株式会社アイフリークモバイル（3845） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第21期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第21期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首より適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2024年10月１日付で連結子会社でありました株式会社I-FREEK GAMESを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第25期は連結財務諸表を作成しておりません。

２【沿革】

（注）１．文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。なお、当社においては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。

２．「ｉモード」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。

３【事業の内容】

　当社は、知育アプリや電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を行う「コンテンツ事業」、ITエンジニア派遣、受託事業等を行う「ＤＸ事業」の２事業を主たる業務としております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(1) コンテンツ事業

① コミュニケーション手段の提供

　コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。

　当社は、親子向けのサービスとして、親子間のコミュニケーションの推進を目的とした電子絵本アプリ「森のえほん館」、赤ちゃんから遊べる200種類以上のあそびを搭載した知育アプリ「あそびタッチ」、お子さまがゲーム感覚で楽しく九九を学習できる知育アプリ「九九のトライ」等、複数のアプリの提供や、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。また、モバイルコンテンツ『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。

② デジタルコンテンツ等の他社への提供

　自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤として、電子絵本の受託制作から書籍化、キャラクターの制作・提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。

(2) ＤＸ事業

　ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービスを行っております。また、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応するため、労働者派遣事業の許可を取得し、人材派遣を行っております。今後は、IT利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるIT人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれる生成AI、データサイエンス、クラウドコンピューティング等といった関連分野に注力してまいります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、（　）内に、年間の平均人員を外書きで記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与の算定においては、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．前事業年度末に比べて従業員数が199名増加しております。これは主に、2024年４月1日付で連結子会社であった株式会社アイフリークスマイルズを吸収合併したこと、及び2024年10月１日付で連結子会社であった株式会社I-FREEK GAMESを吸収合併したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。

　当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

　当社が重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。

　このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。

(3) 今後の見通し

　今後の経営環境につきましては、堅調な企業業績等を背景とした雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰、国際情勢の不安定化、米国の政策動向等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。また、当社が属するＩＴ業界におきましては、企業の事業拡大や人手不足対策等のためのＤＸ及びＡＩ投資が活発化しており、今後市場規模がさらに拡大することが予測されています。

　当社におきましても、上記各要因を踏まえて今後の事業への影響を見通すことは困難ではありますが、事業・組織体制を盤石なものとしながら事業を進めてまいります。

　コンテンツ事業では、今後の継続的な成長を続けるために、BtoC向けの新しい知育アプリの開発及びその施策に注力するとともに、絵本・IPコンテンツなどの資産を活用しつつ、生成AIなどの新たな技術も掛け合わせたコンテンツを展開していくことで、更なる事業成長を目指してまいります。

　ＤＸ事業では、生成AI、データサイエンス、クラウドコンピューティング等の各専門分野の人材育成を進めながら、既存取組案件における商流改善を実施し、より収益性の高い案件の獲得に努め、事業の成長を目指してまいります。

(4) 対処すべき課題

　当社は、成長性・競争優位性の確立（既存事業の収益性向上及び差別化戦略、新規事業の創出やM＆Aの推進など）、収益構造の見直し（コスト削減や事業・経営効率化など）、経営基盤の強化・確立（人員の最適化、人材育成や財務基盤の強化など）に取り組み、持続的な成長及び企業価値向上を目指しております。

　今後の更なる成長を実現する上で、知育アプリや電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を提供する「コンテンツ事業」、ＩＴエンジニア派遣、受託事業等を行う「ＤＸ事業」の２事業において、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。

＜コンテンツ事業＞

 ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進及びユーザー基盤の確立

　当社が事業展開するコンテンツ市場は競争や変化が激しく、市場ニーズや技術動向も急速に変化しております。このような環境下において、当社がユーザーのニーズに合致したサービスを適切に提供できなくなった場合は、ユーザー数の減少から当社業績に影響を与える可能性があります。このような競争の激化や変化に対応し、コンテンツ事業が持続的に成長するためには、市場の変化に迅速に対応し、ユーザーニーズを的確に捉え、サービスの認知度向上と新規ユーザーの獲得を継続的に推進し、ユーザー基盤を拡大することが不可欠です。また、既存ユーザーに対しては、ニーズに基づいた質の高いコンテンツを継続的に提供することで、さらなる満足度を高め、利用継続を促進いたします。これらの取り組みを通じて、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの維持・活性化を図り、強固なユーザー基盤を確立しサービスの利用率向上を図ってまいります。

 ② デジタルコンテンツ資産及びノウハウの多角展開と新規顧客開拓

　当社は、創業以来20年以上にわたるコンテンツ制作・運営を通じて、当社がライセンスを保有する多くの質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。当社は、これらのコンテンツ資産を有効活用することで、コンテンツ業界における優位性を強化することが重要であると認識しております。当社が保有するデジタルコンテンツ資産の活用先として、コンテンツ制作に関する協業パートナー拡大により個人のみならず法人顧客の獲得に努めることで、コンテンツ事業の利益確保を目指してまいります。

 ③ 新技術への対応及び活用

　近年における急速な技術革新は社会全体に大きな変化をもたらしており、当社を取り巻く事業環境も例外ではありません。当社はＡＩやＡＲといった先進的な技術を積極的に活用し、サービスの提供を行っております。今後もより魅力的なサービスを提供し、その普及を加速させていくためには、高度化の一途を辿るＡＩや関連デジタル技術について、当社の事業との親和性を見極めたうえで、利用価値のある技術を継続的に取り入れ、その有効性を最大限に引き出すことが不可欠かつ重要であると認識しており、引き続き先進的な技術への対応及び活用を進めてまいります。

＜ＤＸ事業＞

 ① 人材の確保及びエンゲージメント向上

　当社が長期的・継続的成長を実現するためには、その源泉である従業員１人１人の存在が最も重要となります。労働人口の減少が進行する中、優秀なエンジニアの確保は事業継続と成長に不可欠な要素であり、業務上必要とされるエンジニアの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。このような認識のもと、当社は継続的な採用活動を通じて、必要なスキルと意欲を持つ人材の確保に努めております。採用活動と並行して、既存のエンジニアが最大限の能力を発揮し、長期的に活躍できる環境を整備することが重要と考えております。研修制度の充実や資格取得支援等を行い成長機会の提供、また、満足度を高める制度・体制の整備を続け、働きがいや能力が発揮できる場を提供し、定着率の更なる向上を図ってまいります。

 ② 営業体制の強化による事業拡大と収益性向上

　ＤＸ事業の継続的な成長には、既存取引関係の関係強化に加え、顧客の新たなニーズの発掘と案件創出が不可欠です。そのため、迅速な顧客対応を可能にする営業体制を整備・強化し、顧客満足度向上を図るとともに、顧客情報の組織的な連携強化による提案力向上、新規顧客開拓の強化を通じて、受注案件の拡大を行ってまいります。さらに、既存顧客に対しては、専門性の高いエンジニアの稼働による技術サービスの質向上、商流改善及び単価向上を図り、適正な収益を確保することで営業利益の拡大を目指してまいります。

 ③ 技術力の強化

　当社は、エンジニアの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、エンジニアに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、エンジニアのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。

 ④ 稼働率維持・向上

　エンジニアの稼働率低下は、売上減少に直結し、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社のように人的リソースを主要なサービス提供の基盤とする事業においては、稼働率の維持・向上は収益確保のために極めて重要であると認識しております。そのため、組織的営業戦略と営業体制の強化、人材育成によるスキルアップ等を行い、稼働率の維持向上を行ってまいります。

＜コンテンツ事業及びＤＸ事業共通＞

機密情報及び個人情報の漏洩の危険について

　当社は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社業績に影響を与える可能性があります。そのため、情報セキュリティ規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、情報管理レベルの向上に努めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社にとってのサステナビリティとは、「人々の思いが伝わる・つながる・広がる　世の中の日常に喜びと感動を提供します。」という経営理念のもと、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

(1) ガバナンス

① ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。

　当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

　当社は、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、コンテンツ業界やシステムエンジニアリングサービス業界、企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行っております。また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役会の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

② コーポレートサイトガバナンス体制

　当事業年度末現在における当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりとなっております。

(2) 戦略

① サステナビリティ戦略（人的資本経営）

　当社は、経営理念である 「人々の思いが伝わる・つながる・広がる　世の中の日常に喜びと感動を提供します。」のもと、事業活動を通じて“喜び”と“感動”の提供を目指しています。こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社では、多様な人財が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け、多様性確保に向けた目標（後述「(4)指標及び目標」）を設定するとともに、その取り組みを進めております。

② 人材育成方針及び社内環境整備に関する方針

　「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社の経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現のためには、当社で働く社員１人ひとりがhappyとなり、自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりが不可欠であります。人がhappyになる時とは、自分の「好き」を見つけ、その「好き」を通じて、誰かを笑顔にできた時であると当社は考えております。

　当社は、知育アプリや子どもの感性を育む絵本・IPコンテンツなどの展開や、生成AI、データサイエンス、クラウドコンピューティング等、専門領域に特化したエンジニアの育成を通じて、当社に関わる人材が「本当に好きなもの」を見つけ、その分野において自分を研鑽し、社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しており、かかる人材を育て、その層を厚くすることが、人的資本を拡充し、社会をhappyにすることにつながると考えております。

(3) リスク管理

　当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、リスクマネジメント規程を定め、主要なリスクの状況について経営会議、内部監査の場で定期的にモニタリング、評価・分析し、全体に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。

(4) 指標及び目標

　当社では、サステナビリティ戦略において人的資本を最も重要なものと捉えております。「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社の経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現に向けて、当社に関わる人材が社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しております。

　また、当社では、前述「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等について、次の指標を定めております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（女性登用関連）

　女性の中途採用、管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。

（障がい者雇用関連目標）

　IT分野に限らず、将来にわたって日本国内の成長力を確保し、そして維持するためには、地方での就労機会の創出や活性化への活動が必要不可欠と当社は考えております。このような考えのもと、当社はエリアを問わず優秀な能力を有する地方在住の障がい者の方を、その方の障害の程度に配慮しながら、リモート勤務の形態で雇用することを積極的に実施しております。

　併せて、株式会社JSHが運営する、地方創生型の障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ日南農園」を通じ、地方在住の障がい者の雇用創出と、地方創生への貢献を行っております。かかる活動等を通じて、障がい者雇用率については、民間企業に求められる法定雇用率以上を目標に掲げ、達成に向けてまい進してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開、その他リスク要因となる主な事項、及びその他投資家の判断に影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

　当社は、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。しかしながら、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではないことにご留意ください。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 業界環境の変化について

　当社の事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、現在利用している技術やユーザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。また、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社の対応スピードが競合他社と比較し遅れた場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) モバイルコンテンツの事業競争と新規事業への投資について

　モバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトに選出されるか否かを除き参入障壁が高くはないビジネスモデルであります。このため、ユーザーにコンテンツの品質の高さ等が認知され定着していくこと及び、先行して新たな事業を行うことで先行者利益を得ること等が重要であると考えられます。しかしながら、新規参入者が多額の広告宣伝費を投下し参入してきた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、モバイルコンテンツビジネスにおきましては、市場環境等を鑑みながら、新たなサービスを提供する予定ではありますが、全てのサービスがユーザーのニーズに応えられるか否かは不明であり、会員が増加せずに採算の合わないサービスが増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。新規事業への投資については、その市場性等について十分な検討を行った上で投資の意思決定をしますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。さらに、新規事業の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 版権元について

　当社の事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の利用許可を得て提供しているサービスがあります。そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権の管理について

　クリエイターは、契約において、他者（第三者）の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社が運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。しかしながら、管理が十分でない場合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムトラブルの発生について

　当社は、システムトラブルの発生を回避するために、Ｗｅｂサーバの負荷分散、ＤＢサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害、事故等のリスクについて

　当社の事業拠点及びサーバ等の設備については、本店所在地である東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 労働者派遣事業について

　当社のＤＸ事業の人材派遣業務を行うにあたり、当社は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき厚生労働大臣より「労働者派遣事業者」として、許可を取得しております。

　労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項（※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の第6条）に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられたり、場合によっては労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。

　当社は、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) ＤＸ事業における競合について

　当社のＤＸ事業では、優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。

　当社は提供する技術サービスの質的向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理について

　当社の事業活動において、個人情報、顧客情報及び顧客企業の機密情報を取得しておりますが、当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、情報の管理には十分留意しております。そのため、当社では、情報セキュリティ規程及び個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしておりますが、今後不測の事態により当該情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制について

　当社の展開するコンテンツ事業が属する業界におきましては、通信事業者等への規制に関する法的規制の影響があり、今後の法整備の結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＤＸ事業においては、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っております。

　労働者派遣法及び関係諸法令は、情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 投融資について

　当社の展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。当社としては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、当該投融資が当社に与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益の未達や投融資後に判明した未確認債務（偶発債務を含む。）の発生等が生じる可能性があります。これらにより、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回収できないリスク等が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 資金調達について

　当社では、当事業年度において、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、長期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、2025年２月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしておりますが、今後同様の資金調達を行った場合、株式市場での需給バランスの変化により、当社株価に一時的または中長期的な影響を与える可能性があります。特に、発行される株式数が多い場合や、新株予約権の行使が進む場合には、株式価値の希薄化が生じ、株価形成にネガティブな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新株予約権は、その性質上、当社株価が行使価額を下回って推移している場合には、本新株予約権の行使が進まず当社の予定する資金調達が十分に行えない可能性があり、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った資金調達が困難になる可能性があります。

(13) 訴訟について

　システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績等を背景とした雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰、国際情勢の不安定化、米国の政策動向等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

　当社が属するＩＴ業界におきましては、企業の事業拡大や人手不足対策等のためのＤＸ及びＡＩ投資が活発化しており、今後市場規模がさらに拡大することが予測されています。

　このような状況のもと、当社は、経営の合理化と組織運営の効率化を図ることを目的としつつ、軸となるコンテンツ事業とＤＸ事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。かかる経営の合理化政策の一環として、連結子会社であった株式会社アイフリークスマイルズを2024年４月１日付で、同じく連結子会社であった株式会社I-FREEK GAMESを2024年10月１日付で当社に吸収合併し、当社は2024年10月1日より非連結決算へと移行いたしました。また、当社事業における持続的成長実現に必須となる技術力の高い人材の確保に要する資金の調達として、第三者割当て方式による新株式及び第18回新株予約権の発行を2025年３月18日に実施いたしました。

　この結果、当事業年度における売上高は2,004,586千円(前年同期比32.7％増)、営業損失は61,871千円(前年同期は6,954千円の営業損失)、経常損失は50,823千円(前年同期は1,331千円の経常利益)、当期純損失は110,605千円(前年同期は4,291千円の当期純利益)となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。

＜コンテンツ事業＞

　コンテンツ事業では、利益構造の最適化を推進する点から広告宣伝費の削減を行うなど事業運営の効率化を図る一方で、当社コンテンツの将来的な収益に繋がる施策も併行して実施いたしました。

　知育アプリについては、言葉・名前に興味を持ち始めたお子様が、遊びながら楽しく言葉を習得するための音声つきアプリ「タッチ図鑑シリーズ」を2024年４月にリリースし、「あそびタッチ」では当社がサポーティングカンパニーを務めるJ2リーグサッカークラブ「ジュビロ磐田」とのコラボレーションコンテンツを2025年１月に配信いたしました。絵本アプリでは2024年９月に、お子様が「活きた英語」を楽しく学べることを企図し、「森のえほん館」に英語絵本を追加する大幅リニューアルを実施いたしました。さらに、2024年11月には子ども向けのYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」のチャンネル登録者数が12万人を突破するなど、当社コンテンツの重要性が改めて確認される事業年度となりました。

　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は87,721千円、セグメント損失は42,967千円となりました。

＜ＤＸ事業＞

　ＤＸ事業では、インフレの継続や円安を背景とする物価の上昇などによる消費活動への停滞の懸念、国際情勢の不安定化により先行きは依然として不透明な状況が継続するものの、既存顧客に対する単価交渉が一部結実し、また、企業のＤＸ化の推進やＩＴへの依存度の高まりにより受注状態は引き続き好調であることから、前事業年度と比較して通期での稼働率は比較的高い水準で推移いたしました。当社エンジニアの契約単価はまだ上昇余地が十分にあると考えており、さらなる単価改善の交渉を継続しつつ、同事業における営業体制の連携の強化等を実施することで効率的な事業運営に努め、トップラインを伸ばしてまいります。

　これらの結果、ＤＸ事業の売上高は1,879,193千円、セグメント利益は227,229千円となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

② キャッシュ・フローの状況

　当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて481,417千円増加し、1,003,616千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。なお、合併により193,980千円資金が増加しております。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は26,667千円となりました。これは主として、未払費用の減少額33,774千円、未払消費税等の減少額16,289千円により資金が減少した一方、売上債権の減少額48,995千円、破産更生債権等の減少額43,126千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用された資金は39,183千円となりました。これは主として、貸付金の回収による収入17,088千円により資金が増加した一方、貸付金による支出51,192千円、有形固定資産の取得による支出9,370千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は299,953千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出67,272千円、利息の支払額3,033千円により資金が減少した一方、株式の発行による収入269,500千円、長期借入れによる収入100,000千円により資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当事業年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。なお、生産実績及び受注実績については、販売実績と重要な相違がないため、記載しておりません。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社I-FREEK GAMESに対する経営指導料を含んでおります。

３．当社は、当事業年度から非連結での業績を開示しております。そのため前年同期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。

　なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．2025年３月期業績予想と実績に関する分析

2025年３月期通期業績におきまして、売上高に関しては概ね予想通りの結果となりましたが、2025年３月期第４四半期に実施した第三者割当て方式による新株式、及び第18回新株予約権の発行にかかる費用等の発生により販売費及び一般管理費が増加したことから、2024年11月14日公表予想に差異が発生いたしました。

（百万円）

ｂ．財政の状態

当社の財政状態につきましては、次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は、前事業年度に比べて592,317千円（74.8％）増加し、1,383,737千円となりました。これは主として、未収入金が18,142千円、未収消費税等が17,686千円減少する一方、現金及び預金が481,417千円、売掛金が170,508千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度に比べて304,251千円（97.3％）減少し、8,448千円となりました。これは主として、合併により関係会社株式が158,808千円、長期貸付金が109,981千円減少したことによります。

　以上の結果、資産合計は、前事業年度に比べて288,065千円（26.1％）増加し、1,392,185千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度に比べて109,007千円（52.9％）増加し、315,050千円となりました。これは主として、未払費用が48,483千円、買掛金が13,362千円、未払消費税等が12,376千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度に比べて20,845千円（10.6％）増加し、217,351千円となりました。これは主として、長期借入金が20,832千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は、前事業年度に比べて129,853千円（32.3％）増加し、532,402千円となりました。

（純資産）

　純資産は、前事業年度に比べて158,212千円（22.6％）増加し、859,783千円となりました。これは主として、第三者割当増資による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ134,750千円増加したことによるものであり、自己資本比率は61.4％となりました。

ｃ．経営成績の分析

　当社の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。労務費及び採用教育費については、主に自己資金により調達することを基本としております。

　また、戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。

　これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。

６【研究開発活動】

　当事業年度において実施した研究開発活動はございません。

　今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．2021年６月25日開催の第21期定時株主総会において、効力発生日を同年７月１日として、資本金を1,216,394千円、資本準備金を1,216,394千円減少し、欠損填補することを決議しております。

４．2022年６月28日開催の第22期定時株主総会において、効力発生日を同年７月１日として、資本金を25,550千円、資本準備金を25,550千円減少し、51,100千円をその他資本剰余金に振り替えることを決議しております。

５．有償第三者割当

割当先　　　辛　澤

発行価額　　　77円

資本組入額　38.5円

６．2025年６月26日開催予定の第25期定時株主総会において、効力発生日を同年７月１日として資本金を134,750千円、資本準備金を134,750千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議事項としております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかった辛　澤氏は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、事業の継続的な成長に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社の経営成績及び財務状況等に応じて、適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、安定的な事業基盤の構築と今後の事業展開への備えとしております。さらに、当社は中間配当について「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度における配当については、上記の配当方針を基本とし、当期の経営成績及び当期末における当社の財務状況等を総合的に勘案し、2025年３月末日を基準日とする期末配当は無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。

　当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、コンテンツ業界やシステムエンジニアリングサービス業界、企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行っております。また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役会の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

　当事業年度末現在における当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりとなっております。

　取締役会は原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。有価証券報告書提出日現在、取締役５名（内、社外取締役２名）で構成されており、当社の経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業や経営全般に対する監督を行っております。

　なお当社は、2025年６月26日開催予定の第25期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の

件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会は取締役４名（内、社外取締役１名）で構成されることになります。

　当事業年度において、当社は取締役会を計17回（注４）開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．上原彩美氏及び坂本一也氏は、2025年１月10日付で辞任いたしましたので、辞任までに開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．田村幸広氏は、2024年６月26日開催の第24期定時株主総会の終結の時をもって取締役を任期満了により退任しておりますので、退任までに開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．坂本一也氏、寺田永史氏及び吉川雅之氏は、2024年６月26日開催の第24期定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

４．上記の取締役会開催のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が計10回ありました。

③ コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み

　内部統制につきましては、内部監査部門が所管し、監査計画をもとに内部監査を行っております。内部監査部門の内部監査は、社長の承認により別に指名された者が行っております。

　内部監査につきましては、定期監査に加え必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。

④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　当社では、コンプライアンスの強化を推し進めるために、管理体制の強化を行ってまいりました。取締役及び各事業部長で構成される経営会議にて法令遵守についての確認を行い、各事業部長が事業部内に周知徹底を図るなど、法令遵守に対する意識向上及び状況の把握に努めてまいりました。具体的には、内部統制報告制度への対応や規程の新規導入及び改善を実施いたしました。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役鴇崎俊也氏及び吉川雅之氏との間において、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役溝田吉記氏、神谷善昌氏及び櫻井光政氏との間において、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑥ 役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は、全取締役及び全監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負う事または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性 8名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 -％）

（注）１．取締役鴇崎俊也及び吉川雅之は、社外取締役であります。

２．監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政は、社外監査役であります。

３．取締役吉田邦臣、五十嵐雅人、寺田永史、鴇崎俊也、吉川雅之の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　2025年６月26日開催予定の第25期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 6名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 14.2％）

（注）１．取締役幹元慶は、社外取締役であります。

２．監査役溝田吉記、神谷善昌及び三浦璃久は、社外監査役であります。

３．取締役吉田邦臣、五十嵐雅人、辛澤、幹元慶の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役溝田吉記及び神谷善昌の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役三浦璃久の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役鴇崎俊也氏及び吉川雅之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

　社外取締役　鴇崎俊也氏は、「(２)役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。同氏とは、

これ以外に資本的関係はありません。同氏は㈱電翔の社外取締役でありました。また、同氏はテクタイトフード＆サービス㈱の取締役会長（2024年12月31日まで同社取締役社長）、㈱ビースタイルホールディングスの社外監査役であります。各兼職先と当社との間に人的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　社外取締役　吉川雅之氏は、「(２)役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。同氏とは、これ以外に資本的関係はありません。同氏は、㈱ミッション・インポッシブル、㈱V NEXT、㈱V Diordna、㈱V

グループ、㈱Vヴィトーリア及び㈱ヴィトーリアリンクの代表取締役でありました。また、同氏は㈱ヴィトーリアの代表取締役であります。兼職先である㈱ヴィトーリアと当社との間には、定常的な取引関係がありますが、これ以外に人的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役溝田吉記氏、神谷善昌氏及び櫻井光政氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

　社外監査役　溝田吉記氏は、連結子会社であった㈱I-FREEK GAMESの監査役でありました。また、同氏は「(２)役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。同氏とは、これ以外に人的関係及び資本的関係はありません。なお、同氏が監査役を務めていた㈱I-FREEK GAMESと当社との間には、定常的な取引関係がありました。

　社外監査役　神谷善昌氏は、神谷公認会計士事務所の代表、Cenxus Advisory㈱の代表取締役であり、監査法人東海会計社、Cenxus税理士法人の代表社員であります。同氏及び各兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役　櫻井光政氏は、桜丘法律事務所の代表弁護士であり、一般社団法人士業適正広告推進協議会の

代表理事であります。同氏及び各兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　なお、2025年６月26日開催予定の第25期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役鴇崎俊也氏及び吉川雅之氏並びに社外監査役櫻井光政氏が退任し、幹元慶氏が社外取締役に、三浦璃久氏が社外監査役にそれぞれ就任し、社外取締役は１名、社外監査役は３名となります。

　社外取締役幹元慶氏は、上海安美途融資租貸有限公司の代表取締役会長であります。同氏及び各兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役三浦璃久氏は、gippro japan㈱の代表取締役であり、AIストーム㈱の社外取締役監査等委員であります。同氏及び各兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの

見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、

実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。社外取締役の選任にあたっては、会社経営での目線、

専門分野で長く活躍をしてきた経験を有する者を選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、当社の経営につき適切に監督、監査できる豊富な業務知識と経験を有するものを選任しております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、取締役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。

　当社の社外監査役は、取締役会における取締役相互の牽制と、監査役の実効的な監査の実施により、経営監視面で有効に機能する体制が整っているものと考えております。また、外部的視点からの経営監視機能においては、社外監査役が客観的な立場でその役割を全うすることにより機能を果たしております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分いたします。なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資以外の目的である株式について、適宜、保有株式ごとに保有に伴うリスクや経済合理性などを観点から、取締役会において保有の可否を判断しております。

ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催するセミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努め、会計基準、適用指針、実務対応報告等に関する情報の入手を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】