福山観光開発株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の記載について、第52期、第53期、第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第55期、第56期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は連結財務諸表を作成しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。

４. 株主総利回り、比較指標、株価収益率、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年3月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第55期、第56期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　福山市周辺５市（福山、府中、尾道、笠岡、井原）の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全面的な賛同協力のもとに、1970年２月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホールズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、1971年10月10日開場、福山カントリークラブとして営業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。

　２００９年３月１６日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。

(2）福山カントリークラブの概況

　ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴルフ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。

　当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券１口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会員券１口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることになっている。

(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で２名以上をもって加入し法人名を使うものである。

2025年３月末日現在　　　個人会員数　700名　　　法人会員数　316名　　　計　1,016名

　（注）　法人会員数内訳　138社　　　記名会員　233名　　　無記名会員　83名

(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。

(ハ)入場料、その他各種料金

　入場料並びに各種料金は下記の通りである。

(ニ)年会費・名義書換料

　年会費１名（法人内１口）につき36,000円（2023年４月１日より）

名義書換料

５【従業員の状況】

(1）従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　   サステナビリティは、企業が環境・経済・社会全体への影響を考慮しながら継続的な経営を目指す取り組みで

　あります。自社の利益を優先するあまり、従業員や取引先に過大な負担を強いたり、環境や社会への配慮を欠いた

　りすることは認められず、両立・調和できる仕組みを構築することが必要です。当社はサステナビリティに取り組

　むことは環境や社会に考慮した活動であると認識し、また、それが事業の発展に繋がると考えております。

  特にゴルフは、広大な敷地を利用する屋外スポーツであり、また、当ゴルフ場は豊かな森林に囲まれております。さらに、樹木や芝生の維持管理には大量の水質源を必要とします。地球温暖化が進行し、異常気象が発生すると森林や水質源に大きな影響が生じることから、地球温暖化の進行は、当社にとって大きな潜在的リスク要因と認識しております。そのため、事業活動を遂行する上で、自然環境の保護を図っていくことも重要となります。また、樹木が多く、芝生で覆われた緑地が多いゴルフ場は地球温暖化対策に資するとも考えられている。

(1）ガバナンス

　  地球温暖化の進行は、当社にとって大きな潜在的リスク要因と認識しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理については、取締役会においてリスク管理を実施し、監査役会において評価することにしております。

　ガバナンスの詳細は、第４提出会社の状況４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（１）[コーポレート・ガバナンスの概要]に記載しております。

(2）戦略

　  短期、中期及び長期にわたりゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、お客様のニーズに合ったプレー環境と人材を配しサービスの向上に努めることにしております。

  サステナビリティに関連して、下記の取り組みを行うことで、プレー環境を改善し、サービス向上に努めていきます。

① 廃プラスチック削減

  環境負荷低減を目指して、プラスチックごみの削減に取り組んでいます。脱衣所等でのポリ袋の設置を廃止し、エコバッグの持参を推奨しております。さらに同様の観点からプラスチック製のグリーンフォーク、マーカーの提供も必要最低数だけ提供するように変更しています。

② コース内の緑化推進

  樹木や芝生は二酸化炭素の吸収をすることから、緑地が多いゴルフ場は地球温暖化対策に資すると考えられています。当社は毎年コース内に植樹を行うとともに、樹木の剪定や薬剤の注入、花壇の整備などを進め、コース内の緑化を推進しています。また高い評価を得ているフェアウエイ及びパッティンググリーンの芝生のコンディション維持に努めています。

  また、計画的な植樹やフェアウエイ及びパッティンググリーンの芝生の維持はコースの戦略性を高めることから、来場者へより良いプレー環境を提供できると考えております。

  さらに、樹木や芝生の維持管理には大量の水質源を必要とします。当社では今後、コース内のスプリンクラーを増設し、効率的かつ効果的な散水を行い、水質源の有効活用を行います。

  また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としまして、キャディ人材の確保と育成を優先的に進めています。ゴルフ場のサービス向上において、キャディの役割はきわめて重要です。近隣のゴルフ場では、キャディをつけないセルフプレーが主流になっている中、当ゴルフ場には正規キャディが在籍し、さらに定年したキャディや派遣キャディを活用することで、キャディ付きプレーを提供できる点で優位にあります。しかし、近年ではキャディの定年退職が相次ぐ一方で、新規採用が困難になっていることから、正規キャディの人員数が減少しております。給与面の改善、勤務時間の柔軟化、福利厚生の充実などで、魅力的な職場であることをアピールし、新規採用に繋げていきます。

　戦略の詳細は、第２事業の状況１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（2）経営戦略等に記載しております。

(3）リスク管理

　  サステナビリティ関連のリスクとして、経済状況、プレー価格などが重要と考えておりますので、売上げの推移や社会情勢を注視することとしております。また、コース内を定期的に巡回し、樹木の育成状況やコースの芝生のコンディションを監視しています。

事業等リスクの詳細は、第２事業の状況３[事業等のリスク]に記載しております。

(4）指標及び目標

　  過去、長期間の天候不順があった場合や芝生のコンディションが悪化した場合には来場者数が減少し、売上も減少しました。従って、サステナビリティ関連の指標及び目標としては、売上、来場者数、財務状況が重要な指標となります。それらの推移を見守り、適切な対策に取り組むことが重要と考えております。また、人材の育成につきましては、事務員・キャディ及びポーター等、当該部門の責任者を中心に教材等により教育しております。

　指標及び目標の詳細は、第２事業の状況１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]の（3）目標とする経営指標に記載しております。

  また、実績については、第２事業の状況４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（2）[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]に記載しております。

  なお、正規キャディの新規採用については、当事業年度より１年あたり１名純増を目標に採用活動を強化していきます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経済状況

 不況が進行すれば冗費減にともない、来場者の減少、すなわち営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）価格競争

 ゴルフ業界は、従来、不況業種とされており、当社においても減少傾向にあります。しかしながら、過当競争状況に変化はなく、価格設定によっては来場者の減少により営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）メンバー会員の老齢化

 メンバー会員の高齢化が進み、メンバー会員の来場者数が減少傾向にあり、将来にかけて、営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）病気の流行

 感染症等の拡大は、来場者数の減少をもたらし営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）地球温暖化の進行による気候変動リスク

 地球温暖化の進行は気候変動リスクをもたらします。特にゴルフは、屋外スポーツのため天候の影響を大きく受けます。また、当ゴルフ場は豊かな森林に囲まれております。さらに、樹木や芝生の維持管理には大量の水質源を必要としますが、気候変動の影響により樹木や芝生の育成不良や水質源の枯渇などが発生した場合は、コースコンディションが悪化し、来場者数が減少する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

  　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の

  概要は、次のとおりであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、実質所得の改善やインバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復基調にあるなかで、物価高による個人消費が低調に推移するなど、先行き不透明な状況にあります。レジャー分野においては、コロナ禍前水準まで回復し、「レジャー白書2024」によると、余暇活動の参加人口は、国内観光旅行をトップに余暇関連市場規模は71兆2,140億円と前年比113.4％の伸びを示し、好調に推移しております。ゴルフ場業界は、ゴルフ人口が前年を20万人（3.9％）上回る530万人となり３年連続で増加をしております。一方、地方では団塊世代の乖離や少子高齢化、人口減少が複合的に影響し、ゴルフ場利用者が減少傾向の状況にあります。ゴルフコース利用においては、年間平均のラウンド回数が17.3回（前年14.6回）と伸びましたが、１回あたりのプレー費用は、9,514円で24.2％減となりました。

  このような状況のなか、当社は、メンバーシップ制のゴルフ場としてメンバーを主体とした運営方法に基づき、メンバー優先の予約制度に変更するなどのプレー環境の向上に取り組みました。また、お客様感謝企画や女性サービスデー等を実施し、一般利用者の確保にも積極的に取り組みました。

  設備面においては、メンバー及びその他の利用者のみなさまに安全かつ快適な環境を提供できるよう、クラブハウス西側法面の補強工事や老朽化による不具合箇所の補修工事などの整備を実施いたしました。

  これらにより当期の来場者数は5,051名減少し30,936名(前期比86.0％)となりました。

  この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

  　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ8,972千円減少し1,824,166千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,406千円減少し、50,609千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ7,566千円減少し、1,773,556千円となりました。

(b）経営成績

  当事業年度の売上高は298,532千円（前期比90.7％）となり、修繕費等営業費用の増加もあり、営業損失は28,590千円(前期は17,501千円の損失)となり、経常損失は9,994千円(前期は294千円の利益)、当期純損失は7,565千円（前期は1,286千円の損失）となりました。

　なお、当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

  ②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが15,716千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは21,693千円減少したことにより、前事業年度末に比べ5,977千円減少し、当事業年度末には234,061千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は15,716千円（前期は11,505千円の流入）となりました。

  その主な要因は、その他の流動負債の減少により資金が7,221千円減少した反面、減価償却による内部留保23,814千円により資金が流入したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は21,684千円（前期は48,511千円の流入）となりました。

  その主な要因は、有形固定資産の取得により21,684千円の資金が流出したことによります。

  ③生産、受注及び販売の実績

(a）当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b）来場者数実績

(c）営業収入の実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

    文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  (a）財政状態の分析

  （流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、462,831千円（前事業年度は473,089千円）となり、10,257千円減少しました。この要因として、未収入金が11,238千円及び現金及び預金が5,977千円減少したことによるものであります。

  （固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、1,361,334千円（前事業年度は1,360,049千円）となり、1,285千円増加しました。この要因として、新規に有形固定資産を20,970千円取得した一方で、減価償却費23,814千円の計上によるものであります。

  （流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、46,796千円（前事業年度は48,203千円）となり、1,406千円減少しました。この主な要因としては、未払金が8,016千円減少した反面、受託販売未払金が2,669千円及び契約負債が2,653千円それぞれ増加したことによるものであります。

  （固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、3,812千円（前事業年度は3,812千円）となりました。

  （純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、1,773,556千円（前事業年度は1,781,122千円）となり7,865千円減少しました。これは当期純損失の計上によるものであります。

  (b）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は、298,532千円（前期比9.3％減）、売上原価は204,597千円（前期比2.9％減）、販売費及び一般管理費は、122,525千円（前期比9.8％減）で、当期純損失は7,565千円（前期は1,286千円の損失）となりました。その主な要因は、グリーンフィ収入が90,856千円から78,038千円、キャディフィ収入が93,944千円から83,041千円、諸費用収入が71,806千円から69,262千円と減収したこと、また、雑給が13,510千円から19,154千円、肥料薬剤費が2,675千円から4,588千円へ増加したことによるものです。

  なお、経営上の目標とした来場者数40千人、売上高350,000千円としておりましたが来場者数及び売上高はともに目標を達成出来ませんでした。

入場者数、売上高等の推移

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

   (a）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの分析については、「(１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

   (b）資本の財源及び資金の流動性

資金概要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対す有形固定資産投資があります。

財務政策

　当社は短期運転資金、長期運転資金ともに自己資金でまかなっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は234,061千円となっております。

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社は、過去の実数値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  このうち、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しており、これらの変動等により、見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります、

６【研究開発活動】

サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社は福山カントリークラブ（ゴルフ場）を運営しております。

　主要な設備は以下のとおりです。

　（注）１．リース契約はありません。

２．従業員欄の（ ）は、外、平均臨時雇用者数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当事業年度末現在における重要な設備の予定はありません。

(2）重要な設備の改修

  コースの景観をより良くし、またプレーの戦略性を高めるために引き続き、コース周辺の整備を行っていきます。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）当社は単元株式制度を採用しておりません。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当会社はメンバーシップのゴルフ場でありますから原則として剰余金の配当を実施しないことを基本方針としております。なお、当社は定款上、株主総会の決議により、剰余金の配当として期末配当をできる旨定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は経営の透明性を高めるべく、株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。

　また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

  当社は現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

  当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、関与税理士にアドバイスを受け、また当該会計事務所に内部監査を委託しております。また、常勤監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理については、取締役会において、サステナビリティ関連の重要な指標・目標である売上、来場者数、財務状況を把握し、適切な対策について随時協議している。また、当社の非常勤取締役は地元の有力企業の経営に携わっており、自社の経営から得た豊富な経験に基づき、経営上の課題等にアドバイスを受けております。

　監査役は取締役会が行うサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理状況を評価する立場にある。取締役会に出席し、取締役会におけるリスク管理状況を把握するとともに、状況に関する聴取を適宜実施しながら、監査役会において情報を共有している。

　なお、常勤監査役は、業務指導等の監査責任者として経験豊富で、内部統制上の助言と指導を、また、非常勤監査役二人には企業経営とコンプライアンス上の問題等において助言と指導を受けております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況

　当社は子会社がありませんので、該当事項はありません。

④　役員報酬の内容

　当社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。

⑤　取締役及び取締役会

　当社は定款上、取締役は3名以上20名以内と定めています。当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会及び福山カントリークラブ理事会の活動状況

　ゴルフ場の資産は、当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、来場者の応対、売上の管理、コース・カート・クラブハウスなどの資産の管理などのゴルフ場運営に関する日常業務については、取締役会の意思決定にもとづき、支配人をはじめとする従業員によって遂行している。また会社法や定款に定める事項については株主総会及び取締役会が決定している。

  取締役会は書面決議を含めて年13回開催しました。取締役が参集する取締役会においては毎回ほぼ全取締役が出席し、欠席は１名または２名程度です。また、書面決議においては取締役全員の同意を得ております。

　　（注1）前川敏彦は、2024年6月25日開催の第55回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会

　　　　　への出席状況が他の取締役と異なっております。

  取締役会においては、支配人から取締役に対し、毎月の業績の概況報告や株主や会員の移動状況の報告を行うとともに、設備投資案件の審議や当会社の株式の譲渡または取得にかかる承認を行っております。

  一方、ゴルフ場の運営に関する個別詳細な事項については福山カントリークラブ理事会が意思決定を行い、理事会の傘下にある各委員会が業務を行っている。福山カントリークラブ理事会は理事16名、監事１名の合計17名で構成されています。

  当社取締役会と福山カントリークラブ理事会は、お客様に気持ちよくゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めることを共通の目的としていることから、ゴルフ場の経営状況や問題点などの情報を共有し、情報交換や意思疎通を図りながら、ゴルフ場の運営を行っています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役 藤井強、林克士、出原正博、内田雅敏、村田秀満、前川敏彦の計６名は、社外取締役であります。

        ２．監査役全員は社外監査役であります。

３．取締役全員は2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．監査役全員は2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②社外役員の状況

  当社の社外取締役６名のうち、提出日現在当社の所有株式数は、藤井強10株、林克士10株、出原正博10株です。社外監査役３名のうち、提出日現在当社の所有株式数は、三谷道昭10株です。また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係又は取引関係その他利害関係につきましては、記載すべきものはありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名で監査役会を設置し、業務、財務及び会計を監査しております。

  当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　（注1）柿原博樹は、2024年6月25日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任しており

　　　　ます。

　（注2）佐々木信彦は、2024年6月25日開催の第55回定時株主総会において新たに選任されたため、監査役

　　　　会への出席状況が他の監査役と異なっております。

  監査役会における具体的な検討内容として、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握し、取締役の職務執行の合規性や、業務執行の妥当性・効率性に重点を置いて監査を行っている。

  また、常勤監査役の活動として、コンプライアンスの徹底や取締役の業務執行について常時監査を行い、適時、非常勤監査役に状況の報告を行っている。さらにサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理については、取締役会に出席し、取締役会におけるリスク管理状況を把握するとともに、状況に関する聴取を適宜実施しながら、監査役会において情報を共有している。

　また、会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を行っている。なお、取締役会及び監査役会において直接報告を行うことになっている。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらっている。またゴルフ場の運営に関する個別詳細な事項について意思決定を行っている福山カントリークラブ理事会や当社の税務・会計に関する確認業務を委託している関与税理士などとも密に情報の交換を図り、情報の共有化を行っている。そして万一検出事項の報告がなされば、直ちに取締役会に報告し、対応し得る体制をとっております。

③　会計監査の状況

ａ．公認会計士の氏名

公認会計士  日下真吾

ｂ．継続監査期間

第37期より

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は１名であり、公認会計士１名であります。

同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

ｄ．監査公認会計士の選定方針と理由

　監査公認会計士の選定に際しては、監査役会が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積金額を入手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。

　公認会計士日下真吾氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との判断から選定した経緯があります。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません

ｄ．上記報酬以外の重要な報酬

当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません

ｅ．監査報酬の決定方針

　当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額

  を勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。

ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（５）【株式の保有状況】

　  当社の株式は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、公認会計士日下真吾氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　７～65年
構築物　　　　　　　　　６～30年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

３．引当金の計上の基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社はゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業のみを行っております。

(1）一時点で充足される履行義務

　グリーンフィ、キャディフィ、諸費用収入、売店・食堂収入及びその他営業収入（年会費を除く）については、来場日におけるサービス提供完了時点で顧客に対する請求権が発生することから、その時点で収益を認識しております。

　なお、売店・食堂収入については、その運営を他者に業務委託していることから、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

(2）一定の期間にわたり充足される履行義務

　当社は事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入については、一年間（4月1日から3月31日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。