藤倉コンポジット株式会社（5121） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第142期及び第146期は潜在株式が存在しないため、第143期から第145期までは希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第146期の１株当たり配当額64円のうち、期末配当額32円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第142期及び第146期は潜在株式が存在しないため、第143期から第145期までは希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社、関連会社1社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

事業の系統図は次のとおりです。

2025年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　＊１は特定子会社に該当しております。

３　＊２は現在会社清算中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

国内における当社グループには、藤倉コンポジット労働組合が組織(組合員数699人)されており、日本ゴム産業労働組合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　

当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。

そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。

①　PBR１倍超の達成　　

資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組んでまいります。

②　事業の多様化　

収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。

イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。

ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。

③　急速な技術革新への対応

当社は、2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討しております。事業ポートフォリオの変革に取組み、将来のシナジー効果創出のためのＭ＆Ａや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。

④　為替動向への対応

海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化し、為替の影響を緩和しております。

⑤　原材料費の変動への対応

原料価格やエネルギーコストのみならず、人件費の高騰を加味した原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。

⑥　サステナビリティの推進

2024年４月にサステナビリティ統括室を社長直轄といたしました。企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。

イ．気候変動対応

　　気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。

ロ．人的資本

　　従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進します。

⑦　デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応

当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めております。

⑧　その他

当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。

イ．グループ全社の内部統制の継続を推進します。

ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進します。

ハ．多様な価値観を有する社員それぞれが、自らの能力を発揮できる企業を目指します。

ニ. 女性がいきいきと働き続けられ、また活躍できる環境及び機会を整備します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ共通

当社グループは持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、ESG経営を通じて企業価値向上と持続的な成長に向けて以下のとおりに取組んでまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①　ガバナンス

　　当社では2024年４月にサステナビリティ統括室を社長直轄といたしました。企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献する企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。

　②　リスク管理

　　当社グループでは、各種リスク（事業、災害、品質・環境、安全衛生、不正、サイバーセキュリティ）の種類に応じて設ける管掌部門および専門委員会が、リスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検討および検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの識別、分析、評価、対応策の検討および検証をリスクマネジメント委員会の管理下において、リスク管理を横断的かつ統合的に行っております。

(2) 気候変動（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）

当社は気候変動関連情報の開示検討に伴い、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しています。

　①　ガバナンス

　　サステナビリティ統括室は、気候関連課題の責任者である担当役員の指導の下、運営しております。当統括室は、経営企画室、管理本部統括、および施設部門、技術開発部門、営業部門の担当者を中心に構成され、室長は取締役会および経営会議に対して、気候関連のリスクおよび機会を評価、管理する項目について説明をする責任を担っています。また、サステナビリティ情報の一元管理と開示、サステナビリティ目標の策定と進捗管理、経営会議および取締役会への報告、そして当統括室の直下に設置されているサステナビリティ戦略委員会への指示等を行なっております。状況については半期に一回の頻度で経営会議への報告、提言、答申を行ない、経営会議の承認後、取締役会へ報告します。取締役会はサステナビリティ統括室における検討事項のモニタリングを実施します。また2024年４月から当統括室は社長直轄とした組織体制となり、サステナビリティ全般に対する一層の強化を図っていきます。

・ガバナンス体制図

　②　戦略

　　当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。

（影響度の定義)　大（会社経営に大きな影響を与える）> 中 > 小（財務報告に影響を与える）

（時間軸の定義） 短期（３年未満で対応）、中期（３年以上10年未満で対応）、長期（10年以上で対応）

　③　リスク管理

　　当社グループにおける気候関連リスクの識別・評価はサステナビリティ統括室において年に一回の頻度で代表取締役社長執行役員を責任者として推進しており、リスク評価については影響度と発生度の二つを用いて実施しております。また、予防策や対応方針は当統括室において審議し、経営会議に報告された後、関連する事業部にて実行されます。全社のリスク管理への統合プロセスとして、今後は気候関連リスクについても全社リスクマネジメントプロセスに適宜連携してまいります。

　④　指標と目標

　　当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づきGHG（温室効果ガス）排出量算定を実施しております。2024年度よりScope3についても算定しました。また、その他の気候変動指標として、廃棄物最終処分率も考慮しており、2024年度の実績値と今後の目標値は次のとおりです。

（注）１　VOC排出削量については、既に目標達成しているため、指標としては除外しております。

　　　２　継続して排出量管理およびVOC排出量の集計は実施しております。

(3) 人的資本

①　戦略

　イ　人材育成方針

当社グループは、職位・職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけではなく、従業員一人ひとりが積極的かつ創造的に行動し、自らに期待される成果をあげることができる人材を育成する研修制度を実施しており、従業員のキャリア開発支援を進めてまいります。

（主な取組み）

　ロ　社内環境整備方針　

　　　（多様な人材が活躍できる環境の整備）

・高齢者や育児・介護等の就労制限がある方へ配慮

・障がい者雇用（特例子会社の活用）

　　　（従業員の健康、働きやすい職場）

・健康経営として従業員の健康活動を推進

・テレワーク勤務への対応

　②　指標と目標

　当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の育成に関する方針、戦略及び社内環境の整備について、次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループにおける記載が困難なため、連結子会社のデータは含まれておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、すでに開示している「女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」から、よりガバナンスを強化すべく、目標の見直しを行っております。

３ 【事業等のリスク】

当社は、当社グループの重要なリスクの評価と対応を横断的かつ統合的に行い、重要リスクを継続的に管理するため、リスクマネジメント委員会を設置しております。今後も、事業や社会環境の変化に併せて重要なリスクの見直しを行うとともに対応状況の確認を行い、リスクの低減に努めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　特定の産業への依存について

当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。したがって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

②　為替変動リスクについて

当社は、外貨建債権債務を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

また、製品・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。

③　資源価格変動リスクについて

当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60％程度あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

④　海外事業リスクについて

当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に生産拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有しております。

また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生産、販売に支障をきたす可能性があります。

⑤　自然災害要因に対するリスクについて

当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国内子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害(地震、竜巻等)が発生した場合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

⑥　製品の欠陥による製造物責任について

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社の売上減少と当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

⑦　情報セキュリティについて

当社グループは、情報セキュリティ基本方針の下、組織的かつ継続的な情報セキュリティの改善・向上に努めております。しかし、コンピューターウィルスの侵入やサイバー攻撃を受けシステムネットワークに対する重大な障害が発生することにより、情報漏洩による補償や業務の一次的な中断による機会損失が発生した場合、当社の売上減少と当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

⑧　人材不足について

　　　当社は、人材育成を重要な課題と捉え、人的資本投資を強化しておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の不足や専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。このような人材不足は、技能やノウハウの承継に支障をきたし、特に若手中堅社員が退職することで会社の成長力が低下する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 （1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、中東の戦火などの地政学リスクに加え、各国の関税政策が世界的なサプライチェーンに多大な影響を及ぼすとの警戒感が高まっております。わが国経済においては、インバウンドは好調を継続し、サプライチェーンは正常化しておりますが、物価の高騰、人手不足や賃上げへの対応等、取り巻く環境は依然厳しいものとなっております。

当連結会計年度の売上高は413億２千５百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は48億７百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益は50億５千万円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億８千８百万円（前年同期比19.5％増）となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益等として５億８千７百万円を、特別損失に膨脹式救命いかだの部品または一部製品の交換に伴い今後発生する費用、固定資産廃棄損等として７億９百万円を、それぞれ計上しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜産業用資材＞

工業用品部門は、自動車関連部品及び住宅設備関連部品の受注回復が進み増収となりましたが、国内は製造コスト上昇に対し価格転嫁が追い付かず、また米国での急激な受注の落ち込みが影響し減益となりました。制御機器部門は、主力の半導体市場は流通在庫調整がほぼ収束し、AI半導体の設備投資が牽引したことにより、国内・海外向け共に堅調に推移しました。液晶市場は引き続き低調ではありますが、海外向けの一部持ち直しにより増収となりました。医療市場での一部新製品の上市遅れ及び中国市場の景気低迷の影響により、全体では増収減益となりました。

この結果、売上高は237億４千万円(前年同期比9.0％増)、営業利益は２億１千９百万円(前年同期比14.9％減)となりました。

＜引布加工品＞

引布部門は、電気・電子分野向けの部材や一般ゴム引布の受注が好調に推移しましたが、製造コスト等の増加により増収減益となりました。加工品部門は、防衛関連製品の受注増加で増収となりましたが、舶用品関係において救命いかだ不具合事象の対応費用増加により、営業損失となりました。印刷材料部門は2024年３月期をもって事業撤退いたしました。

この結果、売上高は34億２千１百万円(前年同期比30.9％減)、営業損失は１億３千１百万円(前年同期は４千３百万円の損失）となりました。

＜スポーツ用品＞

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、米国モデル『VENTUS』、国内モデル『SPEEDER NX VIOLET』等の主力モデルが米国及び国内の男子・女子ツアーそれぞれで多くのプロゴルファーに使用されたことにより認知度が高まり、加えて積極的な宣伝広告と営業戦略が功を奏しグローバルで好調を継続しました。また2025年２月に五反田本社に併設のフィッティング直営店『フジクラゴルフクラブ相談室五反田店』をオープンしたことで、フジクラシャフトの魅力の訴求とエンドユーザへのPR効果も高まり、増収増益となりました。アウトドア用品部門は、市場全体での冬物商材の在庫消化が遅れたことにより春物商材の投入が進まず、減収減益となりました。

この結果、売上高は138億１千７百万円(前年同期比29.0％増)、営業利益は54億６千万円(前年同期比36.9％増)となりました。

＜その他＞

運送部門は、産業用資材の輸送が増加しましたが、燃料費の高騰により、増収減益となりました。

この結果、売上高は３億４千５百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は３千６百万円(前年同期比9.9％減)となりました。

当期の財政状況は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ37億５千２百万円増加の478億２千７百万円となりました。現金及び預金の増加などにより流動資産が14億５千８百万円増加し、稼ぐ力の強化の一環として小高工場の再稼働に向けた整備が進んだことで建物及び建設仮勘定などが増加したことに伴い、固定資産が22億９千３百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ58億１千７百万円増加の133億９千４百万円となりました。短期借入金が増加したことなどにより流動負債が25億４千１百万円増加し、長期借入金の増加などにより固定負債が32億７千５百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ20億６千５百万円減少の344億３千３百万円となりました。自己株式の取得により自己株式が増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.8％から72.0％となりました。

以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比べると、売上高営業利益率は11.6％（目標数値10％以上）、自己資本比率は72.0％（目標数値60％以上）、ROEは11.3％（目標数値10％以上）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取組みを進めています。引き続き、リスクに対する取組みを進めてまいります。

 （2）キャッシュ・フローの状況

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ６億４千８百万円増加し（前年同期比6.3％増）、108億７千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は68億８千６百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を49億２千７百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は31億７千万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」36億６千９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は34億４千９百万円となりました。これは主に「自己株式の取得による支出」56億４百万円によるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、37億１千６百万円で、前連結会計年度末に比べ４億９千８百万円減少いたしました。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は108億７千７百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。

 （3）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(単位 : 千円)

(注) 金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(単位 : 千円)

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(単位 : 千円)

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、中東情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」の５つをキーテーマとして、基礎技術を発展させ、自然環境の保全、省エネルギーに貢献する製品や心の豊かさに繋がる製品の開発に注力しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,518百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 産業用資材

工業用品部門の自動車事業では、カーボンニュートラルの動きに呼応して、電気自動車をはじめ、燃料電池自動車やハイブリッド車に搭載される、電池、流体制御機器、軽量化部品、熱マネジメント部品に対応した製品開発に注力しており、車載用リチウムイオンバッテリーの熱暴走対策として、防爆弁と熱膨張耐火断熱材『フレガード(R)』を上市しております。さらに次世代燃料として期待される、水素、アンモニア、e-fuel、バイオ燃料(アルコール燃料含む)等について、その使用環境において耐性のある材料開発も継続しております。また、住宅設備機器事業では、永く安定して機能部品を供給している実績を背景に、環境への負荷が少ないエネルギーに対応した製品の開発、サステナビリティに目を向けた新材料の開発、ゴムと樹脂等の複合品開発を促進し新たな価値創造をしていきます。さらに災害に備える製品にも着目し、火災被害を抑制する熱膨張断熱材料、非常用のマグネシウム空気電池など、くらしに欠かせない製品を上市しております。

制御機器部門では、精密な流体制御を要する半導体製造装置向け機器や医療機器向け製品の拡充に取組んでおります。医療分野では、医療用グレードのシリコーンを用いた各種製品の製造、および製薬業界で需要が高まるシングルユース製品の構成部材開発に注力しております。また、流体制御技術を応用した精密レギュレータの開発においては、医療機器メーカーとの戦略的パートナーシップのもと、ISO13485に準拠した厳格な品質管理体制を構築し、製品化を推進しております。さらに主力製品である低摩擦エアシリンダにおいては、エアベアリングやダイヤフラム方式を軸に新たな精密シリンダについても開発を進めており、これら要素機器にソフト技術を加え、位置や力を精密に制御するユニット製品の標準品開発に取り組んでいます。また医療・分析機器に使用される各種ガス・液体を精密制御する制御機器の開発にも力を入れています。その他、精密な大型金属加工品の内製化促進および大型ユニットへの展開を進めており、お客様の利便性に寄与する製品及びユニット開発を進めていきます。

当セグメントにかかる研究開発費は1,073百万円であります。

(2) 引布加工品

引布部門では、当社の基盤技術で強みである特殊機械設備を駆使した加工技術と、繊維やゴム配合の材料技術、それらを組み合わせた複合化技術を主軸に高機能ゴムシート及びゴム引布の開発を行っております。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシート、耐熱材料を用いたゴム引布は、医療、自動車、半導体、建築材料分野にて様々な形状に加工され使用されております。配合、加工技術をさらに発展させ、より付加価値の高いゴムシート、ゴム引布の開発も進んでおります。

加工品部門では、引布部門で製造されたゴム布を主材料とし、高度な設計製造技術により高機能加工製品を展開しており、なかでも世界市場でシェアを有する救命いかだを代表とする救命設備関連製品の機能向上に注力しております。国内向けでは、小型船舶等に対する安全設備の義務化に伴い、国が定めた基準に適合する改良型内部収容型救命浮器などを設計開発し、既に多くの受注を頂いており生産と出荷を開始しております。産業資材関連分野では、希少ガスであるヘリウムを再利用するために一時貯蔵するガスバッグや、発電所などのエネルギー関連、物流等、様々な分野における市場要求に呼応した製品の開発に取組んでおります。

当セグメントにかかる研究開発費は171百万円であります。

(3) スポーツ用品

ゴルフ用カーボンシャフト部門では、米国モデル『VENTUS』シリーズと日本モデル『SPEEDER NX』シリーズを主軸にグローバルで商品を展開し、男女ツアーでそれぞれ使用率No.1を達成し、多くのゴルファーからご好評を頂いております。『SPEEDER NX』シリーズは、最新の設計テクノロジー『DHX(R)』を複合することにより、ヘッドスピードのアップによって飛距離性能が向上し、多くのゴルファーから高い評価を得ることが出来ました。『VENTUS』シリーズは、ハードヒッターのインパクトロスを最小限とする『VeloCoreテクノロジー』をさらに高い次元の『VeloCore Plusテクノロジー』へと進化させ、アスリートゴルファーからさらに高い評価を得ています。

また、2012年の発売以降シリーズ累計販売本数75万本以上を記録したベストセラーのメタルコンポジットアイアンシャフト『MCI』の次期モデルを開発完了し、モデルチェンジします。当社の事業理念であります『設計技術・複合化技術・加工技術』をさらに高めることにより、高機能シャフトとして開発しました。50g台から100g台まで同じ振り心地で揃える設計技術により、幅広いゴルファーが楽しめる商品ラインナップへの充実を図っております。

それぞれの基盤となるコア技術は、多くの主要サプライヤーから調達可能な各種カーボンプリプレグを使用する設計技術と、金属複合化特許技術とゴム複合化技術を組み合わせることにより特徴的な製品を作り出せる異素材の複合・結合技術であります。さらに、自社開発の『三次元評価システムenso』によりシャフト挙動がスイングに与える影響を理論的に捉え、魅力的な商品作りを進めております。2024年９月に移設した生産拠点にテストフィールドを併設することにより、開発スピードをさらに高めることが可能となりました。

また、ゴルフシャフト技術を応用したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製品の各種産業分野へも展開の幅を広げる中で、鉄に比べて高強度・高剛性と軽量化が可能なCFRP技術と、振動減衰性に優れたゴム配合技術などを融合し、軽量化、防振、熱マネジメントに対応した高機能部品を供給しております。

当セグメントにかかる研究開発費は273百万円であります。

(4) その他

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる分野を中心に研究開発、生産性向上、自動化、省人化、合理化及び信頼性向上を目的に、総額3,182百万円の設備投資を実施しました。

産業用資材セグメントにおいては、当社小高工場のCMC棟(Control equipment Manufacturing Center)の改修工事や当社原町工場の医療製品製造設備などの取得を中心に2,164百万円の設備投資を実施しました。

スポーツ用品セグメントにおいては、当社小高工場のFCF棟(Fujikura Composites Factory)の改修工事やゴルフシャフト生産設備の取得を中心に717百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  小高工場については、福島第一原子力発電所事故に伴い、休止中でありましたが、2024年９月より再稼働をしております。

　　そのため、現在休止中の主要な設備はありません。

２　土地建物の一部を賃借しております。年間賃借料は224,319千円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は［　］で外書をしております。

　　また、2024年11月に本社所在地を東京都江東区から東京都品川区に移転しており、上記年間賃借料の総額には移転前と移転後の賃借料を含めた金額を記載しております。

３　帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物付属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

５　上記、帳簿価額には使用権資産は含まれておりません。

６　従業員数の［　］は、年間平均人員の臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の転換によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １  自己株式4,000,036株は「個人その他」に40,000単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式30単元が含まれております。

３　「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式288,780株は、「金融機関」に2,887単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）１　上記のほか当社保有の自己株式4,000,036株があります。

　　　２　前事業年度末において主要株主であった株式会社フジクラは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり

　　　　　ました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

　　 ２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

　　 ３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する株式288,700株（議決権の数2,887個）が含まれております。

　　 ４　「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する株式80株が含まれております。

 ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

（注）１　上記自己保有株式には、単元未満株式36株は含まれておりません。

      ２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式288,780株

　　　　　は保有自己株式数には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式付与ESOP信託の概要

当社は、当社従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しています。

株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」といいます。）とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数

288,780株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。　

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、当該決議による自己株式の取得は2024年５月13日をもって終了しております。

取得する株式の種類　　　普通株式

取得する株式の総数　　　4,000,000株（上限）

株式の取得価額の総額　　7,500,000,000円（上限）

取得日　　　　　　　　　2024年５月13日

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　 ２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式288,780株は上記保有自己株式数には含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは株主の皆様への利益還元について、以下のとおり定めております。

（1）株主資本配当率

株主資本配当率（DOE）4.0％以上を目途とし配当を実施します。安定的・継続的な配当という観点から一株当たり年間配当額は54円を下限とします。

（2）配当

中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。

（3）自己株式取得

自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に機動的に実施いたします。

（4）株主優待

日頃よりご支援・ご理解賜っております株主の皆様への感謝の気持ちを込めて、引き続き株主優待制度を実施してまいります。現在当社はゴルフシャフトのリシャフト及びアウトドア用品をそれぞれ優待販売しております。また、500株以上を３年以上保有の株主様を対象に、長期保有優待制度を実施しております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき１株につき中間配当として32円、期末配当として32円とすることを2025年６月26日開催予定の第146回定時株主総会で決議する予定であります。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予定であります。

　その結果、連結純資産配当率は、3.6％となる予定です。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。　

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

多様な価値観を有するステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係のもとで、中長期にわたって企業を存続させ、価値を持続的に向上させていく上でのコーポレート・ガバナンスの重要性については、当社においても認識しており、当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、経営理念、事業理念、定款、「FUJIKURA　COMPOSITES コーポレート・ガバナンス方針」、CSR・コンプライアンスについての行動規範である「FUJIKURA　COMPOSITES 行動規範」を柱として、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、公正で健全な経営、適正・迅速な意思決定と事業の運営、ステークホルダーとの良好な関係、法令順守を進めてまいりました。引き続き、当社グループの規模と性質に適した迅速な意思決定、取締役会から権限を移譲された業務執行者によるきめ細かな業務執行、事業の別や取締役・監査等委員といった職務の枠にとらわれない幅広い観点からの業務状況の把握と監督、一層の経営資源の有効活用といった形で経営の効率性、透明性を高めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化することで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定権限を取締役に委任することが可能となることで、経営の意思決定の迅速化を図り、更なる企業価値の向上を目指すため、2023年６月29日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

有価証券報告書提出日現在、当社は、会社の規模等に鑑み取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名及び監査等委員である取締役４名を選任しております。　

そのうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

取締役会は、代表取締役社長執行役員である森田健司氏を議長として原則月１回定期的に開催しており、監査等委員である取締役も出席しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は経営及び内部統制の基本方針に基づき、また法令及び定款に違反なきよう審議しております。職責が異なる取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役は、それぞれの立場から経営のチェックを行っております。

監査等委員会は、４名で構成されており、監査等委員４名の内３名は社外取締役であります。常勤監査等委員の植松克夫氏を中心に、取締役会における議決権を有する事により、監視・監督機能を充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めております。

指名報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について審議し、取締役会に答申を行うことで、指名・報酬のプロセスの客観性を高めます。

なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の各構成員の氏名及び社外役員の状況については後記「(2)役員の状況」をご参照ください。

　・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

会計監査人については、2025年６月26日開催予定の第146回定時株主総会にて太陽有限責任監査法人が留任する予定です。総会終了後に監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備する予定であります。

顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

　・内部統制に関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムは、企業の存続と価値の向上に重要であり、当社グループの状況に即して、業務の効率性・透明性・公正性において適切なシステムの構築と運用に努めており、現在の当社グループの内部統制システムの状況は以下のとおりであります。　

イ　取締役及び使用人の職務が効率的に行われることを確保するための体制及び当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

ａ．効率的な事業体制 　

当社グループの業務の執行にあたっては、内部統制の基本方針に基づいて予め定められた職務権限及び妥当な意思決定ルールを規定して各部門(グループ会社含む。)に権限を委譲し、各責任者は経営の方針及び計画等に従って事業計画を策定し、その権限に基づいて実施します。

業務執行にあたって生じる設備投資・要員の異動については、取締役会で決定した基本方針に基づいて、常勤取締役と重要な各部門の責任者が構成する経営会議において、取締役会で決定した内部統制の基本方針、経営方針及び計画等に則し、全社的な観点から詳細かつ充分に検討して決定します。

目標を明確にし、効率のよい事業運営を行うため、予算管理規定に基づき全社及び各事業の年度予算を定め、それに基づいた業績管理を徹底しており、事業ヒアリング(四半期)、経営会議（月次）等を通じて、常時、状況を把握し、必要な修正を加えます。

ｂ．妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執行を可能とする体制

・取締役会等における付議事項(決議事項及び報告事項)、職務権限と業務分掌の明確化を行う。

・業務執行取締役の業績評価、報酬決定、候補指名など特に妥当性、透明性、公正性に配慮する必要がある事項の決定に際しては、指名報酬諮問委員会へ諮問、協議する。

・取締役会の有効性について定期的な評価を行う。

・監査等委員以外の社外取締役に対し、適切な職務執行に必要な体制を整備し、支援を行う。

ロ　資産の保全が適正に行われるための体制

当社グループにおける資産の取得、使用及び処分は、当社及びグループ会社の社内規定に定める手続及び承認の下に実施されております。また、適切なリスク管理によって顕在化した、または、予見される損失に対して、資産への影響を限定しております。　

ハ　情報の保存及び管理に関する体制

当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報(電子情報を含む。)の保存及び管理は、社内規定に定められた方法で行います。　

ニ　損失の危険の管理に係る体制

当社グループでは、事業リスク、災害リスク、品質・環境リスク、安全衛生リスク、不正リスク等リスクの種類に応じて設ける管掌部門及び専門委員会がリスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検討及び検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検討及び検証をリスクマネジメント委員会の管理下において、リスク管理をグループ横断的かつ統合的に行っております。

ホ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」

当社グループにおける法令及び社会倫理の遵守の柱として「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」を制定し、これを全役職員が遵守することとしており、これを基礎としてコンプライアンス体制を構築しております。

ｂ．コンプライアンス推進委員会

取締役を委員長とするコンプライアンス推進委員会を置き、「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に基づいて、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握、コンプライアンス上のリスクの分析・評価、再発防止策の立案にあたっております。

ｃ．複線的な内部通報経路

内部通報制度により複線的な情報伝達経路を定めており、外部の弁護士事務所の他、社内においては代表取締役社長執行役員、常勤監査等委員、管理本部統括、コンプライアンス推進委員長、人事総務部長、各事業所を管掌する人事担当チームの責任者、健康管理室員、労働組合委員長の中から通報者の意思により選択して、職制を経由しない直接的情報伝達が可能となっております。

また、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす、またはその懼れのある内部通報による情報は、コンプライアンス推進委員長に加え、それ以外の監査等委員以外の取締役・監査等委員である取締役のいずれからも取締役会への報告事項となっております。

ｄ．モニタリング

内部監査室は子会社の内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の整備・運用の状況を監査して内部統制の有効性を評価し、必要に応じて是正を要求するとともに、是正処置による有効性の回復を確認します。

ヘ　財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制室を設置し、当社グループの内部統制の整備と運用を統一的かつ網羅的に進め、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」等内部統制の実施基準に定めるところに沿って体制を整備しております。

ト　監査等委員会を補助する使用人に関する体制

監査等委員会は管理本部統括の所属員に監査等委員会の事務を補助させることができます。またこれとは別にその職務の執行に必要な場合、監査等委員以外の取締役から独立して監査等委員会の指揮下で監査業務の補助を行うための補助者を要請できるものとしております。

監査等委員会が補助者を要請した場合、当社は監査等委員会と協議の上、補助者となる外部専門家・従業員等の人選、契約条件・監査等委員会を補助している間の補助者の処遇等を決定します。

チ　前項の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項

前項の補助者の選任・解任・処遇の変更等は、監査等委員会と協議の上、決定します。

リ　監査等委員会を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

選任された補助者は、監査等委員会の直接の指揮下におき、その指示によりその職務を行います。

ヌ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び子会社の取締役、監査役、使用人から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の取締役及び重要な使用人から事業に影響する重要事項について報告を受けます。取締役及び使用人は、監査等委員の要請に応じて、経営上の重要事項の報告を行います。

また、内部通報規程において、通報内容と調査結果の監査等委員会への報告が規定されているほか、窓口として直接情報提供を受け、自ら調査し、取締役会規程に基づき、取締役会へ報告、是正措置を勧告できる体制となっております。

ル　前項で報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報規程における通報者保護に準じて取り扱います。

ヲ　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社においては、監査等委員の請求に基づき、費用及び債務の全額を負担します。

ワ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、取締役及び会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行うほか、グループ会社を含む当該責任者等に直接ヒアリングを行う等、監査の強化を図っております。また、必要に応じて、会計監査人、内部監査部門、その他外部の専門家と連携して情報の収集と監査内容の充実に努めるとともに、内部監査部門に指揮命令を行います。

カ　反社会的勢力排除に係る体制

当社は、自らの企業価値を守り、当社の社会的責任を果たす観点から反社会的勢力との関係遮断を「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に規定し、人事総務部を対応統括部署として、地域の警察と連絡を取りながら、従業員への研修、契約書モデルへの反社会的勢力排除条項の追加等、被害予防体制の強化を進めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会においては、経営上重要な事項について審議を行うとともに、業務執行に関する事項について適時、適切に報告を行っております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
　イ　自己の株式の取得の決定要件

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会の決議によって、第144回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨の経過措置を定款に定めております。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び当該従業員であり、その保険料の全額を当社が負担しております。

当該保険契約により、被保険者がその業務執行に起因して法律上負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用が填補されることとなります。

なお、当該保険契約は、役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにする措置のため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填されず、被保険者である役員等の自己負担としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性　2名　(役員のうち女性の比率16％)　

(注) １  取締役長浜洋一氏、佐々木聡氏、細井和昭氏、田中響子氏及び鶴見真利子氏は、社外取締役であります。

２  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員　植松克夫氏、委員　細井和昭氏、委員　田中響子氏、委員　鶴見真利子氏

　　なお、植松克夫氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

３　任期につきましては、2024年６月27日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

４  任期につきましては、2023年６月29日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

５　任期につきましては、2024年６月27日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

b.2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性6名　女性　2名　(役員のうち女性の比率25％)　

(注) １  取締役長浜洋一氏、細井和昭氏、田中響子氏及び鶴見真利子氏は、社外取締役であります。

２  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員　髙橋秀剛氏、委員　細井和昭氏、委員　田中響子氏、委員　鶴見真利子氏

　　なお、髙橋秀剛氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

３　任期につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

４  任期につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

５　任期につきましては、2024年６月27日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

６　取締役の金井浩一氏、弓削千賀志氏、植松克夫氏及び社外取締役の佐々木聡氏は2025年６月26日の定時株主総会の終結を以って退任予定です。

②　社外役員の状況

　  2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役長浜洋一氏は、株式会社フジクラの名誉顧問であります。当社と株式会社フジクラとの間には製品売買等の取引関係がありますが、その金額は僅少です。同氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株であります。同氏は藤倉化成株式会社の社外取締役でもあり、同社と当社はお互いに出資しあうとともに、製品売買の一般的商取引があります。

社外取締役佐々木聡氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同社と当社との間には人事教育に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、その金額は１百万円未満であります。

監査等委員である社外取締役細井和昭氏は、細井会計事務所の細井会計事務所の代表であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

監査等委員である社外取締役田中響子氏は、阿部・田中法律事務所の共同経営弁護士であります。同所と当社との間には法律顧問契約を締結しておりますが、その金額は２百万円であります。

監査等委員である社外取締役鶴見真利子氏は、鶴見真利子公認会計士事務所の代表であり、公認会計士の資格を有する者であります。同所と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。同氏は株式会社カーセブンデジフィールドの社外監査役、ユーソナー株式会社の社外取締役（監査等委員）及び、株式会社エーアンドエーマテリアルの社外監査役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会において選任された社外取締役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活かし、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規定に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定の妥当性、公正性、透明性の向上に寄与していると当社は考えております。

なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。

（社外役員選定基準）

・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有している。

・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただける。

・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でない。

（独立役員選定基準）

東京証券取引所が定める独立性の要件及び当社が定める以下の基準に該当する場合を独立役員の適格者とする。

・当社の社外役員としての要件を満たしている。

・議決権10%以上（含間接保有）を保有している大株主（当該会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員を含む）でない。

・重要な取引関係（当社連結売上高の２％以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう）のある企業の業務執行取締役、執行役、執行役員でない。

・主要借入先の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員でない。

・役員報酬以外に当社から多額（年額10百万円以上）の報酬を得ている公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントまたは監査法人、税理士法人、法律事務所等（社員、パートナー、従業員等を含む）でない。

・以上の基準に該当する者の子会社、関連会社、親会社の大株主、それらの取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員やその近親者（配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族）でない。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役は、取締役会において情報を共有してその監督や監査の精度をより高めます。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に対して提出いたします。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　（組織・人員）

　当社は、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　監査等委員は、法律もしくは会計に関する高度な専門性、企業経営に関する高い見識を有する者を選定することとしております。

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は４名であり、常勤の監査等委員である取締役１名と、非常勤の監査等委員である社外取締役３名から構成されています。また、監査等委員である取締役の略歴については、「(２)役員の状況 」を参照ください。

　なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成されることになります。

・監査等委員である取締役細井和昭氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査等委員である取締役田中響子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。

・監査等委員である取締役鶴見真利子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（監査等委員会の活動状況）

a.監査等委員会の開催回数と出席状況

　当事業年度においては、監査等委員会を18回開催しており、個々の出席状況は次の通りとなっております。

b.監査等委員会の主な活動及び具体的な検討事項

監査等委員会は年間を通じ、常勤監査等委員月次活動状況の報告、監査等委員会監査方針及び活動計画の立案と年間活動の振り返り、監査等委員会監査報告書、取締役会議案の事前確認、会計監査人の監査計画等に関して協議及び報告をいたしました。

c.監査等委員会の活動状況

監査等委員会監査の状況としては、年度監査計画を立案し、監査等委員会規程に則り監査を実施しております。具体的には、全監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。また、常勤監査等委員については経営会議の他、コンプライアンス推進委員会、中央省エネ・環境管理委員会、中央安全衛生委員会等の重要な委員会にも出席して意見を述べています。社外監査等委員は工場巡視を行い、品質や製品に関する説明を受け個々の知見にもとづく提言や助言を行っています。

②　内部監査の状況

・独立した内部監査室(５名)が、当社グループの全部門に対して、定期的な内部監査を実施しております。また、一部の連結子会社には個々に内部監査室を設置し、当社の内部監査室と連携して監査にあたっております。

・内部監査室は監査等委員会及び監査法人と常時密接に連絡を取って監査にあたるほか、監査等委員会と内部監査室は互いの監査状況について適宜情報を交換します。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に対して提出します。

・内部監査室から取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査法人と監査等委員会及び代表取締役社長執行役員との定期的なミーティングを行い、監査チェックの強化を図っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

2021年以降

c.業務を執行した公認会計士

和田　磨紀郎

堤　　康

d.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他19名となっております。

e.監査法人の選定方針と理由

「f.監査等委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っております。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

イ　処分の対象者　太陽有限責任監査法人

ロ　処分の内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止　３か月

（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止　３か月

（2024年１月１日から同年３月31日まで）

ハ　処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

監査等委員会は、太陽有限責任監査法人より処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、すでに業務の改善に取り組んでいることを確認しております。また、当社に対する監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることから、会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めたときは、監査等委員の全員の同意により、その会計監査人の解任の決定を行うものとしております。また、会計監査人の継続監査年数を考慮して、監査等委員会の決議により、その会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを請求する決定を行うものとしております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　(単位：千円)

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（a.を除く）

(単位：千円)

連結子会社における非監査業務の内容

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び同条第４項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定の方針にかかる事項

　イ　金銭報酬等の額又はその算定方法の決定方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会において定額部分として年額300百万円以内（うち社外取締役分年額40百万円以内）、業績連動部分として220百万円以内と決議されています（ただし、使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は２名）、終結後７名（うち社外取締役は２名）です。

　また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役は３名でした。

　当社では、2024年３月27日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬の決定方針を変更しており、その概要は以下のとおりです。

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）については、職位に応じた固定報酬を中心としつつ、取締役の業績に対する意識の向上を目的として、連結当期純利益を指標として算出する業績連動報酬を設けており、業績連動報酬は前年度の連結当期純利益の一定割合（全ての取締役に共通の係数を乗じ、さらに対象となる取締役の職位に基づく係数の総和を乗じたもの）を総額として、取締役の職位に基づき配分しております。当社は、業績連動報酬の40％を株式取得目的の報酬として位置づけ、原則として株式累積投資に拠出して当社の株式を取得するために充てることとしており、投資家と株式価値の向上について一体感を保つためのインセンティブを与えております。なお、社外取締役については、独立性を重視することから、固定報酬のみとしております。当社は、役員の賞与および退職慰労金制度を廃止して年度報酬のみとし、年度支給額を12分割し毎月支給しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の決定については、株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締役会が、任意の諮問機関である指名報酬諮問委員会（構成員の過半数は社外取締役）の意見を徴することを条件に、当社代表取締役社長執行役員に委任することとしており、代表取締役社長執行役員は個人別の報酬原案を作成し、指名報酬諮問委員会の答申を経て、個人別報酬を決定することとしております。

　ロ　非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数又は算定方法の決定方針

　非金銭報酬はありません。

　ハ　取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項

　取締役会は、指名報酬諮問委員会の意見を徴することを条件に、取締役の個人別報酬の決定を、会社全体の業績・状況を俯瞰する立場にある代表取締役社長執行役員森田健司氏に委任しており、同氏は株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で個人別の報酬原案を作成し、指名報酬諮問委員会の答申の結果を踏まえて、個人別報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

＜ご参考＞『取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針』について

　2025年５月12日開催の取締役会において、第146回定時株主総会にお諮りしている第４号議案の承認可決を条件として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針の内容を変更することを決議しております。変更後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の決定方針の内容の概要は以下のとおりです。

　イ　金銭報酬等及び非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数又は算定方法の決定方針

　当社の取締役（社外取締役を除く。）の個人別の報酬は、役位ごとに定めた固定報酬及び業績連動報酬を金銭で支給する。これらに加え、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を利用した株式報酬を支給する。業績連動報酬は、最終利益に対する取締役の意識の向上を目的として前年度の連結当期純利益を指標として算出する。前年度の連結当期純利益に対して、全ての取締役に共通する固定係数0.03を乗じ、更に支給の対象となる取締役の役位ごとに定めた役位係数を乗じ、報酬額を決定する。

　株式報酬は、株式交付信託を利用し、株主総会において決定された内容及び別途取締役会において定める株式交付規程に基づき、原則として当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社株式を取得し、当社が対象取締役の役位に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、当該信託を通じて対象取締役に交付する。

　ロ　報酬等の種類ごとの割合の決定方針

　固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の割合は、役位・業績等により変動するが、連結当期純利益38億円の場合、固定報酬割合60～70％、変動報酬（業績連動報酬および株式報酬）割合40～30％を目安とする。変動報酬の内訳は、業績連動報酬額の45％を株式報酬の目安とする。

　当社の社外取締役の報酬は、独立性を重視することから、固定報酬のみを支給する。

　ハ　取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針

　報酬の支給時期については、金銭報酬（固定報酬および業績連動報酬）については、報酬の年間支給額を12分割して、これを毎月支給する。非金銭報酬（株式報酬）は、対象となる取締役の在任時に役位等に応じたポイントを付与し、当該ポイントの数に応じた株式を、原則として退任時に交付する。

　ニ　取締役の個人別報酬の決定の委任に関する事項

　取締役の個人別報酬の決定にあたっては、株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締役会が、任意の諮問機関である指名報酬諮問委員会の意見を徴することを条件に、当社代表取締役社長執行役員に個人別報酬額の決定を委任するものとする。なお、指名報酬諮問委員会はその過半数を社外取締役で構成し、委員長は社外取締役とする。

　委任をする場合、代表取締役社長執行役員は、個人別報酬の原案を作成し、指名報酬諮問委員会の答申を経た上で、個人別報酬を決定する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式の保有で企業間の連携が企業価値向上に必要と考える場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式とする方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当該保有株式の保有の適否を個別に精査し、経済合理性の上から保有が適切でないと判断する場　合は当該保有株式の縮減を検討します。ただし、株式の保有目的が経済合理性による評価に適さない場合は、他の適切な観点で判断することがあります。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。

２　三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から

　　純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】