株式会社 光ハイツ・ヴェラス（2137） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。

５　株価については札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、当初親会社でありました東日本観光開発株式会社が1986年に光ハイツ・ヴェラス石山１号館(居室数56室)を建設し、高齢者向けの有料老人ホームの企画、販売を開始したことにより始まります。その後同社の有料老人ホーム事業が別法人化され、1987年４月、当社の設立に至りました。

当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

事業の概要について

当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム２施設、一般住宅１施設、デイサービス事業所１ヶ所および小樽市内にサービス付き高齢者向け住宅１施設を展開しております。

当社には子会社はありません。

当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。

(1) 介護付有料老人ホーム事業

当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、2013年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。

有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、2011年度までは北海道に届出しておりましたが、2012年４月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。

介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。６施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を札幌市より受けております。

入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の５施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。入居費用については、琴似、真駒内公園については入居一時金方式、石山、月寒公園、藤野、山の手については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。

介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、また同２施設においては、１階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。同３施設においては、看護師が24時間常駐体制を取っております。

(2) 住宅型有料老人ホーム事業

当社は、札幌市内にヴェラス・クオーレ札幌北およびヴェラス・クオーレ南19条を運営しております。同施設の土地・建物は賃借です。

住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択により、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、2011年度までは北海道に届出をしておりましたが、2012年４月以降は札幌市に届出をしております。利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。

当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。当社は、事務職員、看護職員、介護職員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護保険サービス以外の介護サービスを提供しております。

(3) サービス付き高齢者向け住宅事業

当社は、小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。2009年３月に適合高齢者専用賃貸住宅として開設しましたが、2011年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により「サービス付き高齢者向け住宅」として申請変更しました。同施設の土地・建物は賃借です。

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。当社は生活支援サービス、食事サービス、介護サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。

ヴェラス・クオーレ小樽は北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。

(4) 通所介護事業（デイサービス）

当社は、2016年７月より新たに札幌市南区南32条西10丁目に「さっぽろ南デイサービスセンター」として、札幌市より指定居宅サービス・指定介護予防サービス・指定居宅介護支援事業および、介護予防・日常生活支援総合事業者の指定を受け、第１号通所事業（デイサービス）を開始しました。入浴や日常動作訓練、レクリエーションなどが受けられます。また、要支援の方は生活行為向上のための支援などのほか、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供しております。　

(5) 短期入所生活介護事業（ショートステイ）

当社は、2016年８月より介護付有料老人ホームの光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において、札幌市より指定を受け短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始しております。札幌市の南区は特に高齢化が進んでおり、要介護高齢者を支えるご家族のニーズに応えるため、社会貢献の一環として24時間体制でショートステイの受入体制を整えております。

2025年３月31日現在、当社が運営しております主な施設は下表の通りです。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり常用パートを含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合(光ハイツ・ヴェラスユニオン)があり、札幌中小労連・地域労働組合に加盟しております。2025年３月31日現在の組合員数は11名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)における公表項目として選択していない場合を示しております。

３　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の公表義務の指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。

(1) 経営の基本方針

当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、1986年創業当初からの「人生100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、38年の運営実績を積んでまいりました。

団塊の世代から後期高齢者、生活援助や介護を必要とされる高齢者の方々が快適に、終生お住まいいただける良質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供します。

当社は法令を遵守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、安心してお住まいいただけるよう、健全な運営と財務体質の強化・維持に努めます。

(2) 目標とする経営指標

当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、全運営施設の平均入居率は95％以上を確保することを経営指標としております。

また、既存ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。そのため、事業環境を慎重に見極めながらＭ＆Ａを含めて１年に１棟のペースで介護専用の新施設を開設し介護居室を確保することを目指します。更に、既存施設の健常棟から、併設の介護専用棟への移転、または当社運営の介護専用施設への移転の便宜を図ることで、ご入居者に対するより快適な介護サービスの提供を可能とし、当社の施設運営規模の安定的な拡大を図ります。併せて既存施設（健常棟）における生活「セカンドライフ・自由という贅沢」をアピールし、団塊の世代の入居促進に努めます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、超高齢社会のニーズに応えながら、高齢者が安心して生活いただける住まいの提供を通じて高齢社会に貢献しながら、継続して成長し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。

①  既存施設の空室の入居促進に全社を挙げて取り組み、全施設平均95％以上の入居率確保を目指します。

②  介護付有料老人ホームは、札幌市の規制緩和後積極的に開設するべく、準備してまいります。

③  急速に進む超高齢社会に対応するため、慎重な上にもＭ＆Ａに重点を置いた短期間での事業展開を目指し、定員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズとして、１年に１棟のペースで開設を目指します。新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や居宅介護支援事業所を併設します。

④  既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居し易い新たな家賃方式を明確に打ち出すことで、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進と社会貢献を目指します。

⑤  医療と介護の連携体制を強化し、ご入居者の安心と安全の強化された施設運営体制をつくります。

⑥  超高齢社会という時代に入り、高齢者やそのご家族のニーズに対応するため、短期入所生活介護（ショートステイ）、通所介護事業・第１号通所事業（デイサービス）等、業態の拡大を図り、地域の高齢社会へ貢献する事業を展開します。

⑦  効率的な施設運営に取り組み、コストコントロールを推進します。

(4) 対処すべき課題

①  経営の健全性の確保

当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げております。当社は2013年４月に不動産流動化を実施して以来、財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で1,705,724千円の繰越利益剰余金を計上しました。当社は引き続き長期に亘り安定的な収益の確保に努めて参ります。

②  優秀な人材の確保

当社の事業が安定的に継続するには、良質なサービスを提供できる人材の確保と育成が必要であります。
　ご入居者への良好なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に対応できるよう介護技術、接遇のレベルアップが課題です。そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠です。
　近年の少子高齢化の継続による労働人口の減少、働き方改革による労働者一人当たりの労働量の減少など、人材確保困難な要因も継続しており、先が非常に読みにくい状況にあると考えます。
　この状況で重要なのは、質の高い人材を見極めた採用と既存職員の定着であり、職員の処遇改善や、介護休暇、育児休暇制度など、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備が問われております。また、接遇、介護技術、認知症対応等の専門分野の講師を招請し、各種研修の実施、資格取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりです。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えます。そのためには株主の皆様には十分に情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされる環境を当社が整えるべきであると考えております。

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主様がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが好ましいと考えます。また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

当社は、当社株式の大量買付け行為があった場合、その大量買付者に対して積極的に情報開示を要求し、株主の皆様が適切な判断を行うため、当社取締役会の意見および情報と時間の確保に努めると共に、適切な対応を行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

ガバナンス

サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社の主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しています。今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会等の体制強化を検討してまいります。

戦略

短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。

人的資本

当社では事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。今後の事業展開に備え、中堅幹部職員の育成、看護・介護職員等の人材確保に努めております。又、雇用環境の改善及び雇用条件の逐次の見直しを行い、経営数値とバランスのとれた魅力ある職場つくりの実現を目指しております。さらに、多様性を考慮し、外国人やシルバー人材など、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けず、多様な人材の確保に努めております。

リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社の主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しています。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する関連会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

女性管理職比率においては、当事業年度末時点で46.7％となり、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均の12.7％を上回っており、今後も継続して取り組んでいきます。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上および当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もふまえて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 当社の収益構造について

当社のような終身利用を保証した有料老人ホーム事業では、入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領します。この利用権方式による入居一時金および介護等一時金は、収益認識会計基準に従って計上しております。

収益構造としましては、入居一時金により営業活動によるキャッシュ・フローは増加しますが、売上は一時金収入の全てを一括して計上するのではなく、分割して売上高に計上していく構造となっております。

従って、入居者が退去する際には未償却金額部分に関して返還義務が発生するため、集中して多数の退去者が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社は2013年４月25日に介護付有料老人ホーム７施設の不動産を譲渡し、譲渡先と30年間の賃貸借契約を締結しました。不動産売却額のうち、銀行借入金返済及び敷金等を除いた資金により未償却金額は銀行預金として確保され、入居者の大量退去によるキャッシュ・フローの悪化のリスクは解消されており、また、銀行借入金返済リスクもなくなっております。

しかし、当社にとって、安定継続的に施設を賃借・運営できる反面、新規入居が進まない場合や、入居率が大きく低下した場合や、介護保険報酬等の収入が減少した場合、建物賃貸借契約に基づく運営が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 介護保険法、その他関係法令等について

当社の有料老人ホームおよび高齢者向け住宅の運営にあたっては、「指定介護保険特定施設サービス事業者」として札幌市および小樽市より指定を受けると共に、厚生労働省令に指定される「札幌市有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき適正な運営を行っております。また、2009年より介護保険法によりコンプライアンス、法令遵守の体制整備を目的とした「業務管理体制の整備」が求められております。その他、老人福祉法、消防法等関係法令を含め、当社事業は法的枠組みの中で適正な運営が求められておりますが、万一これらの運営に問題があり、監督官庁等からの指定の取り消し、または更新が受けられない等の事象が発生した場合、開設計画への影響や、当社に対する信用の失墜等による入居率の低下等が想定され、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 介護報酬の売上計上について

当社の介護保険サービスの対価は、北海道国民健康保険団体連合会及びサービス利用者より受領していますが、北海道国民健康保険団体連合会からの受領は、サービス提供月の翌々月に確定し、受領しております。したがって、損益計算書における介護報酬に関する売上高のうち、２月分及び３月分については、当社による北海道国民健康保険団体連合会への請求ベースとなります。北海道国民健康保険団体連合会の審査によって請求内容に多額の誤りが発見された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 介護報酬の改定について

2024年４月に実施された介護報酬の改定では、介護職員の処遇改善に加え、地域包括ケアの深化、自立支援や重度化防止への取り組み、介護現場におけるICTや介護ロボット等の活用推進、そして制度の持続性を見据えた施策が盛り込まれ、全体としてはプラス改定となりました。

当社が展開する介護サービス事業は、公的介護保険制度による収入に大きく依存しており、同制度はおおむね３年ごとに制度全体の見直しと報酬単価の改正が行われる仕組みとなっています。そのため、制度変更や報酬体系の見直しは、当社事業の収益性や運営基盤に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

特に、将来の報酬単価の引き下げや給付範囲の縮小、加算要件の厳格化など、介護事業者にとって不利な改定が行われた場合には、当社の収益構造が圧迫されることも想定されます。当社ではこうした制度改定に柔軟に対応できるよう、サービス体制や業務運営の見直しを随時進めることで、継続的かつ安定した事業運営を図ってまいります。

(5) 市場競争について

サービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、建物建築費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の施策がとられ、現在も新規開設が続いており、入居者獲得競争が激化しております。従いまして、今後も当社の業績はその影響を受ける可能性があります。関連して、当社の事業活動のために優秀な介護職員の確保が必須条件となりますが、施設の新規開設増により人材獲得競争による採用の困難さから職員の配置に困難が生じた場合、当社の業績に影響を受ける場合があります。

(6) 大規模災害や感染症、介護事故について

当社の事業は、高齢者に対するサービスであることから、地震、台風、大雨、大雪などの災害時や、ノロウイルス、インフルエンザウイルス等の感染症流行時のサービスの提供方法など、施設内の安全衛生管理および介護事故等を未然に防止するための管理には万全を期し、規程、マニュアル等も整備し、対応実施研修を実施する等、細心の注意を払っております。しかしながら、大災害の発生や当施設内において多数の入居者の急な体調の悪化、感染症の集団発生やその他事故等が発生した場合には、当社の信用が低下し、入居率の低下を招いたり、退去による多額の返還金債務等のための費用が発生したりすることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 顧客情報の管理について

当社は、施設入居者等についての多くの個人情報を保有しております。当社では、これらの個人情報の取扱いに際し、プライバシー・ポリシーを定め、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合は、当社の社会的信用が低下し、入居率の低下を招き、損害賠償請求が提訴される等、当社の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。

(8) 医療との連携について

当社は、協力医療機関との連携により、通院困難な施設入居者（要介護認定者）に対する訪問診療を受けております。今後、医療制度や診療報酬の減額改定等により協力医療機関が経営難に陥った場合、訪問診療の中止、医療機関の撤退も考えられます。当社施設において訪問診療が受けられなくなった場合、通院困難者の通院送迎が大幅に増加し、そのための人材確保、送迎車両の増車、人件費、付帯経費の増加により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（財政状態及び経営成績）

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や一部業種における持ち直しの動きも見られるものの、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安の継続、実質賃金の伸び悩みにより、家計や企業活動には依然として重しがかかる状況が続いております。特に、近頃のコメ価格の急騰をはじめとした食品価格の上昇は、日常的に食事を提供する事業者にとって、運営コストに直結する重要な課題となっております。また、2025年に発足した米国新政権による通商・外交政策の再編を背景に、世界経済全体への影響が読みにくくなっており、為替や金利を含めた先行き不透明感が一層強まっております。
  介護業界においては、高齢化の進展とともに介護サービスの需要は拡大を続けておりますが、地方部における深刻な人材不足や人件費の上昇が、事業運営に大きな影響を及ぼしています。当社では、外国人介護人材の受け入れを含めた多様な人材確保策を進めるとともに、職員の育成と定着支援にも注力しております。また、業務負担の軽減やサービス品質の向上を目的として、可能な範囲でICTの導入や業務のデジタル化にも取り組み始めておりますが、現場の状況に応じた段階的な対応が求められており、引き続き実効性のある手法を模索している段階です。
　このような不確実性の高い経営環境下におきましても、当社の有料老人ホーム事業においては、地域社会との連携と貢献を重視し、施設周辺の住民の皆さまに向けて、認知症にやさしい地域づくりを目的とした「認知症カフェ（オレンジカフェ）」を5施設にて定期的に開催しております。これらの取り組みは、施設見学の機会も兼ねて地域に開放する形で行っており、地域住民とのつながりの強化とともに、当社の認知度向上および入居促進の一環としても活用しております。また、2024年6月より運営を開始した北海道ボールパークＦビレッジ内のサービス付き高齢者向け住宅「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」につきましては、北海道内外の幅広いお客様に向けて積極的な情報発信を行っており、継続的な入居促進活動を進めております。規模の大きな施設であるため、満室に至るまでには一定の期間を要する見込みではありますが、立地やサービス内容に対する反響もいただいており、今後も着実に入居のご案内を進めてまいります。
  新規顧客獲得については、引き続き営業活動を継続しております。見学会や相談会等を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。結果、新規入居数は前事業年度を上回る結果となりましたが、退去数も増加したことにより、マスターズヴェラス北海道ボールパークを除く施設平均入居率は約79.7％となりました。
  以上の結果、当事業年度における売上高は3,043,804千円(前事業年度比0.62増)となり、営業損失361,158千円(前事業年度は11,214千円の営業損失)、経常損失263,911千円(前事業年度は57,413千円の経常利益)、当期純損失296,556千円(前事業年度は42,265千円の当期純利益)となりました。なお、営業損失、経常損失、当期純損失の主な要因としましては、マスターズヴェラス北海道ボールパークの固定費の発生、物価高騰による諸費用の増加、営繕費の増加によるものです。
  当事業年度末の資産につきましては、7,338,823千円(前事業年度比5.57％減)、負債につきましては、3,992,649千円(同2.72％減)、純資産につきましては、3,346,173千円(同8.77％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,758,004千円(前事業年度比13.39％減)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは338,998千円(前事業年度より495,322千円支出増)の資金支出となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは59,945千円(前事業年度より357,653千円収入増)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の払戻による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは78,818千円(前事業年度より22,686千円の支出増)の資金支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。

当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

２  キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３  有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（生産、受注及び販売の状況）

当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上高に占める割合が小さいため、セグメントごとの記載は行っておりません。

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 　  主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ433,173千円減少の7,338,823千円(前事業年度比5.57％減)となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ426,157千円減少の6,048,898千円(同6.58％減)となりました。その主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ7,015千円減少の1,289,924千円(同0.54％減)となりました。その主な要因は繰延税金資産の減少によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ111,546千円減少の3,992,649千円(同2.72％減)となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ1,408千円増加の981,826千円(同0.14％増)となりました。その主な要因は未払金の増加によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ112,955千円減少の3,010,823千円(同3.62％減)となりました。その主な要因は長期入居金預り金の減少によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末と比べ321,626千円減少の3,346,173千円(同8.77％減)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の減少によるものであります。

当事業年度における売上高は、3,043,804千円(前事業年度比0.62％増)となりました。その主な要因は入居金売上高の増加によるものです。

売上原価は、3,088,715千円(同13.35％増)でした。その主な要因は共益費の増加によるものです。

販売費及び一般管理費は316,247千円(同1.60％増)でした。その主な要因は法定福利費等の人件費の増加によるものです。

これらの結果、当事業年度における売上総損失は44,911千円(前事業年度は300,066千円の売上総利益)となり、営業損失361,158千円(前事業年度は11,214千円の営業損失)、経常損失263,911千円(前事業年度は57,413千円の経常利益)、当期純損失296,556千円(前事業年度は42,265千円の当期純利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,758,004千円(前事業年度比13.39％減)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。

当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは338,998千円(前事業年度より495,322千円支出増)の資金支出となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の減少によるものであります。

当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは59,945千円(前事業年度より357,653千円収入増)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の払戻によります。

当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは78,818千円(前事業年度より22,686千円の支出増)の資金支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。

なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。

①主要な資金需要及び財源

当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。

②資金の流動性

当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、Ｍ＆Ａ物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １　財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の主な設備投資は、マスターズヴェラス北海道ボールパークの運営開始等を中心とする総額89,397千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具および工具器具及び備品であります。

２  現在休止中の設備はありません。

３  従業員数欄の〔臨時従業員数〕は年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。

４  上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

　2025年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2013年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する公正な利益還元を経営上重要な課題として位置づけ、業績の向上に努めると共に、経営基盤および財務体質の強化ならびに将来の事業拡大に備えた内部留保の充実も勘案しつつ、株主への安定した配当と配当水準の向上に努めることを基本方針としております。

当社は、直近の事業進捗や今後の事業展開等を総合的に勘案し、2025年３月期の期末配当は無配当とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質・財務基盤の強化と今後の事業展開への備えに役立てて行く方針であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを業績目標の達成および企業価値の極大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を律する枠組みであり、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。

株主、顧客をはじめ、従業員、取引先、債権者、および地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすべく経営の意思決定と執行における透明性、公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化を図る為、株主重視の公正な経営システムの構築とその適切な運営に努めております。

②  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

(イ) 当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。更に社外取締役２名の登用による取締役会の監督機能を強化しております。当社は監査役会設置会社の形態をとっておりますが、さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため監査役３名中２名を社外監査役としております。

(ロ) 現状の体制と概要

ａ. 取締役・取締役会・執行役員

当社は、経営の執行と監督・監視機能が十分発揮できるガバナンスシステムとして、監査役制度、執行役員制度を設け、業務執行の迅速化を図れるよう、取締役、監査役、執行役員の役割を明確化することで、監督機能の強化を図っております。

取締役の定数は、定款で９名以内と定められておりますが、2025年６月25日現在の員数は５名で、そのうち２名は社外取締役です。

なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、取締役５名(うち、社外取締役２名)が再任される予定であります。

取締役の株主総会における選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。

取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

執行役員は取締役会で任命され、2025年６月25日現在２名で、そのうち１名は取締役が兼務しております。

取締役、執行役員ともに、任期は１年としております。

ｂ. 監査役・監査役会

監査役は2025年６月25日現在３名で、そのうち社外監査役は２名です。

なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役１名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査役１名(うち、社外監査役１名)が再任される予定であります。

監査役会は原則毎月行われ、年間の監査計画に基づき業務監査と会計監査を実施するほか、監査役は取締役会に毎回出席し、取締役の業務執行監査および経営状況の適切な監視を行います。常勤監査役は、その他毎月行われる執行役員会および全部門長による幹部会議に出席しております。

ｃ. 内部監査

代表取締役社長の直属機関として内部監査室(2025年６月25日現在１名)を設置し、他のライン・スタッフ部門から独立した部門として、年間の内部監査計画に基づいて当社各施設、部門の業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っております。

③  経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

④  取締役会等の活動状況

　　取締役会は、当事業年度において13回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

　　　　 取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部・

　　　 事業部の現状・課題について協議しております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)および監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役であるものを除く。)および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥  株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項

(イ) 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

(ロ) 会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的とするものです。

(ハ) 会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(ニ) 当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能にすることを目的とするものです。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

⑧  内部統制システムに関する基本的考え方およびその整備状況

当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備に関する基本方針である「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり、取締役会で決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

(イ) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス基本方針を制定し、その実践を企業が存続、発展する上で不可欠なものと位置づけ、企業活動において求められるあらゆる法令等の遵守はもとより、高い倫理観に則して行動し、公正かつ誠実で透明性の高い企業活動を遂行する。当社の取締役は、上記方針の実践のため「経営理念」、「倫理規程」、「コンプライアンス行動規範」および「コンプライアンス行動指針」ならびに「反社会的勢力対策規程」に従い、当社における企業倫理の遵守および浸透に関してリーダーシップを発揮する。社内ではコンプライアンス委員会を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、コンプライアンス体制の構築および運用を行う。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は法令・社内規定に基づき、取締役の職務の執行に係る文書・記録その他情報を、その保存媒体に応じて①株主総会議事録、②取締役会議事録、③監査役会議事録の法定作成文書をはじめ、④各委員会・会議等の各議事録、⑤決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基づいて、文書(電磁的記録を含む)により保存する。また、保存部門は適切・確実に、かつ検索および閲覧可能な状態で定められた保存期間を同規程において定める。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するリスクに対処すべく、「災害対策規程」「危機管理規程」「全社的予防リスクマニュアル」及び「施設リスクマネージメント会議運営規程」(ＳＲＭ)を設けており、取締役会は、総合リスク管理体制を定めている。これに基づき、横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案を行う。対応策には、リスクを低減・抑制するための是正策、リスク発生時の対策および事業継続計画を含む。さらに事業戦略立案部門は、事業戦略策定時に想定される事業リスクの抽出評価を行い対応策の検討を図る。これらの内容は内部監査規程に基づき内部監査部門が監査にて確認する。さらに、取締役会で公表し、リスク管理レベルの向上を図る。

(二) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の意思決定の妥当性および執行業務の管理監督・牽制機能を向上するため取締役のうち一名以上は社外取締役とする。当社では、経営の監督と業務執行の役割分担を明確にする目的から、執行役員制度を採用する。予算実績管理、その他、業務執行に関する重要事項の意思決定をするため、幹部会議、執行役員会を毎月定例的に開催し、業務執行の円滑化を図る。毎月定例および適宜開催する取締役会を経営の重要事項、その他意思決定の場とする。当社は経営方針の徹底のため、短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、これをもとに年度計画および予算を立案し、各部署、使用人に至るまで方針を展開し、業務計画を策定、推進する仕組みを構築することにより、取締役の職務の効率化を図る。

(ホ) 使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「倫理規程」、「コンプライアンス行動規範」および「光ハイツ・ヴェラス行動規範と行動指針」などを定め、その周知徹底と実践運用を行う体制を構築する。また、これを維持向上させるため、当社の使用人に対する教育、研修を行う計画を策定、実施する。さらに、当社はコンプライアンス違反行為の可能性を削減するため、横断的内部通報制度(「レポートライン」を設置)を設ける。使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確実にし、さらに、この体制を維持向上させるため、内部監査規程に準拠した内部監査、事業所内監査を実施する。

(ヘ) 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は単体企業のため、該当する体制はありません。

(ト) 監査役がその職務を補助する使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項

取締役会は監査役と協議のうえ監査役の職務を補助する兼任の使用人を一名配置することができる。なお、使用人の任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たっては事前に監査役会の同意を得たうえで決定することとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

(チ) 取締役および使用人(上記(ト))が監査役に報告をする為の体制その他監査役への報告に関する体制

取締役および執行役員が担当する業務の執行状況の報告を行う毎月の取締役会、幹部会議および執行役員会には監査役が出席するほか、業務執行上重要な討議および報告を行う会議には常勤監査役が出席する。また、稟議書、議事録および業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人から説明を聴取する。監査役は、必要に応じて取締役会、幹部会議、執行役員会その他の会議の場および代表取締役との定期的な意見交換の場で意見を述べるものとする。取締役、執行役員および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他法令もしくは定款・社内規定(コンプライアンス規程など)に反する事実を発見したとき、または経営・業績に影響を及ぼす重要な事実について決定したときは、監査役に報告する体制を敷く。

(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は監査が実効的に行われることを確実にするため、代表取締役、その他取締役および執行役員と定期的な意見交換会を実施するとともに、内部監査部門および会計監査人と監査計画、監査内容について、情報交換を行うなど相互連携を図るものとする。なお監査役が取締役会等で意見を述べ、牽制機能が実効的に働く体制を敷く。

(ヌ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性および適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

(ル) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

「反社会的勢力対策規程」および「反社会的勢力との断絶方針」を制定し、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とする。反社会的勢力への対応は総務人事部が統括部署となり、役職員に周知徹底する他、反社会的勢力が取引先や株主となり、不当な要求を受ける被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施および外部情報等により反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。また、不当要求等に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する。

⑨  業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

(イ) 内部統制システム全般

当社は本社および各施設における内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。

(ロ) コンプライアンス

当社は、本社および各施設の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。

また、当社は内部通報取扱規程により相談・通報体制を設けており、各施設にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。

(ハ) リスク管理体制

コンプライアンス委員会において、各施設および各部署から報告されたリスクのレビューを実施して全社的な情報共有に努めたほか、コンプライアンス委員会において、当該リスクの管理状況について報告いたしました。

(ニ) 内部監査

内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、本社および各営業所の内部監査を実施いたしました。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

(イ)有価証券報告日現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.50％）

(注) １  取締役長内宏之氏および取締役齋藤ふく子氏は、社外取締役であります。

２  監査役山口貴嗣氏および監査役佐々木貴教氏は、社外監査役であります。

３  2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。

(ロ)2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.50％）

(注) １  取締役長内宏之氏および取締役齋藤ふく子氏は、社外取締役であります。

２  監査役山口貴嗣氏および監査役佐々木貴教氏は、社外監査役であります。

３  2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。

社外取締役および社外監査役の状況

(イ) 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

当社は、2025年６月25日現在社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」、「監査役１名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決された後も、上記の員数に変更はありません。

社外取締役および社外監査役は、当社の経営判断に関してそれぞれの専門知識、経験から、独立的、客観的な助言、監督をいただいております。当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(ロ) 社外取締役および社外監査役の選任状況

(ハ) 会社と社外取締役および社外監査役との利害関係

・社外取締役長内宏之氏は、当社株式の保有はなく、また、当社との間に特別な利害関係はありません。

・社外取締役齋藤ふく子氏は、当社の株式100株を所有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

・社外監査役山口貴嗣氏は、当社株式の保有はありません。なお、同氏は当社施設内(光ハイツ・ヴェラス真駒内公園１F)の真駒内クリニックの院長として、当社の運営する施設のご入居者の健康管理、訪問診療等を行っております。

また、当社職員の健康診断、予防接種等を依頼する一般的な取引がありますが、その取引金額は売上原価と販売管理費の合計額に対し0.1％未満（2025年３月期実績）であります。

社外監査役山口貴嗣氏個人と当社の間には他に特別な利害関係はありません。また、同氏が関係する真駒内クリニックと当社の間に、その他の利害関係はありません。

・社外監査役佐々木貴教氏は、当社株式の保有はなく、また、当社との間に特別な利害関係はありません。

（ニ）社外取締役、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人、内部監査室、および内部統制プロジェクト委員会の相互連携

ａ．社外取締役は、内部監査室からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

ｂ．監査役（社外監査役を含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査室との関係においても、常勤監査役が内部監査に立ち会い、また、内部監査室からの監査計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ｃ．内部統制プロジェクト委員会は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査室、監査役および会計監査人に対し、その評価結果を適宜報告を行っております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役１名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決された後も、上記の員数に変更はありません。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査役会が定めた監査役監査基準の改定、監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意等を決議しております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規定に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、直接代表取締役社長及びその他の取締役に報告するとともに被監査部門に対しては改善を要する事項がある場合には改善を求めます。その後には、改善状況を報告させるとともにフォローアップ監査を実施して、改善策の運用状況も確認しています。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役及び会計監査人に報告し、意見交換を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　監査法人銀河

ｂ．継続監査期間

　16年

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

　杢 大  充

　弓 立  恵 亮

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　７名

　その他　　　　　４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、同監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、同監査法人を選任しております。

また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。

加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬