株式会社ランドコンピュータ（3924） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第52期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割、及び2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第52期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。なお、2022年改正会計基準については、第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については、第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、企業経営とＩＣＴ（※１）が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービス産業において、「システムインテグレーション・サービス」、「パッケージベースＳＩ・サービス」及び「インフラソリューション・サービス」の３つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システムソリューションサービス」を行うシステムインテグレータ（※２）であります。

当社グループの事業はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、事業領域をサービスライン別に区分した概要及び当社の特徴は、下記のとおりであります。

（1）サービスラインの概況

① システムインテグレーション・サービス

システムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。当社グループは企画立案、システム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴です。

まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、顧客の業務の効率化や顧客に提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。その後、システム構築においては、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化する詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。製造後は各プログラムの連携を確認する結合テスト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。最後にシステム運用テスト（受入テスト）において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。その後も製品が正常に稼働する為に継続的に保守、システム運用を行っております。

② パッケージベースＳＩ・サービス

当社グループは、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ（※４）とアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、SuperStream、ＳＡＰ、ＣＯＭＰＡＮＹ等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケージベースＳＩ・サービスを展開しております。

特に2010年４月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピューティング（※５）の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中心に拡大しております。

③ インフラソリューション・サービス

インフラソリューション・サービスは、顧客のＩＴシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化（※３）技術にも対応したサービスを提供しております。

一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのＩＴシステムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。

当社グループではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニーズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。

（2）協力会社との連携

システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一貫して手掛ける国内メーカーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。その中で、大規模システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社が連携して、一体となって大型プロジェクトに参入しております。当社グループでは、協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になるようコアパートナー制度を導入し、認定された協力会社とは安定的・継続的発注、教育研修機会の提供、定例会の開催等を実施し、長期的な協力関係の構築を推進しており、大型プロジェクトに参入しやすい環境を整えております。

（3）クオリティ確保のための取り組み

① 業務関連資格の習得について

当社グループは、50年以上にわたり顧客と一体となって基幹業務システムを中心に受託開発を行ってきましたが、当社グループではシステム開発技術の習得に加え、顧客のそれぞれの業種、業務に関する知識と経験を基にして、基幹業務システムに関するコンサルティング、課題解決に向けた提案、システム化企画、設計、開発、保守、運用までをトータルに提供してきております。顧客の事業フィールドに立ち、顧客と同じ目線でシステムソリューションサービスを提供するために、例えば銀行業界・証券業界においては銀行業務検定や証券外務員資格を取得するなど、顧客の各業務関連資格の取得に取り組んでおります。

顧客の業種に応じた当社のシステムエンジニアの特徴（取り組みの例）は以下のとおりであります。

② システム品質確保について

システム開発においては開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しており、納期厳守と高い品質の確保が要求されております。

当社グループでは高いシステム品質を確保するために、企画立案の工程からの設計品質の作り込み、製造工程での製造品質の作り込み、テスト工程での品質確認の充実などを図って、顧客の品質期待に応えるシステム開発を推進しております。また、品質改善推進部を設置し、品質確保プロセスの標準化やプロジェクト品質監視を図り、顧客から要求された納期厳守と品質改善/品質確保に努めております。

（※１）ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ(Information Technology)とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。

（※２）システムインテグレータとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを言います。

（※３）仮想化とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源及び、それらの組み合わせを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりすることであります。

１台のサーバコンピュータをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに別のＯＳやアプリケーションソフトを動作させる「サーバ仮想化」や、複数のディスクをあたかも１台のディスクであるかのように扱い、大容量のデータを一括して保存したり耐障害性を高めたりする「ストレージ仮想化」などの技術があります。

（※４）システム・パッケージベンダとは、特定の業種や業務で汎用的に使用可能なソフトウェアパッケージ製品を開発、販売する事業者のことを言います。

（※５）クラウドコンピューティングとは、従来のように独自のサーバやパソコン内に保存するデータやアプリケーションソフトウェアを使用するのではなく、インターネットを介して「サービス」として利用するものであります。

［事業系統図］

当社グループの主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(2）提出会社の状況

　当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針

当社は以下の経営理念を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。

経営理念

①顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める。

②次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。

③常に革新的企業文化風土を維持、継続する。

この経営理念を具現化するために、次の５点を基本方針として事業を推進しております。

①法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図る。

②高い品質のサービスを提供し、お客様にとって掛け替えのないパートナーとなる。

③社員一人ひとりのスキル向上を促進し、その技術力を結集して市場競争力を高める。

④ビジネスパートナー各社と相互理解に基づく協業体制を確立し、ともに健全な成長を継続する。

⑤社員一人ひとりが自ら考え、提案し、挑戦することにより、フィールドに変革をもたらす。

(２)中長期的な会社の経営戦略

「顧客価値の創造」を経営理念の柱として、お客様に真の価値あるサービスを提供できるようコアコンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展を図ってまいります。

①企業競争力の源泉である人材の育成を促進し、技術力向上とサービス体制の充実を図ることで、お客様満足度の更なる向上を目指します。

②的確な戦略ドメイン選択のもと新たなサービス事業分野に参入し、長期的成長のビジネス基盤を構築してまいります。また、既存ビジネス分野においては選択と集中により経営基盤の強化を図ってまいります。

③お客様からの要請に対して迅速な対応を実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。

このような戦略方針のもと、当社グループは新たに2023年度を初年度とし、2025年度を最終年度とした「新中期経営計画（VISION2025）」を策定し、2023年９月29日に開示いたしました。パッケージベースSI・サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択、ＤＸを中心とした新デジタル技術への取り組みを成長戦略として推進してまいります。

(３)目標とする経営指標

当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。

(４)対処すべき課題

当社グループは、2025年度を最終年度とした「新中期経営計画（VISION2025）」を策定し推進しております。

〔重点戦略項目〕

・積極的なM&Aの推進

・業務提携先との更なる連携強化

・DX（デジタルトランスフォーメーション）ビジネスの推進

・人材育成への投資と得意分野の更なる強化

・既存ＳＩ分野の更なる売上拡大

この重点戦略項目に注力し、新中期経営計画（VISION2025）の達成に向け対処すべき課題に取り組んでまいります。

①新たな成長分野への展開

技術革新が著しい情報サービス業界において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。

情報サービス業界におきましては、クラウド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展しており、従来開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。当社グループでは、DX推進本部を中心に新技術・高度技術への対応力強化のため、ローコード開発やアジャイル開発、生成ＡＩ等の新デジタル技術人材の技術習得の推進を行い、新たに求められるスキルを身に着けるリスキリングを強化しております。またクラウド化の進展については、クラウドビジネス室を中心に技術者の資格取得によりクラウド技術習得の推進を行っております。これらを積極的に取り組むことで、新分野での受注拡大を図ってまいります。

②優秀な人材の確保

当社グループの属する情報サービス業界は技術が急速に進歩しているため、常に最新技術への対応が求められます。この要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。

当社グループでは、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化して、新卒採用、キャリア採用を問わず積極的な採用活動を行っております。

今後も優秀でポテンシャルの高い人材の確保に積極的に取り組んでまいります。

③人材育成の強化

当社グループの継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいＩＴサービス業界に対応できる市場価値の高い人材を継続的に育成していく必要があり、高度な専門技術を持った人材の育成が最重要課題と認識しております。

人材育成の強化については、人財開発センターを中心に、新入社員、第2新卒に対しては入社後３カ月間かけて基礎技術研修、資格取得を行っております。技術者に対しては、テクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築してバランスに配慮したスキル強化を図り、IT系資格のみならず顧客の理解を深めるため業務系資格の取得も推進しております。

④プロジェクトマネジメント力の強化

顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネジャー（※）一人ひとりのマネジメント能力を更に強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。

特に、プロジェクトマネジャー指向の技術者に対しては、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）資格（認定機関：米国　Project Management Institute,Inc.）を取得させることとして、プロジェクトマネジメント力の強化に努めております。

(※)プロジェクトマネジャーは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことを言います。

⑤品質の向上と安定的な収益確保

ＩＣＴ（※）が普及し、ＩＴの戦略的価値が増大する中、顧客のシステム開発に対する要求水準は年々高まっており、当社グループの差別化戦略はより一層重要なものとなってきております。顧客と安定した取引を継続し更に発展させていくためには、顧客に満足していただけるシステムの品質が重要であると認識しております。

当社グループでは、技術者の技術力向上、プロジェクトマネジメント力の強化はもとより、全社横断的に品質を確保し、向上させるためのＰＭＯを中心としたプロジェクト支援体制の強化に取り組むことで、更なる品質の向上に努めてまいります。

また、安定的な収益を確保することが課題となっております。安定的な収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが特に重要であり、プロジェクトマネジメント力と品質の向上が不可欠であります。プロジェクト支援推進部による組織的なリスク管理の強化、開発標準プロセスの継続的な整備、プロジェクト管理支援、社員教育の強化を行い、安定的な収益確保に取り組んでまいります。

(※)ＩＣＴ（Information and Communication Technology）とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ（Information Technology）とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。

⑥グループシナジーの追求

2022年３月期に株式取得による企業結合を行い連結会社となり、さらに2022年４月１日付で株式取得により、新たに１社グループに加え、2025年３月期時点で連結子会社２社となっております。グループ各社がもつ技術・ノウハウを活用した共同開発、営業力強化の推進を行い、より付加価値の高い次世代サービスの提供等、グループ全体としてのシナジー効果の追求を行うことで競争力の強化を図ってまいります。

⑦サステナビリティへの取り組み

国連が提唱する「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」に対し、当社グループは優秀な技術者集団による高品質で安心・安全な社会インフラを支えるシステムソリューションの提供を通じてSDGsの目標達成に貢献し、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことができる職場づくりを目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

当社の経営理念を実現するためのコーポレート・ガバナンスの強化として、社外取締役及び社外監査役の招聘による取締役会の監督機能の強化及び内部統制システムによる業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組むとともに、経営の透明性を高めるために、株主や投資家に対して決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに関する取り組みも含まれております。コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(２）戦略

①人材育成

当社は、創業母体が学校法人である強みを活かした充実した教育体制の構築と人材育成への積極投資を基盤とし、IT系のみならず、金融や医療などの業務系資格を取得した優秀な社員を育成することで、様々な業種のお客様と同じ目線でのサービス提供が可能となります。当社は、社会インフラを支えるお客様へ最適なソリューションを提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

新入社員教育では、入社前研修として基本情報処理試験対策のe-ラーニングを受講するほか、入社後３ヶ月で社会人導入研修と基礎技術教育を実施し、この新入社員研修期間中には、オープンソースデータベースやJavaプログラミングに関するベンダ資格にチャレンジさせております。また新入社員研修後は、配属先でのOJT 教育に移行し、先輩社員がトレーナーとなりサポートしております。

社員研修につきましては体系化されており、IT 系の技術研修、ヒューマンスキル研修、階層別研修、管理職研修、プロジェクトマネジメント研修、品質管理研修、資格取得対策研修、新技術勉強会など多岐にわたっております。更に、新デジタル技術を活用したローコード開発、アジャイル開発、クラウド系の技術習得を強化しております。

②人権・ダイバーシティ

当社は、社員に限らず、関係者の皆様の人権と個性を大切にするという企業方針に基づき、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会の実現に向け取り組んでまいります。

③健康経営

当社は、経営理念実現のために、社員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、社員の健康の保持・増進と生産性向上を推進します。地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人」の認定を取得しております。

④ビジネスパートナーとの連携

当社は、長年の実績と技術力が評価され、特定技術に強いパートナーとの強固な協力関係を築いてきました。また当社の協力会社（外注先）との間でコアパートナー制度を導入しており、事業計画の共有や教育研修の共同開催等、約30社のコアパートナーと連携して協力関係を強化しております。

⑤品質・セキュリティ

当社は、個人情報をはじめとする情報漏洩の企業リスクの増加、ビジネス展開のスピードの加速、顧客ニーズの高度化等を背景に、品質・セキュリティ面で信頼される企業としての評価を受けることが不可欠であるとの認識に立ち、個人情報のセキュリティ対策、マネジメントシステムの品質管理、情報セキュリティマネジメントシステムの適正な運用により、社会から持続的に信頼される企業を目指します。取得済みの認証は次の通りであります。

・プライバシーマーク

・ISO9001（品質マネジメントシステム）

・ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）

⑥気候変動対策

日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明しました。当社におきましても政府の方針に基づき、社会の一員として気候変動対策に取り組んでまいります。当年度は2020年度～2024年度における当社事業所の温室効果ガス排出量（スコープ１、２）を算定・把握いたしました。今後も継続してモニタリングするとともに、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを検討してまいります。

(３）リスク管理

リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」を定め、全社のリスクに関する統括責任者としてリスク管理担当役員を設置し、リスク管理担当役員を補佐するためにリスク管理担当部長を任命しております。リスク管理担当役員は、「リスク管理規程」に基づいてあらかじめ具体的なリスクを識別・分析・評価し、その対応方針を定め、また有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。また全社及び各部署のリスク管理の状況をモニタリングし、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告しております。リスク管理の状況については、「第２　事業の状況　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(４）指標及び目標

①人的資本

当社は、創業以来資格関連数における目標数値を掲げており、2023年度において初めて平均保有資格数4.00を超えており、2024年度実績は平均保有資格数が4.38となっております。当社は2030年度目標を策定し、平均保有資格数を１人あたり５資格と目標数値としております。

（注）資格関連指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、当社単体の指標を記載しております。

その他の人的資本に関する実績は、「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。

②温室効果ガス排出量

当社グループの温室効果ガス排出量において、2024年度は20ポイントマイナスとなりました。2022年度に関西事業所、2023年度に本社事務所にて蛍光灯のLED化を実施した結果、排出量が大きく減少しております。2030年度目標として、スコープ1+2におきましては、2020年度と同じ「95」と定め、推進していきます。

（注）１．対象事業所は本社と関西事業所であります。

２．当社グループの経営効率向上と環境負荷低減を目的とし、株式取得後に子会社と当社の事業所集約を実施しました。子会社の温室効果ガス排出量は事業所集約後の排出量のみ含まれております。子会社の事業所集約時期は次の通りであります。

・株式会社インフリー：2021年7月

・株式会社テクニゲート：2022年12月

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）景気変動によるリスク

当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業における、景気悪化にともなう設備投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社が提供するサービス領域が縮小される可能性があります。

したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）プロジェクト管理に関するリスク

システム開発においては、開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらには、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、時間の超過や健康問題につながる可能性があります。

これらに対し、当社グループでは品質改善推進部（※）が、顧客との契約のあり方を見直すとともに、商談発生時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っておりますが、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（※）品質改善推進部は、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を推進しております。

(3）顧客情報等漏洩のリスク

当社グループは、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。また、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃により、セキュリティ事故やシステム障害が発生する可能性が高まっています。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得やプライバシーマークの認定取得はもとより、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ推進委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ運営委員会にて、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

しかし、万が一にも、当社グループ又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）クラウドコンピューティングへの新たな取り組みに関するリスク

クラウドコンピューティング市場は今後も成長が見込まれますが、クラウドコンピューティングは、ＩＴの効率化を促進し、顧客のＩＴ支出削減を推し進めることから、既存ＩＴサービス市場の縮小を引き起こす可能性があります。

当社グループでは、既存ＩＴサービス市場をマーケットとしたシステムインテグレーション・サービスの競争力強化に向けて技術者の育成と当社の得意分野における専門性の強化に取り組むと同時に、2011年３月期よりサービスを開始したクラウドコンピューティングサービスにおいても取引拡大を図り確実な競争力を持つべく注力しておりますが、これらへの対応が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）特定顧客依存に関するリスク

当社グループの売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2025年３月期において25.8％（富士通株式会社グループ全体では31.6％）を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。当社としましては、富士通株式会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）人材確保に関するリスク

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進及び研修制度の充実、さらにはコアコンピテンシーの強化等各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）ビジネスパートナー依存に関するリスク

生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発を外部委託することがあります。当社グループにおきましても、システム開発における一部のプログラム作成業務を協力会社（外注先）に委託し、協力会社に所属するビジネスパートナーと協業しております。

協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社グループの受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。

協力会社との関係をより強固なものにするためにコアパートナー制度等の各施策を実施しておりますが、2024年３月期における当社グループの製造費用に占める外注費の割合は63.8％となっており、協力会社との取引関係は当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）低付加価値分野でのオフショア開発の浸透によるリスク

顧客のシステム投資においては、顧客が付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、一層の価格の引き下げを求める動きが強まっており、今後、差別化のされない付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、オフショア開発への移行が増大すると予想されます。

当社グループでは、価格競争に左右されにくい安定した経営基盤を確立するため、当社グループが得意とする分野における専門性の強化と、最新技術への対応を継続して実施しており、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供できる体制の強化に注力しておりますが、このような体制強化が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）業績の季節変動について

当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。

なお、当社グループは納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）法的規制について

当社グループでは顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。

当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。

当社グループは上記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合、法令に違反した場合等、当社が的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）知的財産権について

当社グループが行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）自然災害等に関するリスク

地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、感染症の流行など、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障をきたす可能性があります。当社グループは、災害備蓄、安否確認システムの導入など事業継続のための体制整備を行っていますが、想定外の事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、円安に起因する物価上昇、長期化する原材料・エネルギー価格の高騰、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、及び米国の経済政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続き人材不足に伴う業務効率化や生産性向上を目的としたシステム・ソフトウェアの刷新やクラウド化など、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は高い状態であります。さらに生成ＡＩ等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きがみられております。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃による被害が増加し、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。

このような環境のもと当社グループでは、2024年３月期を期初とした「新中期経営計画（VISION2025）」の達成に向けて、引き続き積極的なＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資と得意分野の強化、既存ＳＩ分野の更なる売上拡大、資本政策・株主還元に取り組み、更なる企業価値の向上を目指しております。特に事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａを活用し当社の成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスの更なる拡大に向け、グループ連携の強化を図り、さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、ＤＸ推進本部を中心とする、生成ＡＩ、ローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は13,730,729千円（前年同期比0.0％減）となりました。一方利益面につきましては、処遇改定に伴う人件費の増加や新デジタル分野への人材育成費用等の人的資本投資を積極的に行ってきましたが、前年度末から第１四半期にかけて発生した大規模不採算プロジェクトの収束を目指し、大幅な人員補強を行い対応した結果、多額の人件費及び外注費が発生し、大きな赤字を計上する結果となりました。この大規模不採算案件は2025年３月末で終了しており、2026年3月期における本件の損失発生はございません。この結果、営業利益は1,433,806千円（前年同期比17.1％減）、経常利益1,463,371千円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,023,309千円（前年同期比17.1％減）となりました。

当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

金融分野につきましては、銀行向けシステム開発案件が第３四半期以降堅調に推移いたしました。また、公共分野につきましては、行政機関向け大型プロジェクト案件において大幅に売上が増加、産業・流通分野につきましては、通信回線事業者向け受託開発案件が堅調に推移いたしました。しかしながら、金融分野のクレジットカード開発案件については、大型プロジェクトの開発案件縮小にともない売上高が減少、医療分野については、前年度伸長した医事会計システム案件の受注の減少等により売上高が減少、産業・流通分野については、不採算案件プロジェクトに注力したため、他の受託開発案件が減少したことにより売上高が減少いたしました。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は、7,368,883千円（前年同期比2.7%減）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社における成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスについては、引き続き子会社インフリーでの中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発について、大規模プロジェクトの受注による当社事業部門と共同体制にて対応したことにより、売上高が大幅に増加しております。また当社におけるＤＸビジネスの中心であるクラウド分野のSalesforceビジネス関連において、新規受注が堅調に推移したことにより、売上高が増加しております。この結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は5,010,986千円（前年同期比7.2％増）と増加いたしました。

内訳をパッケージ別に示すと、次のとおりであります。

（インフラソリューション・サービス）

サーバ・クライアントサービスにつきましては、基盤構築案件の減少、及び新規案件のスケジュール開始遅延、検収時期の延伸等により売上が大幅に減少いたしました。一方、ネットワークサービスにつきましては、社会基盤系及び官公庁系のシステム更改に伴うネットワーク構築案件の受注が伸長したことにより売上高が増加しております。またクラウドサービスについて下期の受注が増加したことにより、前年度を上回る結果となりました。この結果、インフラソリューション・サービス全体の売上高は1,350,859千円（前年同期比9.3％減）となりました。

内訳をサービス別に示すと、次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,616,429千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は829,675千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額1,549,891千円、減価償却費の計上額121,870千円、のれん償却費の計上額71,814千円、売上債権の減少額225,045千円の資金の増加と、仕入債務の減少額52,655千円、受注損失引当金の減少額75,000千円、未払消費税等の減少額133,652千円、契約負債の減少額21,424千円、その他流動資産の増減額12,985千円、その他流動負債の増減額67,110千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額116,749千円、退職給付に係る負債の増減額15,223千円、法人税等の支払額560,451千円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は9,289千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入109,080千円の資金の増加と、定期預金の預入による支出5,403千円、有形及び無形固定資産の取得による支出113,433千円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は771,943千円となりました。配当金の支払額771,943千円の資金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、サービスライン別に示しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造費用によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は8,348,284千円となり、前連結会計年度末と比較して364,582千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が53,846千円増加、未収還付法人税等及び未収消費税等が23,940千円増加、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定含む）が26,233千円増加した一方、売掛金及び契約資産が225,045千円減少、投資有価証券が75,068千円減少、繰延税金資産が50,505千円減少、のれん及び顧客関連資産が105,715千円減少等によるものであります。また、負債合計は2,353,598千円となり、前連結会計年度末と比較して585,410千円の減少となりました。これは主に、未払金が14,486千円増加した一方、買掛金が52,656千円減少、未払費用が60,943千円減少、契約負債が21,415千円減少、預り金が30,303千円減少、受注損失引当金が75,000千円減少、未払法人税等及び未払消費税等が216,208千円減少、賞与引当金及び役員賞与引当金が116,750千円減少、退職給付に係る負債が24,406千円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は5,994,685千円となり、前連結会計年度末と比較して220,828円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が251,366千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が38,782千円減少したこと等によるものであります。

以上により、自己資本比率は71.55％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上高は13,730,729千円（前期比△0.0％）とほぼ前連結会計年度と同じ数値となりました。主な要因としては、パッケージベースSI・サービスが好調に推移しましたが、インフラソリューションサービスが伸び悩んだ結果となり、前年を超えることができませんでした。

サービスライン別の状況は、まず当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスは、金融分野の売上について、ネットバンク案件及び信託銀行向け開発案件の売上が前事業年度を上回り、また産業・流通分野においては昨年度に続き通信業向けシステム開発案件の売上が大きく増加し、公共分野における行政機関向け大型開発案件の受注獲得による売上が増加いたしました。しかしながら産業・流通分野での大規模不採算案件が発生し、人員補強を行った結果、新規開発案件に取り組むことが不可能であったため、売上高が7,368,883千円（前期比97.3％）と減少しました。なお、この大規模不採算案件は2025年３月末で終了しており、2026年３月期における本件の損失発生はございません。

次に、当社のＤＸ推進の中心であるパッケージベースＳＩ・サービスにおいて、子会社インフリー及び当社事業部門が展開するＳＡＰ案件について、前事業年度に引き続き、両者の相乗効果による大型開発案件の受注により売上高が大きく増加しました。また、Salesforceビジネスについては、新規受注案件獲得等により売上が前事業年度を上回りました。これらの結果により売上高は5,010,986千円（前期比107.2%）となり、過去最高売上高となりました。

最後にインフラソリューション・サービスにおいては、ネットワークサービス及びクラウドサービスについては前事業年度を上回りましたが、公共分野のサーバ・クライアントサービスにおいて、主要受注先の組織改編等の影響により案件獲得が前事業年度より受注が減少した結果、売上高は1,350,859千円（前期比90.7％）となりました。

当連結会計年度の売上原価につきましては10,889,765千円（前期比102.0％）となりました。これは不採算案件の人件費の増加が大きく影響しており、原価率は79.3％（前期比1.5ポイント増）となり、当連結会計年度の売上総利益は2,840,964千円（前期比93.0％）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,407,157千円（前期比106.3％）となりました。その主な要因は、新卒、第2新卒及び中途採用による採用費68,516千円、教育費54,845千円、のれん償却額及び顧客関連資産償却額105,714千円計上したこと等によるものであります。

その結果、営業利益は1,433,806千円（前期比82.9%）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は31,277千円（前期比157.7％）となりました。これは業務受託料5,760千円、助成金収入19,676千円、受取利息2,665千円、受取配当金1,748千円等によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は1,712千円（前期比29.2％）となりました。これは支払利息1,193千円、雑損失519千円によるものであります。

その結果、経常利益は1,463,371千円（前期比83.9％）となりました。

（特別利益及び当期純利益）

保有している富士通株式の売却により86,520千円特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,023,309千円（前期比82.9％）となりました。

ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

今後の経済見通しについては、企業の業績改善による設備投資の持ち直しがみられ、インバウンド需要の拡大等、景気回復基調が続くものと期待されます。しかしながら原材料・エネルギー価格の高騰、地政学的リスクの高まり、物価上昇に加え、米国の関税措置による影響等、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

情報サービス業界におきましては、先端技術の普及や業務効率化ニーズの高まり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展、サイバーセキュリティ対策の需要増加、クラウド化の進展、ＩｏＴ（Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）、モダナイゼーション等のＩＴを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足への対応等、中長期的にはＩＴ投資は引き続き拡大すると想定しております。その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で非常に厳しい経営環境が続いており、依然として人材確保と育成が経営の最重要課題となっております。

このような状況の中で当社は、2023年４月から2026年３月における中期経営計画「VISION2025」の実現に向け、最終年度となる2026年３月期につきましては、引き続きＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資、得意分野の更なる強化に取り組み、企業価値の向上を目指しております。

2025年３月期においては、事業構造の集中と選択に注力してまいりました。しかしシステムインテグレーション・サービスにおいて、期初に発生した大規模不採算プロジェクトの収束に向け大幅な人員補強を行い対応したことにより、利益が大幅に減少いたしました。今回の不採算プロジェクトに鑑み、開発プロジェクトのマネジメント意識を高めるとともに、ＰＭＯ要員によるプロジェクト監視をさらに強化し、組織の一部変更を行いました。生産性の向上、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みに加え、プロジェクト管理を強化してまいります。

さらに、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドビジネスやパッケージベースＳＩ・サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、Ｍ＆Ａの推進、事業構造の集中と選択、人材育成への投資に積極的に取り組み、長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に引き続き注力してまいります。

また、これらの成長を実現するため、ＤＸ推進本部を中心としたローコード開発やアジャイル開発・生成ＡＩ等の新デジタル技術人材の育成強化、クラウドシフトやモダナイゼーションへの取り組み等、引き続き戦略投資を進めていく方針であります。特にソフトウェア開発における生成ＡＩ利用環境整備と実証実験を重点戦略投資として当社独自で開始しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況・分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当連結会計年度においては、引き続き慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は3,616,429千円となり、比較的厚めの資金ポジションをとっております。当連結会計年度末における資金は資産合計の43.3％を占めており、また流動比率は410.9％であることから十分な流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式15,734株は、「個人その他」に157単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

なお、当社は剰余金を配当する場合は、年２回を基本方針としております。会社法第459条第１項に基づき、３月31日及び９月30日をそれぞれの基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、既に実施致しました中間配当金の18円を合わせると当期の１株当たりの年間配当金は36円となります。これにより当連結会計年度の連結配当性向は66.7％となりました。

当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、連結配当性向40％以上を目途に利益還元していく予定であります。

また、2023年９月29日付「新中期経営計画（VISION2025）策定に関するお知らせ」において、人的資本の投資、Ｍ＆Ａ及びＤＸ推進による新事業領域拡大等に積極的に取り組み、株主還元策として2024年３月期から2026年３月期までの３期間において、連結配当性向を50%以上を目途に利益還元していく予定であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営方針は、法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図ることを掲げております。

この経営方針に則り、企業利益と社会的責任が調和することにより、株主を含めた全ての利害関係者の利益にかなう経営の実現のためにコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ります。

具体的には、高い規律を保つ取締役会制度を厳格に運用し、また経営の監視を客観的に行う為に、社外から、企業法務分野での深い見識・知見を有した企業経営の豊富な法律の専門家１名、ＩＴ業界の企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有した方１名の計２名を監査役に招くとともに、常勤監査体制を整え、監査役会を設置し、会計監査人による監査により経営の透明性を高めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

会社の経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。

取締役会を「経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関」と位置づけ、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。

また、当社は監査役会及び会計監査人制度を採用しております。当該制度の実効性を確保するため、取締役の任期を１年とするとともに、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、内部監査室１名及び会計監査人が常に連携しております。

さらに、顧問税理士から必要に応じて助言も得て会計、税務に対応する体制、顧問弁護士から必要に応じて助言指導を受け、法的リスクを回避できる体制を整備しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。

なお、各機関等の運営状況は次のとおりです。

イ．取締役会

当社の取締役会は、経営意思決定の効率化・迅速化を図るため、毎月開催されております。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、経営に関する重要な事項の決定や判断を、効率的且つ慎重に行っております。

取締役は、本書提出日現在、議長を務める代表取締役　福島嘉章、取締役　山村敬一、取締役　弘長勇、取締役奥野文俊及び社外取締役　秋田一郎、木村ひろみ、城戸和弘の７名で構成しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役会の業務執行状況を監視できる体制となっております。

当事業年度は、13回開催し、商談等で１回欠席となった社外取締役城戸和弘氏を除き、他の取締役及び監査役がすべての取締役会に出席しております。

取締役会13回開催の個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。

当事業年度の取締役会活動状況

当事業年度における取締役会の具体的な審議内容は、次のとおりであります。

ロ．監査役会

監査役会は本書提出日現在、当業界に精通した常勤監査役１名（内社外監査役１名）と、社外からの視点を強化するために非常勤監査役（社外監査役）２名及び非常勤監査役１名で構成しており、原則として毎月１回開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は臨時監査役会を招集しております。

常勤監査役と非常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも出席して、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を監査しております。

更に、監査の実効性を高めるために、会計監査人及び内部監査室との連携により、健全な経営と法令、社会ルールと企業倫理の遵守に努めております。

ハ．指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役の選解任及び報酬を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。本書提出日現在では、指名・報酬諮問委員会は、社外取締役　木村ひろみを議長とし、代表取締役１名と社外取締役　秋田一郎、社外取締役　城戸和弘の計４名で構成されております。

当事業年度の指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下となります。

当事業年度における指名・報酬諮問委員会の具体的な審議内容は、次のとおりであります。

ニ．経営会議

経営会議は、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役、執行役員等で構成され、定期開催のほか必要に応じて随時開催しております。

ホ．コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役を委員長とし、取締役、監査役、各部門長に相当する者で構成されております。コンプライアンスに関する意識の向上を図り、コンプライアンスを円滑かつ効率的に実施するための施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、コンプライアンス委員会を必要に応じ、開催しております。

ヘ．執行役員制度

当社は、変化の速い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可能とする経営体制を構築すると共に、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図るため、「執行役員制度」を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。

本書提出日現在、執行役員は１名で、その任期は、就任後１年以内の３月末迄としております。

ト．弁護士・税理士

当社は、重要な法務及び税務に関する課題、並びにコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士及び顧問税理士と協議を行い、必要な対応を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図る事を経営方針に掲げております。

また、企業価値増大の観点から、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく必要があるという認識に立ち、代表取締役をはじめとして取締役が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項について審議し、マネジメント会議やシステム委員会等の各種会議体にて情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。

中でも重要な事項については取締役会で決定しており、リスク管理が円滑、且つ有効に機能するように、継続的に監視・監督しております。

各事業本部においては担当する取締役、執行役員及び本部長が、自己の分掌範囲について責任を持って、各種規程に基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。

更に、社員に対しても、経営管理本部が中心となり、情報管理体制の構築、情報セキュリティの管理、コンプライアンス教育等及び企業倫理の遵守等に関する教育を実施する体制を構築しております。

同様に、今後、社内の小さな問題が重大事に発展することを未然に防止する為に、経営管理本部にて、法令違反に関する相談・連絡・通報を受付ける窓口とする等、当社における法令、社会ルールと企業倫理を遵守する体制を整えております。

なお、当社では、弁護士と顧問契約を締結しており、専門的見地からの助言を受けることができるように、法的リスクを回避できる体制も敷いております。

また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、グループ全体を網羅的・統括的に管理しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、非常勤の社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるように、定款において、社外取締役及び社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。

これに基づき、本書提出日現在、社外取締役である秋田一郎、木村ひろみ及び城戸和弘、社外監査役である廣瀬利彦、品川知久、谷口典彦及び監査役石川康夫とは、当社との間で責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

非常勤の社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意、且つ重大な過失がないときに限られます。

当社は、また会計監査人との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。

これに基づき、本書提出日現在、有限責任監査法人トーマツとの間で、責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意、且つ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害が填補されることになります。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為の場合等については、填補の対象外となります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議事項

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定められています。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等については会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑩　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名、女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役　秋田一郎、木村ひろみ及び城戸和弘は社外取締役であります。

２．監査役　廣瀬利彦、品川知久及び谷口典彦は社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の４名であります。

※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役７名中３名を社外取締役に、また監査役３名を社外監査役としております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

社外取締役秋田一郎は、都議会議員として培われました豊富な経験に基づく高い見識を有しており、これらの見識に基づき当社の経営全般への客観的観点から有用な助言及び経営に対する監視・監督の役割を適切に果たしていただけるため、選任しております。

社外取締役木村ひろみは、長年にわたり情報サービス業界に携わり、同業界の豊富な知見を有しております。また企業経営の経験もあることから、その豊富な知見、経営経験を活かして、当社の会社運営上の意思決定や取締役の職務執行に対する監視・監督の役割を適切に果たしていただけるため、選任しております。なお、木村ひろみは当社株式300株を所有しておりますが、人的関係及び資本的関係はありません。

社外取締役城戸和弘は、公認会計士として約40年にわたり企業の監査に携わり、豊富な知見を有しております。多種多様な企業や法人に携わり、品質重視の適正な監査を実践されてきた経験と見識は、当社の会社運営上の意思決定や取締役の職務執行に対する監視・監督の役割を適切に果たしていただけるため、選任しております。

社外監査役廣瀬利彦は、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、また企業経営に関する経験と幅広い見識を有しており、当社の経営意思決定の適正性・妥当性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。

社外監査役品川知久は、弁護士として企業法務分野で深い見識・知見を有しており、違法性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。

社外監査役谷口典彦は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の経営意思決定機能並びに監査機能の実効的な強化に貢献いただけるため、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。

監査役と内部監査担当者と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名及び非常勤監査役１名で実施しております。監査役は、毎月開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は毎月の経営会議に出席し、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認し、その状況を非常勤社外監査役と連携しております。さらに重要な会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署等から業務状況を確認する等、広く情報収集や問題抽出に努めております。なお、監査役会は原則月１回開催しており、当事業年度においては合計14回開催しております。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

監査役会における具体的な検討内容として、以下の項目について監査を行っております。

・経営会議等重要な会議の内容について

・年間監査計画、職務分担及び会計監査人の再任・解任、監査報酬同意について

・内部統制システムの整備・運用状況について

・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について

・期末・四半期決算監査、有価証券報告書監査

・会社財産の保全について

・監査人監査年度計画について

・サステナビリティ施策の進捗確認

また、常勤監査役の主な活動としては以下のとおりであります。

(a）経営執行責任者との対話

・当社代表取締役・取締役との意見交換

・当社企業グループ各社の代表取締役との意見交換

(b）重要な会議への出席

・経営会議、予算進捗会議、中期経営計画策定会議、ＱＣＤ会議等の重要会議に出席し、必要な意見を述べております。また、重要書類（会議の議事録、決裁書類、契約書等）の閲覧・確認を行っております。

(c）内部監査

・内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告

(d）会計監査

・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告

・会計監査人評価の実施

(e）事業所訪問

・備置書類の整備状況確認及び事業活動が効率的かつ適正に行われているかの監視・検証

②　内部監査の状況

代表取締役直轄の内部監査室を設置するとともに、監査責任者１名（内部監査室長）を任命し、監査役及び会計監査人との連携のもと、全部門を対象に内部監査を計画的に実施しております。当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、各事業部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。

また、内部監査結果の概要及び是正状況については、毎年期末月である３月開催の取締役会にて報告及び意見交換しており、取締役会には全監査役が出席しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.　継続監査期間

16年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任者　業務執行社員　公認会計士　　奥津　佳樹

指定有限責任者　業務執行社員　公認会計士　　浅井　勇一

d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　５名

その他　　　　　　14名

e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定します。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査が期待できるほかの会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、再任しないことに関する議案の内容を決定します。

監査役会において、有限責任監査法人トーマツに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬の内容（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、デジタルデータに関わる調査業務であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査報酬については前期の実績を鑑み、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職務及び会社の業績等を勘案し、社外取締役を議長とした指名・報酬諮問委員会にて検討を行い、取締役会にて決定しております。

監査役報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内で常勤または非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役会の協議のうえ決定することとしております。

１．基本方針

当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するような報酬制度とし、客観性及び透明性を確保の上、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみとなります。報酬等の額の決定については、社外取締役を議長とし、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会にて審議の上、決定するものとしております。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責及び在任年数に応じて、当社の業績や経済情勢、当社と同規模企業における役員報酬水準等を考慮しながら、総合的に勘案して、その額を決定するものとしております。

３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬（株式報酬）等の内容及び額または算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

社外取締役を除く取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映したものとし、各事業年度の売上、営業利益、営業利益率、1人月売上、1人月売上総利益の目標及び標準値に対する達成度合に応じて算出された額を賞与として決定し、株主総会終了後６月末までに支給するものとしております。また非金銭報酬（株式報酬）等は、長期安定的な株式保有の促進と株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、対象取締役の企業価値の持続的なインセンティブを付与することを目的としております。この業績連動報酬等及び非金銭報酬等の合計は、該当する事業年度の営業利益の５％を上限に決定するものとしております。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社の取締役の種類別の報酬割合は、下記のとおりとなります。

なお、当社の業績連動報酬及び非金銭報酬は、該当する事業年度の営業利益の５％を上限に決定するものとしているので、上記の構成割合は、各事業年度の業績により変動するため、過去の実績より概算を記載しております。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬等の額については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長福島嘉章がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与としての業績連動報酬の評価配分の額の決定としております。委任した理由は、当社業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、その権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は、事前に社外取締役を議長とし、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会に原案を諮問して答申を得るものとし、その答申内容に従って決定いたします。なお、非金銭報酬については、取締役会が任意の指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、割当株式数等を決議いたします。

なお、本書提出日現在の取締役、監査役は次のとおりです。

・取締役は７名であり、うち社外取締役が３名であります。

・監査役は４名であり、うち社外監査役が３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．個別の役員ごとの報酬等の総額につきましては、100,000千円以上支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当社は、相手企業の関係・連携強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合にのみ保有することとしておりますが、原則は保有しない方針であります。

また、保有の適否につきましては、取締役会において毎年、個別の政策保有株式の中長期的な経済合理性等を検討して判断しております。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加し、必要に応じて社内研修等を行っており、会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

株式会社インフリー

株式会社テクニゲート

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

②　棚卸資産

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　　　　6～15年

工具器具備品　　3～15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループはシステムソリューションサービス（システムインテグレーション・サービス、パッケージベースSI・サービス、インフラソリューション・サービス）及びこれらの付随業務を提供しており、顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　請負開発

当社グループにおいてはソフトウェアの請負開発の履行義務があります。請負開発につきましては、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　保守・運用

当社グループにおいてはソフトウェアの保守・運用の履行義務があります。保守・運用については、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）にわたり、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年から７年で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。