第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 当社は、第96期より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託に残存する当社株式を自己株式として処理している。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定している。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
４ 当社は、第96期より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託に残存する当社株式を自己株式として処理している。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定している。
２ 【沿革】
(注) 2025年５月19日から本店所在地 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号が福岡県福岡市中央区天神一丁目11番１号 ONE FUKUOKA BLDG．14階（現在地）に移転している。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社60社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。
〔設備工事業〕
〔その他〕
(注) 2025年２月５日に、㈱新成空調の全株式を取得したため、連結子会社としている。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数である。
３ 有価証券報告書を提出している。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 当社グループ外への出向者（107人）を除いて表示している。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 社外への出向者（239人）を除いて表示している。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、1946年４月に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は、4,898人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2025年３月31日現在
(注) １ パート・有期労働者は、有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣労働者を除いている。
２ 全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでいる。
３ 出向者は、出向先の労働者として集計するため除いている。
４ 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
５ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、当事業年度に配偶者が出産した従業員が、次年度に育児休業等を取得することがある。
６ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。職種、担当業務の手当等「基準外賃金」により記載のとおりとなっているが、同一条件の「基準内賃金」に差はない。
② 主要な連結子会社
2025年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。労働者の男女の賃金の差異については、職種、担当業務の手当等「基準外賃金」により記載のとおりとなっているが、同一条件の「基準内賃金」に差はない。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第１項に基づく公表項目として選択していないため記載を省略している。
３ ㈱Q-mastの男性労働者の育児休業取得率については、育児休業の取得はないが、配偶者出産休暇等育児目的の休暇は取得している。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2025年３月末現在において判断したものである。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。
当社グループでは、企業理念を柱として、将来のメガトレンドを視野に、創立100周年（2044年）にかけて想定される社会環境の中で、当社のビジネス機会や展開にも注視しながら長期ビジョンを策定し、持続可能な社会づくりに向けて私たちが果たす役割〈３つの貢献〉やビジョン実現に向けた基本姿勢を具体的に定めている。
この「長期ビジョン」を九電工“イズム”として浸透させ、継承しつつ、時代の進化や当社グループを取り巻く環境の変化に応じて、その内容をブラッシュアップさせていく予定である。
〔2025-2029年度 中期経営計画〕
当社グループは、前中期経営計画の成果を検証、分析し、継続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理念に基づいた長期的な戦略の過程で2029年度までに達成すべき目標として本中期経営計画を策定している。
本中期経営計画では、2044年（創立100周年）に向けてのトップメッセージとして、「新たなステージ」「未来への投資」「質の改善」の『３つの想い』を込めて策定し、「Challenge & Grow 2029 ～新たなステージに向かって未来に挑戦～」をテーマに掲げ、現在の様々な問題や課題に打ち勝ち、当社グループとして継続的な成長と発展を目指していく。
『新たなステージ』
前中期経営計画はテーマとして『持続的な成長を実現するための経営基盤の確立』を掲げ３つの改革「施工戦力」「生産性」「ガバナンス」に取り組み、好調な建設需要の後押しもあり、売上高・経常利益共に過去最高を更新した。
これから2044年（創立100周年）に向かって成長を加速させ、『新たなステージ』に向かっていく為には、当社グループ全体の成長が必要であり、当社グループ内の様々な経営資源の活用を最大化することで持続的な成長を目指していく。
また、2025年４月28日に公表のとおり、創立100周年に向けて、2025年10月より「株式会社クラフティア」に社名変更を行う予定である。これは「新たなステージに立つ」という社員の想いが詰まった新社名である。決定にあたっては若手・中堅社員の想いを最大限に尊重した。
当社は配電線工事や電気工事だけではなく、空調管工事もサブコン内でトップクラスの売上高に成長してきている。更には、関東と関西の売上高シェアも30％を超え、近年は工事収益以外の安定収益確保に向けたストックビジネスにも注力している。
この様な業容拡大に向けた事業展開と社名が合わなくなってきたこともあり、創立80周年と本社移転の節目もあり社名変更を決断した。
『未来への投資』
この好調な建設需要はしばらくは続くとみているが、建設業界的に慢性的な人手不足が課題としてあり、当社においても解決に向けた生産性向上が喫緊の課題である。
そのため、業務効率化に向けた建設ＤＸや業務改革、人財教育を始めとした人的資本経営、将来の安定収入確保にも力を入れなければならず、『未来への投資』が必要と考えている。
持続的な成長に向かって、社員・成長事業・新たな価値創造・安定収益確保・Ｍ＆Ａ・環境等へ積極的に投資することにより、設備工事業をメイン事業としながらも、多角的に利益確保が出来る企業体制を構築していく。
『質の改善』
当社グループ全体で更なる企業価値向上に向けた取り組みを実行し、売上高を目標として掲げず、利益の向上にこだわり、社員の処遇改善、株主還元の強化など、すべてのステークホルダーの期待に応えられるよう、『質の改善』を図っていく。
利益・品質・ガバナンス・社員の能力・社員の処遇・資本効率等を向上させることにより、企業価値創造の基盤をより強固なものにして、持続的な企業価値向上を目指していく。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の建設業界においては、民間の都市再開発や半導体関連施設、物流施設など、建設投資は底堅く推移するものと想定される一方で、不安定な国際情勢は米国における相互関税政策などで不透明感を増している。また、国内においても為替相場の変動、物価高騰、労働需給の逼迫、更には米国の関税政策は国内企業の設備投資計画にも大きな影響を及ぼす可能性もあり、注視が必要な状況である。
当社グループにおいては、このような状況下で始まる中期経営計画ではこれまでの技術力強化を始めとした取り組みを深化させていくとともに、持続的な成長を支える人的資本経営、将来の安定収益確保に向けた投資戦略も強化していく。
中期経営計画の初年度となる2025年度の経営基本方針のテーマについては、「Challenge2025 ～技術の深化と成長への投資～」とし、中期経営計画の「財務目標」「非財務目標」の達成に向けて特に重点的に取り組む項目として掲げている『11の取組施策』と『５つの投資戦略』を実践し、当社グループの成長へと繋げていく。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、経常利益、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）、投資総額、株主還元であり、2029年度の目標値を、経常利益600億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）10％以上とし、中期経営計画期間中の投資総額2,000億円、配当性向40％目安（累進配当）としている。
2025年４月28日に発表した次期の業績の見通しについては、売上高4,900億円、経常利益475億円としている。
なお、当該数値は、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした次期の業績の見通しであり、その達成を保証するものではない。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性がある。
(1) ガバナンス
当社グループは、企業理念と長期ビジョンに基づき、地球環境や社会、経済などに配慮しながら長期的な視点で企業価値の向上により一層注力していくため、サステナビリティ基本方針及びマテリアリティ（重要課題）を制定した。
今後、当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、マテリアリティ（重要課題）について計画的かつ積極的な取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献していく。
(2) リスク管理
気候変動を含むサステナビリティに関するリスクの識別と評価、並びにリスクへの対応策の検討は、サステナビリティ経営推進室が中心となり、組織横断的な議論を経て、サステナビリティ推進委員会で審議している。
サステナビリティ推進委員会で審議した内容は、必要に応じて経営執行会議、取締役会への付議・報告を行っている。
(3) 人的資本・多様性に関する戦略
当社は、「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」という企業理念に基づき、もっとも重要な経営資源である「人財」の育成に関する方針を明確にし、全従業員への浸透を図るため、「人財育成憲章」を制定している。人は「財（たから）」であるとの信念に基づき、会社の発展と従業員一人ひとりの働きがいや自己実現のための能力向上を図り、教育の成果を発揮する場を提供することで、従業員のさらなる成長と会社の発展を目指す。
中期経営計画における経営戦略の過程において、企業価値を高めていくためには、「人的資本経営基本方針」のもとで、人財を確保・育成するとともに、社員が働きがいを感じながら働くことができる環境の構築が必要であり、これに関連する施策と人財への投資を実施していく。
また、当社は「社員の健康」を重要な経営資源の一つと捉え、社員の「健康第一」という意識の向上と自発的な健康増進活動を支援するため、「九電工 健康経営宣言」を策定し、組織一丸となって「安心して働ける環境」「明るく快適な職場づくり」の実現と、家族を含めた健康の維持向上に取り組んでいる。今般、当社の健康経営に関する取り組みが評価され、日本健康会議から「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」として認定されている。
加えて、職務に対して熱意ある従業員を増やし、そのような従業員が思う存分に挑戦し“力”を発揮できる職場を作ることによって、収益性や生産性の向上と離職の抑制に繋げるために、エンゲージメントの向上に取り組んでおり、エンゲージメントサーベイを実施している。
また、経営環境が大きく変化する中で、当社グループが新たな価値を生み出し、競争力を高め、持続的な成長を続けるためには、異なる考え方や多様な視点を加えることが必要であり、ダイバーシティの推進が不可欠であると考え、2021年７月に「ダイバーシティ推進準備室（現ダイバーシティ推進室）」を設置し、取り組みを行っている。企業理念・行動憲章を基本とした「目指す姿」を定めたうえで、ダイバーシティを推進し、ＳＤＧｓの達成に貢献していく。
(4) 人的資本・多様性に関する指標と目標
(注) 連結会社ベースでの統一した開示が困難である場合、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。
(5) 環境経営の推進（ＴＣＦＤ提言に基づく取り組み）
当社は、企業理念や長期ビジョンのもと、省エネルギーやクリーンエネルギーに関連する施設や災害に強いインフラ設備の施工など、総合設備工事会社としての技術力を生かして、サステナビリティをめぐる様々な社会課題の解決に取り組んでいる。
また、当社は、気候変動を含む環境問題への対応を、マテリアリティ（重要課題）の一つとして認識し、2021年12月に環境経営に関する中長期目標を設定するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同している。
気候変動を含む環境問題への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」については、「統合報告書KYUDENKO REPORT 2024」において開示している。
３ 【事業等のリスク】
当社グループは、経営環境の激しい変化に伴うリスクの多様化・複雑化に対応するため、想定できるリスクを事前に把握・管理し、対策を講じ、リスク発生の未然防止と顕在化した場合の損失の最小化を図る目的から、全社的リスク管理の整備を行っている。そのリスクマネジメントプロセスに則り、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして会議体で議論された主なリスクとして以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生確率とその業績に与える影響度を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。
以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の概況
当連結会計年度の建設業界は、都市再開発や企業の設備投資を背景とした堅調な需要が継続する一方で、時間外労働上限規制の遵守に伴う施工力不足や物価の上昇、とりわけ人件費の高騰が懸念される中で推移した。
当社グループにおいても、過去最大規模の仕掛工事量を抱える中、施工要員の確保と長時間労働を生じさせない最適な要員体制の確立が重要であり、これらを直面する最大の課題と認識してきた。
このような環境認識を踏まえ当社グループは、中期経営計画の最終年度である2024年度の経営基本方針のテーマについては、2023年度の「新しい時代に向けた生産性の向上」を引き継ぎ、その最重要取り組みを「働き方改革の加速」から「働きがいのある働き方改革へ」と改称したうえで、中期経営計画の重点課題の解決に向け、着実に取り組みを推進してきた。
このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
〔連結業績〕
売上高については、設備工事業、その他ともに増加し、セグメント合計で前年同期から4,897百万円増の、473,954百万円となった。
営業利益は、前年同期から3,371百万円増加し、41,388百万円、経常利益は、2,071百万円増加し、44,434百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、865百万円増加し、28,883百万円となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
工事受注高は、都市再開発や半導体工場、物流施設などの旺盛な設備投資に裏打ちされた堅調な需要に対処すべく、営業・技術の連携による要員調整を徹底し、最適要員配置を踏まえた計画的な受注活動を進めた結果、前連結会計年度と比べ11,248百万円増加（2.6％増）し、452,113百万円となった。
売上高は、前年度以前に受注した大型案件の工事が進捗し、1,750百万円増加（0.4％増）し、454,373百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、大型案件の工事の進捗に伴う売上高の増加並びに工事利益率の向上により、前連結会計年度と比べ3,285百万円増加（9.5％増）し、37,993百万円となった。
宇久島メガソーラープロジェクトの海底ケーブル敷設については、京セラや当社が中心として設立した発電事業者が、海底ケーブル敷設許可申請書に、関係者との協議状況や外部専門家の分析による港湾計画への影響を記した上申書を添付したものを行政機関に提出し、その後、行政プロセスに則り協議を適切に進めている。なお、海底ケーブル敷設に係る許可・申請のうち、宇久島沿岸の一部については、長崎県からの許可を取得済みである。
発電事業の事業性については、当初2023年度を予定していた発電開始時期の遅れを挽回すべく、京セラや当社を中心に、収益・コストの両面から改善に向けた施策を検討している。パネルの発電効率の向上など技術的な施策による発電量の増加に加え、市場価格に補助金（プレミアム）が上乗せされるＦＩＰ制度への転換や発電事業者が発電した再生可能エネルギー由来の電気を直接需要家へ供給するコーポレートＰＰＡなどの制度利用、卒ＦＩＴ電源の活用による収益性の改善と事業期間の延長を目指している。資金調達については、レンダーと2025年度中のプロジェクトファイナンスの組成に向けた検討を行っている。工事の進捗については、工事全体の約７割のウエイトを占める宇久島島内の工事を、地区ごとに分割し同時並行的に本格的な施工を進めており、現時点では、2026年度中の完成を目指している。
工事の採算性については、2025年３月末時点で改めて見直しを行い、コロナの影響等で工程が遅延したことによる、部材の保管料や資機材・人件費のアップを考慮したうえで、利益水準を引き下げているが、採算性が向上するよう努力する。今後は、発電事業の事業性を踏まえつつ、工事価格の増額を発電事業者と協議していく。なお、当社の発電事業者に対する工事未収入金等については、発電事業者の資金調達の都度回収される見込みである。
（その他）
売上高は、材料及び機器の販売事業や環境分析・測定事業が増加したことなどから、前連結会計年度と比べ3,147百万円増加（19.1％増）し、19,580百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、処遇改善等による販売費及び一般管理費の増加に伴い、前連結会計年度と比べ199百万円減少（6.2％減）し、3,040百万円となった。
② 財政状態の概況
〔連結財政状態〕
流動資産は、シンジケートローンの返済や仕入債務の決済等による現金・預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ25,149百万円減少し、299,268百万円となった。
固定資産は、投資有価証券の取得による増加などにより、前連結会計年度末と比べ10,337百万円増加し、189,203百万円となった。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ14,812百万円減少し、488,472百万円となった。
流動負債は、シンジケートローンの返済による短期借入金の減少並びに仕入債務の決済による電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末と比べ47,997百万円減少し、147,529百万円となった。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ12,158百万円増加し、28,789百万円となった。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ35,839百万円減少し、176,319百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ21,027百万円増加し、312,152百万円となった。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、24,151百万円減少し、70,437百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、8,656百万円（前連結会計年度比35,313百万円の収入額の減少）となった。
これは、主に仕入債務の減少や法人税等の支払を、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少及び未成工事受入金の増加額が上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、8,910百万円（前連結会計年度比6,595百万円の支出額の増加）となった。
これは、主に投資有価証券の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、24,552百万円（前連結会計年度比13,519百万円の支出額の増加）となった。
これは、主に配当金の支払や長期借入金の返済による支出が、長期借入金の調達による収入を上回ったことによるものである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
過去最大規模の仕掛工事量、最適要員体制の構築、時間外労働上限規制といった直面する重要課題を解決すべく、経営基本方針のテーマと最重要取り組みを「新しい時代に向けた生産性の向上（働きがいのある働き方改革へ）」と定め、グループを挙げて取り組んできた。
また、かつてないスピードで変化する環境に対応していくためには、中期経営計画のロードマップで定めた再生可能エネルギー事業やＤＸを始めとした取り組みを進捗させつつ、環境経営やＣＳＶ経営を経営戦略として浸透させる必要があると認識し、中期経営計画に掲げる改革・課題に、「サステナビリティ経営の推進」「大型プロジェクト件名における進捗管理の徹底」を追加し、それぞれ具体的な施策を定め実行した。
具体的には、サステナビリティ経営推進室の組織を強化し、人的資本経営に関する基本方針の立案・推進、人的資本に関する情報の収集・発信・調査及び研究するための体制を構築した。また、昨年度に設置した働き方改革推進室では、現場従業員を中心に、長時間労働に対する意識改革を図るとともに、事務職を大型現場や事業所の技術部門に配置することで、施工管理者の業務負担を低減するための体制構築を進めた。加えて、ＤＸ推進プロジェクトの加速や施工関連業務の間接部門への業務移管を実施した。一方で、技術職従業員の採用数の確保や、若年技術職従業員の離職対策については、奨学金返還支援制度の導入を実行し、個別面談を通じた悩みや課題の共有スキームの構築など様々な取り組みを講じている。
この他にも、全社横断的な情報セキュリティ対策を推進し、平時からセキュリティ対応を行う体制を強化するため、サイバーセキュリティ室を設置した。現代社会において増加傾向にあるシステムのウイルス感染や不正アクセス等のサイバーリスクの発生防止と顕在化した場合の損失の最小化に向けた取り組みを進めている。
また、拡大し多様化する再生可能エネルギー事業に関して、事業戦略の構築やリスクを回避し、サステナブルなストックビジネスを拡大するためにアセットマネジメント部を設置し、当社グループが保有する再エネアセットの管理体制を強化した。
〔当連結会計年度の分析〕
当連結会計年度の営業利益は、大型案件の工事の進捗に伴う売上高の増加並びに工事利益率の向上により、増益となった。
設備工事業の売上高の増加は、堅調な受注環境を反映した高水準の受注実績と過去最大規模の仕掛工事の進捗が主な要因である。
設備工事業の利益率向上については、竣工を迎えた大型案件の利益率改善を中心に、過年度に受注した採算性が良好な案件の工事が進捗したことなどが主な要因であると分析している。
一方で、材料費の価格上昇に対しては、㈱Q-mastと連携し早期に資材発注を行うなどその影響の抑制に努めている。また、営業・技術が一体となったフロントローディングの実施やタイムリーな追加工事の交渉に加え、コストダウン専門部隊である技術管理部による図面や原価見積りの検討など利益率改善のための様々な施策を実施している。なお、足元の大型案件の受注時点での想定利益率については、材料費・人件費の高騰を反映した価格交渉の推進により、過年度と比較し向上してきている。
販売管理費の増加は、主に、処遇改善による人件費の増加や生産性向上に向けたＤＸ投資に伴うものである。
② 生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
(b) 売上実績
総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。
(c) 次期繰越高
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当社グループでは設備工事業以外は受注生産を行っていない。
３ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
〇 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
〇 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争並びに九州電力送配電㈱との委託契約によるものに大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
〇 完成工事高
(注) １ 九州電力グループとは、九州電力㈱、九州電力送配電㈱及び㈱九電送配サービスのことである。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
〇 次期繰越工事高(2025年３月31日現在)
次期繰越工事のうち請負金額 10億円以上の主なものは、次のとおりである。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローについて
当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、8,656百万円となり、前連結会計年度に比べ、35,313百万円の収入額の減少となった。事業規模の拡大及び施工案件の大型化に伴い、運転資本は増加する傾向にあるが、日頃よりこまめな出来高請求を行うことに加え、毎月末に長期未収金の確認を行うなど貸倒れリスクの低減に努めている。また、全社で集金に取り組む集金強調期間を年２回設けるなど、キャッシュ・フロー経営の浸透を図っている。
投資活動によるキャッシュ・フローについて
当社グループは、中期経営計画の経営指標としてＲＯＩＣを採用し、加重平均資本コストを意識した投資を行っている。当連結会計年度における設備投資等の概要については「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に、設備の新設、除却等の計画については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載している。なお、設備工事業に係る通常の維持更新投資については、年間50億円程度を想定している。
また、再生可能エネルギー発電事業を行うＳＰＣへの出資を行っている。
財務活動によるキャッシュ・フローについて
設備工事業に関する運転資金は、300億円程度を想定していたが、宇久島メガソーラープロジェクトの動向や事業規模の拡大に伴い、増加傾向にある。一方で、ウクライナ、中東情勢、トランプ米政権の関税政策など不確実性の増大に備えるため、手元流動性の確保に努めている。
加えて、再生可能エネルギーや脱炭素などＥＳＧへの取り組みをはじめとした投融資を主な使途とした社債発行登録を行っている。今後も、調達コストを勘案しながら、機動的に資金使途に応じた資金調達を遂行していく。
業容拡大やリスク対応に伴う棚卸資産や運転資金の回転率の低下に対しては、営業債権の回収率改善や事業外資産の見直しを行うことで対処し、営業活動及び投資活動のキャッシュ・フローを通じたＲＯＩＣの改善を図っていく。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されている。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っている。
なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。
当社グループの会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載している。個別の取引や経済事象に会計方針を適用するに当たり、現在及び将来の財政状態及び経営成績に大きな影響を与えると想定される事項は以下のとおりである。
宇久島メガソーラー建設工事に係る収益及び費用の計上基準について
宇久島メガソーラーについては、顧客と工事請負契約を締結しているが、当社グループは、当該契約を、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと判断し、当連結会計年度末における見積総原価（工事原価総額）に対する発生原価の割合を、履行義務の充足に係る進捗度とし、その収益を認識している。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができなくなった場合において、発生する費用を回収することが見込まれるとき、あるいは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、コストの上昇や予期しない工事進捗の遅れにより工事原価総額が増加した場合において、不可抗力条項や保険の付保にもかかわらずその影響を工事請負契約に十分に反映できないときは、採算性が低下するリスクがある。
５ 【重要な契約等】
該当事項なし。
６ 【研究開発活動】
（設備工事業）
当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割と、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。
また、持続可能な社会への貢献と目標達成に向けた未来社会におけるイノベーション創出、企業価値向上、業務効率化のため、産学共同による技術創出を目指している。
なお、当連結会計年度における研究開発費は346百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。
① 配電技術分野
配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。
なお、配電技術分野における研究開発費は31百万円である。
② 電気技術分野
電気技術分野では、クラウドモバイルカメラ、３Ｄレーザースキャナ、デジタルツインなどのＩＣＴ・ＩＴ技術を積極的に活用し、現場の省力化・効率化を推進している。特に、360°カメラや高精度スキャナを用いたリアリティキャプチャーにより、現場業務の分担や施工計画の高度化が可能となり、リモート環境での迅速な意思決定にも貢献している。
研究開発では、大学との連携を通じて、多様な社会課題に対応する技術創出を進めている。中でも、現在、九州大学と締結している「組織対応型連携契約」に基づく共同開発では、システム情報科学研究院の倉爪 亮教授と共に、スワームロボット（小型群ロボット）による照度測定システムを開発した。複数台で連携しながら自律的に照度を測定するこの技術は、従来比で約20％の省力化を実現し、人材不足解消や作業負担軽減に大きな可能性を示している。今後は、照度分布図の自動生成やデータ出力機能の実装を進め、実現場への展開を目指す。
また、森林資源量の解析においても、2024年９月に株式会社スカイマティクスと連携し、ドローン・衛星画像・ＡＩを組み合わせた広域解析技術を開発した。樹種や幹材積の高精度な推定を可能にし、木質バイオマス資源の効率的な管理に寄与している。今後も産学連携・先端技術の融合によって、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた技術開発を目指す。
なお、電気技術分野における研究開発費は179百万円である。
③ 空調管技術分野
空調管技術分野では、空気の流れや温度分布を可視化する熱・気流シミュレーションを活用し、空調機の最適設計や施工の妥当性検証を行っている。事務所ビルにおける室内環境の快適性や、データセンターにおけるサーバーラック周辺の熱除去効率、空調吹出温度・風量の最適化など、建物用途に応じた高度な検討を通じて、省エネ性と快適性の両立を実現している。また、３Ｄ-ＣＡＤやＢＩＭと連携することで、設計段階から関係者間での合意形成を促進し、工事の円滑化と施工品質のさらなる向上を図っている。
さらに、令和５年度『省エネ大賞』省エネルギーセンター会長賞を受賞した、当社の「熱負荷予測とデジタルツインで最適化する空調熱源制御ＡＩ」は、大規模施設における空調熱源設備の運転をＡＩが自動で最適化するシステムであり、従来属人化していた技術からの脱却と、最大13％のＣＯＰ向上を実現した。現在は、個別空調方式にも対応したＡＩ制御システムの開発を進めており、さらなる省エネとＣＯ₂削減が期待される。
また、東京大学と当社を含めた民間企業９社が協力し、『スマートビルシステム社会連携講座』を開設した。ビルシステムのスマート化によるエネルギー最適化や再生可能エネルギー活用の高度化を目指し、社会課題の解決に貢献する高度人材の育成と技術開発を進めている。
加えて、当社グループが運営する木質バイオマス発電所では、燃焼灰の肥料化に加え、「日本早生桐」や「ソルガム」といった新燃料の育成にも注力しており、宮崎大学や鹿児島工業専門高等学校と連携して、地域循環型の資源活用と脱炭素社会の実現に取り組んでいる。
なお、空調管技術分野における研究開発費は134百万円である。
子会社における研究開発活動は特段行われていない。
（その他）
研究開発活動は特段行われていない。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(設備工事業)
当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、事業所の移転・更新や工事用機器の購入及びＤＸ関連投資等を行い、その総額は5,066百万円であった。
なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。
(その他)
当連結会計年度は、機械装置の購入及び賃貸用不動産建設投資等を行い、その総額は299百万円であった。
なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。
(注) 上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
(2) 国内子会社
2025年３月31日現在
(3) 在外子会社
2025年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は設備工事業の他に再生可能エネルギー発電事業等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は1,356百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
４ 連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。
(提出会社)
(国内子会社)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少である。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注) １ 自己株式2,212株は、「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれている。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれている。
３ 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有する株式113,600株は「金融機関」に含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(注) １ 九電工従業員持株会は、2025年５月19日に「福岡県福岡市中央区天神一丁目11番１号」に住所変更されている。
２ 西日本鉄道株式会社は、2025年５月26日に「福岡県福岡市中央区天神一丁目11番１号」に住所変更されている。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式113,600株（議決権の数1,136個）が含まれている。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
(注) １ 役員向け株式交付信託に残存する当社株式113,600株は、上記自己保有株式には含まれていない。
２ 当社は、2025年５月19日付にて福岡県福岡市中央区天神一丁目11番１号に移転している。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員向け株式報酬制度の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。本制度の対象期間は、2024年３月末日で終了する事業年度から 2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度とする。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間中に、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として拠出する金銭を合計金480百万円を上限、取締役等に対して付与するポイント（取締役等に対して役位等に応じて付与され、１ポイントは当社株式１株とする）の総数を、１事業年度あたり25,000 ポイントを上限とする。なお、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により、取得する。
３．役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を獲得した当社の取締役等としている。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
２ 取得自己株式には、役員向け株式交付信託が取得した当社株式は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
２ 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めていない。
３ 【配当政策】
利益配分については、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、資本コストを意識した適正な財務体質の維持と株主還元に努める。
配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会である。事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％を目安に、安定した配当を継続的に実施することで、株主の皆さまの期待に応える。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金については、今期の業績並びに株主還元の観点から、１株当たり75円の期末配当を実施する。これにより年間の配当金は、先に実施した中間配当金65円と合わせ、１株当たり140円となる。
なお、次期（2026年３月期）の配当方針については、2025年４月28日に公表した「配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、連結配当性向40％を目安として、安定配当を行うことを目的に、維持または増配を行う「累進配当」を実施することとする。
第97期の剰余金の配当は以下のとおりである。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」の実現を通じて、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図り、株主、お客さま、地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーから支持され、企業経営を適正かつ効率的に行うため、「九電工コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定し、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に取り組む。
≪企業理念≫
１. 快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
２. 技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。
３. 人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、2022年６月開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行している。
また、取締役会の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、効率的かつスピーディーな経営を実践することを目的に「執行役員制度」を採用するとともに、業務のリスク管理と効率性及び適法性を調和する「内部統制システム」を構築し、「コーポレート・ガバナンスの充実」を図っていく。
当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行うコンプライアンス委員会（委員長：社長執行役員）を設置している。また、経営管理部が行う内部監査結果（改善対策等を含む）及び内部統制の有効性評価を協議する内部統制委員会（委員長：社長執行役員）を設置している。
ア．取締役会
取締役会は、重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定に基づき、業務執行に専念する体制としている。2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、社外取締役６名（うち女性２名）を含む12名の取締役で構成されており、原則として毎月１回開催している。
なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は、社外取締役６名（うち女性３名）を含む12名の取締役で構成される予定である。
また、取締役会付議事項のうち、予め協議を要する事項及び重要な業務の実施に関する事項について協議する経営執行会議（毎週１回）、並びに業務執行状況の確認を行う支店長会議（年12回）を定期的に開催している。
イ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員１名と、社外監査等委員３名（うち女性１名）の計４名で構成されている。
常勤監査等委員は、当社において長年の期間、財務・会計部門の業務に従事し、同部門の豊富な知識と見識を有している。社外監査等委員のうち２名は企業経営者としての豊富な経験を、１名は弁護士として法務全般に関する専門知識を有している。監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画に基づき、重要な会議に出席するほか、重要文書の閲覧、事業所・子会社への実地調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査している。
ウ．人事・指名委員会
人事・指名委員会は、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、委員３名以上で構成し、過半数を独立社外取締役としている。当委員会（委員長：独立社外取締役）は、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、代表取締役及び役付取締役の選定に関する事項、後継者計画、ジェンダーやスキルの多様性の観点も含めた取締役会の構成等について検討し、その内容を取締役会に答申している。
エ．報酬委員会
報酬委員会は、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、委員３名以上で構成し、過半数を独立社外取締役としている。当委員会（委員長：独立社外取締役）は、取締役の報酬総額の改定に関する株主総会議案、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬に関する体系並びに個別の報酬額について検討し、取締役会に答申している。
a.2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりである。
（注）「◎」は議長又は委員長、「○」は構成員である。
ｂ.2025年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定である。
（注）「◎」は議長又は委員長、「○」は構成員である。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況については、今日まで積み重ねてきた法令遵守の体制と企業文化を生かしつつ、効率性と適法性を兼ね備えた「内部統制システム」を構築している。また、当社グループを挙げてコンプライアンス活動を推進し、経営の透明性と公正性を高めることで、株主、お客さま、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えながら広く社会に貢献し、「企業価値の向上」に取り組んでいる。
なお、当社の主な内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は、次のとおりである。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則並びに社会理念などを遵守した行動をとるための規範として、「九電工行動憲章」を定める。
(b)取締役会の監督機能の強化を目的に、監査等委員会設置会社を選択し、執行役員制度を採用する。また、取締役全体の３分の１以上の独立社外取締役を選任する。
(c)取締役候補者の指名や報酬（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、構成員の過半数を独立社外取締役とする人事・指名委員会や報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定する。
(d)取締役会がその役割・責務を実務的に果たすために、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、問題点の改善等の適切な措置を講じる。
(e)取締役会は、監査等委員会又は監査等委員が助言及び勧告を行った場合には、これを尊重する。
(f)当社は、社長執行役員を委員長とした「内部統制委員会」を取締役会の下に設置し、内部統制システムの整備・改善を推進する。
(g)当社は、社長執行役員を委員長とした「コンプライアンス委員会」を取締役会の下に設置し、公正な事業活動を推進する。
(h)反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務の執行に係る文書その他の記録については、社内規則に基づき、管理責任者を定め適正に保存・管理する。
(b)情報セキュリティに関する規程等を定め、適切な情報管理に努める。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理規程を定め、リスク管理部署において適切に管理のうえ対処する。また、全社的リスクについては、サステナビリティ推進委員会にて管理する。
(b)災害その他非常の場合の措置については、規則・ガイドライン、マニュアル等に従い所定の体制を整備するとともに教育及び訓練を実施し、迅速かつ適切な対応を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
(b)取締役会に付議する事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や、社長執行役員が業務を遂行するにあたり重要な業務の実施に関する事項について協議するための組織として、経営執行会議を設置する。
(c)取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が共有する全体目標として、中期経営計画及び年度計画を策定する。
５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)コンプライアンス委員会の下に、各部署においてコンプライアンス活動推進体制を整備し、コンプライアンスに関する具体的活動の計画及び実施を行う。
(b)コンプライアンスの徹底のため、従業員に教育・研修等を行い、「九電工行動憲章」の浸透を図る。
(c)不祥事の未然防止を目的に、従業員のコンプライアンス意識を高めるための教育資料として「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、周知徹底する。
(d)当社及びグループ会社の従業員等が、直接報告・相談できるグループコンプライアンス相談窓口を社内外に設置し、コンプライアンスに関する情報の早期収集を行う。
(e)グループコンプライアンス相談窓口への相談者に対しては、人事、給与、また就業環境を害すること等の不利な取扱いを行うことを禁止する。
(f)業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、各部門・事業所における法令や社内規則の遵守及び業務執行の状況等について内部監査を行う。
６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a)関連会社運営規程を制定し、グループ会社の経営上の重要事項について事前協議と報告を義務付け、案件に応じて経営執行会議や取締役会で報告及び審議する。
(b)年度毎の「経営基本方針」をグループ会社に示し、各グループ会社は、当方針に基づいた年度方針を策定し、その進捗状況を点検する。
(c)当社の取締役とグループ会社社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期的に開催し、グループ戦略等について情報の共有を図る。
(d)グループ会社に対しても内部監査を行い、リスク管理の状況を把握する。
(e)グループ会社で発生したコンプライアンス上の重要な問題は、コンプライアンス委員会にて審議し、その結果を取締役会に報告する。
(f)不祥事の未然防止を目的に、グループ会社のコンプライアンス意識を高めるための教育資料として「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、周知徹底する。
７．監査等委員会の職務の執行のため必要な体制
(a)監査等委員会の職務を補助する体制
・当社は、必要に応じて、取締役会決議により、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を選任する。
・監査等委員会の職務を補助すべき専任の組織として「監査等委員会室」を設置し、専属の従業員を配置する。
・監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。また、その人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。
(b)監査等委員会への報告に関する体制
・当社は、監査等委員が経営執行会議その他主要な委員会等に出席し、重要な決定や報告を把握できる体制を整備する。
・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、監査役及び従業員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。
・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、監査役及び従業員は、監査等委員会から職務の執行に必要な事項に関して報告を求められた場合は、速やかに応じる。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会に上記の報告を行った者が、それにより不利な取扱いを受けないように適切に対応する。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査等委員会に対して、監査にかかる諸費用について、監査の実効性が担保できる予算を確保する。
(b)社長執行役員及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、意見交換を行う。
イ．責任限定契約の内容の概要
当社は、すべての社外取締役と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としている。
ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしている。
当該保険契約の被保険者は当社・子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。
エ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、13名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めている。
オ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。
カ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。
キ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりである。
主な検討内容は、次のとおりである。
ア． 代表取締役の選定
イ． 経営基本方針の決定
ウ． 内部統制システム構築に関する基本方針の改定
エ． コーポレート・ガバナンスに関する当社の対応
オ． 定時株主総会関係事項
カ． 剰余金の配当の実施
⑤ 人事・指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は人事・指名委員会（2025年２月26日より、指名諮問委員会から人事・指名委員会へ名称変更している。）を３回開催しており、個々の委員の出席状況は、次のとおりである。
主な検討内容は、次のとおりである。
ア． 役員の選解任提案基準及び取締役会が備えるべきスキル（スキルマトリックス）に基づく、取締役の選任に関する株主総会議案の原案
イ． 代表取締役及び役付取締役の選定並びに役付を含む執行役員の選任の原案
ウ． 本委員会運営規程改定の原案
⑥ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会（2025年２月26日より、報酬諮問委員会から報酬委員会へ名称変更している。）を２回開催しており、個々の委員の出席状況は、次のとおりである。
主な検討内容は、次のとおりである。
ア． 役員報酬に関する決定方針の継続運用
イ． 変動報酬に係る目標とする「連結売上高」及び「連結経常利益額」設定の原案
ウ． 本委員会運営規程改定の原案
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ア．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
(注) １ 取締役 倉富純男、柴崎博子、金子達也、添田英俊、加藤卓二及び鳥居玲子は、社外取締役である。
２ 取締役 鳥居玲子の戸籍上の氏名は、永原玲子である。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る 定時株主総会終結の時までである。
５ 所有株式数には、九電工役員持株会及び株式報酬制度における本人持分を含めている。
６ 当社は、執行役員制度を採用している。2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員（取締役兼務者を除く。）は、次の22名である。
イ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載している。
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
(注) １ 取締役 柴崎博子、金子達也、土井良由美子、添田英俊、加藤卓二及び鳥居玲子は、社外取締役である。
２ 取締役 鳥居玲子の戸籍上の氏名は、永原玲子である。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る 定時株主総会終結の時までである。
５ 所有株式数には、九電工役員持株会及び株式報酬制度における本人持分を含めている。
６ 当社は、執行役員制度を採用している。2025年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の執行役員（取締役兼務者を除く。）は、次の22名となる予定である。
② 社外役員の状況
2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、以下の６名（うち監査等委員である社外取締役３名）である。
倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であり、異業種・他業界の企業経営に関する高い見識と監督能力に加え、地域経済に関する知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
柴崎博子氏は、マツダ株式会社の社外取締役監査等委員であり、異業種・他業界における豊富な経験に加え、マーケティング及びリスク管理に関する高い知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
金子達也氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるものづくりに関する知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
添田英俊氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
加藤卓二氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、企業経営者として幅広い知見を有しており、当社社外取締役に相応しい人格・知見を備えている。その豊富な経験や知見を活かして、当社事業に対して独立かつ客観的な視点から有益なご意見や提言をいただき、当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
鳥居玲子氏は、企業法務を中心に扱う法律事務所に所属し、弁護士として法務全般に関する豊富な経験と専門知識を有しており、当社社外取締役に相応しい人格・知見を備えている。その豊富な経験や知見を活かして、当社事業に対して独立かつ客観的な視点から有益なご意見や提言をいただき、当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は、以下の６名（うち監査等委員である社外取締役３名）となる予定である。
柴崎博子氏は、マツダ株式会社の社外取締役監査等委員であり、異業種・他業界における豊富な経験に加え、マーケティング及びリスク管理に関する高い知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役候補者としている。
金子達也氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるものづくりに関する知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役候補者としている。
土井良由美子氏は、公認会計士として従事した企業監査、会社法監査に関する長年の経験を通じて、企業会計、内部統制システムに加えＥＳＧ経営等に関する知見を有している。同氏には、直接会社経営に関与したことはないが、その豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言をいただくことで、監督機能の一層の強化が期待されることから、新任の社外取締役候補者としている。
添田英俊氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
加藤卓二氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、企業経営者として幅広い知見を有しており、当社社外取締役に相応しい人格・知見を備えている。その豊富な経験や知見を活かして、当社事業に対して独立かつ客観的な視点から有益なご意見や提言をいただき、当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
鳥居玲子氏は、企業法務を中心に扱う法律事務所に所属し、弁護士として法務全般に関する豊富な経験と専門知識を有しており、当社社外取締役に相応しい人格・知見を備えている。その豊富な経験や知見を活かして、当社事業に対して独立かつ客観的な視点から有益なご意見や提言をいただき、当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
また、サポート体制として、社外取締役に担当秘書を配置し、社内各部門との連絡・調整を行っている。監査等委員である社外取締役には、常勤監査等委員及び監査等委員会室が、監査を実施するうえで必要な会社情報の説明や資料の提供を行っている。
当社は、独立性判断基準を次のとおり定めている。
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の２％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高の５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(d)当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く。）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）
(e)当社単体の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(f)実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
〔注記〕
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。
すべての社外取締役は、証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届け出ている。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア．監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社の監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員１名と、社外監査等委員３名（うち女性１名）で構成されている。常勤監査等委員は、当社において長年の期間、財務・会計部門の業務に従事し、同部門の豊富な知識と見識を有している。社外監査等委員のうち２名は企業経営者としての豊富な経験を、１名は弁護士として法務全般に関する専門知識を有している。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針、監査計画、監査の方法、職務の分担等に従い、当事業年度においては、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用状況等の基本的監査項目に加え、中期経営計画に掲げた取り組み項目の実施状況を重点監査項目に設定して監査を実施した。
なお、監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織として、専任スタッフ６名からなる監査等委員会室を設置している。
イ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び主な検討事項については次のとおりである。
(注) １ 加藤卓二、鳥居玲子の２氏は、2024年６月26日開催の第96期定時株主総会において選任され、
就任した後の出席回数を記載している。
２ 道永幸典、吉迫徹の２氏は、同総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載している。
常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役及び執行役員等へのヒアリングや意見交換を行うとともに、経営会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明を行った。また、支店、事業所及び子会社（海外含む）への実地調査を実施し、その状況を監査等委員会において報告し、社外監査等委員への情報の共有に努めた。さらに、監査等委員会の議事を社長執行役員と経営会議に定期的に報告し、課題認識の共有を行った。（2025年４月１日より、「経営会議」は「経営執行会議」へ名称変更している。）
社外監査等委員は、常勤監査等委員の活動報告を受け、質問や意見交換を行って経営課題やリスク認識についての情報収集に努めるとともに、企業経営者としての豊富な経験に基づき、あるいは、法律の専門家としての立場から、適切な意見陳述、提言・助言を行った。
ウ．監査等委員会と内部監査部門、会計監査人との連携
・内部監査部門との連携状況
常勤監査等委員が、内部統制委員会に出席するほか、内部監査部門である経営管理部と定期的な会合（当事業年度：７回）を開催し、内部監査計画や実施状況、監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、常勤監査等委員が行った支店・子会社の実地調査等の結果について情報提供するなど、相互の連携を高めた。
また、コンプライアンス相談窓口で受け付けた相談や情報は、内部通報制度を所管する経営管理部より定期的または随時に報告を受けた。
・会計監査人との連携状況
監査等委員会は、会計監査人との定期ミーティングや随時の情報・意見交換を通じて適切な連携を保ち、双方における監査業務の品質及び効率の向上に努めた。
具体的には、事業年度の開始にあたって、会計監査人から重点監査項目、監査スケジュール、グループ監査、監査体制、デジタルへの取り組み等について監査計画の説明を受け、意見交換を実施した。
また、四半期決算においては、会計監査人から期中レビュー結果・期中監査経過の説明を受け、意見交換を実施した。事業年度の決算においても、会計監査人から重点監査項目への対応、経営者等とのコミュニケーションの実施状況等の監査結果の報告を受けるとともに、監査報告書を受領した。
なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を行うとともに、その内容と監査状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
監査等委員会と会計監査人との連携内容は、次のとおりである。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する経営管理部は、年度計画に基づき、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されているかの評価に加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、その監査結果と改善策を内部統制委員会（委員長：社長執行役員）へ報告している。また、内部統制委員会の審議内容については、取締役会へ直接報告している。
経営管理部は、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善に向けたフォローアップを実施し、その結果を常勤監査等委員に直接報告するなど、内部監査と監査等委員会監査の連携を強化することで、コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。
また、経営管理部は、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、その結果を報告するなどの相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
46年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、事業報告等の関係書類を遡って調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 石田 博信
業務執行社員 吉村 祐二
d．当社の監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名 会計士試験合格者５名 その他20名
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定している。
なお、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する。この場合においては、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を設定しており、会計監査人に対して評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社の非監査業務の内容は、英文財務諸表のレビューに係るものである。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a．を除く)
当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー等に係るものである。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d．監査報酬の決定方針
方針は定めていないが、監査日程等を勘案の上、協議し決定している。
e．監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切であると判断し、報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を決議している。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。
決定方針の内容は次のとおりである。
ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
１．基本方針
役員報酬制度を当社の発展を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置づけ、次のことを基本方針とする。
⑴企業理念を実践する優秀な人材を登用、確保するために相応しい内容であること。
⑵企業価値の安定的かつ持続的な向上に資する内容であること。
⑶独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、様々なステークホルダーに対する説明責任を果しえる内容であること。
２．報酬の水準
当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や他社役員報酬水準を考慮のうえ、業績向上に向けたインセンティブとなるよう設定する。
３．報酬の決定手続き
⑴役員の報酬に関する体系に並びに個別の報酬額について、過半数を独立社外取締役の委員で構成する報酬委員会にて審議し、取締役会で決定する。
⑵役員の個人別報酬額については、取締役会において代表取締役社長執行役員に一任する旨を決議し、同氏は報酬委員会の答申を踏まえ決定する。
４．報酬の構成
⑴取締役（執行役員である取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
報酬は、役位別に定めた固定金銭報酬及び固定株式報酬とし、賞与及び退職金は支給しない。なお、その割合は、おおよそ固定金銭報酬：固定株式報酬＝90：10とし、社外取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、その職務に鑑み固定金銭報酬のみとする。
⑵執行役員である取締役
報酬は、役位別に定めた固定金銭報酬、変動金銭報酬及び固定株式報酬とし、賞与及び退職金は支給しない。なお、その割合は、業績目標100％達成時において、おおよそ、固定金銭報酬：変動金銭報酬：固定株式報酬＝60：30：10とする。
５．各報酬の内容
⑴固定金銭報酬
役位別に定めている基本報酬の一定額を、月例の固定報酬とする。
⑵変動金銭報酬
年度ごとの業績目標の達成度に応じ、次年度の報酬月額を加減算して支給するものとし、業績目標の達成度は、役位別に定めた業績連動基礎額について、年度ごとに目標とする「連結売上高」及び「連結経常利益額」の達成度、並びに年度ごとの個人評価結果により算定するものとする。なお、目標とする「連結売上高」及び「連結経常利益額」は年度ごとの公表値を基準とし、取締役会で決定する。
⑶固定株式報酬
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に役位別に定めた株式数相当のポイントを付与し、退任時に累計ポイント数に応じた当社株式を交付するものとする。
本株式報酬制度の概要は次のとおりである。
イ．監査等委員である取締役の報酬等に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み固定金銭報酬のみで構成され、監査等委員の協議をもって決定している。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第94期定時株主総会において、次のとおり決議されている。
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額700百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）とする。
・ 監査等委員である取締役の報酬限度額を年額110百万円以内とする。
また、当該金銭報酬とは別枠で株式報酬の額が2023年６月28日開催の第95期定時株主総会において、次のとおり決議されている。
・ 株式交付信託に拠出する金銭の上限は、３事業年度からなる対象期間において合計金180百万円とする。
・ 株式報酬として付与されるポイント総数の上限は、１事業年度あたり25,000ポイントとする。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員である石橋和幸が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。その権限の内容は、業績を踏まえた変動金銭報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況等を最も熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ機動的に報酬額を決定できると判断したためである。
取締役会は、当該権限が社長執行役員によって適切に行使されるよう、報酬委員会を設置し、社長執行役員はその答申を踏まえて個人別報酬を決定することとしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断している。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 上記の社外役員は、当期中に就任した社外役員２名及び退任した社外役員２名を含んでいる。
２ 非金銭報酬等（株式報酬）の額は、当社が定める株式交付規程に基づき付与されるポイントに対する当該事業年度に係る引当金計上額を記載している。
３ 報酬等の総額には、執行役員報酬を含んでいる。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針として、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続的な保有の適否を個別銘柄ごとに保有する意義や合理性について関係部門で精査し、取締役会で最終的な保有の適否を検証する。
当事業年度においては、2025年１月31日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今後の営業施策」「配当利回り」「株式売却時損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、保有意義が希薄化した株式については売却予定とし、その他の株式については継続保有することを決定した。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでいない。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。
２ 定量的な保有効果は、取引先ごとの取引詳細に係る内容を開示できないこと等により記載が困難であるが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により、個別銘柄ごとに保有の適否を検証している。
３ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
４ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的
に変更したもの
該当事項なし。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
②会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 52社（前連結会計年度 51社）
主要な連結子会社名
㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総合設備㈱、エルゴテック㈱、中央理化工業㈱、㈱九電工ホーム、㈱Q-mast、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.
2025年２月５日に、㈱新成空調の全株式を取得したため、連結子会社としている。
(2)主要な非連結子会社名
円賀工業㈱
非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
(1)持分法適用会社数
関連会社 9社（前連結会計年度 9社）
(2)持分法適用の主要な関連会社名
㈱九建
(3)持分法非適用の主要な非連結子会社名
円賀工業㈱
(4)持分法非適用の主要な関連会社名
㈱ニシコー
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.、KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.、KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.、KYUDENKO（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。
なお、それぞれの決算日と連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
連結子会社である㈱新成空調の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
連結子会社のうち決算日が12月31日であった中央理化工業㈱については、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更している。
この決算期変更により、当連結会計年度は2024年４月１日から2025年３月31日までの12か月間を連結している。なお、2024年１月１日から2024年３月31日までの３か月分の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整している。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②商品、材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として建物（建物附属設備を含む）については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物及び同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備については定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
③役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。
④株式報酬引当金
当社の取締役及び執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上している。
⑤関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
すべての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益について、次の５ステップに基づき認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。
設備工事業では、当社グループは工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を満たす場合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当連結会計年度末において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。また、進捗度の測定については、当社グループが工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客への財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価（工事原価総額）に対する発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、当社グループは、設備工事に係る機器等の販売を行っており、当社グループが代理人として行う機器等の販売については、受渡時点において、顧客が当該機器等に対する支配を獲得、履行義務（機器等の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識している。
(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ヘッジ方針
当社グループは、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な権限者による承認を経て策定される。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
「②主要な仮定」に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた61百万円は、「支払手数料」２百万円、「その他」58百万円として組替えている。
(追加情報)
当社は、第95期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用している。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される株式報酬制度である。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度479百万円及び116,000株、当連結会計年度469百万円及び113,600株である。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりである。
※４ 当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりである。
（１）担保に供している資産
（２）担保に係る債務
５ 偶発債務については、次のとおり債務の保証を行っている。
６ 受取手形裏書譲渡高
７ 貸出コミットメント（当社貸手側）
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。
前連結会計年度末における対象会社数は７社であり、当連結会計年度末における対象会社数は４社である。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
※８ 未成工事受入金及びその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。
※９ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりである。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金の繰入額（△は戻入額）は、次のとおりである。
※３ 主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※４ 研究開発費
一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※６ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として支店単位及び連結グループ会社単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っている。
前連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。
上記の減損損失は、霧島木質発電㈱を買収した際に計上したのれん、機械及び装置等について、収益性の低下により、当該のれん、機械及び装置等の帳簿価額のうち、682百万円を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率（3.8％）で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として支店単位及び連結グループ会社単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っている。
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。
上記の減損損失は、営業所廃止により、当該有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、236百万円を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価している。
※８ 関係会社事業損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
再生可能エネルギー発電事業に係る当社の持分法非適用関連会社１社の財政状態等を勘案し、当社の負担する可能性のある損失負担見込額について、関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上している。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
再生可能エネルギー発電事業に係る当社の非連結子会社１社の財政状態等を勘案し、当社の負担する可能性のある損失負担見込額について、関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上している。
※９ 関係会社事業損失引当金戻入額
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
再生可能エネルギー発電事業に係る当社の持分法非適用関連会社１社の財政状態等を勘案し、当社が負担することを想定していた損失が見込まれなくなったため、関係会社事業損失引当金戻入額を特別利益として計上している。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式116,000株が含まれている。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 539株
役員向け株式交付信託における当社株式の取得による増加 116,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当金６百万円を含んでいる。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当金７百万円を含んでいる。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式113,600株が含まれている。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 591株
役員向け株式交付信託における当社株式の交付による減少 2,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2024年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当金７百万円を含んでいる。
２ 2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当金７百万円を含んでいる。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当金８百万円を含んでいる。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式の取得により新たに㈲伊藤管工社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりである。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の取得により新たに㈱新成空調を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりである。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、設備工事業における工事用車両（機械、運搬具及び工具器具備品）である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2024年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 負債に計上されているものについては、△で示している。
(*3) 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(*4) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 負債に計上されているものについては、△で示している。
(*3) 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(*4) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注) ２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
公社債等は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル２の時価に分類している。
(2) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定している。
(3) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記「長期借入金」参照）。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
有価証券について422百万円（その他有価証券122百万円、関係会社株式299百万円）減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項なし。
なお、減損に当たっては、期末時における時価が、原則として50％以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っている。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(注) 勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を前連結会計年度58百万円、当連結会計年度58百
万円控除している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度76百万円 当連結会計年度583百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度535百万円、当連結会計年度552百万円であ
る。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が201百万円減少、法人税等調整額が72百万円増加、その他有価証券評価差額金が99百万円減少、退職給付に係る調整累計額が29百万円減少している。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー発電事業における発電所用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年、17年又は24年と見積り、割引率は0.286％～2.029％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
財又はサービスの種類別分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
財又はサービスの種類別分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、設備工事業における工事請負契約等について連結会計年度末時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものである。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれている。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事に関する対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領している。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金である。契約負債は、連結貸借対照表の「未成工事受入金」等に含まれており、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,650百万円である。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額については、重要性はない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度456,042百万円、当連結会計年度454,059百万円である。当該履行義務は設備工事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に収益として認識されると見込んでいる。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。
また、異業種では工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、再生可能エネルギー発電事業等、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。
３ セグメント利益の調整額69百万円は、セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
５ 「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失253百万円を計上している。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。
３ セグメント利益の調整額354百万円は、セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 「その他」の金額は、再生可能エネルギー発電事業に係るものである。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の金額は、再生可能エネルギー発電事業に係るものである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラント工業㈱（0.02％）である。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
電気の販売価格については、固定価格買取制度等によっている。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラント工業㈱（0.02％）である。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
電気の販売価格については、固定価格買取制度等によっている。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
３ １株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めており、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度71,385株、当
連結会計年度113,900株である。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
５ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に残存する当社株式を期末発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含めており、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度116,000株、当連結会計
年度113,600株である。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する期末の利率による加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【完成工事原価報告書】
(注) 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費・労務費・外注費及び経費の要素別に分類集計している。経費のうち工事別に把握の困難なものは、工事共通経費として一括集計し、期末において完成工事原価と未成工事支出金とに配賦している。材料費・労務費・経費の全部又は一部について、各工事に予定配賦を行い、実際原価との間に生ずる原価差額は期末において完成工事原価と未成工事支出金とに一括配賦している。
【兼業事業売上原価報告書】
(イ) 器具販売原価
(ロ) インターネット原価
(ハ) エコ事業原価
(ニ) 施設運営事業原価
(ホ) 発電事業原価
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社有価証券及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)長期前払費用
定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。
(4)株式報酬引当金
当社の取締役及び執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上している。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。
５ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益について、次の５ステップに基づき認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。
設備工事業では、当社は工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を満たす場合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当事業年度末において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。また、進捗度の測定については、当社が工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客への財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価（工事原価総額）に対する発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な権限者による承認を経て策定される。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
「②主要な仮定」に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がある。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。
(追加情報)
役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりである。
（注） 前事業年度については、その他の関係会社の子会社に対するものを含めて表示している。
※２ 連結子会社を対象にしたキャッシュ・マネジメント・サービスによる借入金である。
※３ 当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりである。
４ 偶発債務
次のとおり、債務の保証を行っている。
５ 貸出コミットメント（当社貸手側）
当社は、グループ全体の効率的資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、前事業年度はグループ会社40社、当事業年度はグループ会社40社と資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書を締結し、キャッシュ・マネジメント・サービスによる貸出限度額を設定している。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。
前事業年度における対象会社数は７社であり、当事業年度における対象会社数は４社である。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりである。
※７ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済している。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。
（注） 前事業年度については、その他の関係会社の子会社との取引にかかるものを含めて表示している。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
※４ 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
再生可能エネルギー発電事業に係る当社の連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社の財政状態等を勘案し、当社の負担する可能性のある損失負担見込額について、関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上している。
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
再生可能エネルギー発電事業に係る当社の連結子会社１社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社並びに設備工事業に係る国外連結子会社１社の財政状態等を勘案し、当社の負担する可能性のある損失負担見込額について、関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上している。
※５ 関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項なし。
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
再生可能エネルギー発電事業に係る当社の持分法非適用関連会社１社の財政状態等を勘案し、当社が負担することを想定していた損失が見込まれなくなったため、関係会社事業損失引当金戻入額を特別利益として計上している。
(有価証券関係)
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97百万円減少、法人税等調整額が２百万円増加、その他有価証券評価差額金が95百万円減少している。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
２ 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を247百万円及び５百万円それぞれ除いている。
３ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
４ 長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、保険料等の期間配分にかかるものは除いている。
【引当金明細表】
（注） １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等及び必要額の減少による取崩額である。
２ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による取崩額である。
３ 関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失の発生見込みが解消されたことによる取崩額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第97期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2024年６月28日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書（社債）及びその添付書類 2024年８月９日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。