株式会社コア（2359） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）１　ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。

２　ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、また間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。

３　ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。

４　プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社の計９社により構成されており、未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業及び顧客業務インテグレーション事業の３セグメントとしております。

当社グループの事業セグメント別の特徴について

＜未来社会ソリューション事業＞

　環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

＜産業技術ソリューション事業＞

　顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供

＜顧客業務インテグレーション事業＞

　顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供

＜事業の系統図＞

（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において３つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　上記子会社のうち、株式会社ギガ、コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナ及びコア興産株式会社は、特定子会社に該当しております。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４　共通部門は、管理部門等の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　共通部門は、管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明）

　当社では、管理職に占める女性労働者の割合は前事業年度の3.3％から0.9ポイント改善し、4.2％となりました。ただし、技術系採用が多く、その母数となる理系の女子学生が少ないこともあり、結果として女性管理職の比率が低いという課題を抱えております。課題の解決に向けて当社では、文系理系を問わず女性社員の登用に積極的に取り組んでおります。

　また、指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合は12.6％となっており、2026年までに掲げた目標である12.6％を早期に達成いたしました。今後も、女性社員の登用に積極的に取り組み、指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合を2026年までに13.0％へ引き上げることを目指してまいります。

（男性労働者の育児休業取得率についての補足説明）

　当社では、男性労働者の育児休業取得率は前事業年度の37.5％から29.2ポイント改善し66.7％となり、2026年までに掲げた目標である50.0％を早期に達成いたしました。性別を問わず、短時間勤務、所定外労働・時間外労働及び深夜残業の制限、看護休暇について、小学６年生までの子を養育する社員が取得可能としております。今後も、多様な働き方（在宅勤務制度等）の推進を通じて、育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率を2026年までに70.0％へ引き上げることを目指してまいります。

（労働者の男女の賃金の差異についての補足説明）

　当社では、労働者の男女の賃金の差異は84.4％となっております。しかし、等級ごとの賃金水準に男女間における差異はありません。

　男女の賃金の差異は、男女の平均勤続年数の違い（女性：11.4年、男性：16.5年）や、管理職比率（管理職に占める女性労働者の割合4.2％）及び勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　表中の「*」は公表義務がないことを、「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

４　株式会社ギガを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。

　自社の特長を最大限に活かしたＩＣＴサービス（技術と経験）を提供することにより「ソーシャル・ソリューションメーカー」として様々な社会課題の解決を図り、社員一人一人のエネルギーを結集し、持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を共創することでＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現してまいります。

＜企業経営に対する基本スタンス＞

　当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。

　お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。

＜企業指針＞

・情報サービス産業の核（CORE）になれ

・常に前向きに進め

・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。

(3）経営戦略

　当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となります。

　基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。

　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。

　このような状況の下、当社グループでは2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」の中間年度を迎え、基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、事業活動を行ってまいりました。

　事業戦略・・・「“0 to 1”＆“1 to 10”」を旗印に事業の成長を加速

“0 to 1”では開発知見の標準化によるフレームワークを活用して高付加価値なソリューションの創出を、“1 to 10”では当社グループが所有する様々な製品・サービスを組み合わせたソリューションの創意によるスケールアップをそれぞれ実行

　人材戦略・・・採用強化や従業員満足度の向上による人材確保、アップスキリングによるソリューション力向上とＳＸ人材の育成強化により競争力を向上

　財務戦略・・・研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施し、事業基盤を強化

　上記のとおり、「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意でＳＸの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいりました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①市場の獲得と事業の拡大

　当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくことが重要と考えております。基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいります。

　事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を目指してまいります。

　また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を実行してまいります。

②事業基盤の安定化と強化

　当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくためには事業基盤の安定化と強化が重要と考えております。当社グループでは、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。

　人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図ります。

　財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を行ってまいります。

　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、1973年の結成以来、独立系・全国ネットのＩＣＴ企業として、顧客本位なサービス提供を行うことを基本に、幅広い業種・業務への事業を展開してまいりました。「コアグループは、ベンチャースピリッツによって育まれた技術と経験をもって社会に貢献し、併せて企業としての存続基盤を確固たるものとして次世代へ継承していく」という企業理念の下、ソーシャル・ソリューションメーカーとして、ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現いたします。

（1）ガバナンス

　当社は、グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議と、業務執行会議の参加者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議を月例開催しております。これらの会議において、グループ経営執行及び中期経営計画の達成に向けた経営管理を実施しております。

　気候変動に関するサステナビリティ施策については、総務部門が数値情報の管理を行っており、経営企画部門と連携し、各種施策の企画・立案及び経過報告を実施しております。また、人的資本に関するサステナビリティ施策については、人事部門が戦略方針と数値目標を策定し、経営企画部門と連携し、施策の取り組み状況と進捗の管理を行っております。

　主管部門が評価・識別した課題については、その内容を業務執行会議に報告し、各課題の解決策を各組織の執行責任者より業務執行会議にて報告がなされることで進捗状況のモニタリングを実施しております。

　また、取り組み状況や設定した目標の進捗状況は、必要に応じて取締役会に報告します。取締役会では、施策の取り組み状況を評価し、組織全体のリスク管理の観点から対策の充分性を監督します。

　なお、当連結会計年度は、取締役会の実効性を担保するため、市場の期待するガバナンス体制の構築と運営や、サステナビリティを巡る課題等への取締役会の関与、取締役会による人材戦略の監督などについて、外部機関を活用し客観性を担保した評価を実施しており、その分析結果に基づき取締役会の実効性と課題の所在等について検討を進めております。

（2）戦略と指標及び目標

　当社グループは、利益追求のみならず、地域社会の共創をはかる企業が倫理的観点から事業活動を通じ、自主的に社会的貢献をする責任、ステークホルダーとの関わりが重要であると考えております。そのような中で社会課題に対してＩＣＴを最大限に活用したソリューションを提供することにより、持続可能な社会の実現への貢献と安定した企業成長を継続することが役割と考えております。

①気候変動

　当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。

　当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が温室効果ガス排出量の大部分を占めているため、日常的に電力消費量のモニタリングを実施し、節電を呼びかけるとともに、省エネ、再エネ設備への順次切り替えの検討を進めております。

　また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。

　なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びＴＣＦＤ等に基づく開示を検討し、対応してまいります。

②人材育成及び社内環境整備

　当社グループでは、多様な視点や価値観が存在することは、会社の継続的な成長を確保する上で必要であると認識しており、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っております。

　年齢や性別、国籍を問わず、多様な人材が中核人材として活躍できるよう、社内制度や職場環境の整備について継続的に推進しております。また、「女性活躍推進の取り組み」を定めて、多様な人材が働きがいをもっていきいきと活躍できることを目的に、両立支援の整備等に取り組んでおります。

イ．人材育成方針

　当社グループでは、ソーシャル・ソリューションメーカーとして、ＩＣＴで社会課題を解決するとともに、顧客と新たな価値を共創する企業を目指しております。その方向性を実現するための人材育成に関する取り組みは以下のとおりです。

　社会課題を可視化し、高付加価値を創出する「ＳＸ人材」の育成が最重要課題と位置づけております。

社員の意思や資質を尊重したうえで、「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成してまいります。ＳＸ人材育成を通じ、アップスキリングによるソリューション力の向上、ソリューション創出ノウハウの構築と蓄積を進めております。

　当事業年度において当社で実施した研修は以下のとおりです。

　社内研修のほか、一部の資格取得補助や資格取得報奨金を社内制度としております。これらの研修を通じて、資格取得率を2026年までに85.0％へ高めることを目指してまいります。

ロ．社内環境整備方針

　当社グループは、創業以来、社員一人一人が高い価値観と倫理観を共有し、事業を展開する諸所の法令や規範を遵守することが前提との認識を持って、ビジネスに臨んでまいりました。付加価値の追求を目標とした技術者集団であるとともに、グローバル社会の中での１つの小社会であり、人として企業としてあるべき精神的態度を備えたコンプライアンス経営の実現が不可欠であると認識しております。

　こうした考えの集約と表明として、2002年１月に「企業行動憲章」「企業行動基準」を制定し、これを企業行動の指針として定めております。

当社グループの人的資本に関する取り組みは以下のとおりです。

（ａ）リスキリングによる活躍の場拡大

・人材の最適配置と活性化

・組織を超えた人材交流の活性化

・人材ポートフォリオの検討と実施

（ｂ）社員エンゲージメントの向上

・企業文化定着のための取り組み（ＣＴＡＣ活動（※））

・働きやすさを意識した環境整備

・コンプライアンス活動による安心して働ける職場の実現

※　当社グループの企業価値追求のスローガンと位置付ける＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳより名付けた柔軟な発想を基にスピード感ある企画・提案・実行を目指し活動する全員参加型の会議体

（ｃ）多様な働き方の推進

・ワークライフバランスの実現（柔軟な働き方への対応）

・女性活躍推進の取り組み

・雇用形態にかかわらない公正な待遇

（ｄ）健康経営の推進

・外部認証の取得（健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」2022年10月取得）

・健診を未受診の社員への個別フォローと特定保健指導の推奨

・社内ウォーキングイベント等の健康増進活動の実施

・育児関連制度の法令を上回る運用

・福利厚生施設の継続周知、利用推奨

　なお、上記の他、より生きがいを持って働く事ができる環境整備として、社員の資産形成を促すための金融経済教育を実施しており、ＮＰＯ法人ＤＣ・ｉＤｅＣｏ協会のＤＣエクセレントカンパニー2025（継続教育部門）の認定を受けております。また、エンゲージメント調査を通じた社内制度の改善等も継続して取り組んでまいります。

ハ．指標及び目標

　人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。

　なお、ＳＸ人材育成を除く人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標については、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。そのため、次の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。

※１　2026年３月期までに指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合を12.6％へ引き上げること、また新卒（中途）採用者に占める女性比率の割合を25.0％へ引き上げることを目標に掲げておりました。文系理系を問わず女性社員の積極的な登用が進んだことから、2025年３月期に早期に目標を達成いたしました。今後も女性社員の積極的な登用に取り組み、2026年３月期までの目標を、指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合は13.0％へ、また新卒（中途）採用者に占める女性比率の割合は27.0％へ引き上げることといたしました。

２　男性の育児休業取得率を2026年３月期までに50.0％以上とすることを目標に掲げておりました。男性社員が育児休業を取りやすい環境づくり、育児関連制度の改定や、子を持つ社員に向け積極的な制度利用の働きかけにより、2025年３月期において早期に目標を達成いたしました。今後も育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指し2026年３月期までの目標を70.0％へ引き上げることといたしました。

（3）リスク管理

　当社グループは、直接的あるいは間接的に当社グループの経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、経営企画部門と総務部門が主体となって事業所ごとに事業継続計画を策定しております。気候変動に関するリスクが顕在化する可能性がある場合には、事業継続計画に基づきリスクの程度に応じた対策本部を設置の上で、複数事業所と連携して対処することとしております。

　なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３　事業等のリスク」に記載しております。

５【重要な契約等】

　当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り組んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたグロースエンジンとなる未来社会ソリューション事業及び産業技術ソリューション事業においては、各戦略のもと新たな市場開拓、これまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。

(1）研究開発体制

　当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するグロースエンジン事業本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。

(2）研究開発費用

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は　261百万円であります。

(3）セグメント別の研究開発概要

未来社会ソリューション事業（当連結会計年度の研究開発費　135百万円）

・公共ソリューション

　全国の官公庁・自治体向けに提供している、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの機能拡充に加え、クラウド利用におけるユーザビリティ、データ利活用の促進に向けた横断検索およびプラットフォームの強化、ＢＣＰ、防災分野での情報利活用を促進するため、紙および音声のデジタルデータ活用に対するＡＩ関連開発を実施しております。

・医療ソリューション

　医療介護分野向けの電子カルテソリューション「ｉ-ＭＥＤＩＣ」において、国の医療ＤＸの方針に対応させ、製品優位性を向上させるための研究開発を実施しております。

産業技術ソリューション事業（当連結会計年度の研究開発費　126百万円）

・ＩｏＴ（ＡＩ）ソリューション

　クラウド型点呼システム「Ｃａｇｏｕ ⅠＴ点呼」において、運送業における遠隔点呼と業務後自動点呼機能を拡充し、物流・運送業界の2024年問題、労働力不足という課題解決に取り組んでおります。

・メディアソリューション

　電子テロップ中核技術の次世代化や、情報バリアフリーに向けた生成ＡＩの活用研究、自社の特許技術を軸に新たなソリューション創出の研究開発を実施しております。

・ＧＮＳＳソリューション（現：宇宙テックソリューション）

　高精度測位ドローンによって取得した３次元データを管理するシステム「ＣｈｒｏｎｏＳｋｙ ３Ｄ」の研究開発を実施しております。インフラ情報のデジタルアーカイブが進む中、３次元データを統合的に管理するシステムを構築することで、点検や維持管理の業務効率化を目指します。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）　１　発行済株式のうち316,500株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計494,277,700円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

２　提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6)【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式464千株があります。

②【自己株式等】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は経営の基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのために、当社は継続的な成長と株主価値の最大化を目指すことで、企業発展の源泉としての利益確保に努めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを目指しております。

　こうした考え方から、連結ＲＯＥは10％以上の確保を目指すとともに、利益の配分として、連結配当性向は30％を目途に継続的に実現し続けることを目指しております。

　当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。当社は定款に、「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨、また「基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、原則として期末配当、中間配当の年２回配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の剰余金配当につきましては、2024年10月28日開催の取締役会において、１株当たり10円を中間配当とし、2024年12月３日を支払開始日とすることを決議いたしました。また2025年４月28日開催の取締役会において、１株当たり45円を期末配当とし、2025年６月５日を支払開始日とすることを決議いたしました。この結果、中間配当（10円）を加えた年間配当は55円、連結配当性向は35.2％となります。次期の剰余金配当につきましても、連結ベースで配当性向30％を目途に、業績予想の達成状況等を勘案して決定する考えです。

　内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたＭ＆Ａ活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ベンチャースピリッツを原点に「絶えず新たな付加価値を創出する」「高い倫理観をもって社会に貢献する」という２つの企業使命を掲げて常に前進し、その成果を通じて広く社会経済の発展に寄与していくことを企業理念としております。また、企業価値の向上に向けて社内外のステークホルダーから多様な意見を吸収し、経営の効率性、透明性、及び公正性を確保し、環境変化に迅速に対応する経営を目指しております。

　当社は、この基本的な考え方のもと、企業活動の原点が株主、取引先、従業員等との共存共栄であることを認識し、会社法等の法令に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

　当社の取締役会は、代表取締役会長種村良平、代表取締役社長執行役員横山浩二、取締役専務執行役員神山裕司、取締役専務執行役員亀谷良、取締役牛嶋友美及び監査等委員である取締役市川卓、監査等委員である社外取締役小林利典、竹野俊成及び圷由美子で構成され、任期を１年（監査等委員である取締役は２年）とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしており、社外取締役を招聘することで、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目指しております。

　社外取締役の人選については、独立性に加え、当社の業務執行を客観的な視点で監督するとともに、企業経営に対して適切に助言するに相応しい豊富な知識・経験と高い見識を重視しております。

　当社の取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は、専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当し、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員に委譲しております。取締役会の決議により選任された執行役員は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行しております。グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議を月例開催するとともに、事業戦略の総合的な調整と経営課題解決のため、業務執行会議出席者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議も月例開催し、グループ経営執行の推進に努めております。

　なお、常勤の社内取締役（うち１名は監査等委員）で構成された代表取締役の諮問機関である経営会議を設置し、取締役会付議事項等の重要案件を事前検討し適切な助言等を行うことで、取締役会機能の効率性・客観性と説明責任の強化を図っております。

　また、社内外より選任された監査等委員である取締役により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監視のもと、グループ経営状態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行っております。

　当社は、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、全てのステークホルダーに対して透明性の高い公正で効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。

　当社は、監査等委員会設置会社として監査等委員会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を構築しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

＜効率的な業務執行体制の整備状況＞

　当社は執行役員制度を導入し、経営監督機関を取締役会が、業務執行機関を執行役員が担当するよう、それぞれ監督と執行の分離を図っております。

　業務執行については、意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行うため、社内外より選任された監査等委員である取締役により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監視のもと、グループ経営状態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行う体制を整備しております。また、取締役会、業務執行会議、執行役員の各規程、組織規程及び職務権限規程により、各取締役、執行役員の分掌と権限を定めております。

　経営監督については、経営方針・経営計画に基づき、各期間における計数的目標を明示し、当社グループ内の各部門の目標と責任を明確にするとともに、計画と実績の差異分析等を通じて所期の経営目標の達成を図り、経営・業務の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう当社グループ全体で業務の効率化・最適化を図っております。

＜コンプライアンス体制の整備状況＞

　企業グループとしての倫理観・理念・指針とともに、各ステークホルダーとの間の法令・定款・社内規程遵守のあり方を定めた企業行動憲章・企業行動基準を制定しております。また、専管組織として倫理委員会を組織し、企業行動憲章、企業行動基準、その他関連規程の教育啓蒙と遵守状況の確認を行っております。

　日常の業務執行においては、当社グループ全役職員が定められた職務権限規程・組織規程・稟議規程に基づいた処理を実施し、これを独立的立場から内部監査部門が法令・定款・社内規程等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制をとっております。

　また、経営陣が従業員の声を元に、法令・定款違反その他諸問題の早期解決に取り組めるよう、当社グループ共通のホットライン制度として、電子メールによる社内相談受付窓口に加え、経営陣から独立した外部の弁護士事務所を通報窓口として設置しております。（いずれの窓口に対する相談・通報についても、社内規程により相談者・通報者の秘匿性保護及び不利益取扱いの禁止を定めております。）

＜リスク管理体制の整備状況＞

　グループ経営状況の把握と営業・技術・管理等に関するリスク認識・対策検討の専管組織として、当社代表取締役社長執行役員が議長となる業務執行会議を設置し、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が同席のもと、月例で開催しております。また、経営状況のモニタリングで認識されたリスクや経営課題については、事業戦略会議で方針や対策を協議・設定し、迅速な解決に努めております。

　取締役会・業務執行会議・事業戦略会議と連携する組織としては、内部統制会議・倫理委員会・情報セキュリティ委員会を常設し、当社グループの各分野のリスク把握・未然防止策・再発防止策・従業員のリスク意識向上等の施策の実施、必要に応じた監査を行っております。

　部門責任者は、事業活動における当社グループの主要リスクを認識し、各分掌に基づく主管部門・委員会等とともに法令・定款・社内規程等の遵守体制の整備及び運用に努めております。

　内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社グループのリスク管理体制について監査を行っており、主管部門及び被監査部門は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。

　また、有事における事業継続計画を整備し、これに従って対応することとしております。

＜情報管理体制＞

　取締役会議事録、業務執行会議議事録、その他重要会議の議事録及び稟議書等の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る重要な情報は、文書管理規程・内部情報管理規程・その他の社内規程に基づき、関連資料とともに取締役が常時閲覧可能な状態にて適切に保管・管理を行っております。

＜企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

　当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、経営管理規程を定めております。また、関係会社管理規程により当社のグループ会社に対し、倫理・法令等の遵守、会計基準の同等性確保、内部統制の維持・向上等に係る管理・指導を行っております。

　連結子会社各社では、四半期及び随時取締役会を開催するとともに、当社業務執行会議に主要な連結子会社社長が出席し、グループ事業活動に関する議論や意見交換を行い、グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部門が適切な指導を行っております。

　また、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人がグループ会社の役員に一定数就任することで、各社の経営意思を尊重しつつ、業務の適正性の確保に努めております。

　当社の経営の意思決定、業務執行、監督及び内部統制の体制の模式図は、2025年６月25日現在以下のとおりであります。

（コーポレート・ガバナンス体制についての模式図）

＜適時開示体制の概要に関する補足説明＞

　当社は、主要な会議体、担当者及び部門責任者からの各報告を情報管理部門（経営企画部門、人事部門、財務経理部門、総務部門、関係会社管理部門）が網羅的に収集し、当該情報の開示要否を適宜確認し、最高情報責任者に迅速に報告する体制をとっております。

適時開示情報の検討体制

　最高情報責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。専門的領域については、監査法人や弁護士等の助言を適宜受けております。最高情報責任者は、情報開示委員会での協議結果を踏まえて適時開示すべき情報を取締役会に上申し、取締役会の承認のもと、会社として公式に開示する情報を決定しております。

開示手続き

　情報の公表にあたっては、取締役会での承認後、情報の種別に応じた各種開示システム（EDINET（金融商品取引法に基づく電子開示システム）・TDnet（東京証券取引所の公衆縦覧システム））を通じて速やかに開示しております。また、上記開示システムへ開示後速やかに当社ウェブサイトにも当該情報を掲載しており、事前に適時開示情報と同様に情報開示委員会での検討や取締役会上申時の確認、経営推進部での確認手続きをとることで、正確かつ迅速・公平な開示に努めております。開示後、外部からの問合せは経営推進部が総合窓口となり、問合せ内容に応じて各情報管理部門と適時・適切な応対と見解の表明に努めております。

内部情報管理の維持・向上

　開示前情報の取扱いにあたっては内部情報管理規程を全社へ周知し、適時開示については全社への啓蒙や開示実務者への教育を適宜実施するほか、最高情報責任者自らが主要な社内会議に同席し、適時開示すべき情報の確認、意見の表明を行っております。

ロ　責任限定契約の内容の概要

　当社は本報告書提出日において、社外取締役３名と当社定款の定める範囲の中で、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ、重大な過失がないときに限られます。

ハ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び連結子会社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・填補の対象　：会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等

・填補の対象外：被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等。

・保険料負担　：全額当社及び連結子会社

ニ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ　配当金の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヘ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ト　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任の決議要件

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任決議について、会社法第341条の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

チ　自己の株式の取得

　当社は会社の資本政策の柔軟化を図る目的から、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

リ　取締役会の活動状況

　当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。

（注）１　松浪正信氏、有川勉氏及び渡辺章人氏は、2024年６月25日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　亀谷良氏、竹野俊成氏及び圷由美子氏は、2024年６月25日開催の当社定時株主総会において就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、取締役会規則に定めた事項を審議し決定しております。具体的には、株主総会に関する事項及び計算書類等の承認、経営方針、経営・事業戦略、重要な業務執行に関する事項、役員報酬、組織変更及び重要な人事であります。

ヌ　指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。

　当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。

（注）１　有川勉氏及び渡辺章人氏は、2024年６月25日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

２　竹野俊成氏及び圷由美子氏は、2024年６月25日開催の当社定時株主総会において就任したため、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会から取締役選解任や役員報酬に関する議案等の諮問事項を受け、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を踏まえて審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。

　諮問事項は以下のとおりです。

　・取締役の選任に関する事項

　・取締役の個人別の報酬等の内容

　・株主総会付議議案（選解任議案、報酬議案）

　・その他、取締役会が必要と判断した事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１　1997年４月１日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社を吸収合併し、商号を株式会社コアに変更しております。

２　2024年４月１日に、名称変更となったものは以下のとおりとなります。

　（変更前）ソリューションビジネス本部　　　　　　（変更後）グロースエンジン事業本部

　（変更前）ビジネスソリューションカンパニー　　　（変更後）社会ソリューションカンパニー

　（変更前）エンベデッドソリューションカンパニー　（変更後）産技ソリューションカンパニー

３　取締役専務執行役員神山裕司は代表取締役会長種村良平の子の配偶者であります。

４　取締役牛嶋友美は代表取締役会長種村良平の子であります。

５　取締役圷由美子氏は代表取締役会長種村良平の三親等以内の親族であります。

６　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　取締役小林利典氏、竹野俊成氏及び圷由美子氏は、社外取締役であります。

９　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　市川卓　　委員　小林利典　　委員　竹野俊成　　委員　圷由美子

10　当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、2002年６月27日より執行役員制度を導入しております。2025年６月25日現在の執行役員（当社取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）であります。

　社外取締役小林利典氏、竹野俊成氏及び圷由美子氏につきましては、当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外役員の重要な兼職の状況等は以下のとおりであります。

（注）　当社と社外取締役の兼職先との間には、特別の関係はありません。

社外役員の選任理由及び独立役員指定理由は以下のとおりであります。

③　監査等委員会による監査又は監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。監査等委員会において、内部監査部門から年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。

　当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査人を設置しております。当社の監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会意見としてフィードバックしております。

　会社法に基づき当社で定めた内部統制システムの基本方針を踏まえつつ、金融商品取引法に基づく内部統制報告書へ対応するため、内部統制責任者である代表取締役社長執行役員及び最高財務責任者のもと、取締役会で決定された内部統制基本計画に基づき定期的に内部統制会議を開催し、会社の内部統制に関わる整備・運用状況の評価を内部監査部門の指揮運営により行っております。

　評価結果及び不備があった場合の是正計画については取締役会、監査等委員会及び外部監査人に適時に報告されており、適切に運用されております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社の監査等委員である取締役は、社外取締役３名を含む４名（うち２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する。）であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類・重要書類の閲覧、さらに業務及び財産の調査等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行状況や内部統制機能の整備・運用状況を監査し、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関して厳正な監査を行っております。さらに、監査等委員である取締役自らが直接実施する監査に加え、内部監査部門並びに会計監査人である監査法人からの報告をもとに、当社グループの経営状況を適宜把握することで、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。

　監査等委員会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っており、その監査の手法としましては、監査等委員会監査等基準において監査等委員である取締役の職務を執行するための行動基準を定め、これに基づく監査等委員である取締役の監査計画書・重点推進事項とともに法定監査事項・決算監査事項をあわせ、年度初めの経営幹部の年度計画発表会で通知しております。また、株主総会後の監査等委員会の新体制に基づく監査計画への反映と必要な変更点について見直しを行った上で、株主総会後の取締役会にて報告しております。

　監査等委員会による監査の効率性・実効性の確保にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の指揮命令から独立した監査等委員会スタッフを置くこととしております。また、監査等委員会がその職務に係る費用の支払を求めた場合には、その職務の執行に必要がないと認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。

　社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　なお、当事業年度における監査計画の主要項目は次のとおりであります。

（2024年度監査等委員会監査計画）

１　重要会議等への出席

取締役会：監査等委員全員が参加

業務執行会議、経営会議、事業戦略会議、内部統制会議：常勤監査等委員が出席

２　内部統制システムの構築・運用管理部門からの状況聴取

内部統制システムの構築・運用状況の監視・検証、情報の共有等

３　本社管理部門役職員とのコミュニケーション

人、組織、制度及び外部環境について経営課題を共有、本社組織が効率的に機能しているかを監視・検証

４　重要な会議書類・決裁書類の閲覧

経営の意思決定が法令・定款に違反していないかを監視・検証

５　事業所訪問（カンパニー、連結子会社）

経営方針に沿った具体的活動の遂行状況の把握、事業活動が効率的、かつ、適法、適正に行われているかを監視・検証

６　内部監査部門との連携

内部監査部門と各事業所の業務監査計画、その実施状況報告等の情報共有

７　会計監査人との連携

会計監査人と四半期ごとに監査状況、監査結果報告等の情報共有

８　連結子会社監査役との連携

連結子会社監査役と四半期ごとに監査状況、監査結果報告等の情報共有

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては内部監査の専門部署を設け、内部監査担当者２名を設置しております。

　内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社の内部統制基準に沿った各部門の業務執行状況の確認を基本に、年度単位に監査計画を立て、関係会社も含めたグループ経営執行状況の網羅的な監査を実施しております。毎期被監査部門に対して監査計画の実施状況を鑑みた定期的な監査実施を原則に、業務監査を実施するほか、情報セキュリティ分野などのリスクマネジメント監査を実施しております。

　当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。監査等委員会において、内部監査部門から年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

＜監査法人の名称＞

EY新日本有限責任監査法人

＜継続監査期間＞

25年間

＜業務を執行した公認会計士＞

森田　祥且（EY新日本有限責任監査法人）

齊藤　寛幸（EY新日本有限責任監査法人）

＜監査業務に係る補助者の構成＞

公認会計士　５名

その他　　　９名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

＜監査法人の選定方針と理由＞

　監査等委員会において、公益社団法人日本監査役協会の定める会計監査人評価基準に基づき、下記項目について評価しております。

＜監査等委員会による監査法人の評価＞

　監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び監査品質、独立性などについて相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

＜監査公認会計士等に対する報酬＞

＜監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（＜監査公認会計士等に対する報酬＞を除く）＞

　該当事項はありません。

＜その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容＞

　該当事項はありません。

＜監査報酬の決定＞

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

＜監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由＞

　監査等委員会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24日であり、決議内容は基本報酬の総額（限度額）は年額300百万円とするものであります。監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議内容は基本報酬の総額（限度額）は年額50百万円とするものであります。

　なお、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、株主総会にて決議する旨を定款で定めており、2018年６月22日開催の株主総会にて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）年額50百万円を決議しております。また、役員の員数は、株主総会にて決議する旨を定款で定めており、2016年６月24日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議によって定められたそれぞれの報酬総額の限度内において、会社の業績、個別の貢献度、将来の見通し等を考慮のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、監査等委員である取締役は監査等委員の協議により決定しております。なお、当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬制度及び報酬基準の決定または変更を行う場合には、事前に社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での諮問・答申を行っております。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について意見がある場合には、株主総会において意見陳述を行うこととしております。

　当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、基本報酬の総額（限度額）を取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額300百万円、監査等委員である取締役年額50百万円とし、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）年額50百万円としております。

　また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結ＲＯＥであり、前連結会計年度比で各指標が増加した場合において、予め定めた付与株式数を上限に代表取締役が各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、最終的な付与数を決定しております。当該指標を選択した理由は当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）が、当社の企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主重視の経営意識を一層促進することであります。

　当連結会計年度の業績連動報酬に係る2024年３月期の実績は以下のとおりであります。

　当連結会計年度の業績連動報酬付与数は以下のとおりであります。

　当社の取締役の種類別の報酬割合については、持続的に利益成長することが重要との考えから、安定性を重視しており、これを基本的な方針としつつ、株主との更なる価値共有や中長期的な企業価値の向上を考慮し、業績連動報酬と業績連動報酬以外の構成割合を考え、取締役の報酬等の総額に対する業績連動報酬の割合を、各役位の平均で、最大２割程度となるよう設定しております。

　監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容及び金額は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及びこれに基づく社内規程に従って取締役会が決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬14百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金や株主優待を目的とした所有については純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした所有については純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の重要な協業及び中長期的な企業価値向上につながると認められるものを除き、原則として政策保有株式を保有しません。

個別の政策保有株式については、毎年、取締役会のモニタリング事項として、銘柄毎の保有に伴う便益（配当収益と事業取引における利益）と当社資本コスト等との比較検証に加え、中長期的な視点に立った事業戦略、取引先との事業上の関係などを精査し、保有継続の判断及び株式数の見直しを行っております。

政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、議案の内容を精査し、取引先から当社に対して株主価値向上に資するものがあるか否かを判断した上で適切に行使しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式