株式会社かわでん（6648） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社の事業内容について

　当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。

　なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。

(2）当社製品について

　当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。

　外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。

［事業系統図］

　事業系統図は次のとおりであります。

［製品設置イメージ］

(3）当社が属する市場・競合他社について

　当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。

　配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2025年３月時点で約360社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。

　更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。

(4）改善活動について

　当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、2025年３月末日に在籍する正規従業員に対する支払給与額（税込）の平均であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等基準外賃金・賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、かわでん労働組合が組織（組合員数449人）されており、ＪＡＭ（Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers）に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（3）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社では、自社が果たすべき使命を「暮らしを守る、電気を守る」と捉えておりますが、この先も将来にわたり「暮らしを守る、電気を守る」という使命を果たしていく為には、デジタル化の進展や生産年齢人口の減少という時代の潮流変化を正しく理解する必要があると認識しています。

　「電気が人々を安全に照らし、人々が快適で安心な暮らしを送れる」理想の社会の実現の為に、当社自体、大きな変革を遂げるとともに、更に一層の努力で最高品質の製品・サービスを提供できる様、体制整備と人材育成を進め、全社一丸でお客様とその先にある皆様の暮らしを支えられる企業へ成長を遂げていく必要があります。その実現の為、当社では「持続的な事業価値・株主価値の創出と継続的な企業価値向上を意識し事業活動を展開していく」事を経営の基本方針と定め、事業展開を行っております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社は上記「経営の基本方針」に基づき、2030年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画を2025年４月から実行しています。この計画では事業戦略を中心に価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える財務戦略・非財務戦略も歩調をあわせ推進することで事業価値・株主価値・企業価値を一体的に高めていきます。

（３）目標とする経営指標

　当社は、2025年４月よりスタートいたしました中期経営計画において売上高・営業利益・ROE・配当性向を主要KGIと位置付けております。2030年３月期までに売上高350億円、営業利益40億円、ROE10.0%を安定的に計上出来る体制の確立を目指し、各種施策展開に取組んで参ります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

（事業戦略）

①製品競争力の確保

　カスタム型配電制御設備専業メーカーとしての地位を一層強固なものにするため、今迄同様、製品の品質向上や納期遵守への取り組みを推し進めるのに加え、今後は更にお客様視点に立脚した製品・サービスの開発に注力する事で競争力を強化して参ります。特に、再開発事業やデータセンター等の建設案件が増加する一方、就労人口が減少するといった潮流変化の中、納品先でお客様が簡単に施工できる製品や、部品交換の為の停電時間が極小化された製品への需要が高まりつつあります。それらのお客様の課題解決に資する製品を開発することで競争力を強化させて参ります。また、新工場建設による生産能力拡充策も推し進め、持続的成長を確実なものとしていきます。

②リニューアル事業の強化を起点とした製品ライフサイクル管理強化

　当社では、従前よりリニューアル事業の強化を課題と捉えておりましたが、同事業を拡大するに足る人材の確保が困難で大きく成長させるに至っておりません。しかし、就業者数の長期減少やインフラ更新の社会トレンドを踏まえると、同事業の強化は社会的な要請でもあると認識しております。そこで、当社は、全社的な業務改革を推し進め、社内で新たに人的リソースを捻出するとともに、新技術や他社提携を含むビジネスモデル全般の見直しも進め、中長期的に製品ライフサイクル全般で価値提供を図るビジネスモデルへ転換を図って参ります。

③標準化とモジュール化の推進

　当社は、お客様のカスタムニーズへ柔軟に対応する事を強みとしておりますが、お客様のカスタムニーズに対して都度設計を行っているため、オペレーションの効率化や部品点数の絞り込みに改善の余地がある状況です。その為、お客様のカスタムニーズへの対応の柔軟性は損なう事なく、製品構造のモジュール化を進める事で、お客様満足と当社の採算確保を両立させる取組みを推進して参ります。

④コストマネジメント高度化

　当社は製品バリエーションが多岐にわたる為、原価管理の精度に改善の余地があります。特に近年の物価上昇の流れの中では、より厳格なコストマネジメントが必要だと認識しております。生産工程別、案件別の原価管理を高度化するとともに操業度の波を全社的な取組みにより抑制し一層の体質強化を実現して参ります。

⑤新工場投資

　既存施設・設備の更新投資による品質維持・向上に加え、2025年５月、山形県上山市に新工場用地を取得する事が決定致しました。今後、2029年前半の竣工を目指し新工場建設に取組んで参ります。新工場の計画詳細確定は今後となりますが、現時点では「山形工場の機能を継承する工場」「標準化施策・自動化・省人化投資等を連動させ生産効率と生産力向上を両立させる」「カーボンニュートラルを実現し環境に配慮した生産活動を実践させる」等を新工場のコンセプトとして想定しています。

（財務戦略）

　新工場投資に際しては、手元資金や営業キャッシュフローの活用のみならず、当社の財務リスクが極端に高まらない水準まで負債を積極活用する事を想定しており、成長投資と株主還元を両立させて参ります。また、当事業年度末において当社の自己株式残高は1,862百万円（988,866株）であり、発行済株式総数の23.58%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。

（非財務戦略）

人的資本投資の強化

　 当社経営理念に掲げる「人間尊重」の精神のもと、人事諸制度のアップデートを進める等人的資本投資を強化して参ります。具体的な取組としては下表に記載の事項を想定しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、「わが社は電気に生きる－電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という社是のもと、「サステナビリティ」の実践（以下「サステナビリティ経営」という。）を通して企業価値向上に取り組むとともに、すべてのステークホルダーの価値創造、環境保全、そして社会の持続的発展に貢献することを目的として、2023年４月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ規程」を制定するとともに、サステナビリティ経営の推進及び統括のため、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、取締役会の監督・指示のもと、サステナビリティに関する基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定と、それに基づく目標設定、それらの進捗管理を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組みを推進しております。

サステナビリティ基本方針

　私たちかわでんは、「環境と社会と人のために」を基本理念に、事業活動を通じて、環境の保全、社会の持続的発展、人間尊重の具現化に貢献することで、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を実現していきます。

・環境のために

私たちは、環境保全を常に念頭に、製品の開発、原材料調達、生産、輸送などすべての事業活動において、脱炭素化や資源リサイクルの推進など環境負荷の低減に積極的に取り組みます。

・社会のために

私たちは、社会を含めすべてのステークホルダーの声に積極的に耳を傾けて相互理解を進め、共存共栄を図ります。絶えざる技術革新により人々が安全で快適に暮らすための持続可能な社会インフラの構築と整備に貢献します。

・人のために

私たちは、かわでんのすべての事業に関わる人権を尊重するとともに、多様な考えや特徴を持つ従業員が互いに個を尊重し、やりがいと誇りをもって力を合わせることのできる環境を整え、社会やお客様から信頼される人材の育成に努めます。

(2）戦略

　当社は、サステナビリティ委員会及び下部組織のサステナビリティ分科会が中心となり、サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を進め、2023年６月２日開催の取締役会にて決定しました。

　マテリアリティの特定にあたっては、最初に各部門（経営・製造・営業）の主要メンバーで構成されるサステナビリティ分科会で、国際的なガイドラインやSDGsなどを参照・分析して抽出した社会課題について、「社会や環境にとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２つの観点から、特に重要性が高い課題を特定しました。その上で、これらの課題に対して、当社事業との関連性をふまえ、施策を検討し、評価の妥当性を確認することにより、課題の見直しを行い、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での審議を経て、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティを特定しました。

　当事業年度は、それぞれのマテリアリティについて、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ分科会が中心となり、当社の中長期的な取組み方針を策定した上で、分科会メンバーが、それぞれの所管部門に課題を持ち帰り、具体的な施策を検討・実行することに継続的に取り組んで参りました。また、各所管部門の取組みの進捗状況は、定期的にサステナビリティ委員会に報告され、全社的に取り組むべき課題については、サステナビリティ委員会での議論をふまえ、各所管部門にフィードバックされるサイクルで課題解決に取り組んで参りました。

　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、

下記のとおりです。

当社は「人間尊重」の精神のもと、多様性を重視し、互いの信頼と和を礎として、

①人材育成方針－「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成」

②社内環境整備方針－「人材が力を発揮しやすい組織風土・環境整備」

を人材に関する基本方針とし、人材の価値を高めることで、労働生産性を向上させ、持続的成長と企業価値の向上を実現してまいります。

①人材育成方針－「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成」

＜採用＞

経営戦略の実現に必要である多様な人材を確保するため、国籍、性別、障がい、人種、宗教、性的指向などに関係なく、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用活動を基本方針として、新卒採用・キャリア採用を問わず実情に応じて柔軟に取り組みます。

＜具体的な取り組み＞

・新卒採用においては、インターンシップや職場見学会等を通じて、学生をエンゲージメントの高い状態で採用します。

・キャリア採用においては、多様性を確保しつつ、高い専門性・知見を有するプロフェッショナル人材を採用します。

＜育成＞

従業員一人ひとりの成長が会社の発展を支えるという考えのもと、従業員が入社後も持続的に成長できるよう、各種研修・自己啓発施策等による人材育成に取り組みます。

「求める人材像」

・社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材

・お客様の信頼と期待に応え、社会に貢献するという使命感を持つ人材

・最高の品質とサービスを提供する高い技術力を身に付けた人材

・時代の変化に対応する多様な価値観を持ち、絶えず創造と改善に努める人材

・組織の一員としての役割を理解し、信頼と和をもって協働できる人材

＜具体的な取り組み＞

・OJT：職場での仕事を通じた指導・教育

・各種研修：階層別／職種別研修　専門知識・スキル向上教育

・自己研鑽・自己啓発：資格取得奨励制度、表彰制度

・経営人材の育成のためのジョブローテーション

②社内環境整備方針－「人材が力を発揮しやすい組織風土・環境整備」

＜働きやすい環境づくり（働き方改革の推進、ワーク・ライフ・バランス推進、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）推進）＞

従業員が生き生きと働くことが会社の活力の源泉であるという考えのもと、それぞれの職場において多様な働き方と、従業員の働きがい・働きやすさを追求し、従業員エンゲージメントの向上に取り組みます。

また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の尊重は当社の「人権方針」の重要な要素であり、多様な視点、価値観をもった従業員それぞれが、その能力を存分に発揮し、成果を最大化できるよう職場環境を整備してまいります。

＜具体的な取り組み＞

［働きがい］

・キャリア形成をサポートする人事制度の充実

・1on1ミーティング（個人面談制度、メンター制度）の実施

［働きやすさ］

・労働時間の適正管理

・年次有給休暇の計画的取得の推進

・時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる制度の整備

・従業員の身体的・精神的健康維持のためのウェルビーイング（Well-being）の視点を取り入れた健康経営への取り組み

・労働災害を発生させない労働安全衛生活動の推進

・女性の活躍推進

・仕事と育児や介護の両立支援制度の充実

(3）リスク管理

　当社では、持続的な成長を実現するため、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスク・機会を評価・特定し、それらのリスク・機会についての討議を行い、マテリアリティ（重要課題）の設定や見直しに活用しております。当社は、気候変動の影響による自然災害の激甚化や労働力不足等のあらゆる社会課題における当社のリスクと機会を抽出・分析し、重要課題に取り組むことで、企業価値向上につなげて参ります。

(4）指標及び目標

　当社では、上記、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社は、配電制御システムの専業メーカーとして、配電制御にかかわる様々なシステムをご提供し、来年100周年を迎えます。お客様のニーズに合ったより満足していただける安心安全な電気インフラ作りに向けてさらなる研究開発を推進して参ります。

　主な取り組みといたしましては、

・弊社製品納入後に設置、配線接続等が必要になりますが、その工数、作業者の熟練度を大きく削減できる省施工盤の開発。

・クラウドサービスへの移行に伴うデータセンターの増加により電力需要がひっ迫しておりますが、サーバ等IT機器の電源設備の発熱による損失を抑えた省エネタイプのPDU(Power Distribution Unit)盤の開発。

・製品のライフサイクルでのカーボンニュートラルをめざした製品、工法の開発。

・標準化、モジュール化、自動化に適応した製品構造の開発。

　以上の他にも、昨今めまぐるしい環境の変化、お客様のニーズに対応した研究開発テーマを都度取り上げてタイムリーに活動して参ります。

　当事業年度における研究開発費の総額は39百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１.投資予定額及び完成後の増加能力については、現時点において算定が困難であることから記載を省略しております。

２.完成後の増加能力については、更新・効率向上を目的とするものでありますが、増加能力を見積もることが困難であることから記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2013年４月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が4,150,080株増加しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　2025年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、融和実業株式会社及びその共同保有者であるシウェン　ジャンが2025年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況との関係は把握できておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）において、主要株主の異動を確認したため、2025年１月23日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで、利益に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

　2025年度を初年度とする中期経営計画においては、配当性向35%以上を目指して参ります。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当社は基本的には普通配当を原則としておりますが、上記方針に基づき中間配当として１株当たり40円を実施し、期末配当については、普通配当150円として年間190円を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は31.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、当社成長戦略を支える工場新設等の設備投資やDX、M&A投資等に有効活用して参りたいと考えております。

　また、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するために取得しました自己株式の処分につきましては検討していきたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主重視の基本方針のもとに、企業価値を高めるべく、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めております。この方針のもとに、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、1999年６月より執行役員制度を導入しております。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

イ.会社の機関の内容

・取締役会

　取締役会は、当社の業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会は月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。提出日（2025年６月25日）現在、当社取締役会は、常勤取締役８名（信岡久司、相澤利雄、武田昌宏、神保能郎、小川善之、田代正、河合秀樹、山下孝司）及び社外取締役３名（奥村勇雄、眞鍋嘉利、竹内正樹）の11名で構成されております。

・監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。提出日（2025年６月25日）現在、当社の監査役は、常勤監査役１名（長沼正光）及び社外監査役２名（加藤英樹、木南麻浦）の３名で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査法人による監査並びに内部監査室による監査にも随時立会い取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。

・経営会議

　社長以下常勤取締役をメンバーとし、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び事業計画の審議を行っております。

・執行役員会議

　社長以下執行役員をメンバーとし、事業計画の進捗管理及び全社的な課題の検討のための審議の場として開催しております。

※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①ｂ．」のとおりであります。

ロ.情報開示体制

　投資家向け情報開示につきましては、情報開示責任者および経営企画室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制の構築に努めました。また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や、自社のホームページによる情報の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　提出日（2025年６月25日）現在、当社の取締役会は取締役11名（うち社外取締役３名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当社の経営環境・内部の状況について深い知見を有する取締役による相互のチェックに加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役並びに監査役によって適切な業務の執行及び監査機能がついているものと考えており、当該企業統治の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部管理組織は、営業部門・製造部門と総務・経理等の業務を統括する管理部門とに区分され、相互牽制が働く組織となっております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　社内に社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜、休日を問わず、緊急事態発生に即座に対応する体制を備えております。

　昨今の企業不祥事件発生に鑑み、経営トップが折に触れて役職員に対し、私的面を含めて法令遵守が何より優先することを訴えており、社長直轄の諮問機関である「リスク管理委員会」の分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンス違反に関する問題事案への対応と再発防止策の検証・審議を実施しております。

　市場クレームの根絶を目標に「社内クレーム制度」を充実させ、製品不良発生の未然防止に努めております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

　監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、有限責任監査法人トーマツに故意又は重大な過失があった場合を除き、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする。

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が会社法第423条第１項に基づき損害賠償責任を負う場合において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を当該損害賠償責任の限度とする。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその業務遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約について、保険料は当社が全額負担のうえ、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における主な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議に授権された事項、法令及び定款に定められた事項等であります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・監査役監査の組織、人員、及び手続き

　当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名並びに社外監査役２名であります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。

・監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用状況等であります。

　また、常勤監査役は取締役、内部監査部門その他の従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、監査役会への報告を行っております。

②　内部監査の状況

イ．内部監査の組織、人員及び手続き

　当社の内部監査組織は専従スタッフ２名、兼任スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携については随時、相互に情報交換を行い、監査の計画及び結果の報告によって緊密な連携を図っております。

ハ．内部監査の実行性を確保するための取組

　内部監査室は内部監査計画に基づき実施した内部監査の結果を代表取締役社長に都度報告を行っております。これに加え、内部監査の実施状況及び発見された重大な問題点について毎月監査役会へ報告するとともに、３ヶ月に１度取締役会での報告を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　54年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

　業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他９名です。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。

当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査人の独立性、品質管理状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行っております。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

⑤　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（④を除く）

　該当事項はありません。

⑥　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

⑦　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

⑧　監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりません。

⑨　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会が会計監査人の前事業年度における監査職務遂行状況と監査報酬見積りの算出根拠などを確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断したからであります。

（４）【役員の報酬等】

　役員報酬等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個別の報酬等の内容の決定方法及び決定された内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

・当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定し、月例の固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（賞与）により構成されております。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役が、基本報酬については各取締役の役位及び職責に応じ、また業績連動報酬（賞与）については各取締役（社外取締役を除く）の業績への貢献度等を総合的に勘案し、それぞれ決定しております。その際、固定報酬と業績連動報酬との配分については、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合とする方針をもとに決定しております。

また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額（年額）は、2007年６月28日開催の第86回定時株主総会において240,000千円と決議しております。監査役の報酬限度額（年額）は、2007年６月28日開催の第86回定時株主総会において72,000千円と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外役員には、2024年６月26日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員２名を含んでおります。

③　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2024年６月26日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定について代表取締役会長及び代表取締役社長に委任する旨を決議したうえで、その決議に基づき、代表取締役会長　信岡 久司と代表取締役社長　相澤 利雄は、取締役社長室長及び取締役経営管理本部長との協議を経て決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬（賞与）の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各担当取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

④　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

なお、当社が現時点で保有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が配電制御設備事業の専業メーカーとして今後も更に成長を続けていくためには、開発・生産・販売等の過程において様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために取引先との取引関係等の維持・強化、また地域社会との良好な関係維持のために総合的に判断して政策保有株式として保有しております。

また、保有の意義につきましては定期的に検証を行っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　特定投資株式

（注）１．㈱北弘電社は、2024年４月15日付で三菱電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が三菱電機㈱に変更になりました。また当該株式交換により株式数は800株から208株に変更になりました。

２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個々の政策保有株式の保有意義を精査しており、その結果については当社取締役会において報告を行い保有する合理性について検証を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社には子会社が存在しないことから連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会への参加等をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工

　数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており

　ます。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）