鉄工所の株式の一部売却を行ったため当第４四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

(3)当社が現在締結している主要な技術援助・生産及び販売契約は次のとおりであります。

技術援助・生産及び販売契約

　（注）　両社間の資本提携は行わず、両社の独立性及び販売方針は維持いたします。

６【研究開発活動】

　当社グループのパーパス「人と社会を技術でつなぎ、心弾む未来を実現する」と、ビジョン「新しい価値の創造－弾性を創造するパイオニアからその先へ－」を指針に、常にパイオニアを志す研究開発活動の中で、人・社会・サスティナビリティなどさまざまな可能性を熱意と信頼を以て協調・追求し、自由でしなやかな発想で新たな価値創造を自動車・生活関連・メディカルの各分野で進めてまいります。

　現在、研究開発は、最適開発推進部、MIRAI開発部、生産技術部、商品開発部の各開発グループ（海外拠点含む）、及び子会社の株式会社パイオラックス　メディカル　デバイスの開発部門により推進しております。

　なかでも、自動車産業では100年に一度ともいわれる大変革期にあり、当社も次世代車両の新たなニーズに対応すべく新商品の開発に取り組んでおり、これらは環境に配慮した設計、製品になるよう心掛けております。生産技術部門では省スペースで多品種の生産に対応する汎用性の高い自動化設備の開発や樹脂金型の開発を通じて生産性向上、生産コスト低減に取り組んでおります。また、DX関連（IoT、AI、IT）の取組にも力を入れ、工場管理、生産性の向上に取り組んでおります。2025年度は、各SBUの生産技術機能を統合し効率化を図り、バスバー、ADAS関連部品などの技術開発に注力してまいります。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、687百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

(1) 自動車関連等

①精密ばね関連

　従来から取り組んできた変速機ユニットの小型化・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合ばねの開発拡大に継続して力を注ぎ、金属ばねと樹脂部品の複合品も量産化しました。更に、これらの取組で培ってきた応力や挙動等の解析技術を駆使し、電動車の冷熱切替バルブ用ばねや、変速機からe-Axleに置き換わる環境対応車用の製品拡大にも取り組んでおります。また、新興国を始めとした海外カーメーカー向けには中国を中心とした現地製ばね材料の量産採用を実現し更なる採用拡大を進めております。

②工業用ファスナー・EV関連

　自動車のEV(電気自動車)化に伴って車体の造り方も変わり、ダイキャスト製のボディの採用が今後、増加予測されております。それにより締結部品も変化・進化が必要となり、その商品開発を推進しております。

　また、自動車の静粛性、安全性のニーズが高まり、従来製品についても、内装トリムの繰り返し脱着性や耐衝撃保持性能等の機能向上に向けた製品開発を行っております。

　環境対応として、CO₂排出低減を目的とした軽量化への取組は勿論のこと、お客様の困り事をキャッチし、部品の簡素化＆統合化を実現した商品開発を実施し、採用に至っております。

廃車規制ELVRへの対応として、モノマテリアル可能な締結部品の検討にも着手しており、製品のPRをしながらより具体的なニーズを収集し採用に向けて活動しております。

　低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映しております。また、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッド車）向け部品について、バッテリーやモーター関連及び静粛性を狙った製品や安全性に関与する製品開発を行っております。

　これまで培ってきた金属ファスナーの加工技術を駆使し、電動車のモーターなどに使われるバスバーを採用いただいております。更に、絶縁材となる樹脂を導電材と一体化したインサート成形品の採用拡大に向けた開発にも取り組んでおります。

③小型ユニット関連

　車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるラッチシステム、ダンパー、ヒンジ等を供給しております。なかでも代表的物入れであるグローブボックスにおいて長年供給をしているラッチシステムは、改良を重ねながらお客様の要求に応え続けており、近年においてはサステナブルな思想を織り込んだラッチ製品の供給を開始し、簡便かつ安全に運転席から操作ができる電動ラッチの量産供給も開始します。また、ソフトオープンさせるためのダンパーや、最近ではグローブボックスの閉じフィーリング向上並びに走行中の雑音低減に繋がるスプリング内蔵クッションの開発も行ってまいりました。この結果、上記主要３商品は国内全乗用車メーカー、国内トラックメーカーの一部、並びに海外でも北米、中国、ASEAN、欧州と主要な地域にて多くのカーメーカーに採用されております。環境も意識した軽量化等の継続的な改善を行いながら採用車種の拡大を目指し、開発活動を実施しております。

④流体制御関連

　HEV、P-HEVなどのガソリンタンクに使用されるロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブ、フィルリミットベントバルブなど性能向上、コスト低減を狙った開発を継続しており、中国・インド・インドネシア等海外子会社での生産も拡大しております。

　BEV向けバッテリーパック内の流体配管用JOINT、付加価値を向上させたクイックコネクターなどの開発も行っており採用車種の拡大を目指し、開発活動を実施しております。

⑤その他

　環境対応としては、SDGs、循環型経済、CSRといった新たな視点で、環境経営への取組の重要な要素の一つである化学物質管理をサプライチェーン含めて行っております。年々厳しくなる各国環境法規により規制物質も増加傾向にある中、それらの法規及び顧客要求への適合を管理しております。

　また、環境に配慮しCO₂排出量の少ない電炉材をはじめ、樹脂リサイクル材の採用推進、地産地消を念頭に海外地場材の採用拡大に向け、金属材料及び樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けております。更には当社製品の高機能化に向けた、当社独自材料の機能改良研究も積極的に進めております。

以上、自動車関連に関わる研究開発費は、595百万円であります。

(2) 医療機器関連

　消化器内視鏡用ガイドワイヤを基幹技術に育成するため、新しいガイドワイヤの開発及び、それらと併用される新商品の開発を進めております。また、この分野での競争力を高めるため、新素材や新技術、製造装置を導入し、技術の蓄積を図っております。

　基礎技術開発の一環として、医療機器の性能を大きく影響する表面状態のコントロール研究を継続しております。恒久的な品質安定化を目指し、新しい製造装置を導入と工程の確立に取り組んでおります。

　今後も海外展開を視野に入れた新しい開発システムの下、グローバル市場で競争力のある製品を開発し、患者さんに笑顔を届けられる特長のある商品開発を進めてまいります。

以上、医療機器関連に関わる研究開発費は、91百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．当社所有の土地13百万円を賃貸しております。

２．当社所有の機械装置等０百万円の賃貸分を含んでおります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおります。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

５．パイオラックス インディア プライベートリミテッドを除く在外子会社は決算日が12月31日であるため、2024年12月31日現在の帳簿価額を記載しております。

　上記の他、主要な賃借及びリースの設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

　（注）上記［　］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）在外子会社

　（注）上記［　］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修の計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）１．完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難なため、記載しておりません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式2,677,015株は、「個人その他」に26,770単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

２　信託が保有する役員向け当社株式87,376株及び従業員向け当社株式63,919株は、「金融機関」に役員向け873単元及び従業員向け639単元、「単元未満株式の状況」に役員向け76株及び従業員向け19株を含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する役員向け当社株式87,300株及び従業員向け当社株式63,900株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、信託が保有する役員向け当社株式に係る議決権数873個及び従業員向け当社株式に係る議決権数639個が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、信託が保有する役員向け当社株式76株及び従業員向け当社株式19株が含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2017年６月28日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同じです。）を対象とする、取締役向け株式報酬制度を導入しております。2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する３事業年度を対象期間として、当該制度の一部変更及び延長について2023年６月27日開催の第107回定時株主総会において承認可決されました。また、2023年８月８日開催の取締役会において、執行役員を対象とする従業員向け株式報酬制度を導入しております。（以下、取締役向け株式報酬制度及び従業員向け株式報酬制度を併せて、「本制度」といいます。）

１．本制度導入の目的

　　当社の株式価値と取締役及び従業員の報酬との連動性をより明確にし、取締役及び従業員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２．本制度の概要

　　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び従業員に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び従業員に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役及び従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役及び従業員の退任（退職）時です。

３．信託期間

　　取締役向け株式報酬制度の信託期間は、当初2017年８月から2024年８月までの約７年間としておりましたが、当社取締役会で2026年８月まで延長することを決議しております。また、従業員向け株式報酬制度の信託期間は、2023年８月から2026年８月までの３年間となります。なお、信託期間の満了時において、取締役会の決定により、信託期間を延長し本制度を継続することがあります。

４．本制度の仕組みの概要

　　取締役向け株式報酬制度

　　従業員向け株式報酬制度

５．本信託への拠出金額等

　　2023年８月25日付で209,999千円を拠出し、すでに本信託が98,085株（うち役員向け32,695株、従業員向け65,390株）を取得しております。

　　なお、2025年３月末現在、本信託が所有している当該株式数は役員向け当社株式87,376株及び従業員向け当社株式63,919株になります。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2025年２月12日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議したことに伴い、上記の2024年11月７日付取締役会決議に基づく自己株式の取得を中止しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）１．当期間における処理自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの2025年５月12日取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、最大より最良を目指す「質重視」の経営方針に基づいて収益力の向上及び資本効率性の向上を実現すべく、自己株式の取得など総還元性向に軸足を置いた諸施策を機動的に実施しております。

　なお、資本政策として、2023年３月期から2027年３月期までの５期間は、自己資本の積み増しの抑制とグループキャッシュマネジメントの徹底により、連結配当性向100％の実施、2027年３月期まで１株当たりの年間配当金を92円以上とすることの維持を掲げております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会及び取締役会、中間配当については取締役会であります。

　当期の期末配当は当社普通株式１株につき53円とし、すでに実施した中間配当39円とあわせ、１株当たり年間配当92円を実施いたしました。

　また、内部留保金は、中長期的な企業価値増大のため、研究開発並びに生産設備投資に充当いたします。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当事業年度における当社のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況については次のとおりです。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は、中長期的な経営戦略として、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしていくとともに、これまでに培ってきた「弾性」に関わる技術蓄積を活用し、医療関連を始め新たな事業分野を育成していきたいと考えており、また、コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先など様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係において、法令及び倫理を遵守し透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方と理解しております。

　その前提としてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と認識し、改善を図っております。

a. 株主の権利・平等性の確保

　当社は、株主の権利の実質的な確保のため、法令に従い適切に対応するとともに、外国人株主や少数株主にも十分に配慮し、全ての株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていきます。

b. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　当社は、企業価値を財務的価値のみならず、これと密接な関係にある社会的価値の総和として捉え、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など、各ステークホルダーに対するビジョンに基づいて適切な協働を実践していきます。また、当社の役職員は、コンプライアンスを最優先の課題と受け止め、全てのステークホルダーの権利・立場を尊重するとともに、各ステークホルダーと協働する企業風土の実現に向けて、リーダーシップを発揮していきます。

c. 適切な情報開示と透明性の確保

　当社は、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスなどの非財務情報についても、自主的に、明快な説明を行うべく、経営陣自らバランスの取れた、分かりやすく有用性が高い情報提供に取り組んでいきます。

d. 取締役会等の責務

　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率などの改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を適切に果たしていきます。

・長期ビジョンや中期経営計画など、重要な企業戦略を定め、その実行を推進します。

・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支えます。

e. 株主との対話

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役をはじめとした経営陣幹部によるさまざまなインベスター・リレーションズ活動、シェアホルダー・リレーションズ活動により、株主との間で建設的な目的を持った対話を推進していきます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会における監査監督機能の強化によってモニタリングボードを実現することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するという考えに基づき、委員会運営の効率性にも配慮し採用しております。

　以下、体制の概要について説明いたします。

a. 取締役会

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 山田 聡を議長とし、島津 幸彦、梶 雅昭、増田 茂、落合 宏行、赤羽 真紀子、石川 元一、小宮山 榮、廣渡 鉄の９名で構成されており、うち４名が社外取締役です。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。また、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

b. 監査等委員会

　当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員会委員長 石川 元一を議長とし、小宮山 榮、廣渡 鉄の３名で構成されており、うち２名が社外取締役です。

c. 指名・報酬諮問委員会

　当社は取締役の選解任並びに報酬を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。社外取締役 落合 宏行を委員長とし、梶 雅昭、赤羽 真紀子、石川 元一、小宮山 榮、廣渡 鉄の６名で構成されており、その構成メンバーの過半数を社外取締役が占めております。

d. 経営会議

　当社の経営会議は有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 山田 聡を議長とし、島津 幸彦、梶 雅昭、増田 茂、吉原 達朗、平子 勝によって構成されております。

e. 会計監査人

　会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社及び重要な関連会社に対し、当社の役員又は使用人を取締役又は監査役として派遣し、それらの業務運営を定常的に監督しております。

　子会社及び関連会社の経営については、定期的に書面により、ないし当社取締役会において業績報告を受けるとともに、重要な経営事項の決定に関しては社内規程に基づき、原則として当社の事前承認を取得しております。

　業務監査部は、監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しつつ、社内規程に基づき、子会社の監査を実施しております。

④コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

a. 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営組織その他の体制の状況

　当社は、定例取締役会を月１回開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行います。

　取締役会は、独立社外取締役４名を含む全９名によって、重要な経営目標や経営戦略等についての意思決定を行う最高機関となっております。

　また、当社は、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲し、会社の意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、役付執行役員及び上席執行役員によって構成され取締役会における経営方針に基づき、具体的な業務執行のために必要な意思決定を行います。これまで月１回の開催でしたが、業務執行及び意思決定の迅速化を図るため週１回の開催とすることを予定しております。

　併せて、取締役会と経営会議との経営情報の共有化を図り、業務運営の方針徹底と経営上のリスクに対する感応度を高める体制を構築いたします。

b. リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理については、経営会議が中心となってリスクマネジメントPDCAサイクル（P：方針決定/リスク特定/評価/優先順位付け/対応策立案、D：対応策実施、C：対応策モニタリング、A：対応策の改善）を回し、取締役会に報告するとともに、各部門の責任者が自部門のリスクを把握した上で、規程・マニュアルを制定し、運用しております。
　実施状況については、業務監査部による内部監査を行っております。

c. コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組

　コーポレートガバナンス・コードは、企業が透明で公正かつ迅速な意思決定を実現するための原則です。当社におきましても、ガバナンスコードの趣旨に沿うように公正で迅速な意思決定の仕組みを構築し、成長が実現できるよう、対応してまいります。

⑤取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内とする旨、定款で定めております。

　当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨、定款で定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。

⑨業務執行取締役以外の取締役の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的とするものであります。

　当社と社外取締役、落合 宏行、赤羽 真紀子、小宮山 榮、廣渡 鉄の４氏は会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び対象子会社の取締役を含む被保険者の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。（ただし、故意又は重過失に起因する場合を除く。）保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

⑪剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。なお、会社法第460条第１項（株主の権利の制限）に基づく定款の定めは設けないことから、今後の剰余金の配当等を株主総会決議によって行うことを排除するものではありません。

⑫中間配当

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑬取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を合計21回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

　a．取締役会の活動状況

（注）１．取締役　永峯道男氏、鈴木徹氏、浅野謙一氏の出席状況は、2024年６月25日退任以前に開催された取締役会、また、取締役　山田聡氏、廣渡鉄氏の出席状況は、2024年６月25日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

２．上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

2024年度に取締役会において、重点的に審議を行った主な議題は以下のとおりです。

■中期経営計画の策定

　2024-2026年度の中期経営計画の策定について審議いたしました。前回の中期経営計画において、当初目標と現状のROE水準の乖離を踏まえ、2023年度には連結配当性向100％目標を１年間延長することを決議いたしましたが、企業価値向上に資する成長投資を確保しつつ、資本効率性を勘案した、弾力的な利益還元を行うことを基本方針とした上で、連結配当性向100％目標を2027年3月期まで延長することを決議いたしました。

　また、以下の自己株式の公開買付けの実施と連動して、上記の中期経営計画の見直しを行いました。

■資本政策の実行と成長戦略

　企業価値の向上を一層加速するため、資本構成の変革を目指して今後３年間で300億円の自己株式取得を含む資本政策を実行するとともに、配当についても2027年３月期まで、連結配当性向100％目標としているところ、 1株当たり92円以上の配当を維持することを決議いたしました。また、商品軸、顧客軸、地域軸で戦略を見直すとともに、成長市場における投資計画を策定いたしました。

　上記に加え、当資本効率の最適化を通じて当社の企業価値を高める観点から大規模な自己株式の取得を実施するため、2025年２月から３月にかけての自己株式の公開買付け実施を決議いたしました。

■株主優待制度の再開

　当社株式への投資魅力を高め、中長期的に保有して頂くことを目的として、2026年３月31日現在の株主名簿に記載された株主の皆様より、株主優待制度を再開することを決議いたしました。

■海外事業の見直し

　欧州における自動車生産の先行き不透明さが増していることから、ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、販売会社（オランダ）設立についても計画を見直すこととし、欧州については既存の英国拠点に集中させ、戦略を見直すことといたしました。

■サステナビリティ報告

　サステナビリティに関する活動報告を定期的に確認しております。

■組織変更

　現中期計画において、これからの当社の成長のためには、「自動車生産台数だけに頼らない経営推進」を行う必要があると認識し、そのための組織改革として、事業部の壁を超え、迅速で柔軟な事業展開ができる体制の構築を目指す観点から、それらの実現のため、これまでの４つの商品群からなるSBU（戦略的ビジネスユニット）制を廃止し、機能別の体制へ改編をすることを決議いたしました。

上記の他、毎月経営会議審議事項の報告を行っております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22％）

　（注）１．取締役落合宏行氏及び赤羽真紀子氏、取締役監査等委員小宮山榮氏及び廣渡鉄氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

　　　　２．当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　石川元一、委員　小宮山榮、委員　廣渡鉄

なお、石川元一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門との十分な連携を可能とするためであります。

 ３．2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで

 ４．2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで

５．当社では、経営と執行の分離を目的として、事業分野ごとの執行権限の委譲と責任の明確化を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し得る体制を整備するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は以下の15名で構成されております。

　役付執行役員　社長執行役員　山田聡、会長執行役員　島津幸彦、常務執行役員　梶雅昭、増田茂

　上席執行役員　富士工場長　吉原達朗、真岡工場長　平子勝

　執行役員　　　品質保証本部長兼品質保証本部品質監理室長　池田邦彦、購買部長　笹本章良、生産管理部長　鈴木謙吾、戦略企画部長　平野哲司、パイオラックス コーポレーション（米国）社長兼パイオラックス メキシカーナ（メキシコ）社長　Kevin Holcomb、㈱パイオラックス メディカル デバイス社長　山本由理、商品開発本部長兼商品開発本部最適開発推進部長　吉田直樹、経営管理部長兼㈱パイオラックス ビジネスサービス社長　福田俊宏、営業部長兼横浜支店長　菅井悦子

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

７．各役員の所有する株式数は2025年３月31日現在のものです。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　落合宏行氏は他社の業務執行者として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。同氏は社会福祉法人とよた光の里理事長でありますが、同社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。指名・報酬諮問委員会において、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を当社が定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　赤羽真紀子氏はサステナビリティ及びCSRの専門家として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。同氏はCSRアジア㈱代表取締役、㈱UACJ社外取締役でありますが、これらの会社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。指名・報酬諮問委員会において、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を当社が定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　小宮山榮氏は公認会計士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、財務及び会計に関する専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は、イマニシ税理士法人社員、年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員、㈱ナルミヤ・インターナショナル社外取締役（監査等委員）、㈱北國フィナンシャルホールディングス社外取締役（監査等委員）でありますが、これらの会社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。指名・報酬諮問委員会において、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を当社が定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　廣渡鉄氏は弁護士として長年の経験を有し、また、当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は廣渡法律事務所代表、栗林商船㈱社外監査役でありますが、これらの会社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。指名・報酬諮問委員会において、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を当社が定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、現在又は過去において当社と特別な利害関係がなく、また当社と密接な取引のある会社の業務執行者でなく、かつ専門的な知見や業務経験を有することです。なお、社外取締役の当社株式所有の状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。

〈社外取締役の独立性判断基準〉

当社は「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、独立社外取締役は、以下の事項に該当しない者としております。

（１）当社及び当社の子会社・関連会社の業務執行者又は過去において業務執行者であった者

（２）当社が主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者

（３）当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者

（４）当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務
執行者）

（５）当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者）
（６）当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者

（７）当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

（８）当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

（９）当社が定める社外取締役としての在任年数を超える者

（10）過去５年間において上記(2)から(8)のいずれかに該当していた者

（11）前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者

（注）１：主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主のこと

２：主要な取引先：当社との取引額が当社連結売上高の２％以上を占める取引先のこと

３：主要な借入先（その他大口債権者）：当社連結総資産の２％以上を占める借入先（大口債権者）のこと

４：多額の報酬：直近３事業年度において平均して年間１千万円を超えるもの

５：多額の寄付：直近事業年度において年間１千万円を超えるもの

６：在任年数：監査等委員でない社外取締役は６年、監査等委員である社外取締役は12年

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

　監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

（ⅰ）監査等委員会監査の組織、人員及び手続

・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名）で構成され、内部統制システムを活用しつつ、取締役の職務執行に加え、ビジネスユニット及びグループ会社の経営全般について、監査等委員としての監査を実施いたしました（2025年４月１日付でビジネスユニットを廃止し、機能別組織に再編いたしました。）。また、監査等委員会事務局として専任１名を配置しております。

・当社は監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門との連携を図ることを目的として、常勤監査等委員１名を選定する方針としております。現在の常勤監査等委員は、2014年12月から2018年３月まで米国子会社社長、2018年６月から2019年６月まで医療機器事業の子会社常務取締役、2019年６月から2022年６月まで人事部長、グローバル事業管理部長を務め、企業経営・国際・財務に精通しております。

・非常勤監査等委員である取締役２名は公認会計士と弁護士であり、それぞれ法務・財務・税務・会計等に関する高い専門的知見に基づく監査を行うとともに、取締役会等で中立的な立場からの意見を積極的に述べております。

・監査実施に際しては、出来るだけ多くの客観的な情報収集を行う目的で面直監査実施に努めました。同時に、電話会議システム・WEB会議システム等も活用し、国内外グループ各社の稼働や決算の状況・業績見通し等について情報収集を実施し、監査の機動性と実効性確保に努めました。また、会計監査人との連携においても同様に会議システムも活用し、会計監査の迅速で円滑な実施のための協働を図っております。

（ⅱ）監査等委員及び監査等委員会の活動状況

・当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役監査等委員　浅野謙一氏の出席状況は、2024年６月25日退任以前に開催された監査等委員会を対象としております。

〈監査等委員会における具体的な検討内容〉

・監査等委員会は、監査等委員会規程並びに監査等委員会監査等基準に則り、監査方針・監査計画に従った活動を通して、リスクベースアプローチの観点から、適法性及び妥当性に関して監査と監督を行っております。

・当事業年度は、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬同意を含む再任、取締役の選任及び報酬に関わる意見陳述形成、監査報告書等について決議・協議を行いました。

　また、内部統制システムの整備及び運用状況、内部通報、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、当社及び関係会社の経営状況等について討議いたしました。

・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的な情報の共有を図り、懸案事項や重点監査項目について適宜意見交換を行い、連携を深めております。

・当事業年度は監査上の主要な検討事項（KAM）についても、会計監査人との協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の確認を実施しております。

・監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行、会社経営の適法性と妥当性を適時・的確に把握及び監視することに努めるとともに、代表取締役や各取締役との意見交換を行っております。

・監査等委員である取締役の全員が、「指名・報酬諮問委員会」（過半数が社外取締役による構成）の委員として、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえつつ、経営陣幹部や取締役の指名・報酬等に対する審議に加わり、取締役の職務執行に対する監督の実効性を図っております。

・サステナブル経営の進捗状況につきましては、当事業年度は４回「サステナビリティ委員会」が開催され、取締役会/経営会議は、当該委員会からの活動状況報告等を通じてサステナブル経営の取組状況等を監督していることを確認いたしました。また、常勤監査等委員はサステナビリティ委員会メンバーでもあります。

　また、これらの議論に基づき、監査等委員会が株主総会において行使する意見陳述権の形成を行っております。

〈常勤監査等委員の活動状況〉

　社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、WEB会議システムを併用した当社グループ各拠点の監査や関連部門長に対するヒアリングを実施し情報収集を行う他、内部統制システムの構築及び運用状況について監視を行っております。また、監査等委員長として社外監査等委員との連携を図りつつ、リスクベースアプローチに基づき業務執行を監査・監督しております。上記を踏まえ当事業年度は、当社取締役、執行役員及び国内外子会社社長に対する１on１ミーティングを合計20人に対して実施いたしました（実施率：計画対比100%）。

②内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直属の業務監査部（６名）が、年間の内部監査計画に基づく内部監査と、監査等委員会との同行往査等を実施しております。内部監査の目的は、業務執行に関して、諸法令、定款及び社内規程類に照らし、その準拠状況を点検し、業務の適正化と不正の防止及び内部統制の維持向上を図ることにあります。

　内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果を代表取締役のみならず、取締役会、監査等委員会（デュアルレポーティングラインの実践、明確化）それぞれに対して報告しております。

　なお、当事業年度は当社各部門及び国内外子会社を加えた合計63部署/社に対して個別監査を実施いたしました（実施率：計画対比100%）。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　34年間

c.業務を執行した公認会計士

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６名、　その他　26名

e.会計監査人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人を選定するにあたり、監査等委員会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会2023年12月21日）に準拠した評価を行い、会社法や公認会計士法等の法規に違反又は抵触していない事、会計監査人の独立性、効率性、信頼性が確保されていることを選定の条件としております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況、継続監査期間等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員会による会計監査人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを検証し、会社法や公認会計士法等の法規に違反又は抵触していない事、会計監査人の独立性、効率性、信頼性が確保されていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円があります。当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円があります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、移転価格コンサル業務であります。

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告関連費用等の対価であります。

（当連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告関連費用等の対価であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等

と協議の上、監査報酬を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し2023年５月12日開催の取締役会において、当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

（役員報酬の基本思想）

優秀な人材を確保・維持できる水準であること。

企業価値増大への取組みを促進すること。

株主と利害を共通すること。

・当社の役員報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と同事業規模の他企業の水準を確認し設定しています。

・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬で構成し毎期の持続的な業績改善に加えて中期的な成長を動機づける設計としています。

・業務執行から独立した社外取締役と監査等委員である取締役に対しては基本報酬のみを支給します。

・役員報酬決定方針及び毎年の役員報酬は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。また、監査等委員である取締役の報酬水準については、指名・報酬諮問委員会の協議を経て監査等委員会で決定しています。

・同諮問委員会は業務執行取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成され、独立社外役員が過半を占める体制としています。

・なお、取締役及び監査等委員である取締役について、退職慰労金制度はありません。

ａ．基本報酬に関する方針

・取締役の役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。

・報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

・企業業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益金額を業績指標とした年初計画（年初開示）及び前年業績の各比較、並びに単体の営業利益金額を業績指標とした年初計画及び前年業績の各比較による４指標により算定します。目標業績達成時を100％評価とし０～150％の範囲で変動します。

・目標業績達成時の付与額は固定報酬の概ね33～35％としています。

・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

・役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、業績連動型の株式報酬を支給します。

・就任後から退任までの間に株式ポイントを毎年度付与し、退任後に累計ポイントを株式に変換して支給します。株式報酬は固定部分と変動部分で構成され、予め役位別に定められた固定部分（５割）及び業績連動指標（ROE及び当期純利益）の達成率（業績連動支給率）に応じて連動付与される変動部分（５割）となります。達成率は目標業績達成時を100％評価とし0～150％の範囲で変動します。

・役員在任中はインセンティブを保持し続けるために株式報酬の支給時期は役員退任時とします。

・毎年総会後の６月末までに権利を付与し、付与金額は直前に終了する事業年度における役位に応じて算出します。

・株式報酬の権利付与額は固定報酬の概ね33～35％としています。

・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定します。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

・当社の役員報酬は基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬で構成されており、各報酬比率は目標業績達成時において、概ね「60：20：20」となっています。

e．役員報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動内容

　当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置することを決議し、運用を開始いたしました。委員会設置の目的は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関し、独立社外取締役の助言等の機会を適切に確保し監督機能の強化を図り、取締役会の意思決定プロセスの客観性及び透明性を高めるためであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬について検討審議の上、取締役会で役員報酬総額について同委員会答申を経て審議し、報酬の具体的な配分については、あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内で取締役会において決議しております。

　なお、当事業年度は指名・報酬諮問委員会を11回開催し、2025年３月期の業績連動報酬について当社方針に基づき、支給額を審議・決議いたしました。また、基本報酬・非金銭報酬についても審議・決定いたしました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益を業績指標とした年初計画及び前年業績の各比較、並びに単体の営業利益を業績指標とした年初計画及び前年業績の各比較であり、当該指標を選択した理由は企業業績と役員報酬の連動性を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に乗じて定めております。本年度の連結営業利益額は2,382百万円、単体営業利益額は28百万円となります。

２．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」のとおりであります。

３．取締役の金銭報酬限度額は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議いただいております。第100回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。
また、取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、2023年６月27日第107回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して株式報酬を支給するための株式の取得資金として、信託に拠出する上限金額を３年間で160百万円以内(※)と決議いただいております。第107回定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。

４．報酬等の額には、支給予定の役員賞与金が含まれております。

５．当事業年度の取締役の報酬額は、2021年２月26日開催の取締役会において制定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき算定しております。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式は営業取引目的及び金融取引目的で、それぞれ得意先との関係を維持・強化を目的とするものに区分しております。

②保有目的が純投資以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資以外の目的である投資株式の保有方針は、得意先との関係を維持・強化するためのものであり、株価に左右されず長期的な保有を目的としております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年精査し、保有の適否を取締役会で検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】