株式会社 エノモト（6928） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にパワー半導体用リードフレーム^(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。

また、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。

　（※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品

当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。

（１）パワー半導体用リードフレーム

パワー半導体用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。パワー半導体は、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しパワー半導体用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワーデバイス、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ^(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。

（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法

（２）オプト用リードフレーム

オプト^(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。

（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称

（３）コネクタ用部品

コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工技術と樹脂成形加工技術を融合させ、スマートフォン及びウェアラブル端末向け部品メーカーに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当社の連結子会社は全て海外子会社であるため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定し、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集させることで、経営重点指標と定めている連結ベースでの営業利益率とＲＯＥの目標達成を目指して参ります。目標のうち営業利益率は８％以上、ＲＯＥについては９％以上の確保を数値目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2021年度から2030年度の10年間に当社グループの事業運営の指針となる、長期経営ビジョン『金型の技術で未来を創る ～より小さく より速く 最先端の技術で暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す～』を掲げました。

これは当社グループのコア技術である金型加工の更なる高みを目指すと共に、そこから派生した新規技術を組み合わせ、最先端デバイスの開発と発展に常に寄与する、最も信頼されるビジネスパートナーであり続けるという指針を示したものです。

(4) 経営環境

当社グループの属する電子部品業界には、カーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ、ＤＸの推進、５Ｇ等の通信技術の発展やｘＥＶ化及びＡＤＡＳ技術の進化など多くの成長要因が存在し、中長期的な成長基調が予測されておりますが、中国市場の回復時期や最終製品の販売状況、また米国の関税政策などに起因する全世界的な景況の変動によって出荷量が激しく変動する可能性もあることから、市場の動向を注視しております。

このような環境下、当社グループは長期経営ビジョンの1st STEPで実施した津軽工場の増築による生産能力の強化と共に、従前より進めております品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の内製化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題としては、下記の６点であると認識しております。

① 成長分野への投資と収益力強化

当社グループは、金属と樹脂の精密複合加工技術を強みとし、現状においても世界最小クラスの部品加工を実現していますが、今後も既存の技術を最大限に生かし常に最先端のデバイスの普及に寄与するほか、従前の事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出とその準備について、積極的な投資を実施し、収益力の向上を図って参ります。

② 職人技の発掘及び伝承、工程自動化の相乗効果による金型技術の進化

当社に蓄積されている技術は貴重な経営資源であるものの、個人の経験や感覚に委ねられている部分も多くあることから、それらを客観的に分析しデジタルデータ化を進めることで技術の伝承と工程の自動化を促進し、金型技術の新たなステージへの進化を目指して参ります。

③ スマートファクトリーによる経営資源の最適化

自動化・効率化・省人化は従前より取り組んで参りました製造工程改革のテーマであり、津軽工場はスマートファクトリーをコンセプトとして、先進的な自動化システムの導入を進めております。将来的にはコンセプトの他拠点への展開を計画しており、経営資源の効率的な活用を推進いたします。

④ 財務基盤の強化

　当社は経営資源の効率化により棚卸資産の圧縮と遊休等不動産の処分を進め、生み出したキャッシュ・フローで成長投資の実施と安定的な配当を行い、企業価値の最大化を図って参ります。

⑤ 人財育成と働き方改革

当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。国内外を問わずより幅広い人財の確保を図るとともに、中長期的視点に基づいた教育により人財育成を行っております。また従業員の能力や要望を正確に把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めて参ります。

⑥ 環境への取組み

当社グループは経営理念のとおり社会の豊かさや持続性を支える存在であり続けることを目指しており、事業活動における環境負荷の低減とそれを支える分野への参画は永続的な課題であると認識しています。サステナビリティ推進室を中心に中期環境計画の策定と推進を行い、その達成に向けて全社を挙げて積極的に取り組んで参ります。

また、当社グループは、長期経営ビジョン達成のための施策として期間を３つのステップに分け、2024年度から2026年度の３ケ年を2nd STEPと位置付けております。

その2年目にあたる2025年度の経営重点テーマとしては『品質第一』を掲げました。企業価値向上の基礎は製品及び業務の品質であるという基本を再確認し、高い水準の実績を示すことでステークホルダーの皆様との信頼関係を一層強固なものとして参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「経営理念」「エノモト企業倫理行動指針」等に基づき、事業活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。私たちの社会や豊かな地球環境を未来の世代に繋いでいくため、サステナビリティを意識し、人権の尊重、社会との調和を図りながら、事業活動に伴う環境負荷の低減を推進し、環境に配慮した製品の提供や技術開発、業務改善及び社会貢献活動に積極的に取組みます。

(1）ガバナンス

気候変動対策など環境への取組を推進するため、環境委員会を設置しております。委員会は四半期に一回開催され、経営管理グループ担当執行役員を委員長、各部門長を委員として構成されており、サステナビリティに関する方針・目標・実行計画の策定、サステナビリティ目標（ＫＰＩ）に対する推進管理や評価、個別施策の審議、重点課題の策定と推進を担っています。

また、その内容を四半期に一回、経営会議で審議した後に取締役会に報告しており、取締役会は中期環境計画に定められた項目の進捗状況に対する監督を行う仕組みとしています。

その他の重点課題に対する体制としましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

①気候変動への取組

当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会を事業運営における重要な観点の一つと位置づけており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動が当社グループに与える影響について検討いたしました。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などが公表しているシナリオを参考にし、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの２つのシナリオを用いて、政策や市場動向の変化に伴う移行リスクと、災害などによる物理的変化に関する物理リスクの分析を実施いたしました。

当社グループでは、下記の４つのステップを通してシナリオ分析を実施いたしました。気候変動に関するシナリオとしては脱炭素社会に向かう1.5℃～２℃シナリオと温暖化が進む４℃シナリオを選択し、それぞれのリスクと機会について分析・評価を行いました。

＜分析のプロセス＞

気候変動シナリオをもとに当社グループの事業に影響を与えるリスク・機会を抽出し、定性・定量評価を行った結果、重要なリスク・機会として判断されたものは以下の項目となります。また、当社グループとしては気候変動リスクの時間軸を短期（～３年）、中期（３年～７年）、長期（７年～27年）と定義しております。

　気候変動リスク・機会と事業インパクト

②人材戦略

当社グループにおける、人財の育成に関する方針は、「経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念に基づいております。

中長期的な経営戦略として、長期経営ビジョン「金型の技術で未来を創る　より小さく より速く 最先端の技術で 暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す」を策定し、ありたい姿として「失敗を恐れずチャレンジする職場環境づくりを通じてイノベーションを生み出す」を掲げ、それらの達成に必要不可欠な従業員一人ひとりの成長と能力の発揮を最大化するために、以下の取組を進めております。

当社では、「エノモトキャリア形成プログラム」を策定し、各階層において課題に沿った教育を実施しており、各管理職には人財育成、組織力向上を目的に１年に渡る研修を実施しているほか、全従業員が対象のＷＥＢ研修等でいつでも、どこでも学ぶことのできる環境を整え、成長及び学びの意欲を支えております。

また、毎年の自己申告調査や上司と部下による定期的な１on１ミーティングにより、個人の存在意義を深め、本音で話し合い、失敗を恐れずチャレンジできる職場づくりを実施しております。

加えて、一人ひとりが心身ともに健康な状態で能力を存分に発揮するために、週の労働時間について本人や管理者に通知するアラーム機能などの過重労働防止策、健康手当の支給や禁煙外来受診料の会社負担、特定保健指導の実施によって従業員の健康管理に注力しております。

さらに、多様な働き方を支援するため、以下の取組を行いワークライフバランスの充実を推進しております。

・時間単位で取得可能な有給休暇制度

・失効した有給休暇を育児目的や子の看護、介護に使用できる休暇の積立制度

・小学校３年生までの育児短時間勤務

・連続５日間の有給育児休業制度

・不妊治療のための休暇制度

これらの取組への評価の一つとして厚生労働省より子育てサポート企業「くるみん認定」を2012年に、その上位認定である「プラチナくるみん認定」を2018年に受け、さらに2023年に「プラチナくるみんプラス認定」を受け、現在に至るまで継続しております。

女性活躍の面では女性社員の積極的な採用および管理職への登用に向けた取組や女性が活躍し出産・育児後も復帰しやすい制度を設けております。

・つわり休暇制度

・妊産婦の通院のための休暇制度

(3）リスク管理

①気候関連のリスクを識別・評価するプロセス

当社グループでは、気候関連リスクを含む、グループ全体へのリスクを網羅的に管理するとともに、リスクの発生防止、軽減、対応に取組むため「リスク管理規程」を定め、経営会議を中心に取組を進めております。気候変動リスクに関しては、環境委員会によって当社事業特性などの内部環境や、国の政策などの外部環境を踏まえ、懸念されるリスクの洗い出し、影響度評価を行っております。また、リスクの種類および重要度に応じて、経営会議を通して取締役会に報告しております。

②気候関連のリスクを管理するプロセス

環境委員会において識別・評価された気候関連リスクに関しては、リスクの発生防止、軽減、対応のために随時経営会議に報告され、対応方針を検討しています。経営会議では、リスクの影響度と発生頻度の２軸にて、優先して取組むべきリスクを特定しており、重要度の高いリスクに関しては、取締役会に報告された後、環境委員会と連携して対応策を実施しております。

③全社のリスク管理への統合プロセス

経営会議では、全社のリスク管理のため原則として四半期に一度、各リスク項目への進捗状況の確認を行い、同頻度で「リスクカタログ」を用いて対策後の残余リスクの算定、対応後の評価を実施しております。気候変動リスクに関しても、全社的なリスクと同様のプロセスで管理され、統合的なリスク管理体制を構築しております。

(4）指標及び目標

①気候変動への取組

当社グループでは、気候関連リスクと機会を評価する指標としてScope１、２、３の温室効果ガス排出量を設定しており、グループ全体（海外含む）のScope１、２排出量を2030年度に37.8%削減（2021年度比）するとの目標を掲げた中期環境計画を策定し、2050年カーボンニュートラルに向けバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量削減に努めております。

具体的な取組としては、本社工場塩山サイト技術棟への太陽光発電設備の設置、非化石証書購入によるカーボンオフセット、圧縮空気の効率的な使用等を進めたこと等により、2024年度排出量実績は11,632t-CO₂と年度目標の15,002t-CO₂に対し大幅削減となりました。引き続き、再生エネルギー利用の拡大や省エネ等の取り組みを推進して参ります。

なお、2024年度に温室効果ガス排出量算定ツールの変更を行っており、ツール変更に伴い海外における排出係数に変更が生じたことから、2021年度排出実績値及びそれに伴う排出量目標値の修正を行っております。

2024年度におけるScope１、２排出量

※環境省・経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出しています。

※Scope２排出量に関しては、マーケット基準にて算定しております。海外の排出量については環境省排出原単位データベースの排出原単位を用いております。

※排出量算定の対象期間に関しては、海外子会社も含め、2024年４月～2025年３月としております。

Scope１、２排出量の推移

②人材戦略

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当連結会計年度における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該調査は提出会社従業員及び関係会社への出向者を対象としたものであります。

（注）１．本指標については具体的数値目標を設けることはいたしておりませんが、継続的改善のためモニタリングを行っております。

２．外部委託した調査機関において算出した上場会社間における偏差値であり、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。

３．2024年４月１日時点の常用労働者数に対する年間の退職者の割合を基に算出しております。

４．本指標における目標値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく一般事業主行動計画において定めた2025年３月末における目標値であり、実績値は2025年３月末時点の常用の女性労働者数でありパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。

５．厚生労働省が算定する有所見率に準じて算出しており、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。

６．2024年度は目標62.0％に対し、実績67.0％となりました。一部の事業所において数値の悪化が垣間見られ、全体的な有所見者率の悪化につながっております。当社は健康経営を第一に推進しており、その原因を追究するとともに対応策の実施に努めて参ります。

７．海外子会社については雇用環境が異なることから、連結グループとしての目標設定及び記載が困難であるため、提出会社の目標及び実績を記載しております。

３【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 経済状況に関するリスク

　当社グループは、電子部品の中でもパワー半導体用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造販売をグローバルに展開しております。これらの製品は多種多様であり、販売地域も多岐に亘っていることから、その製品需要は販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。また、電子部品業界は一般的に経済変動の影響を強く受ける業界であるとされ、景気の後退局面においては想定を上回る影響を急激に受ける可能性があります。

従いまして、世界的または各国、各地域における景気後退等は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは専用性の高い製品から汎用性の高い製品まで対応する技術力と設備を保持し、幅広い分野に対応することで受注急減のリスクの軽減を図っています。

② 海外進出リスク

当社グループは、顧客ニーズのグローバル化に対応するために、生産拠点として海外（中国・フィリピン）に進出しております。これらの進出国における予期しない法律、税制の変更や当社に不利な政治的または経済的事象の発生、進出国のみならず関係国を含むテロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等の発生により、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。

当社グループは国内外拠点において技術交流や相互支援を積極的に行い、技術と知識を共有することで有事の際には早急かつ的確に相互のバックアップを行える体制の構築を推進しています。

③ 競合及び技術革新に関するリスク

当社グループの属する電子部品業界は価格、技術両面において激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質な製品供給体制を築き顧客満足を得られるよう競争力の向上に努めておりますが、急速な技術革新へ迅速な対応ができない場合や顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合の受注機会の損失のほか、販売価格の急激な下落等不測事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは高度な技術を要する製品の受注と設備投資を積極的に行い、大学や取引先との良好な関係性を保ち交流を行うことで情報と技術の共有を図り、常に最先端の加工技術を保持するメーカーであることを目指しております。

④ 製品の品質に関するリスク

当社グループは、品質マネジメントの国際規格ＩＳＯ９００１や自動車産業に特化した品質マネジメントの国際規格ＩＡＴＦ１６９４９の取得、運用によりシステム化された品質管理により安定して高品質な量産体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ品質不具合や当社の製品に起因する最終製品の欠陥等が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは最先端の自動検査装置の開発及び導入を推進し、国内外の人財交流を行うことでグループ全体の品質管理能力と品質保証水準の向上を図っております。

⑤ 原材料価格及び調達リスク

当社グループは主要原材料である鋼材・銅・ニッケル等を外部より購入しております。市場環境や購入先の供給能力または品質検査データの再精査等により、生産に必要な量の確保ができない場合や急激に素材価格が高騰した場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが製造する製品や金型部品加工の一部工程においては、外部の協力会社へ加工委託しております。これらの協力会社や原材料購入先の供給能力が何らかの事情により不足する場合や、地政学的なリスク等により正常な物流体制が阻害され当社への供給が滞った場合、生産活動が十分に行えず業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは原材料メーカー及び加工委託先との良好な関係構築と経営者レベルにおいての重要な情報の共有を図っており、リスクの早期発見と対処に努めております。また独立した企業グループであるメリットを生かし、有事の際には複数の調達先による代替提案が可能な体制を構築しています。

⑥ 取引先に関するリスク

当社グループはデバイスメーカーを主要な顧客としております。当社グループは、個々の顧客の要求に対応し、かつ日頃から顧客の水準を満たすべく製品や金型の製造販売を行っておりますが、当社グループのコントロールが及ばない経済全般及び事業環境の変化により、デバイスの使用先となる最終製品の世界的な需要の急激な変動に起因する顧客の製品戦略変更や注文の解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは独立した企業グループであるメリットを十分に活用し、自由な営業活動を行っており、多様な用途に対応することでリスクの分散を行っております。

⑦ 為替・金利の変動リスク

当社グループでは、金利上昇リスクへの対策としては長期・固定金利化の実施等により、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産及び負債について為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでいます。しかしながら市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。

⑧ 情報セキュリティに関するリスク

当社グループの管理する情報資産の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や再発防止策の実施、損害賠償等による多額の費用発生により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ推進責任者を中心に、全社的な情報漏洩のリスク回避に努めております。

⑨ 知的財産権に関するリスク

当社グループによる何らかの行為が他社の保有する知的財産権を侵害した場合、生産の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。

当社グループは知的財産権を始め他者が保有する権利を侵害しないよう細心の注意を払い、専門性の高い弁理士などと適宜アドバイザリー契約を結び訴訟リスクの軽減を図っております。

⑩ 環境汚染に関するリスク

当社グループでは、環境負荷の低減に努めており土壌や地下水の調査及び浄化活動、温室効果ガスの排出削減や省資源化を推進していますが、今後環境汚染が発生または判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは法令の遵守はもとより、ＩＳＯ１４００１に基づいた社内管理マニュアルを策定し、それに準拠した社内活動を常時実行することにより環境の保全に努めております。

⑪ 法的規制等に関するリスク

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これら法令及び法解釈の変更などは、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループではグローバルなネットワークを保持する監査法人や弁護士事務所との連携をもとに、適切かつ適時的に関係法令や法解釈を理解し、運用することでリスクの軽減を図っております。

⑫ 人財の確保

当社グループは、人財戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人財の確保・育成が必要と認識しています。適切な人財を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大学及び各種学校との十分な情報交換と連携を行い、優秀な人財の採用に繋げております。また、「プラチナくるみんプラス」や「健康優良企業認定」などの高い評価を得ており、「働き方改革」「子育て支援」などへの積極的な活動から人財の定着率の向上を図っております。

⑬ 固定資産の減損会計

当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の地価動向や景気動向等によっては固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性がありますが、遊休の固定資産等については売却・転用を進めるなど、リスクの軽減を図っています。

⑭ 災害・サイバー攻撃・疫病等のリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害、インターネットやデジタル機器を介したサイバー攻撃、または疫病の深刻な流行等が発生した場合、当社グループの拠点の設備や労働力等の経営資源が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは各拠点の技術及び知識の平準化を推し進め、拠点に損傷が発生した場合の代替生産の早期実現に努めることで業績への影響の最小化を図っております。サイバー攻撃に対してはファイアウォールの構築や全社での定期的な従業員教育・訓練を行っております。また、疫病の深刻な流行等が発生した場合の対策として、本社を中心として画一的な対策方針を策定し全拠点で同水準の防疫体制を取っております。引き続き、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図り、円滑な事業活動を継続するため、速やかな情報収集と状況に応じた対策を迅速に実施して参ります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に、電子部品業界に限らずに、将来のダイナミックな事業展開に備えた研究開発を進めております。

　現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画することによって推進されております。山梨大学との共同開発による燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータの新技術につきましては、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き、燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指しております。

　これに関わる山梨大学及び大阪大学との共同プロジェクトは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「共通課題解決型産学官連携研究開発事業」に2025年3月までの期間で採択され、その期間内においては性能について高い評価を得ることができました。その後、同じく山梨大学及び大阪大学との共同プロジェクトで応募いたしました2025年度から2029年度の事業期間が予定されている同機構の「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」への採択も2025年６月11日付で発表されており、近年では山梨大学及び自動車メーカーとの共著論文が公開されるなど、事業化に向けて着実に歩んでおります。

　上記のとおり、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであり、当連結会計年度における研究開発費は87百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおきましては、「グループ全体での効率的な経営資源の投入」を基本方針としております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度における主要な設備投資は、プレス機及び射出成型機521,783千円、金型385,265千円、検査装置281,956千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。

２．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、将来の市場動向、需要予測に対して、グループ全体で合理的な生産体制が築けるよう提出会社を中心に調整、計画を行っております。

　当連結会計年度末時点における重要な設備の新設に係る投資予定金額は18億６千万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。

　重要な設備の新設、除却の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設

(2）除却

　生産体制及び業績に重大な影響を与える設備の除却はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注１）　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注２）　新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

　また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

（注３）　2016年10月１日の株式併合及び2017年10月１日の株式分割に伴い、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を調整しております。

（注４）　2016年10月１日の株式併合及び2017年10月１日の株式分割に伴い、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

（注５）　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。

　ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。

（注６）　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注７）　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第226条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することのできる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき、その端数を切り上げるものとする。

　ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

⑥　新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

　イ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注５）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式267,190株は、「個人その他」に2,671単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

２．当社が設定する役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託において、当該信託が保有する当社株式226,200株は、「金融機関」に2,262単元含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、持続的成長と株主の皆様の長期的な利益の重視を目的に、株主還元方針としてＤＯＥ（株主資本配当率）を導入し、2.5％を配当金支払額の下限としております。当連結会計年度の期末配当は、最適な自己資本水準及び投資環境、短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案して2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて当社普通株式１株につき36円を上程予定であります。したがいまして、中間配当金35円と合わせた当連結会計年度の年間配当金は当社普通株式１株につき71円の予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の最重要課題と認識し、企業理念と法令順守の徹底、内部統制の強化を推進し、経営の健全性・透明性の確保に努めております。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．会社の機関の基本説明

当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、取締役会の適切な監督のもとで、取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を取締役に委任することによる業務執行の迅速化を図ることをもって更なる企業価値の向上を目的としたものであります。

取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在、代表取締役社長を議長とし、監査等委員である取締役を除く取締役４名の取締役（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成し、原則月１回開催する取締役会や必要に応じて開催する臨時取締役会において、迅速かつ的確に意思決定を図り、積極的な情報開示を行う経営体制構築に取組んでおります。なお、構成員の氏名につきましては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。また、執行役員を構成員とする月２回の経営会議において、取締役会の意思決定に基づき業務を執行しております。

監査等委員会につきましては、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在、常勤監査等委員を委員長とし、常勤監査等委員１名を含む監査等委員である取締役４名（社外取締役４名）で構成し、監査等委員である取締役を除く取締役等経営者の職務執行について、厳正な監視を行っております。なお、構成員の氏名につきましては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

会計監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時協議を行い会計処理の適正化に努めております。

また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。その他、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。

その他、取締役会の監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役の指名、報酬等の決定に関する手続きの公正性、客観性および透明性を確保することを目的として取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しており、その概要は以下のとおりであります。

　委員会の名称　　　　指名・報酬委員会

　委員会の役割　　　　取締役会の諮問に基づき、次の事項を審議し、答申を行います。

　　　　　　　　　　　・取締役候補者の指名に関する事項

　　　　　　　　　　　・取締役社長等の選定等に関する事項

　　　　　　　　　　　・取締役の報酬体系等および個人別の報酬等の内容に関する事項

　　　　　　　　　　　・後継者計画の策定・運用に関する事項

　　　　　　　　　　　・その他、取締役会が本委員会に諮問した事項

　委員会の構成　　　　委員長：八巻　佐知子（監査等委員・独立社外取締役）

　　　　　　　　　　　委　員：氏家　美千代（監査等委員・独立社外取締役）

　　　　　　　　　　　委　員：武内　延公　（取締役会長）

※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の第２号議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名となります。また、第３号議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は３名となります。加えて、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役兼務執行役員選任の件」及び「指名・報酬委員会の委員長及び委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役・八巻佐知子、社外取締役・氏家美千代、及び取締役会長・武内延公となります。

２．会社の機関・内部統制の仕組み

③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

１．会社の機関・内部統制システムの整備状況

当社は、「経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもとに、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの満足度を高め、社会から必要とされ、信頼される企業を目指します。

また、「エノモト企業倫理行動指針」で、全ての経営者及び従業員が、高い倫理観を身につけ、法令・社内規則及び社会規範を遵守し、つねに誠実な行動をとり、社会全体の発展に貢献するよう定めております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業理念に基づいた「企業倫理行動指針」を定め、コンプライアンスに対する考え方、行動基準を明確化し、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、企業倫理の浸透及びコンプライアンス体制の維持・向上に努める。

取締役の職務執行状況については、「取締役会規程」に基づき、取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。また、取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受ける。

使用人の業務執行状況については、業務執行部門から独立した内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門、経営層及び監査等委員会に適宜報告する。

コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、従業員等から通報相談を受付ける外部弁護士等通報相談窓口を設置する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、社内規程及び法令に基づき作成・保存・管理するとともに、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧できるものとする。

また、取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査等委員会の監査を受ける。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理は、社長または社長が指名した取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長とする経営会議が行う。

経営会議は、本社に事務局を設置し、部門横断的なリスク状況の監視及び対応を行うとともに、個別業務ごとに設置された委員会等や関係会社ごとに任命したリスク管理責任者と緊密に連携する体制を整える。経営会議は内部監査室と連携し、全体のリスク管理状況を掌握し、その結果を取締役会に報告する。

また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針・マニュアルを整備するとともに全ての役職者にリスク管理能力を高めるための研修等を実施し、リスクによる損失を最小限度に抑える体制を整える。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役会により、当社グループの中長期経営計画の策定、各部門の年度目標、予算の設定を行う。

（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、取締役会を原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、「取締役会規程」に定めた重要事項の決議と取締役の職務の執行状況の監督を行う。

（ハ）経営会議を設置し、当社グループの経営戦略等の業務執行上の重要事項について、十分な検討・審議を行う。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループとしての規範、規則を「関係会社管理規程」として整備し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。

（ロ）当社から子会社の取締役等役員を派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。

（ハ）当社の監査等委員会と内部監査室が連携し、子会社の業務執行状況を監査する。

（ニ）子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。

ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため財務報告にかかる内部統制が有効、適切に機能する体制の整備を実施するとともに、その運用状況について継続的に評価し、必要な措置を行うものとする。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに取締役及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（イ）監査等委員会よりその職務を補助すべき取締役及び使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえ人選を行う。

（ロ）当該使用人の人事については、常勤監査等委員と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

（ハ）当該使用人の監査等委員会の補助に関する職務遂行については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないものとする。

（ニ）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助に関する職務遂行を優先するものとする。

チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（イ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、グループに著しい損害を及ぼすおそれのある重要な事項を適時適切な方法により監査等委員会に報告するものとする。

（ロ）監査等委員会はいつでも必要に応じて、グループ会社の取締役及び使用人に対して業務の執行に関する報告を求めることができるものとする。

（ハ）監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議及び委員会に出席し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求めることができるものとする。

リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、報告をした者が報告したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないよう「内部通報規程」を制定し、その防止を図るものとする。

ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、必要な費用の前払い等の請求について、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

（ロ）監査等委員会は、内部監査室と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。

（ハ）監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「企業倫理行動指針」に、反社会的な活動や勢力とは、一切の関係を遮断し、毅然とした態度で臨むことを徹底し、公正・透明・自由な競争を尊重し、適正・健全な取引を行うことを定め、これを基本的な考え方とする。

（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

総務部を対応統括部署とし、リスク管理委員会と連携して対応する。また、各事業所には不当要求防止責任者を設置し、不当要求に対応できる体制にする。

ｂ．外部専門機関との連携状況

警察、顧問弁護士等との連携を常に密にし、有事において適切な相談・支援が受けられる体制を整備する。

ｃ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

反社会的勢力に関する情報は総務部に集約され、一元的に管理される。また、その情報は、全社で共有する。

ｄ．対応マニュアルの整備状況

反社会的勢力の排除については、「企業倫理行動指針」をはじめ、「コンプライアンス規程」「反社会的勢力排除規程」「販売管理規程」「購買管理規程」に定めるとともに、具体的な対応要領を作成し、社内へ周知・徹底をする。

ｅ．研修活動の実施状況

不当要求防止責任者は定期的に外部専門機関等の講習を受講し、情報の収集や対処法の取得をする。また、当社では「企業倫理行動指針」の徹底を図るため、毎年、全従業員に対し教育研修を実施する。反社会的勢力への対応は企業倫理上も重要な項目と位置づけ、教育研修プログラムに組み入れ、知識及び意識の向上に努める。

２．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制といたしましては、経営、品質、環境、安全衛生、法令などに関わるリスクにおいて、社内規則等を制定し社長を議長とする「経営会議」において各種リスクに関する審議及び対応策の策定を行うとともに、社員一人一人が危機管理意識を高めるため、教育、啓蒙活動を実施し、リスクの回避、予防に努めております。また、リスクが現実化した場合においては、専門的な危機管理対策本部等を設置し、迅速・円滑な対応を図り、損失を最小限に抑えるべく体制を構築しております。

３．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めており、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

４．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

５．株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項

（自己の株式の取得）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（取締役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の定める限度額の範囲内において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（監査役の責任免除に関する経過措置）

当社は、監査等委員会設置会社移行前の行為に関して、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関して監査役であった者の責任を法令の定める限度額の範囲内において免除することができる旨を定款に定めております。

６．株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

７．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等を除く取締役（社外取締役４名）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

８．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社の重要な子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等を補填することとしております。なお、当該保険契約において被保険者は保険料を負担しておりません。

９．取締役会等の活動状況

①取締役会の活動状況

当社は取締役会を原則月１回開催しており、必要に応じて臨時に開催することとしております。当事業年度においては13回の取締役会を開催し、１回当たりの所要時間は1.5～２時間程度、54件の決議事項の他、報告事項及び経営課題等に関するディスカッションを行っております。

なお、各取締役の取締役会出席状況は以下のとおりであります。

また、当事業年度の取締役会における具体的な検討事項の主なものは以下のとおりであります。

・取締役及び執行役員人事について

・中期経営計画の進捗及び事業戦略について

・中期環境計画の進捗及び気候変動に係る開示内容について

・リスク管理体制及び対応状況について

・人事制度改革及び人財育成について

・東京証券取引所プライム市場上場維持基準充足に向けた対応について

・従業員向けインセンティブ・プランの導入について

・取締役会の実効性評価について

②指名・報酬委員会の活動状況

当社は、取締役の指名、報酬等の決定に関する手続きの公正性、客観性および透明性を確保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。当事業年度においては５回の指名・報酬委員会を開催しており、１回当たりの所要時間は30分～１時間程度、取締役会の諮問に基づき取締役候補者や取締役の個別報酬額、後継者計画等に関するディスカッションを行っております。

なお、各委員の指名・報酬委員会出席率は以下のとおりであります。

また、当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討事項の主なものは以下のとおりであります。

・取締役及び執行役員人事並びにスキルマトリックスについて

・取締役の選解任基準について

・取締役の個別報酬額及び個人別業績指標の在り方について

・後継者計画の進捗について

・取締役及び取締役候補者のトレーニングについて

・役員報酬水準及び株式報酬制度について

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会における検討を経て、2021年６月25日開催の取締役会において当該方針を決定しており、その概要は以下のとおりであります。

イ．基本方針

当社の役員報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとしてステークホルダーの利益に連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）においては各役員の役位及び役割等に応じて支給する金銭による固定報酬、単年度業績目標達成へのインセンティブ報酬である役員賞与、中長期的な企業価値向上や株価向上へのインセンティブ報酬である株式報酬制度（ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）で構成し、監査等委員である取締役の報酬においては、経営への監督機能を有効に機能させるため、役位に応じた固定報酬のみで構成する。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、当社の業績や従業員給与の水準、また他社水準をも考慮しつつ、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、総合的に勘案して決定する。

ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、当社従業員に対する年間賞与支給率が一定の水準を超えた場合において、各事業年度の連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、環境の変化や中長期的な経営計画等に応じて設定するものとし、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、適宜見直しを行うものとする。

非金銭報酬等は、株式交付信託によるものとし、その内容は、会社が定める株式交付規程に基づき、役位に応じて設定したポイントを各取締役等に毎月末に付与し、そのポイント累計数に相当する数の当社株式を、取締役等を受益者として設定した株式交付信託を通じ、取締役等の退任時に当該取締役等に対して交付するものとする。また、株式報酬の制度については、環境の変化や中長期的な経営計画等に応じ、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、適宜見直しを行うものとする。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝80：20とする（KPI＝100％達成の場合）。なお、業績連動報酬等（賞与）は、一定の水準を超えた場合（KPI＞100％）においてその達成度合いに応じ支給するものとする。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、会社の業績及び従業員昇給率や各担当業務における貢献・実績に基づき代表取締役が作成した取締役の個人別報酬額の原案を基に、指名・報酬委員会において審議・決定のうえ取締役会に答申し、取締役会は本答申に基づき取締役の個人別報酬額を決議する。なお、株式報酬における取締役の個人別の交付ポイント数は、取締役会で決定した株式交付規程に基づき付与するものとする。

ヘ．取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会に関する事項

取締役会の監督機能の向上を図り、コーポレートガバナンス体制を一層充実させるため、取締役の指名、報酬等の決定に関する手続きの公正性、客観性および透明性を確保することを目的として取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置する。当委員会は、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締役により３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役から選定する。

当委員会は、取締役会からの諮問により、以下の事項を審議し、答申する。

・取締役候補者の指名に関する事項

・取締役社長等の選定等に関する事項

・取締役の報酬体系等及び個人別の報酬等の内容並びにその決定方針に関する事項

・後継者計画の策定・運用に関する事項

・その他、取締役会が本委員会に諮問した事項

ⅱ）役員報酬の限度額

役員報酬の限度額につきましては、2017年６月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額160百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。また、2018年６月28日開催の第52回定時株主総会において、信託期間（３年間）中に120百万円を上限とする金銭を拠出し、信託期間中に在任した取締役（監査等委員である者及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員に対して株式報酬を支給することを決議いただいております。このうち取締役（監査等委員である者及び社外取締役である者を除く。）に対する株式報酬の１事業年度当たりの限度額は年額28百万円以内、株式数に相当するポイント数の上限は21,000ポイント以内であります。

ⅲ）固定報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬額の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役が会社の業績及び従業員昇給率や各担当業務における貢献・実績に基づき個別報酬額の原案を作成いたします。この原案を基に、過半数の独立社外取締役により構成する指名・報酬委員会において審議し、過半数の賛成をもって報酬額を決定し、取締役会へ答申いたします。取締役会はこの指名・報酬委員会の答申に基づき報酬額を決定しております。

監査等委員である取締役の報酬額につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ⅳ）役員賞与

役員賞与につきましては、当社グループの営業活動の結果を示す連結営業利益額を業績指標とし、当社従業員に対する年間賞与支給率が一定の水準を超えた場合において以下の図に従い支給原資を決定いたします。

また、個別支給額につきましては以下の算定式により支給額を決定しております。

《役位ポイント》÷《支給対象役員ポイントの総和》×《支給原資》

※百円未満切り捨て

役位ポイントは以下の通りです。

ⅴ）株式報酬

役員向け株式交付信託につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会で定める役員株式交付規程に基づき各取締役等にその役位に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が取得した当社株式をもって各取締役に交付するものであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

２．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

３．当社は、2015年６月26日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　年に一度、個別銘柄毎にその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更し

たもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】