オイシックス・ラ・大地株式会社（3182） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第26期、第27期、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第26期、第27期、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第24期以降の最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　　なお、2020年４月９日をもって、東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第一部へ市場変更しておりますため、それ以前の株価については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社37社(株式会社とくし丸、Three Limes,Inc.(Purple Carrot)、Future Food Fund株式会社、株式会社豊洲漁商産直市場、株式会社ノンピ、株式会社アグリゲート、シダックス株式会社、シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社、大新東株式会社、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、株式会社HiOLI及びその他子会社)及び関連会社４社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ、その他)により構成されております。

当社、連結子会社及び関連会社は、BtoCサブスク事業、BtoBサブスク事業、社会サービス事業、車両運行サービス事業、その他の５つの事業セグメントに分類されます。

当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。

１．BtoCサブスク事業

ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。

国内においてはインターネットやカタログを通じて主に食品・食材の直販を行い、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の３ブランドを展開しております。「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。「大地を守る会」は、今年創業から50年を迎え、"とことんナチュラル、ひたすら国産"のコンセプトのもと、国産・オーガニックな食材を中心にサービスの磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献や生産者応援をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。

海外においては、米国で「Purple Carrot」ブランドを展開しております。「Purple Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。

２．BtoBサブスク事業

保育園への食材卸事業と、企業・官公庁・学校・保育園等の食堂の給食や管理業務、及び病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、並びに外食産業向けに食材販売を行っております。

BtoBサブスク事業には、病院・高齢者施設向けのサービス提供を中心とする「メディカルフードサービス」、社員食堂向けのサービス提供を中心とする「コントラクトフードサービス」、保育園への食材卸事業である「すくすくOisix」などが含まれており、お客さまのニーズに合わせて柔軟に対応した食事・サービスの提供をしております。

３．社会サービス事業

地方自治体からの幼稚園や小中学校向けの給食、放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。

４．車両運行サービス事業

民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。

５．その他

他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などが含まれます。

以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、Oisix Inc.、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合、シダックスホールディングス株式会社

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の(　)は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の(　)は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社子会社であるシダックス株式会社及び一部の連結子会社には、シダックス労働組合が組織されており、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

(4) 多様性に関する状況

当社グループは、働くすべての人の人格、人権、個性を尊重し、「国籍・人種・性別・セクシュアリティ等の属性による不当な差別を行なわず、多様な価値観を尊重する」という基本思想を掲げています。多様な人材が集い、それぞれのアイデアを出し合うことで、ソリューションの幅を広げ、事業の成長につなげています。そして、その成長がより多くの人々への食のサービス提供へと繋がると考えています。この考えのもと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン委員会を設置し、情報発信や取組の強化を図り、事業成長に貢献しています。事業規模の拡大に伴い、当社グループには出荷拠点を中心に23カ国籍（2025年３月末時点）のメンバーが集っています。また、障がい者雇用の促進やパラスポーツへの協賛、その事務局運営への社員の関わり、障がい者部会による定着支援活動や交流企画の運営、人事担当者を中心としたセクシュアルマイノリティ研修、当事者アライによる社員グループ活動など、様々な取組を通じてダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

提出会社　社員・管理職に占める女性労働者の割合は以下の通りです。

※１　正社員を対象として算出しています。嘱託社員は含んでいます。

※２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。管理職は課長職相当以上を対象として算出しています。

成長し実績を残した人が等しく評価され、更なる活躍のチャンスを得られる環境を、その時代のニーズを捉えて対応していきます。既に役員では女性比率が30.8％となっていることから、社員にも等しくチャンスを与える取組を一層強化し、管理職に占める女性の割合は2030年の目標を30.0％とします。

主要なグループ会社　社員・管理職に占める女性労働者の割合は以下の通りです。

※１　正社員を対象として算出しています。嘱託社員は含んでいます。

※２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。その他のグループ会社は、上記準拠法の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。なお、管理職は課長職相当以上を対象として算出しています。

提出会社　男性労働者の育児休業等の取得率、男女間賃金の差は以下の通りです。

※１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

※２　正社員（短時間勤務者）及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

男性の育休取得率については、以前より国の平均取得率を大きく上回る実績があり、これをさらに100％の取得に向けて、2022年10月より配偶者が出産した場合、最大５日分の有給付与する独自の制度も導入し、取得を支援しています。配偶者が出産する予定の男性には、個別に制度の説明等を丁寧に行った結果、提出会社において2025年３月期の取得率は100％になりました。2026年３月期も100％を目指しています。

男女間賃金の差は、全労働者で64.5％と格差は大きいものの、当社は出荷拠点における非正規雇用労働者とその対象者に占める女性比率がすべての労働者の４割弱と比重が高いことから、この差が生じております。当期において、非正規雇用労働者の賃金格差は昨年に比べ1.7％改善しております。

主要なグループ会社　男性労働者の育児休業等の取得率、男女間賃金の差は以下の通りです。

※１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。シダックス株式会社及びその他のグループ会社は、上記準拠法の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

※２　正社員（短時間勤務者）及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算せず実人員数を基に平均年間賃金を算出しています。その他のグループ会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

提出会社　正規雇用労働者に占める正社員の格差詳細は以下の通りです。

※　採用時の特殊事情等により各等級の中央値から150％を超える対象者（全体の2.0％）は除いて算出しています。

当社の等級で３階層に分けて賃金格差を比較すると、上位マネジメントと上位スペシャリスト層では111.6％、マネジメントとスペシャリスト層で88.1％、その他社員で89.3％の格差となっております。スキルレベルの向上が認められれば、性別に関係なく積極的に管理職に挑戦できる機会を作っています。その際、該当する等級給料水準に見直し格差是正を図っています。この各層の賃金格差に着目し、2030年３月期の目標を各層において100％を目指します。

提出会社　障がい者の雇用率は以下の通りです。

障がい者の受入れは法定雇用率で3.1％となり、昨年度から0.3pt上昇しました。国が2026年７月から引き上げる同率2.7％も前倒しで達成しています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン委員会の活動一環である有志による当事者メンター活動が前向きに受け入れられており、雇用者の離職が減り、雇用率が上昇しています。

提出会社　採用に対する中途入社者の比率は以下の通りです。（2025年３月期実績）

（※）新卒採用も実施していますが、エンジニア等即戦力となるハイスキルで多様な人材を獲得して社内のスキル水準や多様性を高めて参りました。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念とし、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供すること、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築すること、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会の実現すること、食における社会課題をビジネスの手法で解決することを通じて、食のこれからをつくり、広げていくことを理念として掲げております。

このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、BtoCサブスク事業を中心としての事業成長および収益力強化、また非連続の事業成長に向けた事業領域の拡大を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいります。

(2) 経営環境

当社グループはBtoCサブスク事業、BtoBサブスク事業といった食を中心とした事業領域を主軸に展開しております。

BtoCサブスク事業を取り巻く食品宅配業界の事業環境は今後も堅調に成長することが見込まれている一方で、国内食品宅配市場における当社の市場占有率は数％程度と見込んでおり、国内市場においても今後の成長余地は充分にあると捉えております。当社は付加価値が高い商品を生み出す契約生産者とのダイレクトネットワークの調達網や、「Kit Oisix」を初めにしたお客さまニーズに沿った商品・サービスの開発スキルなどのアセットを保有しており、国内食品宅配市場において、「スペシャリティ」×「サブスクリプション」の領域にて高い参入障壁を築いていると捉えております。今後は、共働き増加による時短ニーズや健康意識の高まり、社会課題への意識の高まりなど、食の領域においても多様化する消費者のニーズに即した商品、サービスづくりを今後より強化していく必要があると捉えております。

BtoBサブスク事業においては、国内給食市場は、約５兆円と非常に大きく安定的に推移しております一方で、原材料価格の高騰や最低賃金の引き上げ、慢性的な人員不足が継続しており、給食業者の業績悪化や破綻も顕在化しています。今後は、BtoCサブスク事業で培ったノウハウやアセットを給食事業に展開することで、調理時間や食材・人件費の削減を実現させる「タイパ（タイムパフォーマンス）モデル」を構築し、収益性の向上を図りながら事業成長をさせていきます。

(3) 経営戦略

上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、BtoCサブスク事業の事業成長および収益力強化を最優先課題として取り組むことに加え、シダックス株式会社と一緒になったことにより事業規模が大きく拡大したBtoBサブスク事業や非連続の事業成長に向けた他社との事業提携の強化、海外での食品宅配や店舗・卸事業など事業領域の拡大を着実かつスピーディーに実行してまいります。

（BtoCサブスク事業の事業成長・収益力強化 ）

BtoCサブスク事業の事業成長については、主力事業のOisixを中心に自分自身では実現できない食に対する「プレミアム」ニーズ、時間や精神的な余裕がない方への「時短」ニーズ、双方を満たす「プレミアム時短」の価値強化に取り組んでまいります。調味料を含めた食材とレシピが届くミールキット「Kit Oisix」に加え、共働き世帯の増加により、さらに高まった「時短」ニーズを満たす「デリOisix」や、乳幼児のお子様のいるご家庭向けの「ベビー＆キッズコース」など特定のセグメントに対して５万人以上の定期会員が利用するサービスの立ち上げを図ってまいります。

収益力強化については、削減余地の大きい商品原価及び物流費の低減に向けた施策を実行してまいります。特に商品原価については、製造・加工過程の内製化比率の拡大や自社製造商品の売上比率増による効率化、従来は非可食部として扱われていた食材の有効活用等の施策を推進することにより低減を図ってまいります。

（BtoBサブスク事業の事業成長・収益力強化）

BtoBサブスク事業の事業成長については、新規契約施設の増加とM&Aを活用した事業規模の拡大を中心に取り組んでまいります。新規契約施設の増加では、高齢者施設、社員食堂、保育園などに重点領域を絞り、リソースを集中的に投下した営業活動を進めてまいります。また、M&Aでは規模拡大にとどまらず、グループ会社と協業していくことでさらなるサービスやプロダクトの多様化・差別化を実現させ、高付加価値なサービス提供を進めてまいります。

収益力強化については、BtoCサブスク事業で培ったミールキット開発ノウハウを活かし、業務用ミールキットを活用することで、省人化する一方、各業態に合わせた高付加価値の実現を推進してまいります。加えて、BtoCサブスク事業で構築した契約生産者とのダイレクトネットワークからの調達網を利用することにより市況に左右されにくく、安定的な調達による収益力強化も図ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。

（お客さまの“食”ニーズに対する価値提案強化）

共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康意識の高まり、社会的に意義のある消費志向の高まりなど、ライフスタイル・価値観の多様化が加速度的に拡大しており、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。

今後、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、食に関する新しい価値提案をより強化していく必要があると捉えております。

（給食業界の構造的な収益力改善）

国内給食市場は、昨今の人材不足や原材料・人件費による利益圧迫により、食の質の低下が懸念されるなか、給食業者の業績悪化や破綻も顕在化しています。

このような環境下において、当社は、BtoCサブスク事業で培ったノウハウを給食事業に展開することで、省人化かつ高付加価値を両立させる「タイパ給食モデル」の構築・導入を目指しています。また、積極的にM&Aにも取り組み、給食業界においてトップティア入りを目指してまいります。

（持続可能な食の未来を実現するための取組強化）

世界的な温室効果ガスの排出量増加、気候変動に起因する作物の生産効率低下、食品廃棄量の増加など、食に関する様々な社会課題が顕在化している状況を踏まえ、当社は、持続可能な未来の食の実現に向け、フードテックなどの技術活用など、課題解決に繋がる取組を一層推進していく必要があると考えております。

BtoCサブスク事業で展開しているサービスでは、日々変化する畑の収穫状況と、お客さまごとに異なる商品ニーズを、独自のデータ解析によりマッチングさせたオリジナルのサブスクリプションボックスを提案しております。これは、畑と食卓双方のフードロス削減に繋がっており、今後さらなるデータ精度の向上を目指してまいります。

生産面においても、子会社であるFuture Food Fund株式会社を通じて独自のアグリテック（農業技術）ノウハウを持つスタートアップ企業に出資しており、当社の取引生産者を含む国内農業の経営・生産効率を高める取組を行っております。また、当社が販売しているミールキット「Kit Oisix」では、使用するカット野菜に規格外の農産物を活用している点や、必要量の食材がセットされていることから食卓での廃棄量が少ない点など、畑と食卓の双方のフードロスを低減できる仕組みとなっております。

さらなるビジネスモデルの改善や、フードテックの活用により、持続可能な食の未来の実現に繋がる取組を強化してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）、1株当たり当期純利益とそれぞれの成長率であります。また、BtoBサブスク事業及びBtoCサブスク事業の成長性・収益性に関する指標として、両事業の売上高、EBITDAマージンに加え、Oisix会員数（BtoCサブスク事業）や契約施設数（BtoBサブスク事業）等を重視しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念の下で、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。BtoCサブスク事業である「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」をはじめ、子会社の「シダックス」「とくし丸」「Purple Carrot」など、いずれのブランドも、事業を通じ、食の社会課題を解決することを成長の糧としています。

当社グループの主要事業であるBtoCサブスク事業のビジネスモデルは、生産者とお客さまを直接つなぐ役割を担っており、サプライチェーン全体を持続可能にする仕組みを作り上げています。サステナブルな仕組みが成り立つ背景として、蓄積されたお客さまの嗜好情報と天候によって左右される作物の生育状況とを、独自のアルゴリズムでマッチングさせるサブスクリプションボックスを確立している点があります。その結果、畑の生育状況を反映した商品ラインナップを提案しながら、お客さまにとっては好みにあった商品を継続的に購入できる仕組みとなり、生産された作物の有効活用とお客さまに満足いただけるサービスとを両立しています。このBtoCサブスク事業で培ってきた仕組みをBtoBサブスク事業にも展開していくことで、より多くのステークホルダーを包括し、持続可能な社会を実現していきます。

当社グループは、社会課題を解くことへの責任感と、自分たちだったら課題を解けるかもしれないという可能性を同時に感じています。事業をさらに広げることを通じて、よりよい社会、持続可能な社会をつくり、食のこれからをつくり、ひろげていきます。

そのような中、当社グループを取巻く現在の事業環境を考慮したうえで、以下の３つの領域を重要なサステナビリティ項目と定め、社会価値と経済価値を創出し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

１＿環境・気候変動への対応

２＿人的資本の強化に向けた社内環境整備・人材育成

３＿コミュニティ創出への対応

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び個々の取組につきましては、当社のサステナビリティページ（https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/）をご参照ください。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長髙島宏平がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任者として取締役会及び経営会議においてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する体制を取っております。

当社グループのサステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理委員会を中心に実施しております。リスク管理委員会は社長直轄の組織で委員長と各部署を代表する委員と事務局で構成されています。リスク管理委員会では毎月会議を実施し、リスク事例の共有、部署横断的なリスク対応についての議論、各委員の活動報告を行っています。四半期に１回リスク管理委員会から執行役員会に定例報告をおこない、各リスク案件について議論し、承認を受けています。

当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。

（2）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の３項目であります。また、その他の項目につきましては、３　事業等のリスク　において記載します。

１＿環境・気候変動への対応

２＿人的資本の強化に向けた社内環境整備・人材育成

３＿コミュニティ創出への対応

１＿環境・気候変動への対応

(1)基本方針と取り組み事例

当社は、以下「気候変動シナリオ分析の概要」に記載のとおり、気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握して、その結果を事業運営の中に取り込むことにより、特に食の社会課題解決を通じた事業成長の実現を目指しています。

（気候変動シナリオ分析の概要）

当社は、気候変動の異なるシナリオ下でのリスクと機会を特定するため、TCFDの提言を踏まえ、シナリオ分析を実施しました。

2100年に産業革命前から1.5℃気温が上昇するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、４℃上昇するシナリオ（４℃シナリオ）における2030年時点での気候変動による影響リスク・機会それぞれに関して検討しています。そのためにまず、各部署の代表者と具体的なリスクと機会を洗い出し、当社およびバリューチェーン全体への影響を踏まえ、より影響の大きいものを抽出しました。抽出したリスクと機会に対して、定性・定量的な方法で評価を実施し、財務的な影響度を確認しております。

①気候変動への対応：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示

・シナリオ分析による影響度評価（財務影響評価）

前提としている主なシナリオ

a. 抽出されたリスクと2030年時点での影響

財務影響度の金額イメージ（大：20億円以上、中：1～20億円、小：1億円未満）

（移行リスク）

（物理リスク）

※影響度は、当連結会計年度末現在において取得可能な情報をもとに算定しうる範囲で記載

※定量評価は、2030年時点まで2025年３月期と同様の事業規模拡大が続いていることを前提に評価

b. シナリオ分析を踏まえたリスクへの対応と、対応から生まれる機会

上記、シナリオ分析に記載したリスクへの対応とそこから生まれる機会において、特に「フードロス削減」、「プラスチック削減」、「消費者の健康ニーズの充足」、「サプライチェーン全体での持続可能性」に関連した社会課題解決の取り組みとして具体的に以下のようなことに取り組んでいます。

◆フードロス削減

１．川上：生産地や製造元で発生するフードロスの削減

（2025年３月期 実績）

（2023年３月期から2025年３月期までの実績・累計）

※フードロスの購入単価818円/Kg（参照：京都市平成29年度調査（http://www.sukkiri-kyoto.com/data））

（ⅰ）ふぞろいRadish

「自然の恵みを次世代につなぐ」ことの地続きの活動として、従来の小売流通の概念にとらわれない多彩な規格外食材を展開する、フードロス削減と生産者支援目指した取り組み。

（ⅱ）Upcycle by Oisix

これまで捨てられていたものに付加価値をつけ、新しい商品にアップグレードさせることをコンセプトに開発・販売するフードロス解決型ブランド。

（ⅲ）もったいない食品の販売

気候変動の影響により発生してしまった規格外品や豊作品や、青果等の未利用部分など、通常の流通で廃棄になってしまう青果や水産品を商品として販売することでフードロスを削減。

２．川中：流通過程で発生するフードロスの削減

（ⅰ）需給マッチング

蓄積されたお客さまの嗜好情報と天候によって左右される作物の生育状況とを、独自のアルゴリズムでマッチングさせることで、流通過程でのフードロスは約0.2%と食品小売業において低い水準。また、需要予測システムにはAIを導入し、お客さまの行動、購買データ、レシピデータ、販促データなどを学習することで、最適値での発注が可能になることで、「欠品率」「在庫回転率」を改善。

（ⅱ）オペレーション改善（フードレスキューセンター）

規格に準じた青果のほか、ふぞろい食材の加工も柔軟に対応し、ミールキット原料・加工品として活用できるため、青果の積極的な仕入れや、豊作時に食材を大量に仕入れて加工原料に活用すること等が可能。

３．川下：家庭・給食でのフードロスの削減

ミールキット「Kit Oisix」

　調理に必要な食材を必要な分だけ集めてお届けすることで食品廃棄量を１/３に削減。

◆商品資材のプラスチック削減

商品パッケージや包装方法の見直しにより、プラスチック使用料を約半分に削減（2022年３月期比）

１． リサイクル資材、環境対応型資材への切り替え促進

Oisixでは、お客様にお届けする際に使用している段ボールについて、リサイクル用紙使用率100％を実現しております。また、Kit Oisixの外袋にバイオマス素材を配合することで、石油由来プラスチックの削減に取り組んでいます。

２． 不要なプラスチック素材の削減

Oisixでは、内容量によって高さの調整できる新型段ボールを導入することで、商品の上部にあったプラスチック緩衝材の削減を図っています。また、Oisixに加えて、らでぃっしゅぼーやでもプラスチック包装の最適化（薄肉化、簡易包装）による使用料の削減に継続して取り組んでいます。

◆消費者の健康ニーズの充足

お客様の健康に対する志向が高まる中で、農薬や化学肥料の使用を抑制した農作物、化学調味料等、食品添加物の使用を抑制した商品、プラントベースの商品や栄養バランスに配慮したヘルスケアKitなど健康に関するニーズを充足す商品の販売を行っております。

◆サプライチェーン全体での持続可能性

サプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、具体的に以下について取り組んでおります。

1．フェアトレード

　公正で、正当な対価で取引を行い、相手国の環境を破壊しないことに取り組んでおります。

2．農産品

　バイオ炭などのような環境負荷を低減する栽培手法を用いた農産品も取り扱っています。

3．水産品

うなぎの「資源保護・回復」を目的とした「ささエールうなぎ基金」を設立し、食文化を守り、環境をつくるための寄付活動を実施しております。また、MSC/ASC認証を取得した水産品や加工品など、持続可能な商品を拡充しております。

4．畜産品

アニマルウェルフェアの考え方を尊重し、飼育技術を生産者と共に確立しております。希少品種である短角牛の販売や、国産飼料を用いた平飼い卵などを取り扱うなど持続可能性を高める取り組みを行っております。

（2）指標及び目標

当社グループは、脱炭素社会実現への貢献と、そこへの移行に伴うリスク・機会への対応として、2020年にグリーンシフト施策を定めています。グリーンシフト施策では、事業を通じて温室効果ガスの削減につながることを目指しております。

◆温室効果ガス排出削減の全社目標（比較対象：2022年３月比）

◆温室効果ガス排出量推移

排出量：CO2排出総量[t-COze]

原単位：CO2排出総量原単位（売上高あたり）[t-COze/百万円]

 （※１）：事業業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス等）

 （※２）：他社から供給された電気・熱・上記の使用に伴う間接排出

 （※３）：スコープ１、スコープ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

※算定方法：排出量の算定はGHGプロトコルに基づく

※GHG算定における組織境界（バウンダリ）は、算定期初における財務支配力基準を採用し、オイシックス・ラ・大地株式会社単体に加え、グループ会社（シダックス株式会社及びその子会社・Three Limes,Inc.・株式会社フルーツバスケット・株式会社とくし丸）を算定範囲として設定。

※2025年３月期においては、シダックス株式会社及びその子会社を算定範囲に含めたため、前連結会計年度までと比べ温室効果ガス排出量が増加しております。

２＿人的資本の強化に向けた社内環境整備・人材育成

＜人材戦略の基本方針＞

当社グループは、社員が自律的に挑戦的な課題解決に取り組めるようサポートを行うとともに、社内での議論が尊重され、社員一人ひとりが生き生きと働けるよう風通しがよい職場作りに努めております。

特に課題解決については、ロジカルシンキングをベースとする内製化した研修に力を注いでいます。学んだことを実践で活用できるだけでなく、受講者の中から人にも教えられるスキルを身につけた講師を担える体制としています。

＜ガバナンス＞

経営戦略と人材戦略の連動を図るため、取締役である小﨑宏行が執行役員を兼務し2015年より人事部門を管掌して戦略策定から実行する役割を果たしております。重要な戦略に関する事項については、取締役会においても提案や報告を行い社外取締役の意見も適宜取り入れております。

＜戦略＞

私たちは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念を明示し、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションとし持続可能な社会の実現を目指しております。その実現のためには、社内の人材の成長や優秀な人材を迎え入れることが不可欠と考えます。

当社では『人が育ち、育てられ、社員が生き生きと働くことが出来る居場所（会社）を創造する！』というビジョンを掲げ、以下３つの戦略を推進して参ります。

１.社員目線での多様性や働きやすさを追求するとともに、行動規範「ORDism」の浸透や体現を通じた理念の貢献実感を得ることで働きがいを醸成する

２.中期事業ポートフォリオ戦略の実現に向けた必要な人材育成・獲得を行う

３.社員の自律的なキャリアづくり・成長機会づくりを支援して「活躍人材の創出」を行う

１.社員目線での多様性や働きやすさを追求するとともに、行動規範「ORDism」の浸透や体現を通じた理念の貢献実感を得ることで働きがいを醸成する

(経営理念の浸透・共感)

私たちは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念を浸透・共感されるよう様々な取組をしております。インターナルコミュニケーションの１つとして代表による全社向けビデオレター配信の中で理念に触れることや、自社ブランド、そして自身の仕事の意義を深く理解するために、生産者・お客様それぞれの話を聞く機会を設け、生産現場を訪問し農作業の体験もすることで、理念や行動規範「ORDism」の浸透・共感につなげております。

理念を実現する行動規範「ORDism」は、実践したチームや個人をビデオレター内や四半期に１度の社員総会内で表彰し、その体現状況のコメントを配信したり同時にその表彰に対する代表コメントも加えたりすることで浸透を図っております。

（社内環境整備）

働き方の面では、産休復帰の働き方支援などを行ってきました。アフターコロナでのハイブリッドな働き方でも、社員のパフォーマンスの維持・向上に寄与する環境づくりを目指しており、グループアドレス化の推進やWEB会議ブースの導入や集中スペースの増加など改善を行なっています。今後も本社・各拠点の改善及び採用活動も考慮した本社内のスペース改革を行ない、社員一人ひとりの事情や背景も考慮しながら働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。

２.中期事業ポートフォリオ戦略の実現に向けた必要な人材育成・獲得を行う

（人材育成）

人材育成の面では、個人やチームとしての成果を生み出すために効果的な育成プログラムを構築し、かつ研修で理解したことを実際に「できる」状態にするため、後続人材のOJTでの育成も併せて体系化を行っております。

2022年の物流拠点移転時に発生させたトラブルを教訓にして、全社員参加必須の講義やワークショップを毎年開催することとし、当連結会計年度には「失敗に繋がりやすい考え方や行動」についての講義受講や、自身の業務を振り返り具体的な対策を考えるワークショップを実施しました。対策をしっかりと行い、事業成長につながる様々な挑戦をしていくための育成と位置付けています。

また、主要部門後継人材育成については、部門別、取締役「成長支援会議」の開催を通して育成候補人材の状態をアセスメントし、その情報に基づきwill skill Syurabaについてのソリューションを検討し、具体的育成プランを策定しオンジョブ・オフジョブの成長支援施策の実行管理を行っています。オフジョブの機会としては、マネジメントプログラムやロジカルシンキングプログラム、職種別のスキル独学プログラムを提供しています。

３.社員の自律的なキャリアづくり・成長機会づくりを支援して「活躍人材の創出」を行う

（自律的キャリア支援）

当社独自のセルフ・キャリアドックの仕組みを、社外取締役であり慶應義塾大学名誉教授の花田先生の指導のもと設計しています。2022年１月から段階的に導入し、2024年３月期より社員の全年代が５年に１度は受講できる体制とし自社内のキャリアコンサルタントにて実行しています。

ⅰ．キャリアセミナー実施回数と人数　（2025年３月期実績15回／122人）

ⅱ．キャリア面談実施人数　（2025年３月期実績120人）

年齢別のキャリアセミナーをワークショップ形式で開催し、その後の個別面談を行うことで、キャリア自律の意識向上を図ることで、具体的なキャリアイメージを持ち、新しいビジネスチャンスや新規サービスに従事することで全社収益により貢献することや、エンゲージメントを高めることにつなげていきます。

（エンゲージメントサーベイ）

　エンゲージメントサーベイによる状態の定点観測により、偶然に依存しない仕組み化されたWILL育成による熱量高い人材の養成を目指しています。また、個人・チームのエンゲージメントの状態を定量的かつ定期的に見える化することにより、チームの組織課題を捉えて解決ができる状態をつくれるようアプローチしています。

ⅰ．エンゲージメントサーベイ結果（Wevox(株式会社Atrae） 2025年３月期　実績平均68）

＜リスクマネジメント＞

人的資本に関するリスクは、リスク管理委員会の活動を通して管理しております。

リスク管理委員会の活動については、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。

＜その他の指標＞

当社のサステナビリティページ（https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/）をご参照ください。

３＿コミュニティ創出への対応

（１）基本方針と取組事例

１．余暇時間創出

＜商品開発＞

BtoCサブスク事業の主要ブランドであるOisixでは、必要量の食材とレシピがセットになっており、主菜と副菜の２品を20分で作ることができる「Kit Oisix」シリーズを展開しております。「Kit Oisix」は、時短を実現しながら、しっかりと美味しい食事を用意することができる価値を提供するミールキット商品です。また、買い物に行く手間やメニューを考えることからも解放され、自由に使える時間の創出にも役立っています。

2024年4月からは更なる時短を実現する、温めるだけで完成するデリが届く「デリOisix」の提供を開始するなど共働き世帯の増加やアフターコロナにおける在宅時間の減少など、生活スタイルの変化に合わせて様々な商品ラインナップを展開しています。

２．労働力不足対応

＜タイパ給食モデル＞

全国的に保育士が不足している環境において、保育施設での業務を省力化して今よりももっと子どもと向き合える環境作りをサポートすることを目指し、下処理済みで調理時間を短縮できる業務用ミールキットや調理済み食品を展開しています。

業務用ミールキットは、保育施設の給食向けにOisixがノウハウを活かして開発した新しい給食のかたちです。調理時間を最大50％削減・食材費・人件費の総額が最大22％削減されるなど保育施設の給食・食育に関わるスタッフの業務負荷軽減ができ、今まで以上に「食事の介助」や「食育」の時間を創出することが可能となっています。

＜包括受託行政サービス＞

少子高齢化、人口減に伴う財源減少やサービス運営の担い手となる人手不足が進展などの課題を抱える地方自治体から、複数の業務を包括受託することにより、業務の効率化と高度化を大規模に推進し、行政サービスのコスト削減と民間ノウハウを活用した業務の高度化の実現を目指しています。

業務を分析・集約しマルチタスク化することで人員のスリム化を図る、当社が一括管理をしたうえで一部業務を外部企業へ再委託するなどの工夫により、限られた資源の中においても、地域社会を支える持続的な行政サービス運営が実現できるようサポートしています。

３．社会インフラ構築

＜とくし丸＞

国内においては、高齢化の進展に伴い、買い物へのアクセスが困難となっている「買い物難民」、「フードデザート」といった社会課題が顕在化するようになってきています。

そのような中、「とくし丸」は軽トラックを活用した移動スーパーとして、消費者の方の玄関先まで伺い、対面販売により、現物を「見て・触って・感じて・選んで」もらうことで、「買い物」本来の楽しさを実感してもらっています。現在は、全国の各都道府県において、合計で約1,200台が稼働しており、各地域での買い物インフラの一部としての存在感を高めてきています。

また、各地域の地方自治体（県、市、町、区）等と「見守り協定」を締結しており、社会福祉協議会、地域包括センター、ケアマネージャー、民生委員等との連携が図りやすい立場となることで、事業を通じた「見守り」を継続することで、特に高齢化が進展する地域社会の安心・安全を支える役割も担うようになっています。

＜WeSupport Family＞

当社、一般社団法人RCF、ココネット株式会社が連携して運営している、ひとり親世帯を中心としたこどものいる困窮家庭に向けた食支援のプロジェクトです。食品の寄付にご協力いただけるサポート企業と、困窮家庭を支援する各団体とをマッチングし、各団体が運営するフードパントリーなどを通じて必要としている家庭に食支援を行っております。2025年５月時点で、毎月食品をお届けする支援世帯数は首都圏を中心に約３万世帯、寄付物資金額は約16億円となっております。

＜コミュニティバス＞

路線バスの撤退などで交通空白地の課題が深刻化するなか、「住民の足」として地域の交通を支えるコミュニティバスを民間のノウハウで安定的に運行しています。

地域の交通インフラの担い手として、過疎化に伴う交通需要の縮小下においても持続可能な新しい交通インフラを提案し、その実現をサポートしています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業戦略に関するリスク

(2) 気候変動に関するリスク

(3) サプライチェーンに関するリスク

(4) 情報セキュリティに関するリスク

(5) 人材に関するリスク

(6) 法規制等に関するリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度との比較に際して、前連結会計年度においてはシダックスグループの業績が前第４四半期連結会計期間のみ連結対象となっているのに対して、当連結会計年度においては通期で連結業績に取り込んでおります。

①　財政状態及び経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から脱し、定常的な経済環境に移行しており、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善などもあり、個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、地政学リスク等の影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主力事業であるBtoCサブスク事業を取り巻く食品宅配業界の事業環境は、経済活動の正常化が進む中でも食品宅配に対する消費者の需要が引き続き堅調であり、さらなるラインナップの拡充や、手軽さや時短を求める商品開発など世帯ごとの食に対するニーズの多様化に対応しています。

また、BtoBサブスク事業においては、「オフィス回帰」が進む中、動機付けの1つとして社員食堂の活用が進むなど、市場は堅調に推移している一方、原材料価格の高騰や最低賃金の引き上げ、慢性的な人員不足が継続し、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食事や、病院・保育園等の施設での給食の在り方が大きく変化する中で、お客さまやエンドユーザー、クライアントの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,145百万円減少し、134,564百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,230百万円減少し、95,076百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,085百万円増加し、39,487百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高256,009百万円(前期比72.5％増)、営業利益6,864百万円(前期比33.9％増)、経常利益6,561百万円(前期比48.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,638百万円(前期比11.4％減)となりました。

なお、当社グループは、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったシダックス株式会社の傘下にあるエス・ロジックス株式会社（当社が66％の株式を保有するシダックスホールディングス株式会社が100％の株式を保有するシダックス株式会社の傘下にある事業会社。）の食品製造拠点において、棚卸資産の過大計上が判明したため、決算訂正を行いました。第27期(2024年３月期)以降の決算を訂正し、2024年３月期有価証券報告書および2025年３月期半期報告書を2025年３月31日に関東財務局へ提出いたしました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

BtoCサブスク事業は、売上高97,152百万円(前期比2.2％減)、セグメント利益9,361百万円(前期比6.8％増)となりました。

BtoBサブスク事業は、売上高60,784百万円(前期比305.9％増)、セグメント利益407百万円(前期比31.8％増)となりました。

社会サービス事業は、売上高52,352百万円(前期比359.9％増)、セグメント利益2,158百万円(前期比542.1％増)となりました。

車両運行サービス事業は、売上高27,174百万円(前期比336.2％増)、セグメント利益1,930百万円(前期比539.3％増)となりました。

その他事業は、売上高21,138百万円(前期比17.3％増)、セグメント利益1,048百万円(前期比13.9％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による3,496百万円の増加、投資活動による12,451百万円の減少、財務活動による1,551百万円の減少等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10,485百万円減少したことから、期末残高は18,955百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループの主な事業は、商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しておらず、調整額として記載しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．その他には、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業等が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度との比較に際して、前連結会計年度においてはシダックスグループの業績が前第４四半期連結会計期間のみ連結対象となっているのに対して、当連結会計年度においては通期で連結業績に取り込んでおります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

当社グループにおいては、BtoCサブスク、BtoBサブスク事業といった食を中心とした事業領域を主軸に事業成長や収益力の強化に取り組んでまいりました。

BtoCサブスク事業の事業成長については、国内主要３ブランドを中心とし、各ブランドの事業フェーズに沿った戦略の実行、お客さまニーズの変化に沿った商品・サービスの提供を進めました。収益力強化については、商品加工工程の内製化やKit Oisixの製造効率化などの商品原価削減、また、物流センターの集約ならびに効率化などの物流費削減など収益力強化に向けた施策を複数実行しております。

BtoBサブスク事業では、事業成長のため人手不足が給食業界全体の課題となっている中で、安定的に人材を確保し、超過労働を縮小するための賃上げを約20年ぶりに実施いたしました。また、収益力強化では店舗ごとの収益性の可視化や、原材料価格の高騰などが進む中で契約先への価格適正化に向けた交渉を進めました。

引き続き、お客さまの食の在り方が大きく変化する中で潜在的ニーズをいち早く捉え、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験など、食に関する新しい価値提案をより強化してまいります。

ａ．財政状態及び経営成績

1)　財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産合計は134,564百万円となり、前連結会計年度末残高143,709百万円と比較して9,145百万円減少しました。

流動資産は53,246百万円となり、前連結会計年度末残高61,278百万円と比較して8,031百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金10,493百万円の減少、売掛金1,058百万円の増加、商品及び製品478百万円の増加、原材料及び貯蔵品461百万円の増加、未収入金192百万円の減少、その他流動資産526百万円の増加等によるものです。

固定資産は81,317百万円となり、前連結会計年度末残高82,431百万円と比較して1,114百万円減少しました。この要因は、有形固定資産665百万円の増加、無形固定資産1,835百万円の減少、投資その他の資産55百万円の増加によるものです。無形固定資産の減少の主な要因は、償却により顧客関連資産の減少1,179百万円及びのれんの減少388百万円等であります。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計は95,076百万円となり、前連結会計年度末残高106,307百万円と比較して11,230百万円減少しました。

流動負債は45,933百万円となり、前連結会計年度末残高62,875百万円と比較して16,941百万円減少しました。この主な要因は、未払金9,032百万円の減少、短期借入金4,950百万円の減少、未払法人税等2,426百万円の減少等によるものです。

固定負債は49,143百万円となり、前連結会計年度末残高43,432百万円と比較して5,710百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金6,753百万円の増加、リース債務1,181百万円の減少等によるものです。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は39,487百万円となり、前連結会計年度末残高37,401百万円と比較して2,085百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,638百万円、自己株式の取得による減少2,303百万円、非支配株主持分の増加723百万円等によるものです。

2)　経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して72.5％増の256,009百万円となりました。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴い商品仕入が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して108.9％増の180,798百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料手当や賞与引当金繰入額の計上等により、前連結会計年度と比較して20.5％増の68,345百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新規連結子会社化に伴い計上された段階取得に係る差益の減少等により、前連結会計年度と比較して11.4％減の3,638百万円となりました。

ｂ．セグメントごとの経営成績

BtoCサブスク事業では、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。

主要ブランドである「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。「大地を守る会」は、今年創業から50年を迎え、"とことんナチュラル、ひたすら国産"のコンセプトのもと、国産・オーガニックな食材を中心にサービスの磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献や生産者応援に関心のある世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品に加え、新価値提供のためのサービス開発を進めております。「Purple Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。

「Oisix」、「大地を守る会」、「らでぃっしゅぼーや」は国内、「Purple Carrot」は米国で事業を展開しております。

売上高については、生活スタイルの多様化が進展するなか、各ブランドでは、お客様に向けたアプローチ方法やサービス提供の仕方など様々な施策を展開し、事業成長の機会を見出すことに注力しました。「らでぃっしゅぼーや」「Purple Carrot」では昨年から会員数が増加し、増収となったものの、「Oisix」「大地を守る会」では新規会員獲得コストの適正化に向けた会員獲得活動の抑制による影響で、合計では前年同期と比べて減収となりました。

一方で、セグメント利益については、「Oisix」にてサービス・プロダクトの質向上及び送料改定を踏まえたARPU上昇、冷蔵・冷凍２個口比率の低減及び自社製造比率の増加により、前年同期と比べて増加しました。

これらの結果、売上高は97,152百万円(前期比2.2％減)となり、セグメント利益については、9,361百万円(前期比6.8％増)となりました。

BtoBサブスク事業では、保育園向け食材卸事業と、企業・官公庁・学校・保育園等の食堂の給食や管理業務、及び病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、並びに外食産業にて利用する食材販売を行っております。

売上高については、運営施設数の着実な増加に加え、前年同期にはオフィスや工場、高齢者施設など既存店舗においてコロナ禍の影響による喫食数の落ち込みがわずかに見られていたことから、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。また、保育園を対象に業務用ミールキットを活用した取組や、プレミアムラインの高齢者施設での給食受託運営等のシナジー創出も強化しており、初期提案時のメニューやサービス提案の幅も拡大しております。

一方で、セグメント利益については、継続的な原材料の高騰や、米の品薄による米価の高騰が加速した影響などによる原価率の悪化、また最低賃金の引き上げ等の影響による労務費の高騰により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて減少しました。

これらの結果、売上高は60,784百万円(前期比305.9％増)となり、セグメント利益については、407百万円(前期比31.8％増)となりました。

社会サービス事業では、地方自治体からの幼稚園や小中学校向けの給食及び放課後児童クラブ（学童保育）・児童館・図書館・道の駅等の施設管理や運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。

売上高については、少子高齢化による人手不足やコストアップの流れを受けた行政サービスの民間への委託のニーズをとらえ、前年度から継続して、積極的な提案活動を行っております。特に学童保育事業や学校給食調理事業を中心に、多様化する子育てニーズに対して様々なコンテンツの提案を行うことで、受託件数を着実に増加させたことにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。

一方で、セグメント利益については、労務費の上昇影響や、前年同期に受託した単発的なコロナ関連業務の剥落などの影響により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて減少しました。

これらの結果、売上高52,352百万円(前期比359.9％増)となり、セグメント利益については、2,158百万円(前期比542.1％増)となりました。

車両運行サービス事業では、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。

売上高については、企業の役員向け車両においてWebプロモーションの強化による好調な受注の継続に加え、既存路線バスの撤退や学校の統廃合によるスクールバス需要等、地方における移動手段ニーズの高まりを捉えた提案活動の強化による案件の獲得などにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。

セグメント利益については、労務費や燃料単価の上昇などもありましたが、増収効果により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。

これらの結果、売上高は27,174百万円(前期比336.2％増）となり、セグメント利益については、1,930百万円(前期比539.3％増)となりました。

その他事業は、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、投資事業等から構成されております。

売上高は、M&Aにて取得した子会社の寄与などの効果により、前年同期と比べ増加しました。

一方で、セグメント利益については、他社EC支援事業において、ISETAN DOORは順調に進捗しているものの、のれん償却額が増大している影響などにより前年同期と比べ減少しました。

これらの結果、売上高は21,138百万円(前期比17.3％増)となり、セグメント利益については、1,048百万円(前期比13.9％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ10,485百万円減少の18,955百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,496百万円(前期比54.7％減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益6,559百万円、減価償却費4,596百万円、のれん償却額1,339百万円があった一方、法人税等の支払額4,574百万円、未払金の減少額1,100百万円、売上債権の増加額1,027百万円、棚卸資産の増加額857百万円等があったことであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、12,451百万円(前期比15.1％増)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,261百万円、有形固定資産の取得による支出2,552百万円、無形固定資産の取得による支出852百万円、投資有価証券の取得による支出635百万円等があったことであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,551百万円(前期は得られた資金17,735百万円)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入8,228百万円、短期借入金の純増減額による支出4,988百万円、自己株式の取得による支出2,311百万円、長期借入金の返済による支出2,131百万円等があったことであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

1)　財務政策

当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び当座貸越契約に基づく短期借入金により充当しております。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。また、設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合については、長期的な財務体質の強化を意識し、公募増資も視野に入れた資金調達を検討いたします。

2)　資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するための荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウエア開発による投資等があります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社及び連結子会社の重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(１)　シダックス株式会社株主間契約

当社は、連結子会社であるシダックスホールディングス株式会社の34％の議決権を保有する他の株主との間で、以下の株主間契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。

(２)　金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約

当社グループは、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と①当座借越契約を締結しております。

また、シダックスホールディングス株式会社の借入金に関する②コミットメントライン契約及び③シンジケートローン契約を締結しております。

当該契約に基づく当連結会計年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。

（注）コミットメントライン契約及びシンジケートローン契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

なお、2024年４月１日前に締結された上記(１)　シダックス株式会社株主間契約及び(２)　金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約について、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を一部省略しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は4,815百万円（リース資産含む）であり、その主なものはBtoCサブスク事業でのORD厚木冷凍ステーションの機械装置及びシステム関連投資、車両運行サービス事業での旅客運送用バスの取得等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．上記の金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は臨時雇用人員を外書にしております。

３．無形固定資産その他には、商標権、ソフトウエア仮勘定等を含んでおります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の主要な設備投資計画に記載しておりました、ORD厚木冷凍ステーションの機械装置を導入し、稼働を開始しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使

2005年６月28日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、134,192株増加となりました。

２．有償一般募集（公募による新株式の発行）

発行価格　　　　　　1,379円

発行価額　 　　　1,296.55円

資本組入額　　　　648.275円

払込金総額　　　3,907百万円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　 　　　1,296.55円

資本組入額　　　　648.275円

割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

４．新株予約権の行使

2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、15,984株増加となりました。

５. 新株予約権の行使

　　2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,200株、資本金が１百万円、資本準備金が１百万円増加しております。

６. 2025年５月15日の取締役会決議により、2025年５月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が68,092株減少し、37,960,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式3,295,174株は、「個人その他」に32,951単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

     ２．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりませんでしたが、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つと位置付けており、2026年３月期から今後の当社の持続的な成長のための投資財源の確保及び財務の安定性も鑑み、連結配当性向15％を目安として、株主への利益配当を実施する方針であります。

なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である旨を定款に定めております

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社ではコーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。

また、株主を含めた投資市場全体に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保することが極めて重要と考えております。

コーポレート・ガバナンスを支えるコンプライアンスにつきましては、その本質は、その語義に戻って、社会からの期待に応えることと捉えたうえで、いわゆる法令等の遵守もそれ自体が目的なのではなく、当社の掲げる事業理念の実現や社会の課題をビジネスで解決していくための前提であり必要手段として考えております。また、そのコンプライアンス体制の徹底により、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼を得ることも重要な経営課題と認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、会社法上の機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、任意の機関として、経営会議及び指名・報酬委員会を設置しております。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役９名(うち社外取締役５名)により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、相互に職務の執行を監督しております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。

議　長　　：取締役　小﨑宏行（定款及び取締役会決議による）

取締役　　：髙島宏平、堤祐輔、松本浩平

社外取締役：花田光世、田中仁、渡部純子、櫻井稚子、小脇美里

社外監査役：乙部智佳、諸江幸祐、小久保崇、和田健吾

取締役会における議案は、法令、定款及び社内の決裁権限に係る規定に基づいて上程されております。

なお、決裁権限につきましては、取締役会審議の実効性の観点から権限移譲を進める一方、取締役会決議事項でない事案も、必要に応じて事前協議事項として取締役会に上程することにより適切な意思決定プロセスを図っております。

当事業年度における主な活動状況

（注）上記のほか、書面決議を４回行っております。

各取締役の属性及びスキル（専門性、経験、知見等）は、以下のスキルマトリックスに記載の通りとなります。（監査役につきましては、後記(３) 「監査の状況」に記載）

〈役員スキルマトリックス〉

特に顕著なスキルに絞って●で表示

〈役員スキルマトリックス〉の補足

ｂ．経営会議

当社は取締役(社外取締役除く)、常勤監査役及び執行役員等各部門責任者による経営会議を原則毎週開催しており、取締役会に次ぐ意思決定機関として、日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。

議　長　　：代表取締役社長 髙島宏平

取締役　　：堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平

社外監査役：乙部智佳

執行役員　：山下寛人、菅美沙季、新宮歩、力丸進吾、冨士聡子、東海林園子、小松敦、

岸本綾、冨田祥彦、青木孝哲、長尾優毅、岡田ふみ子、中川徹哉

ｃ．監査役及び監査役会

当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成され、全監査役が社外監査役であります。監査役会は、これらの監査役で構成されています。

各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。監査役会は、原則として定例取締役会と同日に開催しております。

社外監査役：(常勤１名)乙部智佳

　　　　　　(非常勤３名)諸江幸祐、小久保崇、和田健吾

d．指名・報酬委員会の設置

当社は、2022年５月26日に開催された取締役会において、取締役会の諮問機関である任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置することを決議し、同年６月から活動を開始しております。従来の役員報酬諮問会議を再編成したもので、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、委員３名のうち過半数を独立役員である社外取締役とすることで、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図る趣旨となります。

本書提出日現在、当社独立社外取締役である花田光世が指名・報酬委員会の委員長を、当社独立社外取締役である田中仁及び当社代表取締役である髙島宏平が委員をそれぞれ務めており、いずれの委員も当事業年度開催された３回の全てに参加しております。

指名・報酬委員会では、各取締役の報酬に関する制度設計、業務執行状況、当社業績、当社の事業計画や課題を踏まえたあるべき経営体制等を含めて協議し、取締役の報酬及び指名について、取締役会からの諮問に対して提言しています。

※ 当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）となり、その構成については、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧」記載のとおりとなります。また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員委嘱」について付議される予定です。これが承認可決された場合、指名・報酬委員会の委員は、独立社外取締役花田光世、独立社外取締役田中仁、及び代表取締役社長髙島宏平となります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させる一方で、取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせる両輪体制の下、十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や取締役の執行の監督が行われる体制であると考えております。

本書提出日現在における当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、2006年10月30日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、その後当該基本方針については適宜見直しを実施しております。

2024年３月21日開催の取締役会において改定され、現在運用している内容は下記のとおりです。

①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、自ら又は当社の子会社の取締役等及び使用人をして、当社企業理念の体現者として、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、常に社会的良識を持って行動しなければならない。

　取締役会は、会議体自ら又は当社若しくは当社の子会社の取締役等及び使用人をして、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなければならない。

　監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができるものとする。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令で定められた情報開示を必要とする重要情報については、速やかに情報を公開する。

　取締役の職務執行に係る意思決定過程における稟議書、議事録、その他文書については、文書管理規程に基づき適切な状態にて保存する。

　なお、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができるものとする。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　損失に関するリスク・マネジメントの観点から、各社内規程及びマニュアルにおいて該当する損失の危険の管理について定める。

　リスク管理を専門的に取り扱う部署としてリスク管理委員会を設置し、関連部署と連携して、当社及び当社子会社の事業上及び経営上のリスクを把握し、リスクの分析・評価及び対策をまとめ、定期的に、取締役会及び監査役会に報告する。

　不測の事態が生じた場合に、役員、使用人全員が適切な行動を行えるように、連絡体制の整備、行動マニュアルの整備を行う。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　毎月１回の取締役会を開催し、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定、業務執行状況の報告を行う。

　当社の職務執行に関する意思決定を迅速に行うため、経営会議規程に基づき、常勤取締役及び指名された者により経営会議を開催し議論を行い、業務の執行方針、重要事項の決定を行う。

⑤　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業理念を制定し企業活動の根本理念を明確にするとともに、使用人向けには、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定める。

　当社及び当社子会社の使用人は、法令及び会社の定める規則（関連する規範を含む。）あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、上司又は通報窓口に速やかに通報しなければならない。

　内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に対し、コンプライアンスの状況及び業務の手続と内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。

⑥　会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社子会社の職務執行が効率的に行われる体制を構築するため関係会社管理規程を定め、これに基づき、当社に対し、当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項を適時かつ適切に報告させる。

　これに加えて、当社は、主要な当社子会社には取締役又は監査役を派遣し、子会社の取締役等の職務執行の監督及び監査を随時行うとともに当該派遣した者から当社子会社における業務執行に係る事項の報告を適宜受ける。

　当社管理本部長は、当社子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導することとする。

　内部監査室は、当社子会社各社における内部監査を実施し、当社子会社各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するよう努める。

⑦　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室及びその他必要と認める部署より必要と認める人員を、監査役を補助すべき使用人として指名する。

⑧　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から一切の指揮命令を受けない。また、監査役の職務を補助すべき行為に基づく当該使用人に係る人事異動、人事評価、賞罰、その他一切の事項は監査役の協議に基づき決定し、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。

⑨　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合には、監査役に対し当該事象の内容を速やかに報告しなければならない。また、監査役から報告の求めがあった場合には、報告する義務を負う。なお、当該報告を行ったことを理由として解雇その他一切のいかなる不利益な取り扱いを行わない。

　当社及び当社子会社の取締役及び使用人からの相談・連絡・通報を受ける窓口（以下「内部通報窓口」という）を設け、違反行為の早期発見に努め、適切に対処する。

　内部通報窓口の事務局は、内部通報窓口への通報状況とその処理の状況について監査役に報告する。

　当社及び当社子会社は、「内部通報規程」を全ての役職員に周知徹底を図り、通報者に対し、解雇その他一切のいかなる不利益な取扱いを行わない。

⑩　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役はその職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、当社及び当社子会社の取締役の職務執行が法令及び定款に準拠して適切に行われているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持つ。

　この独立性と権限を確保するために、監査役監査基準において、監査役の権限を明確にするとともに、監査役は、内部監査室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して監査を実施し、監査の実効性を確保する。

　監査役は、職務の執行にあたり必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができ、また、当社及び当社子会社は監査役から職務の執行について生ずる所要の費用について請求を受けたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明白に認められるものを除き、速やかに精算処理する。

⑪　財務報告の適正性を確保するための体制

　当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準、その他関連法令を遵守し、社内体制を整備するとともに、全ての役職員に周知徹底し、意識向上を図るとともに、当該有効性を定期的に評価する。

⑫　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する旨を謳った「反社会的勢力対策についての宣言」を定めており、新規取引開始時の取引先の属性チェックなどを実施することにより、反社会的勢力及びそれに共生するグループとの関係が発生しないよう未然防止に努めている。

　また、当社及び当社子会社は反社会的勢力からの接触があった場合に備えて「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、管理本部を中心にその対応に当たることを定めるほか、必要とあれば早期に顧問弁護士や警察・暴追センターに相談し適切な措置を講ずる体制としている。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク管理委員会を中心に実施しております。

同委員会は執行役員他によって構成され、常勤監査役も常に参加しており、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受付と事実関係の調査等をその任務としております。具体的には、テーマごとの分科会活動を中心として、また、月１回定例の会議を開催し、内部通報の有無の確認や、反社会的勢力への対応、労務関連の法令遵守状況等コンプライアンスに関連する事項のほか、リスク管理に関する事項、ディスクロージャー(適時開示)に関する事項や内部統制の対応状況等について、報告並びに議論を行っております。

また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部通報制度(「企業倫理ホットライン」という。)を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通報者保護法に定める法令違反及びその他の重大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、又は、まさに生じようとしていることを、社外弁護士窓口または社内窓口担当者に通報することができます。また、通報者にはしかるべき保護措置を行うほか、通報された情報等は企業倫理ホットライン窓口担当者よりリスク管理委員会に報告があり、必要な場合、是正措置を行うこととしております。

加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「倫理規程」を設け、人権の尊重、自然環境への配慮、公正な取引、社会的常識を超える接待・贈答の禁止、及び情報管理等について定め、その普及・啓蒙に努めております。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取組として、個人情報保護法、景表法、特商法といった当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、毎年１回全社員を対象として実施するコンプライアンス研修や入社時の研修等を通じて法令に関する知識の普及等を行っております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

経営企画本部長は、子会社及び関連会社等当社グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導することとしております。

内部監査室は、子会社及び関連会社等当社グループ各社が内部監査を実施し、各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するよう努めております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｂ．中間配当制度に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

チ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

　リ．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、優秀な人財確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2025年10月に更新予定です。

ａ．被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ｂ．填補の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　本書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　9名　女性　4名　(役員のうち女性の比率　30.8％)

(注) １．取締役　花田光世、田中仁、渡部純子、櫻井稚子及び小脇美里は社外取締役であります。

２．監査役　乙部智佳、諸江幸祐、小久保崇及び和田健吾は、社外監査役であります。

３．2024年６月25日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月25日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

・執行役員は16名で、堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平（以上３氏は取締役兼務）、山下寛人、菅美沙季、新宮歩、力丸進吾、冨士聡子、東海林園子、小松敦、岸本綾、冨田祥彦、青木孝哲、長尾優毅、岡田ふみ子、中川徹哉で構成されております。

６．当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員は上記のとおりとなる予定です。この場合、取締役の任期は、2025年６月26日の就任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、となります。また、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めた記載となります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名であります。

社外取締役の花田光世は、慶應義塾大学名誉教授として、主に人事教育等の人材の観点で企業経営全般に関して幅広い知見を有する立場から、監督・提言を行っております。

社外取締役の渡部純子は、当社の主要株主である株式会社リクルートにおいて、顧客管理に関するマネジメントについての幅広い知見から、監督・提言を行っております。

社外取締役の田中仁は、長年にわたり株式会社ジンズの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、監督・提言を行っていただくものであります。

社外取締役の櫻井稚子は、長年にわたる株式会社ABC Cooking Studioでの経験と当社の大株主である株式会社NTTドコモで食関連のコンテンツビジネスに関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見をいただくものであります。

社外取締役の小脇美里は、フリーの立場で、衣食住の生活シーンに係る各種企画立案、コンサルティング、書籍出版等を経験されてきました。それは、生活者・消費者側の視点での活動でもあります。これらの経験と知見により、食分野で新しい事業価値の創設を追求する当社にとって、有益な視点での助言を行っていただくものであります。

社外監査役の乙部智佳は、一部上場企業の管理部門や内部監査部門、監査役、そして、多様な企業の経営支援の知見により、当社の監査体制の充実に努めております。

社外監査役の諸江幸祐は、証券アナリストとしての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。

社外監査役の小久保崇は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。

社外監査役の和田健吾は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。

なお、社外取締役の花田光世及び社外監査役の諸江幸祐はそれぞれ4,800株の当社株式を、また社外取締役の田中仁は20,000株の当社株式を保有しております。それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参照し、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役５名は、それぞれ経営企画部門、人材企画部門及び管理部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。

また、社外監査役４名による内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、下記(3)監査の状況に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

当社は監査機能の充実を図るため、2007年６月より監査役会を設置しております。監査役会は４名の監査役(常勤監査役１名、非常勤監査役３名)で構成されており、監査役は、全員、独立役員及び社外監査役の要件を満たしております。

各監査役の属性及びスキル（専門性、経験、知見等）は、以下のスキルマトリックスに記載の通りとなります。多種多様な知見や観点から、取締役の業務執行に対して、現実的かつ実効的な監査を実現しております。

〈役員スキルマトリックス〉

特に顕著なスキルに絞って●で表示　　　　　　

　　　※ 指名・報酬委員会は、３名の取締役（花田光世、田中仁、髙島宏平の各氏）で構成されており、監査役は構成員とはなっておりません。監査役会は同委員会の答申内容及びそれに基づく取締役の判断を監査する立場にあります。

　　〈役員スキルマトリックス〉の補足

ｂ．監査役会の活動

各監査役は監査役会で決定された監査方針(※)及び監査計画に従って、取締役会や重要な会議への出席、取締役との意見交換、重要な事業所への往査、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人並びに内部監査室との連携等を通じ、業務監査及び会計監査を実施しております。

重要な会議への出席としては、経営会議、執行役員会、リスク管理委員会などがあります。いずれも週１回定例会議への出席のほか、リスク管理委員会は月１回の全体会議に出席し、リスク管理体制の整備・運用状況を確認しております。

事業所への往査としては、重要な物流・製造拠点において棚卸立ち会い、実査を行なっております。

その他、業務全般の状況把握のため、各部門に対するヒアリングを年次計画に基づき実施しております。

内部監査部門との連携については、週１回定例会議を実施し、内部統制の整備とその運用状況について確認を行なっております。

　　(※)監査方針

　　基本方針として、具体的に(1)～(6)を掲げております。

ｃ.　監査役会の運営

監査役会は、原則月１回（１回あたり所要時間は約１時間）の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役会規程に基づき、監査に関する事項について協議、決定を行っております。また、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況および取締役会の決議等について監査を行なっております。

当事業年度における、監査役会および取締役会における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）取締役会は、上記のほか、書面決議を４回行っております。

ｄ.　監査役会の活動

監査役会における主な決議、協議、報告事項は以下の通りです。

　　（定例監査役会）