富士紡ホールディングス株式会社（3104） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第205期の期首から適用しており、第204期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第205期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第205期の期首から適用しており、第204期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第205期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2025年３月期の１株当たり配当額130円のうち、期末配当額70円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社12社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品、金型の製造・販売を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　フジボウ愛媛㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　柳井化学工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　㈱フジボウアパレルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数で表示しております。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人数を(　)外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、富士紡績労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

労働組合との関係は相互信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。

なお、2025年３月31日現在の組合員数は711人であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含めて算出しております。

４　賃金には、賞与及び基準外賃金（通勤手当を含む）を含んでおります。

５　平均賃金の算出においては、正規、非正規雇用労働者ともに、年間の平均人数を用いております。

６　海外子会社の男性労働者の育児休業取得率の集計および労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）の集計を実施していないため、記載を省略しております。

７　労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。「―」は、女性非正規雇用労働者がいないため比較できないことを示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

８　上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」に記載しております。今後具体的な目標および目標達成にむけた施策を検討し、実行してまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けることを企業理念としております。ＩＴ関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウエアを中心とする製品に重点を置いた生活衣料事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。

また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標（営業利益、当期純利益）およびＲＯＥを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。

（３）経営環境

当社グループは、持株会社である富士紡ホールディングス株式会社と事業子会社から構成され、超精密加工用研磨材・機能性不織布を扱う研磨材事業、ファインケミカル中間体の受託製造を行う化学工業品事業、紡績・テキスタイル・アパレルを中心とする生活衣料事業、車両・自動車部品等の輸出やプラスチック成形の技術開発などのその他の事業を展開しています。

研磨材事業は、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）、シリコンウエハー用途、ハードディスク用途、液晶ガラス用途など、様々なＩＴデバイスをその製造工程でポリシングする超精密加工用研磨材を主要製品としており、世界中のＩＴデバイス関連企業に販売しております。最先端プロセス、次世代プロセスのＩＴデバイス製造に対応可能な研磨材の開発を、最新の研究機器・検査機器・製造設備を用いて、ユーザーと共同で進めております。当連結会計年度は、半導体市場の緩やかな回復を受けて、超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途(ＣＭＰ)は、生成ＡＩの普及によるＨＢＭなどのメモリや最先端ロジック向け半導体の需要の増加とそれに伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより受注が増加しました。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保しました。ハードディスク用途はデータセンター向けの需要が戻り、液晶ガラス用途では期後半からＴＶ需要の増加によってパネルの消費も加速しており、受注も回復しました。

化学工業品事業は、長年培った有機合成のノウハウを活かし、大手化学メーカーからの医薬原料、農薬、電材、機能性化学品など有機合成品の中間体の受託製造を行っております。国内有数の化学工業品受託工場を保有し、多種多様な反応に対応できる生産設備で、優れた品質管理と確実な納期対応、高レベルの環境対応、徹底した安全管理のもと、高品質と多品種・小ロットのスピード生産体制で顧客のニーズに応えております。当連結会計年度は、機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、農薬関連で世界的な在庫調整が継続しているものの、半導体を含む電子材料市場の緩やかな拡大と在庫調整の一巡により需要が回復し、受注が堅調に推移しました。また、新規製品への取り組みが奏功し、工場の稼働は改善しました。

生活衣料事業は、インナーウエアを中心とする繊維製品および原糸や染色加工など高機能繊維素材の製造・加工・販売を行っております。繊維製品では、原糸紡績から製品縫製までグループ内で一貫して携わる体制で産み出す高品質を武器に、多くのユーザーから支持されている「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」や、ハイエンド商品を展開する「アサメリー」「エアメリー」などのブランドで、メンズ・レディースに幅広く展開する製品を、様々な販売チャネルで消費者に提供しております。繊維素材では、長年培ってきた紡績・加工技術を駆使して開発した高機能素材を、ファッション衣料用途から産業資材用途まで、ユーザーニーズに合わせて提供しております。当連結会計年度は、繊維素材は、物流費やエネルギーコストの高騰に加え、円安の影響を受けたことにより、厳しい環境が続きました。繊維製品は、量販店の店舗減少や消費者の節約志向の高まりにより苦戦しました。一方、ネット販売では、ＳＮＳや検索広告などのＷｅｂマーケティングを強化し、ネット専用製品を拡充することで、効果的な商品訴求を図りました。また、高品質な日本製品が評価され、海外向け販売は好調に推移しました。しかし、円安の進行に伴う原材料や資材の価格高騰が続いているため、利益面では粗利率が低下しました。

その他の事業は、デジタルカメラ・医療機器・自動車用部品の射出成形を行う化成品事業、プラスチック用射出成形金型の設計・制作を行う金型事業、中米カリブ海地域へ向けて自動車の輸出を行う自動車事業などで構成されています。化成品部門では、デジタルカメラや医療機器、自動車に欠かせない高精度のプラスチック射出成形技術で、金型部門では、自動車用部品を中心に幅広いサイズの成形機に対応できる金型の設計・制作・メンテナンスで、激しいユーザーニーズの変化に対応しております。当連結会計年度は、化成品部門は、医療機器用部品およびデジタルカメラ用部品の受注が堅調となり、前年比で増収となりました。金型部門は、自動車メーカーの品質不正問題、大手企業の経営統合の動きやＥＶ化シフトの遅れにより、依然として不透明な状況が続いています。また、事務機器用金型が開発案件の端境期にあることや、車載コネクタやスマートフォン向けホットランナーの需要が低調であることから、厳しい状況が続きました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画『増強21-25』を実行しています。本中期経営計画では、未来のありたい姿から導出した2025年像と現状の延長線上の2025年像とのギャップを特定し、中期的に取り組む施策を着実に実施します。加えて事業ポートフォリオの積極的な見直しと持続可能で儲かるビジネスへの転換を段階的に図ることにより、“圧倒的なニッチナンバーワン企業” をめざします。計画期間５年間の前半３年を「高収益体質への転換と種まき」ステージ、後半２年を「非連続的成長の実現」ステージと位置づけ、収益機会の増加と提供価値の強化を施策の両輪として、『稼ぐ力』を強化いたします。同時にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の継続・深化にも取り組み、各事業の成長基盤を連続的・非連続的に「増強」していきます。さらに、社会の要請であるサステナブルな社会を創るための施策、人材確保や働き方改革への取り組みもこれまで以上に進めてまいります。

主力の研磨材事業では、2025年の半導体市場は、世界的なＡＩ関連投資の盛り上がりを背景に、最先端ロジック向け半導体やメモリ需要が一層拡大すると予測されています。特にＡＩ関連では、データセンター向けの持続的な投資や、それに関連したデバイスの増加によって半導体の需要が高まっており、当社においても半導体生産の集積地である台湾に研究開発施設の建設を着実に進め、ユーザーからの要望にも迅速に応える体制を整えることで将来の売上拡大をめざしています。一方で、ＥＶやスマートフォン向けの半導体需要は依然低調であり、各用途の動向は複雑な状況にあります。これら市場の変動に対応するため、市場環境や成長に応じた生産体制の整備に加え、米国新政権の関税政策の影響を見極めていく必要があります。化学工業品事業では、化学業界全体の需要回復や半導体を中心とした電子材料市況の好転により、受注が増加傾向にあります。機能性材料の需要拡大に対応するため、柳井工場と武生工場の連携を強化し、2026年の稼働をめざした新プラントの建設も進行中です。生活衣料事業では、円安の進展により物価水準が高止まりし、厳しい事業状況が続いています。そのような中、繊維製品のうちＢ.Ｖ.Ｄ.製品は、ＥＣサイトやＳＮＳなどの多様なメディアを活用し、認知度を高めることで商品の販売力を向上させる取り組みを行っています。また、アングル製品は、好調な海外向けの販路拡大に取り組みます。その他の事業では、化成品部門は、医療機器用途向けの更なる需要拡大に対応し、生産体制を整えることで、重点３事業に続く第４の柱事業としての育成に向けた基盤整備を進めています。金型部門は、当面厳しい状況が続きますが、2025年度後半から回復の見通しとなります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティに関する基本方針）

当社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れた「サステナビリティ経営」を実践しております。当社グループのサステナビリティ経営は、「儲ける」こと、成長性・収益性と社会貢献、誠実さに立脚した公正で透明性のあるSDGs経営をバランス良く実行していくことでサステナビリティを実現していくところに特徴があります。

企業は、財務面で収益を上げなければ株主への配当を実施することができず持続的成長は達成されません。また、社会の公器という点に焦点を当て、適正な企業統治のもと、社会からより信頼される企業としてステークホルダーと強固な信頼関係を構築することが重要となります。当社グループは、企業理念に掲げる「人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続ける」ことを実現するため、サステナビリティ経営を実践し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（サステナビリティ推進体制）

現在、世界は気候変動問題をはじめとする多くの深刻な社会課題に直面しており、その解決の担い手として、企業に対する社会の期待も高まっています。こうしたなか、当社は中期経営計画「増強21-25」の始動にあわせ、SDGsに関連する重要課題への対応を通じたサステナビリティ経営を富士紡グループ全体で横断的に推進するため、2021年４月１日に「ESG推進委員会」を設置しました。

「ESG推進委員会」は、社長を委員長として、環境（Environment）分科会、社会（Social）分科会、ガバナンス（Governance）分科会の３つの分科会で構成されています。当社グループがサステナビリティの課題に適切に対応するとともに、サステナビリティへの対応が中長期的な企業価値の向上につながるよう提言を行うこととしています。サステナビリティ推進に関わる各種検討課題に各分科会で取り組み、重要度に応じてESG推進委員会、経営会議、取締役会に諮る体制となっています。したがって、取締役会は経営全般にわたる重要な方針・施策を最終決定するとともに、経営会議、ESG推進委員会等の管理監督を行っています。

研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業、その他の事業でそれぞれ求められるサステナビリティに関する課題は異なりますが、リスクと機会の観点から積極的に対応してまいります。

■富士紡グループのサステナビリティ推進体制

当社グループが認識している重要なサステナビリティ課題である、（１）気候変動への対応および（２）人的資本についての考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

（１）気候変動への対応

当社グループは、低炭素化社会実現に向けた気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、2021年11月に気候変動に関する情報開示の指針となるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース・Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に賛同を表明しました。気候変動に関連するリスクと機会への対応について、TCFD提言に沿った情報開示を進め、将来の事業における財務的な影響を想定し、管理しています。以下のとおり、TCFD提言に沿って、気候変動に関連する重要情報を開示します。

① ガバナンス

当社グループは、重要な環境関連目標や取り組みは社長が委員長を務める「ESG 推進委員会」で決定しております。年２回開催される「ESG推進委員会」において、気候変動に関するリスクや機会を特定し、気候変動課題をESG推進委員会の分科会の一つである「環境分科会」で取り組み、重要度に応じてESG推進委員会、経営会議、取締役会に諮る体制でマネジメントを行っております。

取締役会は、ESG推進委員会等から気候変動課題に関わる経営全般にわたる重要な方針・施策の報告を受け、最終決定するとともにその進捗を管理監督しております。
 

② リスク管理

当社グループは、気候変動関連リスクを含む全社的なリスク情報を把握し、管理する体制を構築し、整備することに取り組んでおります。リスクマネジメント体制においては、リスク管理委員会を設置し、リスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。

また、ESG推進委員会においても、気候変動関連リスクおよび機会を発生可能性および金額的重要性の観点から特定し、その対策を講じておりますが、リスクに対する具体的な取り組みにおいては、「環境分科会」が各事業会社と協働して、対策を検討・実行しております。

重要度に応じて、リスク管理委員会とESG推進委員会が、取締役会や経営会議に報告する等して、気候変動に係るリスクマネジメントに取り組んでおります。

■富士紡グループ気候変動対応に関する体制図（ガバナンスおよびリスク管理）

③ 戦略

気候変動関連のリスクと機会

当社グループでは、気候変動関連のリスクと機会は、中長期にわたり事業活動に影響を与える可能性があると認識しております。外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、1.5℃～２℃未満シナリオ、４℃シナリオの複数の将来シナリオを想定し、2050年時点における当社グループの主要３事業(研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業)において、重要な財務への影響を与える可能性のあるリスクと機会の洗い出しを行いました。

1.5℃～２℃未満の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進むことに伴う事業への影響、移行リスクが高まることが考えられるのに対し、４℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理的リスクが高まることが考えられます。

当社グループにおける気候変動に関連する主要なリスク・機会を、1.5℃～２℃未満シナリオ、４℃シナリオを前提として分析し、リスク低減および機会活用にむけた対策を整理しました。発現時期については、短期・中期・長期と時間軸を設け、影響度については、利益に対する影響の大きさにより大中小の３段階で表現しております。

＜リスク＞

＜機会＞

当社グループを取り巻く外部環境の変化に応じて、重要なリスクと機会の見直しを適宜行い、戦略に反映させてまいります。

④ 指標と目標

当社グループの温室効果ガス排出量については、当社ホームページをご参照ください。

なお、2024年度の排出量は現在算定中であり、2025年９月に公表予定です。

https://www.fujibo.co.jp/sustainability/

今後も生産拡大によるエネルギー使用量の増加が見込まれますが、再生可能エネルギーへの転換を積極的に推進し、さらなる温室効果ガスの排出削減に取り組みます。今後は温室効果ガス削減目標を設定し、一層の環境に配慮した事業活動を継続することにより脱・低炭素型社会実現への貢献と企業価値向上を図ってまいります。

（２）人的資本

当社グループは、「個を尊ぶ、和を育む～労働環境の指針」をビジョンとして掲げ、「社員一人ひとりに公平な機会と公正な評価を与え、切磋琢磨して共に向上し合える環境を創造するとともに、個を尊重することで、競争力とチームワークが育つ職場を創ること」を、人的資本にかかる基本方針として取り組んでおります。当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 戦略

a. 多様性の確保

当社グループは、持続可能な社会を実現するため、事業活動を通じて進める重要な取り組みの一つとして、「多様性を受容し、個々の能力を最大限発揮できる環境づくり」を掲げ、性別・年齢・国籍・障がいなどの有無にとらわれない多様性を尊重し、安心して能力を発揮できるよう、職場環境の整備を進めております。

事業構造の高度化を進めてゆくなかで、多様性を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進することが、持続的な成長と企業価値の向上に資すると考えております。

多様性確保に向けた、具体的な社内環境整備として、以下に取り組んでおります。

ア. 柔軟な働き方の推進とワークライフバランスの向上

・男女を問わない育児・介護の両立支援

・フレックスタイム制度

・在宅勤務

・定年後再雇用制度

・障がい者雇用

・休暇取得の積極的推進

イ. 女性活躍推進

雇用、昇進、報酬等について公平で平等な機会を確保しており、教育訓練や次世代育成の機会は男女の区別なく与えられています。また、育児・介護両立支援のための休職制度などの充実によって、女性のスキルアップやキャリアを中断させない取り組みなど、さらなる女性活躍推進の取り組みを進めております。

b. 人財の育成

当社グループは、長期の目指すべき姿として「圧倒的なニッチナンバーワン企業」を掲げております。この実現に向け、従業員こそが企業の財産という認識のもと、その育成に取り組んでおります。

具体的な人財の育成方針として、「１．課題解決型人財を育成する」「２．グローバル人財を育成する」「３．次世代リーダーを育成する」ことを掲げております。

人的資本は企業価値の中核として考えており、人財への投資は会社の持続的成長を高めるうえで基盤となるものであることから、当社グループでは個人の知識やスキル、能力を引き出したり高めたりするための教育や研修機会を積極的に設けています。社員一人ひとりの能力を高め、「持続可能な働き方」を実現していきます。

教育研修制度の拡充にも努めており、当社グループでは様々な研修制度によって従業員の成長を支援しています。研修制度には教育訓練や次世代育成が含まれ、職場の安全教育、環境教育、自己啓発などメンタルヘルス教育も実施しております。人財育成や業務に関わる研修だけでなく、職場環境や従業員の健康にも配慮し教育の機会を増やしております。

c. 従業員の健康および安全

従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、ひいては業績向上や企業価値向上へ繋がることが期待されます。健康経営を経営的視点から考え、戦略的に実践するため、健康経営の目的となる「健康経営宣言」と、健康経営を推進するための体制を策定しました。 本宣言および推進体制のもと、従業員の健康保持・増進に資する施策を進めることで、一人ひとりが健全な状態で安心していきいきと働ける社内環境の整備を進めております。2024年に引き続き2025年３月には、経済産業省及び日本健康会議主催の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。

当社グループは、従業員の安全衛生の徹底に取り組んでおります。2010年に安全対策プロジェクトを発足し、2011年４月に安全衛生管理規程を制定しました。全社的な安全衛生管理体制の整備や強化と全事業場を対象とした安全に関する定期的査察・指導を行い、労災ゼロ活動を推進しております。

② 指標と目標

当社グループは、人的資本にかかる戦略を実践するにあたり、人的資本にかかる指標を管理・モニタリングしております。「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載した指標に加え、当社グループでモニタリングしている人的資本指標は、次のとおりであります。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　目標及びその達成時期は、中期経営計画「増強21-25」策定時（2021年３月末時点）に設定したものであり、2025年３月末時点で既に目標を達成している項目もあります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

① 海外進出によるリスク

研磨材事業においては、ユーザーに直結した製品作りとＢＣＰの観点から、一部研磨材を台湾で生産しています。生活衣料事業の「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」ブランドのインナーウエアは、競争力のある製品作りとコスト削減による収益向上のため、タイ国他での生産を拡大し海外生産比率が９割を超えており、日本国内の他、台湾、香港にて販売しております。自動車関連および機械類の輸出は中米カリブ海諸国向けであります。

各々の国において、予期しない政治及び経済体制の変化、テロ等社会的混乱などが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

② 為替相場の変動

生活衣料事業においては、中国・タイ等で生産を行うなど、アジア地域における海外事業の拡大を図っており、為替リスクは日本サイドが負っております。また、研磨材事業においては、営業収入に占める輸出比率が高いことから、主として米ドルに対する円高は、値下げ要求につながる可能性があります。

当社グループは、為替リスクに対して為替予約及び外貨建輸出入取引のバランス調整等を行い、可能な限りリスクヘッジを図り、為替相場の短期的変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的変動により、計画された調達・製造・販売が実行できないなど、為替相場の変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

（２）重要な契約に伴うリスク

生活衣料事業における主力ブランド「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」について、ＦＴＬジャパン㈱と、商標の使用権、日本国内・台湾における製造権及び独占的販売権、中国・香港・マカオ・シンガポール・タイにおける製造権及び非独占的販売権の契約を締結しております。当社とＦＴＬジャパン㈱は良好な協力関係にありますが、予期しない事態による契約の非更新は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

（３）特定製品・顧客への依存度

研磨材事業において重要な割合を占めるＣＭＰ（半導体）・シリコンウエハー・ハードディスク・液晶ガラス・一般工業品用途の研磨材製品の需要は、主たる販売先となっているＩＴ業界の景気状況の影響を受けるため、日本・北米・アジア・欧州等の主要市場におけるＩＴ業界の景気停滞及びそれに伴う需要の減少が起こる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

化学工業品事業、化成品事業及び金型事業は、特定の顧客・製品への依存度が高く、受託先の動向、商品のライフサイクルの短さや景気状況の影響などに伴い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を受ける可能性があります。

（４）知的財産に関するリスク

開発した新製品については基本的に特許を取得する方針ですが、特許等によりその製造方法が開示され、生産ノウハウが競合他社に漏洩する可能性があるもの等については、出願を控える場合があります。そのため、競合他社が当該特許を出願した場合、特許が受理される可能性があり、そのような事態に備え「先使用権による通常実施権」を主張できるよう努めておりますが、その解決に時間と費用を要することが予想されます。

また、独自の技術、ノウハウの全てを知的財産により完全に保護することは不可能と予測され、知的財産を使用して第三者が類似商品を製造すること等を効果的に防止できない可能性があります。その場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があるとともに、取引先との関係の悪化を招く可能性があります。

（５）法的規制

製品生産に対し規制される法律として、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法等があります。当社グループとして規制値をクリアするため、対応装置等を設置しておりますが、今後これらの規制が強化された場合や他の物質が付加された場合、更なる設備投資が必要となり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは個人情報取扱事業者に該当しており、個人情報保護法による規制を受けることとなります。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループは外部からの不正アクセス、ウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があるとともに、事後対応等に関するコストが発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

（６）製造物責任

当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの評価に重要な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

（７）自然災害・停電などによる影響

当社グループは、操業の中断による悪影響を最小限に抑えるため、定期的な防災点検及び設備保全を行っております。しかしながら、自然災害・停電などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、操業に影響する事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

また、災害などによりサプライヤーまたはサブサプライヤーの操業がストップし、原材料または基礎原料の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動が阻害されることにより、業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（８）新型コロナウイルス等感染症の影響

当社グループの主要製品は、顧客が製品を製造する際の消耗部材や中間体、原材料、部品等と、インナーウエア等の最終消費財に大別されます。前者は、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、都市ロックダウン等の影響で顧客が生産を縮小・停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、後者は、主要な顧客である百貨店や量販店などが営業を縮小、停止した場合、売上高をはじめとした業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、リスク管理・運営に関する基本事項を定めた「リスク運営規則」および「危機管理規則」に基づき、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、リスクが発生した場合または発生が予見される場合にその影響を限定し、その損失を最小限にとどめ、通常機能を回復させるための対策を実施しています。具体的には、在宅勤務や国内外への出張制限、オフィスや生産現場でのソーシャルディスタンスの確保など、感染防止のための対策を実施しています。

（９）固定資産の減損

当社グループは、土地や建物、製造設備等の有形固定資産、のれんやソフトウエア等の無形固定資産を保有しております。

主力の研磨材事業や化学工業品事業、第４の柱事業として基盤整備を進めている化成品事業において生産能力の増強などを目的とした設備投資を積極的に行う一方、生活衣料事業では事業環境の変化に対応するため、体質改善に向けた構造改革を進めております。そのため、生活衣料事業において不採算分野からの縮小撤退を行った場合には、減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産37,850百万円のうち、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産は2,114百万円であります。

また、買収によって発生したのれんは、事業収益の著しい低下などに伴い、回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上する可能性があります。

減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、減損処理を行った場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

（10）気候変動に関するリスク

気候変動に関するリスクは、中長期にわたり当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があると認識しております。異常気象の激甚化に伴う操業停止や温暖化による原材料調達コストの上昇が生じ、当社グループの業績に、大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、温室効果ガス削減のための規制が強化され、炭素税の導入や低・脱炭素化を進めるための投資や費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、気候変動といった将来の不確実性に対処することは、持続的な企業価値向上ならびに持続可能な地球環境の実現に資するものであると考え、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を進め環境負荷の軽減に取り組むとともに、将来生じると予想される、気候変動に関するリスクを低減するための対策を実施しています。

（11）人財確保に関するリスク

当社グループは、長期の目指すべき姿として、「圧倒的なニッチナンバーワン企業」を掲げており、多様な人財がその能力を発揮できる環境を整備するとともに、多様な価値観、専門性を有した人財、すなわち女性人財やグローバル人財をも含めた高度な人財を確保することが重要と考えております。しかしながら、少子高齢化により人財獲得競争が激化し、事業運営に必要な人財確保が困難となり人財の育成を推進することができない場合には、事業活動の遂行に支障が生じ、当社グループの持続的な成長の阻害要因となる可能性があります。

そのため、当社グループでは、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」で記載のとおり、人財の多様性を受容して「個を尊ぶ、和を育む」企業風土を創造し、ビジネススキルの習得や人間力形成といった人財育成に取り組み、様々な就業ニーズに対応できる環境整備を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国新政権の関税政策変更、中東やウクライナに関連する地政学リスク、さらには円安傾向が続いた為替や原材料価格の高騰に伴う物価上昇など、依然として不透明な状況が続いています。

このような経営環境の下、当社グループは、2021年から2025年の５年間を計画期間とする中期経営計画『増強21-25』の基本戦略として、「事業ポートフォリオの改革」と「各事業の増強」に取り組んでいます。計画４年目となる当期においては、事業の柱である研磨材事業は、半導体市場の緩やかな回復を背景に、特にＡＩ関連向け先端半導体の需要増加に支えられ増加基調を維持しました。また、化学工業品事業では、一部の機能性材料が堅調に推移したことに加え、電子材料を中心とした厳しい市況が底を打ち、回復傾向を示したため、全体として受注が増加しました。生活衣料事業は、国内での販売が減少傾向にあるものの、海外市場での需要が高まり、海外向け衣料品の売上は堅調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比6,804百万円(18.8％)増収の42,912百万円、営業利益は3,658百万円(129.8％)増益の6,476百万円、経常利益は3,398百万円(103.7％)増益の6,675百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2,359百万円(111.4％)増益の4,477百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

ア．研磨材事業

2023年前半に底を打った世界の半導体市場は、2024年に入り緩やかな回復が続いています。このような中、超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途(ＣＭＰ)は、生成ＡＩの普及によるＨＢＭなどのメモリや最先端ロジック向け半導体の需要の増加とそれに伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより受注が増加しました。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保しました。ハードディスク用途はデータセンター向けの需要が戻り、液晶ガラス用途では期後半からＴＶ需要の増加によってパネルの消費も加速しており、受注も回復しました。

この結果、売上高は前年同期比5,891百万円（43.9％）増収の19,307百万円となり、営業利益は3,641百万円(334.8％)増益の4,729百万円となりました。

イ．化学工業品事業

機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、農薬関連で世界的な在庫調整が継続しているものの、半導体を含む電子材料市場の緩やかな拡大と在庫調整の一巡により需要が回復し、受注が堅調に推移しました。また、新規製品への取り組みが奏功し、工場の稼働は改善しました。

この結果、売上高は前年同期比955百万円（7.6％）増収の13,474百万円となり、営業利益は328百万円(37.0％)増益の1,217百万円となりました。

ウ．生活衣料事業

繊維素材は、物流費やエネルギーコストの高騰に加え、円安の影響を受けたことにより、厳しい環境が続きました。繊維製品は、量販店の店舗減少や消費者の節約志向の高まりにより苦戦しました。一方、ネット販売では、ＳＮＳや検索広告などのＷｅｂマーケティングを強化し、ネット専用製品を拡充することで、効果的な商品訴求を図りました。また、高品質な日本製品が評価され、海外向け販売は好調に推移しました。しかし、円安の進行に伴う原材料や資材の価格高騰が続いているため、利益面では粗利率が低下しました。

この結果、売上高は前年同期比14百万円（0.2％）増収の6,967百万円となり、営業利益は195百万円(25.0％)減益の586百万円となりました。

エ．その他

化成品部門は、医療機器用部品およびデジタルカメラ用部品の受注が堅調となり、前年比で増収となりました。金型部門は、自動車メーカーの品質不正問題、大手企業の経営統合の動きやＥＶ化シフトの遅れにより、依然として不透明な状況が続いています。また、事務機器用金型が開発案件の端境期にあることや、車載コネクタやスマートフォン向けホットランナーの需要が低調であることから、厳しい状況が続きました。

この結果、売上高は前年同期比57百万円（1.8％）減収の3,162百万円となり、営業利益は116百万円(197.8％)減益の57百万円の損失となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

資産合計は前連結会計年度末に比べて4,096百万円増加の66,608百万円となりました。

流動資産は1,362百万円増加の25,052百万円となりましたが、これは現金及び預金や棚卸資産が減少しましたが、売上債権が増加したことなどによります。

固定資産は2,733百万円増加の41,556百万円となりましたが、これは研磨材事業や化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加したことによります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べて609百万円増加の19,148百万円となりました。

流動負債は742百万円増加の12,499百万円、固定負債は132百万円減少の6,649百万円となりました。これは、長短借入金や設備関係支払手形などのその他流動負債が減少しましたが、仕入債務や未払法人税等が増加したことなどによります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べて3,486百万円増加し、47,460百万円となりました。

これは、剰余金の配当による減少が1,304百万円あった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が4,477百万円あったことなどによります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加や法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより8,656百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、6,543百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の減少や配当金の支払などにより、2,360百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて197百万円減少の8,048百万円となりました。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

④ 生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しておりません。

２　上記金額は有償受給取引における原材料等の仕入価格を含めた販売価格によるものであります。

イ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については消去しておりません。

２　上記金額は有償受給取引における原材料等の仕入価格を含めた販売価格によるものであります。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べて1,362百万円増加の25,052百万円となりました。これは現金及び預金や棚卸資産が減少しましたが、研磨材事業の回復により売上債権が増加したことなどによります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて2,733百万円増加の41,556百万円となりました。有形固定資産は、研磨材事業及び化学工業品事業において設備投資を実施したことなどにより増加しました。無形固定資産については、のれんの償却により減少しました。

資産合計は前連結会計年度末に比べて4,096百万円増加の66,608百万円となりました。

セグメント別では、研磨材事業は2,763百万円増加の25,026百万円、化学工業品事業は2,335百万円増加の14,089百万円、生活衣料事業は41百万円減少の5,870百万円、その他の事業は501百万円減少の5,022百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産などの調整額は458百万円減少の16,599百万円となりました。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べて742百万円増加の12,499百万円となりました。これは短期借入金やその他に含まれる設備投資に係る負債が減少しましたが、仕入債務や未払法人税等が増加したことなどによります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて132百万円減少の6,649百万円となりました。これは、長期借入金や退職給付に係る負債が減少したことなどによります。

負債合計は前連結会計年度末に比べて609百万円増加の19,148百万円となりました。

（純資産）

株主資本は剰余金の配当による減少が1,304百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,477百万円計上されたことなどにより、3,195百万円増加しました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加などにより、290百万円増加しました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べて3,486百万円増加し、47,460百万円となりました。

イ．経営成績

当連結会計年度の売上高は前年同期比6,804百万円(18.8％)増収の42,912百万円、営業利益は3,658百万円(129.8％)増益の6,476百万円となりました。

半導体デバイス用途(ＣＭＰ)は、生成ＡＩの普及によるＨＢＭなどのメモリや最先端ロジック向け半導体の需要の増加とそれに伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより受注が増加しました。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保したことに加え、海外市場での需要が高まりました。液晶ガラス用途は、期後半からＴＶ需要の増加によってパネルの消費も進み、ハードディスク用途もデータセンター向け需要が戻りつつあり、売上が増加しました。

機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、農薬関連で世界的な在庫調整が継続しているものの、半導体を含む電子材料市場の緩やかな拡大と在庫調整の一巡により需要が回復し、一部の機能性材料を中心に受注が堅調に推移しました。また、新規製品への取り組みが奏功し、工場の稼働は改善しました。

繊維素材は、物流費やエネルギーコストの高騰に加え、円安の影響を受けたことにより、厳しい環境が続きました。繊維製品は、量販店の店舗減少や消費者の節約志向の高まりにより苦戦しました。一方、ネット販売では、ＳＮＳや検索広告などのＷｅｂマーケティングを強化し、ネット専用製品を拡充することで、効果的な商品訴求を図りました。また、高品質な日本製品が評価され、海外向け販売は好調に推移しました。しかし、円安の進行に伴う原材料や資材の価格高騰が続いているため、利益面では粗利率が低下しました。

その他の事業では、化成品部門は、医療機器用部品およびデジタルカメラ用部品の受注が堅調となり、前年比で増収となりました。金型部門は、自動車メーカーの品質不正問題、大手企業の経営統合の動きやＥＶ化シフトの遅れにより、依然として不透明な状況が続いています。また、事務機器用金型が開発案件の端境期にあることや、車載コネクタやスマートフォン向けホットランナーの需要が低調であることから、厳しい状況が続きました。利益については、次世代事業の開発費の増加やのれん償却費等の発生もあり、減益となりました。

セグメント別の売上高・営業利益については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業外収益は、前年同期比233百万円(34.1％)減少の449百万円となりました。これは、前連結会計年度に化学工業品事業において工場増設による補助金が発生したことなどによります。営業外費用は固定資産賃貸費用や為替差損が増加したことにより、前年同期比26百万円(12.0％)増加の250百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比3,398百万円(103.7％)増益の6,675百万円となりました。

特別利益は固定資産売却益や有価証券売却益などを計上し、214百万円となりました。特別損失は固定資産処分損109百万円や減損損失141百万円などを計上し、251百万円となりました。

これから法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2,359百万円(111.4％)増益の4,477百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、ＩＴ業界の景気状況や競合他社の状況、法的規制などがあります。詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループは、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画『増強21-25』を策定し、2021年４月よりこれを実行しています。中期経営計画『増強21-25』では、2025年度の連結業績目標を売上高600億円、営業利益100億円、営業利益率16.7％、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ10％以上、自己資本比率65％以上としております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,656百万円の収入となりました(前年同期比3,669百万円収入増)。法人税等の支払768百万円、売上債権の増加1,399百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益が6,638百万円、減価償却費が3,382百万円計上されたことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは6,543百万円の支出となりました（前年同期比3,449百万円支出増）。これは主として研磨材事業や化学工業事業を中心とした設備投資を実施したことなどによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,360百万円の支出となりました（前年同期比573百万円支出増）。これは、配当金1,299百万円の支払や、長短借入金1,007百万円返済したことなどによります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。なお、重要な設備投資の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、特に以下の事項は経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。その他の重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

ア．固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

イ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】

技術受入契約

(注)　上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進しております。

当連結会計年度は、研究開発費として1,747百万円投入しました。セグメント別に研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（研磨材事業）

超精密加工用研磨材関連では、半導体デバイス、シリコンウエハー、液晶ガラス、ハードディスク等研磨材の開発を推進しております。

研究開発費の金額は、1,666百万円であります。

（生活衣料事業）

機能性繊維の開発を推進しております。

研究開発費の金額は、4百万円であります。

（その他）

印刷方式による圧電センサー及びその回路形成、アルゴリズムの開発、新素材の成形方法の開発を推進しております。

研究開発費の金額は、76百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、品質向上・能力増強、合理化・省力化、新製品の研究開発を目的として、研磨材事業および化学工業品事業を中心に総額6,145百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

研磨材事業における設備投資は、フジボウ愛媛㈱において、品質向上・研究開発のための超精密加工用研磨材関連生産設備の新設及び更新を中心に実施しました。

化学工業品事業における設備投資は、柳井化学工業㈱において、生産能力増強のための新設及び生産設備の更新を中心に実施しました。

生活衣料事業における設備投資は、フジボウテキスタイル㈱において、生産設備の更新を中心に実施しました。

その他における設備投資は、フジケミ㈱において、化成品生産設備の新設を中心に実施しました。

全社(共通)における設備投資は、富士紡ホールディングス㈱において、本社ビル内装工事等を中心に実施しました。

また、所要資金は、自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　　2025年３月31日現在

(注) 上記の他、連結会社以外へ賃貸している設備内容は、下記のとおりであります。

（２）国内子会社

　　2025年３月31日現在

（３）在外子会社

　　2025年３月31日現在

(注) １　2025年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　設備のうち[　]内は、当社から賃借しているものであります。

３　設備のうち<　>内は、科技部南部科學工業園區管理局から賃借しているものであります。

４　従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において計画中の重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

　(注) 在外子会社の投資予定額の既支払額については、当連結会計年度末における為替換算レート（１NTD＝4.7642円）で算出しております。

（２）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在において計画中の重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2025年１月31日開催の取締役会決議により、2025年２月28日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が366,000株減少しております。

（５）【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式10,733株は、「個人その他」欄に107単元及び「単元未満株式の状況」欄に33株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」欄に２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　2024年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

２　2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社が2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2025年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJアセットマネジメント株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー株式会社が2025年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として株式会社三菱UFJ銀行を除き、2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2025年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Effissimo Capital Management Pte.Ltd.が2025年２月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が「株式数(株)」に200株、「議決権の数(個)」に２個含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社の子会社柳井化学工業㈱名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が「株式数(株)」に100株、「議決権の数(個)」に１個含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(％)には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） １　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他の株式数及び保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、利益配分については経営環境や業績動向等を総合的に勘案し、長期安定的に且つ業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり60円を実施し、期末配当は１株当たり70円を、2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議し実施する予定であります。

内部留保資金については、財務体質の一層の強化を図りながら、設備の更新・新設及び新商品の研究開発等に投資する予定であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、経営の効率性の追求と健全性の確保により株主価値の最大化を図ることを最大の目標としております。また、経営の透明性の確保に注力し、可能な限りディスクローズに努めるとともに、社内外各方面からの多様な意見の吸収を図り、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努めております。

① 企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

経営機関制度については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として取締役会、監査機関として監査役会があり、経営会議は意思決定機関を強化するものと位置づけております。当社は、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するためにコンプライアンス委員会を設置し、また、その機能を高めるべく、ルール違反の疑いがある情報を通報する機関として、顧問弁護士を含めた企業倫理ホットラインを設置しております。また、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置しております。

取締役会は、当社の業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督にあたっております。なお、2005年６月より執行役員制度を導入し、監督と執行の分離と業務執行のスピード化を図っております。また、2013年６月より社外取締役を招聘し、社外取締役が客観的な立場から経営判断を行うことにより、経営監督機能の強化を図る体制としております。2020年４月には、経営陣幹部・取締役の指名・報酬の決定などの重要な事項の検討に際しての諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。2021年６月には、取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬）の額を決定する権限および役割等の強化を行い、名称を指名委員会、報酬委員会に改めました。

取締役会は、代表取締役社長井上雅偉を議長とし、代表取締役豊岡保雄、代表取締役平野治、取締役望月吉見、取締役佐々木辰也、社外取締役ルース・マリー・ジャーマン、社外取締役小林久志、社外取締役佐藤梨江子および社外取締役壷田貴弘の９名で構成されております。

なお、当社は取締役９名中４名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役）であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。

当社は意思決定機関を強化するため、業務執行取締役および執行役員をもって構成される経営会議を設置しております。経営会議は、会社の経営方針および全社的な執行方針の協議を目的とし、方針決定過程の透明性を高め、決定した方針事項の迅速かつ確実な周知、激変する環境への迅速な対応を図っております。なお、常勤監査役も経営会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の遂行状況を把握しております。

当社は、公正で透明性の高い経営を実現するために、取締役会を常勤・非常勤監査役出席のもと原則月１回、経営会議を常勤監査役出席のもと原則月２回以上開催し、迅速でかつ正確な情報把握と意思決定に努めております。当事業年度においては、取締役会を13回、経営会議を24回、監査役会を13回開催し、業務執行の決定等重要事項の審議を行いました。

監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役を含む監査役で構成されております。当社は、独立性・専門性の高い社外監査役や財務・会計に関する知見を有する監査役を選任するとともに、監査役が内部監査部門・会計監査人と密に連携することで、経営の監視・監督機能の強化に努めております。

監査役会は、監査役野口篤謙、社外監査役岡本勝彦、社外監査役大塚幸太郎および社外監査役藤居勝也の４名で構成されております。

指名委員会および報酬委員会は、代表取締役社長井上雅偉を委員長とし、代表取締役豊岡保雄、社外取締役ルース・マリー・ジャーマン、社外取締役小林久志、社外取締役佐藤梨江子および社外取締役壷田貴弘の６名で構成されております。

会計監査人についても、その業務執行社員が一定期間を超えて当社の会計監査に関与することのない措置がとられているなど、現状の様々な体制によって、当社のガバナンス体制は充分に機能していると判断しているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「役付取締役選定に関する件」、「執行役員選任の件」及び「「指名委員会」「報酬委員会」委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況① 役員一覧ｂ．」のとおりであり、指名委員会及び報酬委員会は、代表取締役社長井上雅偉を委員長とし、代表取締役平野治、代表取締役佐々木辰也、社外取締役ルース・マリー・ジャーマン、社外取締役小林久志、社外取締役佐藤梨江子および社外取締役壷田貴弘の７名で構成される予定です。

イ．業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図

ウ．内部統制システムの整備の状況

（内部統制システム構築の基本方針）

（イ）当社の取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社役員ならびに従業員は、コンプライアンスの強化を経営の重要課題と認識し、健全経営による持続的発展を目指しつつ、企業価値を高めることでお客様、従業員、取引先、株主、投資家等ステークホルダーおよび社会から信頼されるよう、全社的な推進基盤として「富士紡グループ行動憲章」を制定し、法令遵守はもとより、社会規範・企業倫理を守り、社内規則に則った運営を行います。

コンプライアンス委員会を設置し、継続的な研修などを通じて全社的な法令遵守体制の確立と統括を図ります。

違反行為については再発防止の措置と適正な処分を行います。また、内部牽制制度や社内外のルートによる企業倫理ホットライン制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対応を行います。

経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的として、内部監査室を設置します。

反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、不当要求に対しては、毅然とした態度で臨みます。

（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書取扱規程ほか社内規則に基づき、その保存媒体に応じ適切に記録・保存・管理します。

（ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理を経営戦略の重要事項と位置づけ、リスク運営規則等の基本方針を定めて業務運営で発生する各種リスクを正しく認識し、適切に管理することにより経営の健全性と安定収益の確保を図ります。

当社は、会社全体のリスク管理状況を把握・管理する体制を構築するため、専門部署としてリスク管理委員会を設置しリスクマネジメントを実施します。

（ニ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会および経営会議を定期的に開催し、方針決定過程の透明性を高めるとともに、執行役員制度の機能を進め、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図ります。

当社は、当社グループの企業価値向上に向けた目標と施策を定めた、中期経営計画および年度利益計画を策定し、取締役等と従業員の意思統一を図ります。

（ホ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

上記（イ）、（ハ）および（ニ）の内部統制システムの推進体制を企業集団で共有するとともに、子会社の業務執行は、関係会社運営規則に基づく、当社への決裁・報告制度により適切な経営管理を行います。

主要な子会社については当社常勤監査役が監査役に就任して監査を行い、業務の適正を確保します。

（ヘ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

現在、監査役の職務の補助は経営企画部員が行っていますが、監査役が必要とした場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととします。

（ト）前号の使用人の取締役からの独立性および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前号の監査役スタッフの任命、異動および考課については監査役の意見を尊重し、当該従業員は専ら監査役の指揮命令に従うものとします。

（チ）当社および子会社の取締役、監査役および使用人が、当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、職務執行に必要と判断した事項について、随時、当社および子会社の取締役、監査役および従業員に報告を求めることができます。

当社および子会社の取締役、監査役および従業員は、重大な法令違反や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告します。これらの者から報告を受けた者も遅滞なく監査役に報告します。

当社は上記に従い監査役への報告を行った当社および子会社の取締役、監査役および従業員に対して、不利益な取扱いを行うことを禁じます。

（リ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するための予算を計上するほか、監査役から必要な前払い等の請求があった場合には、速やかに当該費用または債務を支払うものとします。

（ヌ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部専門家を独自に起用することができます。

（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況）

（イ）当社の取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するためにコンプライアンス委員会を設置し、また、その機能を高めるべく、ルール違反の疑いがある情報を通報する機関として、顧問弁護士を含めた企業倫理ホットラインを設置し、経営責任者が経営上の重要な情報を判断・処理できる体制を構築しております。取締役ならびに従業員がコンプライアンスを実践するための具体的手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、周知・徹底を図っております。コンプライアンスの推進に関する具体的計画として「コンプライアンス・プログラム」を毎期策定し、実施することとしております。また、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置しております。

（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録は、出席取締役および監査役が記名押印のうえ、本社において10年間保存しております。

（ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務運営で発生が予測される各種リスクを正しく認識し、適切に管理することにより経営の健全性と安定収益の確保を図るため、リスク運営規則のもとリスク管理委員会を設置し、管理体制や各種リスク管理規則などリスクの具体的管理・運営方法の整備を進めております。

（ニ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社運営規則に基づき、子会社の適正な管理を行っております。また、子会社に対し、内部監査室による内部監査を実施し、その子会社の内部統制の有効性と妥当性を評価しております。

主要な子会社については、当社常勤監査役が監査役に就任して監査を行い、業務の適正を確保しております。

なお、中期経営計画においては、各事業の優位性を伸ばすポートフォリオ改革を一層推進し、各子会社・各部門のビジョンと戦略を明確にすることで、財務数値に表される業績の向上のみでなく、財務以外の経営状況や経営品質の向上にも取り組んでおります。各社の態様に応じたマネジメントシステムを構築し、その状況等については、経営会議においてレビューを実施しております。

② 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役ルース・マリー・ジャーマン、小林久志、佐藤梨江子および壷田貴弘、社外監査役大塚幸太郎および藤居勝也は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧ 株式会社の支配に関する基本方針

ア．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、上場会社である以上、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきであると考えております。また、当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、受け入れる余地もあり得ると考えております。

しかし、株式の大規模買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、外部者である買収者が大規模買付を行う場合に、株主が最善の選択を行うためには、買収者の情報を把握したうえで、大規模買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、そのような情報が明らかにされないまま大規模買付が行われると、当社の企業価値・株主共同の利益が害される可能性があります。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させる者でなければならず、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。当社は、このような者による大規模買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。

イ．基本方針の実現に資する取組みの内容の概要

（イ）企業価値向上のための取組み

当社は、企業価値の向上に向けた取組みとして、2021年度を初年度とし2025年度を最終年度とする、５か年の中期経営計画『増強21-25』を策定しております。本中期経営計画では、未来のありたい姿から導出した2025年像と現状の延長線上の2025年像とのギャップを埋めるべく、中期的に取り組む施策を着実に実施し、事業ポートフォリオの積極的な見直しと持続可能で儲かるビジネスへの転換を図ることにより、“圧倒的なニッチナンバーワン企業”を目指します。

これまで行ってきた中期経営計画「変身06-10」-「突破11-13」-「邁進14-16」-「加速17-20」で築いてきた高収益体質改善を更に進め、高成長・高収益な事業領域への特化・進出による収益機会の“増”加とソリューション提供型の“高度受託ビジネス”化による提供価値の“強”化で稼ぐ力を“増強”し、その下支えとなる業務プロセスをＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の継続・深化によって革新することにより、各事業の成長基盤を「増強」させてまいります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスについて

当社は、取締役９名中４名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役）であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としております。

監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査しております。

ウ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、金融商品取引法、会社法およびその他関連法令に従い、大規模買付行為の是非を株主に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主にご検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。

エ．上記イ．およびウ．の取組みについての当社取締役会の判断

上記イ．およびウ．の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるためのものであるため、上記ア．の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑨ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注） 壷田貴弘氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集およびこれに提出する議案、計算書類および附属明細書の承認、経営方針および経営計画、資本政策の基本的な方針の決定等であります。

⑩ 指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を１回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）壷田貴弘氏は、2024年６月27日に指名委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。

指名委員会における具体的な検討内容は、経営陣幹部(代表取締役及び役付取締役)の選定・解職と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続、株主総会に付議する取締役・監査役の選任及び解任議案の原案、取締役会に付議する経営陣幹部(代表取締役及び役付取締役)の選定及び解職議案等であります。

⑪ 報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）壷田貴弘氏は、2024年６月27日に報酬委員に就任しておりますので、就任後に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。

報酬委員会における具体的な検討内容は、経営陣幹部・取締役の報酬等を決定するに当たっての方針、株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案、取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬）の額、取締役会に付議する取締役の各種株式報酬等に係る金銭報酬債権の額及び割当株式数の案等であります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

 ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

(注) １　取締役ルース・マリー・ジャーマン、取締役小林久志、取締役佐藤梨江子および取締役壷田貴弘は、社外取締役であります。

２　常勤監査役岡本勝彦、監査役大塚幸太郎および監査役藤居勝也は、社外監査役であります。

３　当社は、2005年６月より執行役員制度を導入しました。執行役員は13名で、取締役の他、内部監査室長兼法務部長鈴木眞、フジボウテキスタイル㈱取締役会長兼㈱東京金型取締役会長兼㈱IPM代表取締役会長清水康弘、人事部長岡田祐明、大阪支社長中村隆夫、柳井化学工業㈱代表取締役社長戸坂浩二、フジボウ愛媛㈱取締役副社長広田幸史、近未来商品開発統括部長兼フジケミ㈱取締役会長鈴木基文、フジボウ愛媛㈱取締役専務武田秀則で構成されております。

４　2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間。

５　2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間。

６　2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

(注) １　取締役ルース・マリー・ジャーマン、取締役小林久志、取締役佐藤梨江子および取締役壷田貴弘は、社外取締役であります。

２　常勤監査役岡本勝彦、監査役大塚幸太郎および監査役藤居勝也は、社外監査役であります。

３　当社は、2005年６月より執行役員制度を導入しました。執行役員は14名で、取締役の他、内部監査・法務・コンプライアンス担当鈴木眞、快適商品開発部長兼フジボウテキスタイル㈱取締役会長兼㈱東京金型取締役会長兼㈱IPM代表取締役会長清水康弘、人事部長岡田祐明、大阪支社長中村隆夫、フジボウ愛媛㈱取締役副社長広田幸史、近未来商品開発統括部長兼フジケミ㈱取締役会長鈴木基文、フジボウ愛媛㈱取締役専務武田秀則、㈱フジボウアパレル代表取締役社長兼フジボウテキスタイル㈱代表取締役社長岩國信利、経営企画部長大宅隆史で構成されております。

４　2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間。

５　2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間。

６　2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役ルース・マリー・ジャーマン氏は、コンサルタントとして外国人顧客への営業戦略に関する豊富な知識と経験を持たれており、その専門的な知見と女性の視点から、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。社外取締役小林久志氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。社外取締役佐藤梨江子氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識および女性の視点から、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。社外取締役壷田貴弘氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。４氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役岡本勝彦氏は、他社において財務および会計を担当する部門の責任者や常勤監査役を務めた経験を持たれており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。社外監査役大塚幸太郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識と経験を持たれており、その専門的な知見をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。社外監査役藤居勝也氏は、他社において財務および会計を担当する部門の責任者や常勤監査役を務めた経験を持たれており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。３氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

なお、当社は、独自に社外役員の独立性基準を定めており、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の独立性基準をもとに、次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。

１．当社の主要株主（議決権保有割合が10％以上である者をいう、以下同じ）またはその業務執行者

２．当社が主要株主となっている者の業務執行者

３．当社の主要な取引先（当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の２％を超えるもの）またはその業務執行者

４．当社の主要な借入先（その借入残高が当社総資産の２％超に相当する金額である借入先をいう）である金融機関の業務執行者

５．当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

６．上記１ないし５に過去10年以内に該当していた者

７．上記１ないし６に該当する者の二親等内の親族

８．その他、一般株主と利益相反が生じるおそれがあり、独立性がないと合理的に判断される事情を有している者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は内部監査部門である内部監査室と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査役は内部監査室からの報告、会計監査人と意見交換を通して、業務の適正性を判断しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、監査役野口篤謙、社外監査役岡本勝彦および社外監査役藤居勝也は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、毎期の監査役監査方針および監査計画に基づき、取締役会等への出席を含め、経営の適正な監査を行うとともに、随時必要な提言・助言ならびに勧告を行っており、社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注） １　大西秀昭氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２　岡本勝彦氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会における具体的な検討事項は、監査報告書の作成、監査方針および監査計画の策定、会計監査人の再任、会計監査人の解任または不再任の方針の策定等であります。

また、常勤監査役の活動としては、経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等からの営業の報告の聴取、会計監査ならびに会計監査人との連携、主要な事業所の往査、監査役会への調査結果の報告および監査に必要な情報の提供などがあり、上記各業務を通じて取締役に対し必要な提言、助言、勧告等を行っております。

監査役会は、会計監査人と監査方針および監査計画について適宜協議を行い、連携を保っております。会計監査人による監査結果については、その報告を受けるとともに妥当性を判断しております。

また、監査役は、内部監査部門である内部監査室より期首に内部監査計画を聴取し、その計画に基づいて行われた監査について報告を受けております。また、必要に応じて適宜報告を受けるなど、監査の質を高めるため連携を保っております。

② 内部監査の状況

内部監査については、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置しており、当事業年度は７名で構成されております。内部監査室は、毎期の内部監査計画に基づいた内部監査を行い、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、その監査報告を代表取締役、監査役および該当部署に行っております。

③ 会計監査の状況

ア．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ．継続監査期間

1960年以降。

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ウ．業務を執行した公認会計士

同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

エ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他12名で構成されております。

オ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の能力（専門性）や組織としての体制、職務内容、職務の遂行状況、独立性等を検証し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

④ 監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（ア．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

ウ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

エ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） １　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬13百万円であります。

　２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　３　当事業年度中に退任した社外監査役１名に対する報酬を含んでおります。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」または「株式報酬」という。）であり、2024年７月23日付で、社外取締役を除く取締役５名に対して、譲渡制限期間を３年間として、自己株式2,640株を割り当てております。当該株式報酬のその他の内容については、後記「⑤ 提出会社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針　イ．決定方針の内容の概要」に記載のとおりです。

④ 提出会社の役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の基本報酬（金銭報酬）の額は、2013年６月27日開催の第193回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役年額30百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。また、当該基本報酬（金銭報酬）とは別枠で、2019年６月27日開催の第199回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内、株式数の上限を年15,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。

監査役の基本報酬（金銭報酬）の額は、2013年６月27日開催の第193回定時株主総会において年額72百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

⑤ 提出会社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ア．役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）について、2021年２月26日開催の取締役会において決議し、その後、同年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定の委任先の変更に係る改定を行うことを決議いたしました。2021年２月26日開催の取締役会および同年６月29日開催の取締役会には、独立社外取締役３名を含む取締役８名全員が出席しております。

なお、各監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、監査役の協議により決定しております。

イ．決定方針の内容の概要

決定方針の概要は、以下のとおりです。

（イ）基本方針

当社の取締役の報酬は、透明性、客観性を確保したうえで株主と価値共有を促進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみを支払うこととする。

（ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（当該報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、2013年６月27日開催の第193回定時株主総会の決議によって決定した年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）の限度額内において、基本報酬（金銭報酬）と株式報酬の割合、個々の職責および実績、会社業績や経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案して決定するものとする。

（ハ）非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針（当該報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

非金銭報酬等は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、譲渡制限付株式または株式報酬）とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（社外取締役を除く）と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、各事業年度において一定の時期に割り当てるものとする。

当社は、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として、2019年６月27日開催の第199回定時株主総会の決議によって決定した年額30百万円以内の範囲内で、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切な水準の数の株式が割り当てられる額の金銭報酬債権を支給し、当該取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることとする。各事業年度において当該取締役に割り当てる譲渡制限付株式の株式数は、総数15,000株を上限として、また、その払込金額は、その発行または処分に係る当社の取締役会の決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける当該取締役に特に有利な金額とはならない範囲で、取締役会で決定するものとし、譲渡制限期間（以下、本譲渡制限期間）は、割当てを受けた日から３年間から５年間までの間で、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切な期間として当社の取締役会が定める期間とする。

（ニ）金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く）の基本報酬（金銭報酬）および株式報酬（非金銭報酬等）の種類別の報酬割合については、過度なインセンティブとならないように配慮し、基本報酬（金銭報酬）に多くの比重を置いて設定することとする。

なお、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）および非金銭報酬等としての株式報酬から構成され、業績連動報酬等を含まず、また、社外取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）のみである。

（ホ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項（取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項を含む）

取締役の個人別の報酬等のうち、基本報酬（金銭報酬）の額については、取締役会決議に基づき、取締役会の下に設置する報酬委員会がその決定について委任を受けるものとする。当該委任を受けた決定権限が報酬委員会によって適切に行使されるよう、報酬委員会は、委員の過半数が独立社外取締役で構成されるものとする。

また、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬の内容の決定については、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により、取締役の個人別の金銭報酬債権の額および割当株式数を決定する。

（ヘ）以上のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

株式報酬について、当社は、取締役（社外取締役を除く）にとって、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切なものとなるよう、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、本譲渡制限期間が満了する前に当社または当社の子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合その他当社の株式報酬規程に別途定める場合には、当該退任または退職が死亡、任期満了、定年または当社の取締役会が正当と認めた理由による場合その他当社の株式報酬規程に別途定める場合を除き、譲渡制限付株式を当然に無償で取得する。

ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、基本報酬（金銭報酬）については、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っている報酬委員会が決定していることを確認しているため、また、株式報酬については、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っている報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、取締役会は、基本的にその答申を尊重しているため、取締役の個人別の報酬等の内容はいずれも決定方針に沿うものであると判断しております。

⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

基本報酬（金銭報酬）について、2024年６月27日開催の取締役会にて報酬委員会に、取締役の個人別の報酬の具体的な額の決定を委任する旨の決議をしています。当該権限が報酬委員会によって適切に行使されるよう、報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としており、具体的には、委員長として井上雅偉氏（代表取締役社長）、委員として豊岡保雄氏（代表取締役）、ルース・マリー・ジャーマン氏（独立社外取締役）、小林久志氏（独立社外取締役）、佐藤梨江子氏（独立社外取締役）および壷田貴弘氏（独立社外取締役）により構成されております。この権限を委任した理由は、取締役の報酬等の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保するためには、上記のとおり独立性の高い構成となっている報酬委員会が適しているからであります。

なお、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬の内容の決定については、報酬委員会の答申を得て、取締役会の決議により、取締役の個人別の金銭報酬債権の額および割当株式数を決定しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については、取引関係の維持・強化などにより、中長期的な成長戦略に資することを目的に保有します。なお、定期的に全ての保有する株式について、発行会社との取引状況や、リターンとリスクを踏まえた経済合理性など、中長期的に当社グループの経営に資するものであるかを総合的に検証し、保有する必要が認められないと判断した場合には、発行会社との十分な対話の上、当該株式の縮減に向けた取り組みを進めてまいります。

当事業年度では、2024年７月開催の取締役会において個別銘柄ごとに上記の方法による検証を行い、保有の合理性を確認しております。

また、議決権の行使については、取引先および当社の中長期的な企業価値の向上や持続的な成長に寄与するものか、取引先の社会的責任やその他株主に対する背信的行為との関連性の有無についても総合的に勘案して、議案毎に判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については、個別の取引に関わることであるため記載が困難であります。保有の合理性は、取引状況や経済合理性等により検証しております。

２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】