株式会社日本エム・ディ・エム（7600） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第50期から適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

 (注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第50期から適用しております。

２ 【沿革】

(注) 常州華森医療器機株式有限公司及び常州華森奥斯欧医療器機有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
  当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等の製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
　また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(1)　連結子会社

 (注)１　上記のほか、連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。

３　上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４　上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（内部取引相殺前金額）　　　　　　　　　　　 　        

　(2)　持分法適用関連会社

 (注)　同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

　(3)　その他の関係会社

 (注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  当社における給与体系は男女とも同様としていますが、営業職と非営業職では各種手当や賞与の仕組み（評価体系や構成等）が異なっております。

現在の正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、以下の要因があります。

・管理職に占める男性の割合が高い

・賞与等の仕組みにより理論年収が非営業職に較べて高い営業職にて男性の割合が高い

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。

(2) 目標とする経営指標

連結業績目標

　　（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益

　　 ２　対ドル為替レート：１ドル145円

(3) 経営環境及び対処すべき課題

１．パーパス、経営方針

当社グループは、「患者さんのQOL向上に貢献する」をパーパスと定め、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。

２．日本における課題

・高齢化社会に対応した新製品の継続的導入

日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患を抱える患者が今後も増加すると予想されます。当社は、こうした医療ニーズの拡大を成長機会と捉え、より高い治療成績が期待できる新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の拡大を目指します。

・為替レート変動（円安）による仕入原価の高騰

当社が取り扱う整形外科インプラント製品は、主に米国子会社Ortho Development Corporation（以下、ODEV社）から米ドル建てで仕入れており、為替レートの変動、特に円安により仕入原価が上昇するリスクを抱えています。医療機器は償還価格が定められていることにより価格転嫁ができない環境下において仕入原価の上昇に対応すべく、為替変動の影響を受けにくいアジア地域等での調達体制の構築を進めています。

・償還価格の改定への対応

社会保障関係費の抑制を背景に、診療報酬改定により医療機器の償還価格が引き下げられる傾向が続いています。当社は、こうした厳しい価格環境下においても利益率を維持するため、製造原価の低減や業務効率化を通じたコスト構造の強化に取り組んでいます。

・三井化学株式会社との業務提携による持続的成長体制の構築

2022年１月に資本業務提携契約を締結した三井化学株式会社との連携を通じ、同社の開発機能や事業運営ノウハウと当社グループの薬事・開発・販売・マーケティング機能を相互に有効活用し、新製品の開発や事業拡大に向けた協業を推進することで、持続的な成長基盤の構築を目指しています。

３．米国における課題

・製品の安定供給体制

当社は、サプライチェーン問題に起因する製品供給リスクを回避するため、主要サプライヤーとの関係強化や、地域分散型の調達体制への移行を計画し、供給リスクの低減とレジリエンスの向上を図っています。

・医療環境の変化とデジタル技術への対応

整形外科領域では、術前のシミュレーションソフト、術中のナビゲーションシステムやロボット支援技術、術後のリハビリテーションプログラムなど、治療の各プロセスでデジタル技術の活用が加速しています。一方で、医療機関側にはこれら技術について経済合理性を伴った導入をすることが求められており、コスト効率の観点も重要な課題となっています。当社はこうした環境変化に対応すべく、関連商品の拡充を進め、医療現場における付加価値の提供を強化しております。

・症例単価（ASP：Average Sales Price）の下落傾向

近年、外来型の人工関節手術施設（ASC：Ambulatory　Surgical Center）の増加に伴い、症例あたりの販売単価（ASP：Average Sales Price）が下落傾向にあります。当社はこうした単価下落の影響に対応するため、市場ニーズに即した製品の継続的な開発と製造原価の低減を推進し、収益性の確保と向上を目指してまいります。

・製造原価上昇、及び為替変動（円安）による収益性低下

人件費などの上昇により、ODEV社の製造原価が上昇しています。加えて、対ドル為替レートが150円台と円安傾向が続いていることから、製品輸入時の原価率が悪化するなど、収益性に対する下押し圧力が継続しています。これらの課題に対し、当社は「SAICOプロジェクト」（Strategic Actionable Initiatives for Cost Optimization）を推進し、以下の施策を通じて収益性の改善を図ってまいります。

　① 内製化比率の拡大による原価低減

　② 米国におけるサプライヤー（製造委託先）の複社購買化によるサプライチェーンのレジリエンス向上

　③ アジア・欧州地域のサプライヤーへの製造委託拡大による原価低減

　④ 自社製品の販売比率の拡大による収益性改善

４．その他の課題

・PBR１倍割れへの課題

当社は、米国における製造原価の上昇、及び急激な円安の進行に伴う日本国内での売上原価率の悪化により収益性が低下し、株価はPBR（株価純資産倍率）１倍を下回る水準で推移しております。

これらの課題に対し、当社は日米市場における新製品の投入を通じた売上高の拡大に取り組むとともに、SAICOプロジェクト等を通じて、円安による原価悪化の影響緩和や米国製造コストの低減を図ります。

また、製品ポートフォリオの定期的な見直しと選択と集中を進め、成長性の高い分野への投資を実施することで、持続的な収益性の向上を目指します。経営にあたっては、株主資本コストを強く意識した資本効率の高い運営を推進し、企業価値の最大化に努めてまいります。なお、株主還元については安定的な配当を基本方針とし、配当性向30％以上の実現を目標としています。

 ・当社連結子会社における和解による損害賠償請求訴訟の解決に関する課題への対処

米国子会社での損害賠償請求訴訟（以下、本件訴訟）を重く受け止め、本件訴訟に至る経緯について根本的な原因分析を行うとともに、本件訴訟の被告となった当社米国子会社であるODEV社において、再発防止に向けて真摯に取り組んで参ります。

ODEV社では、コンプライアンス・プログラムが十分機能しなかったことが、本件の根本的な原因と考えられます。そのため、再発防止策として、以下のような対策を進めて参ります。

(1) チーフ・コンプライアンス・オフィサーの機能強化

独立した専任のチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置し、契約交渉などの諸手続や各種事業活動においてコンプライアンスリスクを孕む取組の内容や状況を監視・牽制し、必要に応じて軌道修正を進める機能の強化を推進して参ります。

(2) コンプライアンス・プログラムの見直し

司法省より公示されている最新のガイダンスを参照の上、ODEV社のコンプライアンス・プログラムの内容の見直しを実施致します。

(3) 従業員に対する教育訓練

従業員に対し、競合他社の従業員や医療関係者と接触する際においては、不正競争や雇用契約上の義務違反といったコンプライアンス上の問題が生じないように適正に行動することの重要性について、教育内容を刷新の上、教育訓練を強化し、再発防止を図って参ります。また定期的な従業員サーベイを通して研修の実効性の検証も継続的に実施していきます。

５．サステナビリティを巡る取組み

当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。その一環として、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）活動を通じて企業の社会的責任（CSR）を果たすとともに、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献を目指しています。

「マテリアリティ（重要課題）」

・患者QOLの向上

・環境負荷の低減

・人権尊重への取組み

・多様な人材の活躍推進

・医療ニーズへの高品質対応

・コーポレート・ガバナンスの推進

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１. サステナビリティを巡る取組みについての基本方針

当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、マテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG活動を通して企業の社会的責任（CSR）を果たすと共に、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献します。

２. 国連グローバル・コンパクトへの加盟

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する企業・団体の自発的な取組みです。UNGCに署名している企業は、「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、そして「腐敗の防止」の4つの領域に関わる10の原則の実現に向けて努力を継続します。当社は2022年から、UNGCに加盟しています。

当社は、UNGCに署名することで、企業姿勢を明確に表明するとともに、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、グローバルな視点からサステナビリティ推進活動に積極的に取り組むことで、様々なステークホルダーからの要請に応えるとともに、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

３. サステナビリティ・ガバナンス体制

当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、エンゲージメントの向上、タレントマネジメント、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する活動（ESG活動）を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。

サステナビリティ委員会は、取締役会で策定された基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティに関する重要事項を協議し、ESG活動を推進するとともに、定期的にESG活動の実績評価を行い、委員会での協議・評価などの結果について、取締役会に報告します。

４. マテリアリティ

当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、優先的に取り組むべき環境・社会課題として、「事業活動におけるマテリアリティ」と「事業基盤におけるマテリアリティ」に区分し、６つのマテリアリティを特定しました。

５. 環境負荷の低減

(1) 環境方針

  基本的な考え方

日本エム・ディ・エムグループは、環境への取組みを経営の重要課題と位置付け、社会の責任ある一員として、地球環境の保全や循環型社会の形成に貢献し、社会から信頼される企業を目指します。

当社ウェブサイト（https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/environment/）

(2) TCFD提言への対応

当社グループは、気候変動への対応もマテリアリティの一つとして捉え、2022年３月にTCFDの提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなる TCFD コンソーシアムへ参画いたしました。気候変動に真摯に向き合い、事業に影響するリスク・機会への理解を深化させ、その取組みの積極的な開示に努めてまいります。なお、TCFD提言では、気候変動に関する「①ガバナンス　②戦略　③リスク管理　④指標と目標」の各項目に関する情報開示が推奨されています。当社は、シナリオ分析、気候変動に伴うリスクと機会を評価し、TCFD提言に従い4つの開示推奨項目に沿った情報を開示してまいります。

① ガバナンス

当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への対応が、当社の事業リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要なマテリアリティ（重要課題）であると認識し、その対応に責任を持ちます。なお、TCFDへの対応については、サステナビリティ委員会※での協議・評価を経て年２回取締役会へ報告され、取締役会は委員会からの報告に基づき承認・監督・指導を行う体制としています。

※サステナビリティ委員会

社長執行役員が委員長を務め、執行役員、サステナビリティ推進室長及び委員長が指名する者を委員とし、サステナビリティ推進室が事務局となり年２回以上開催することとしています。

② 戦略

(ア)シナリオ分析

当社は、シナリオ分析の手法を用いて、移行・物理それぞれにおける気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「シナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、国内（当社単体）の製品及びサービスの輸入、開発、製造、販売までのバリューチェーン全体を対象とし、４℃シナリオ、1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しております。今後、海外（関係会社）にも分析を広げ、継続してシナリオ分析を実施することでその精度を高めてまいります。また、審議結果は取締役会へ報告の上、不確実な将来に向けたレジリエンスを高めてまいります。

・４℃シナリオ

気温上昇が４℃を超え、気候変動の影響が顕在化した場合

低炭素化を推進する政策や規制が限定的にしか実施されないことで地球温暖化が進行し、平均気温が上昇することで、熱ストレスによる当社の労働環境悪化が見込まれます。また、気温上昇に伴う感染症の蔓延により急性疾患の手術が優先的に行われ、人工関節置換や脊椎固定の慢性疾患手術が延期もしくは中止されてしまい、当社の製品売上が減少する可能性があることを認識しております。

・ 1.5℃シナリオ

気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合

脱炭素や低炭素を念頭においた経済活動が活発化し、世の中が規律型社会へと変革することが見込まれます。それに伴い、規制強化が生み出す炭素税導入、また市場の環境配慮志向が強まり、循環型社会を目指した環境配慮素材の利用が求められ、それらの対応コストが増幅すると予測されます。当社としては、脱炭素を推進する政府からの情報を迅速に入手し、省エネ・再エネへの投資を強化するほか、顧客等のサステナブル志向に合致した施策を実行することで循環型社会に貢献したいと考えております。

(イ)気候変動に伴うリスクと機会

対象範囲 ： 国内のみ（当社単体）

 時　　期 ： 短期（１年以内）、中期（１年超から３年以内）、長期（３年超）

 影 響 度 ： 小（0.5億円以内）、中（0.5億円超～２億円）、大（２億円超）

③ リスク管理

当社では、リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会の活動推進により、経営重点リスクを管理しています。気候変動のリスクについても、経営重点リスクに位置付け、リスク分析を行っています。サステナビリティ委員会は、下部組織であるリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、及び人的資本委員会と連携し、サステナビリティに関するリスクの把握と適切な対応を審議し年２回取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティ委員会からのリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督・指導を行います。

④ 指標と目標

当社は、気候変動における指標を温室効果ガス（GHG）の排出量と定め、2020年３月期のスコープ１、２におけるGHG排出量を基準とし、2031年３月期の削減目標を2020年３月期比30％削減、2051年３月期には「GHG排出量ゼロ」にすることを目標として掲げています。

各拠点における省エネ推進、再生可能エネルギー由来の電力調達、電気自動車の段階的導入など、GHG排出削減の取組みを計画的に実行し2050年のGHG排出量ゼロを目指します。

連結スコープ１、２、３GHG排出量実績：t-CO2

CDP2024 気候変動に関する調査において「B」、水セキュリティに関する調査において「B-」評価に認定

当社は、国際的な環境評価の情報開示システムを運用する CDP から、気候変動によるリスクや影響を管理している企業として、昨年度より1段階上にあたる「B」スコア（マネジメント）に認定されました。また水セキュリティに関しては、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示す「B－」スコア（マネジメント）に認定されました。

６. 人権尊重への取組み

  人権方針

　  基本的な考え方

日本エム・ディ・エムグループは、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」ことを経営理念に掲げ、自らのすべての企業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。日本エム・ディ・エムグループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。当社ウェブサイト（https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/social/）

(1) 日本エム・ディ・エムにおける人権デューデリジェンス

人権方針に則り、グループ内での人権尊重の取り組みを進めています。

日本エム・ディ・エムは、人権尊重の取組みとして、人権侵害が起きないようコンプライアンス部門が毎年人権デューデリジェンスとしてアンケートを行ないます。コンプライアンス部門は、アンケートの結果、人権問題の有無をサステナビリティ委員会に報告し、インタビュー等により人権問題が確認された場合、是正・救済を行います。なお、サステナビリティ委員会は、アンケート調査の結果、人権問題の有無に関して取締役会に報告することとしています。

(2) 人権への負の影響の特定

　ILO中核的労働基準を軸に当社の状況に沿った以下の従業員の潜在的な人権リスクを特定しました。

 ・人権リスク

①人権尊重に対する意識

②過剰・不当な労働時間、職場における待遇・適切な賃金、労働安全衛生

③ハラスメント、プライバシーの侵害、差別

④救済のアクセス

(3) サプライヤー様向け人権デューデリジェンス

サプライヤー様向け人権デューデリジェンスにおける「リスクアセスメント」を推進するために、「国連グローバル・コンパクト CSR調達セルフ・アセスメント質問票」を参考にサプライヤー様の人権尊重・労働慣行における状況確認、及びサプライヤー様の外国人労働者雇用状況（日本）に焦点をあて、実態調査を行い、調査結果を開示いたします。

 ・調査項目

①人権尊重に対する意識

②過剰・不当な労働時間

③児童労働

④職場における待遇

⑤適切な賃金

⑥労働安全衛生

⑦差別

⑧結社の自由

⑨外国人労働者の労働慣行（日本国内）

(4) 人権デューデリジェンス実施結果

日本エム・ディ・エム従業員向け人権デューデリジェンス結果報告（2024年）

 ・調査機関：2024年８月１日～2024年10月31日

 ・調査対象：国内全従業員（回答率：99％）

 ・調査項目・内容：

「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」で定められた４つの中核的労働基準を基軸として、①人権尊重に対する意識 ②過剰・不当な労働時間 ③職場における待遇・適切な賃金 ④労働安全衛生 ⑤ハラスメント ⑥プライバシーの侵害 ⑦差別 ⑧救済のアクセスに関して主たる調査とし、また自由記述欄を付与し、より具体的かつ詳細に従業員からの声を拾い上げるよう調査しました。

 ・調査結果

従業員が自由に記述できるコメントをもとに個別ヒアリングを実施した結果、人権問題と認められる重篤な事案は０件でした。ただし、ハラスメント等へ繋がる可能性のあるコメントも少なからずあり、今後個別に丁寧な対応を行っていきます。また、労働時間管理についても改善が必要と認められる事案もあり、全社的に改めて時間外労働の申請等について、詳しく説明し、適正な労働時間管理を行っていきます。なお、会社の紛争解決プロセス（内部通報制度）について従業員の25％が把握できていないことも確認できており、課題と捉え、把握できていない従業員に対して改めて周知しました。

７. 多様な人材の活躍推進CMS(キャリア・マネジメント・システム)

(1) 人材育成方針

① 社員一人一人がキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげる仕組み（CMS（キャリア・マネジメント・システム））の強化及び運営を推進します。

② 社会、医療、患者さん、仲間のために、という『貢献意識』を醸成します。

③ “自分らしさ”を大切に、属性を問わず活躍できるよう、全従業員の『個性の発揮』を推進します。

④ キャリアパスを意識し、当社独自の職務分類・職務要件一覧に基づいた研修プログラムの活用を推進します。

⑤ 各ポジションにおける専門性の向上を推進します。

(2) 社内環境整備方針

① 全職階、経営層においても多様性の確保が重要と考え、年齢、性別、国籍を問わず能力や経験に応じた採用・登用を推進します。

② 社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度を充実させます。

（例：時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク、地域限定勤務、ウェルカムバック、各種研修、等）

③ 各ポジションにおける専門性を向上させるための研修プログラムの充実を目指します。

④ 自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司へ意識・要望などを伝えるMyボイス等のITシステムの活用を推進します。

⑤ 個人の意思を尊重したキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度を推進します。

　　(3) 人材開発の取組み、ダイバーシティ＆インクルージョン

当社は、社員一人一人が自分のキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげるCMS（キャリア・マネジメント・システム）を導入しています。

人材開発に関しては、人的資本委員会にて、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に基づき、エンゲージメントの向上、後継者育成（タレントマネジメント）などに取り組んでいます。

なお、この取組みを推進するために、自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司への要望などを伝えるMyボイスなどのITシステム、キャリア支援のためのキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度、健康経営など、社内環境整備にも取り組んでいます。

(4) （多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関する）指標の内容、目標、実績

① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

② 職業生活と家庭生活との両立

③ その他、多様性を含む人材の確保と人材開発

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
　なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限りリスク発生の防止に努め、リスクが発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(サプライチェーンに関するリスク)
　当社グループが販売する製商品等は、ODEV社から調達する自社製品の他、販売提携契約等に基づいた他社からの仕入商品もあります。ODEV社の自社製造に関する部材調達先で問題が発生した場合や、他社からの調達商品の仕入・物流等が遅延または停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますので、部材調達先の多様化や自社製造の比率を高める対策を行っております。

(販売に関するリスク)
　予期していなかった製品不具合の発生、他社との競合等は、売上を減少させ得る要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますが、不具合の発生状況や他社の販売動向について月次でレビューする仕組みを構築し、リスク低減を図っております。

(法規制、行政動向に関するリスク)
　医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、２年毎に診療報酬が改定されるなどの行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。また、米国における医療制度に関連した行政施策などが、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。その対策として、より収益性が高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める等の手段により売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。

　この他、税制関連の法令改正等により法人税等実効税率が変更された場合、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

(研究開発に関するリスク)
　新製品の研究開発は、開発期間中に、期待されていた有効性・安全性の確認ができず製品の開発を中止するリスクがあります。また、開発した製品の販売を開始するためには、各市場において薬事承認を取得する必要がありますが、薬事承認取得の可否及び取得に要する期間が当社の計画どおりとならないリスクがあります。

(知的財産に関するリスク)
　当社グループが取扱う製商品、及び、医療工具等が他社の保有する特許等知的財産権に抵触した場合、係争の発生や販売停止、賠償金の支払いに至る可能性があり、当社の損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあるため、製品の開発段階で関連する他社特許の内容を調査する、適宜外部の専門家に相談するなどリスク低減に努めております。

(訴訟に関するリスク)
　公正取引に関する事案の他、特許、販売に関する契約、製造物責任、労務問題などに関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

 また、当社グループの販売活動に関連して、役職員による不適切な行為や関係法令への抵触があったと判断された場合、行政機関による指導・制限等を受け、一部の販売先に対して営業活動が制約される可能性があり、このような事態が生じた場合、売上が減少し、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

 なお、当社は、販売関連の法令遵守体制や社員教育を強化し、リスクの未然防止に努めております。

(為替変動に関するリスク)
　当社は主にODEV社からUSドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社のUSドル建て財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。なお、当社は為替予約方針を定め、当該方針に基づく運用により、USドル建ての輸入に関わる為替変動リスクの低減に努めております。

(感染症拡大に関するリスク)

 感染症拡大に伴う各国保健行政の指針に従い、医療機関が人工関節置換術など緊急を要さない手術を延期させることなどにより当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

(気候変動に関するリスク）

世界的なGHG（温室効果ガス）排出増大に起因する地球温暖化がもたらす急性的あるいは慢性的な気候変動、及びそれに対して各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料の調達などに大きな影響を与え、当社グループの事業の継続や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。そのため、当社はサステナビリティ推進室を設置し、当社グループにおける全社的な気候変動対応に向けた施策の立案とESG活動の推進、経営陣に向けた提言、社員に向けた啓発と情報提供、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた情報開示を遂行する体制を構築し、リスク低減に努めております。

 (その他のリスク)

上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、情報セキュリティ問題によるITシステム停止、金利の変動、販売先の経営悪化などに起因する売上債権の貸倒れ等があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度における売上高は25,114百万円（前連結会計年度比1,936百万円増、同8.4％増）、営業利益1,555百万円（前連結会計年度比190百万円減、同10.9％減）、経常利益1,488百万円（前連結会計年度比354百万円減、同19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失461百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.7％（前連結会計年度は80.2％）となりました。

日本国内売上高は、前連結会計年度比629百万円増、同4.8％増の13,634百万円となりました（「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後）。米国の外部顧客への売上高は、前連結会計年度比4,830千USドル増、同6.9％増の75,279千USドルとなり、円換算後は円安の影響により前連結会計年度比1,306百万円増、同12.8％増の11,479百万円となりました（前連結会計年度の米国売上高の換算レートは１USドル144.41円、当連結会計年度は同152.50円）。

製品セグメント別の売上高は、以下のとおりです。

日本国内の人工関節分野は、人工骨頭挿入術（BHA）において、Entrada Hip Stemや新製品Promontory Hip Stem、OVATION Tribute Hip Stemなどの 獲得症例数が増加し、BHA全体の売上高が２桁成長と順調に推移しました。一方、人工股関節置換術（THA）は獲得症例数が減少し、売上高が減少しました。また、人工膝関節置換術（TKA）の獲得症例数も減少し、売上高が減少しました。これらの要因により、本分野の日本国内売上高は5,237百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。

米国の人工膝関節分野は、BKS TriMax 、Balanced Knee System Uniなどの獲得症例数が増加し、人工膝関節置換術（TKA）の売上高が増加しました。また、人工股関節分野は、新製品Trivicta Hip Stemの販売を開始したことにより、人工股関節置換術（THA）の売上高が前年同期比で増加に転じました。これらの要因により、本分野の米国売上高は75,077千USドル（前連結会計年度比6.9％増）となり、円換算後では円安の影響により11,449百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。

骨接合材料分野は、大腿骨頚部骨折の治療材料Prima Hip Screwの獲得症例数が増加し、引き続き２桁成長と順調に推移しました。また、大腿骨頚部転子部骨折の治療材料ASULOCKは、競合環境の激化があったものの、前年同期と同水準を維持しました。これらの要因により、本分野の日本国内売上高は4,653百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。

脊椎固定器具分野では、KMC Kyphoplastyシステム、Vusion Ti3D ARCケージなどの獲得症例数が増加し 、日本国内の売上高が増加しました。特にKMC Kyphoplastyシステムは、Balloon Kyphoplasty市場の拡大もあり、売上高が前年同期比で２桁成長と順調に推移しました。これらの要因により、本分野の日本国内及び米国の売上高合計は3,574百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。

売上原価は、円安の影響による調達コストの上昇や自社製造コストの上昇が重なったことなどにより、売上原価率が37.7％（前連結会計年度は36.3％）となりました。販売費及び一般管理費は、円安による米国費用の為替換算の影響や、米国の売上高増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）、賃上げによる人件費の増加の結果、全体で14,090百万円（前連結会計年度比8.3％増）となり、売上高販管費率は56.1％（前連結会計年度は56.2％）となりました。

営業利益は、売上高が増加し売上高販管費率が改善したものの、売上原価が増加した結果、1,555百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。

経常利益は、営業外収益として為替差益63百万円を含む77百万円を計上した一方で、営業外費用として支払利息75百万円及び中国における合弁会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited の持分法適用による投資損失56百万円など、合計144百万円を計上した結果、1,488百万円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。

また、特別損益として、米国子会社における訴訟の和解関連費用1,555百万円（注）及び製品販売中止による損失222百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は461百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円）となりました。

　注：当該訴訟は、米国子会社の競合事業者の元従業員による顧客奪取行為に関し、同従業員の雇用契約上の義務違反等について、米国子会社の関係者による一定の関与があったと主張されたものであり、2025年３月に相手方と和解が成立しました。これにより、米国子会社は相手方に対し、10.2百万USドルの支払いを行うことに合意しており、本費用を特別損失として計上しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

日　本・・・・　売上高は償還価格の引き下げの影響がありましたが、主要な分野で堅調に推移致しました。また、賃上げを実施したことにより給料及び手当が増加したことなどから、販売費及び一般管理費も増加しました。

　　その結果、当セグメントの売上高は13,634百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は794百万円（前連結会計年度比27.3％減）となりました。

米　国・・・・　 売上高は人工関節分野の外部顧客への売上が増加しました。また、支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）や研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費も増加しました。

　　　　　　　　その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は15,511百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は590百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,181百万円増加し、33,667百万円となりました。主な増加は、原材料及び貯蔵品1,585百万円、現金及び預金860百万円であります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ3,043百万円増加し、8,925百万円となりました。主な増加は、短期借入金1,979百万円、未払金1,182百万円であります。

また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は104百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ862百万円減少し、24,741百万円となりました。主な減少は、利益剰余金832百万円、為替換算調整勘定117百万円であります。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.3％（前連結会計年度末は81.0％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、3,182百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,046百万円の収入（前連結会計年度は2,104百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は減価償却費1,671百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,666百万円の支出（前連結会計年度は1,804百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,550百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,490百万円の収入（前連結会計年度は840百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増額2,373百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出498百万円、配当金の支払額371百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

　（イ）生産実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

  (注)　上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。

　（ロ）受注実績

当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

　（ハ）販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を 控除しております。

３　日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、上記会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。

④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析

財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
　資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

（販売権契約等）　

（2025年３月31日現在）

 (注)１　2025年３月31日時点の当社グループの経営上の重要な契約を記載しております。

　　 ２　ODEV社製「KASM® Knee Articulating Spacer Mold」の米国における販売提携契約です。

　　 ３　常州華森医療器機株式有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

（業務提携契約等）　

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社Ortho Development Corporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。

「日本」
　薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。

「米国」
　米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発に要した費用は、959百万円（「日本」54百万円、「米国」905百万円）であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,668百万円で、その主なものは医療工具類の取得1,134百万円であります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得504百万円を中心に総額528百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

(2) 米国

当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得629百万円を中心に総額1,139百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在における、当社の各事業所並びに連結子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

  2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

  2025年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】　

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　第三者割当　発行価格296円　資本組入額148円
　　　　　　 割当先　伊藤忠商事株式会社

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式15,679株がそれぞれ156単元及び79株含まれております。なお、自己株式については、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

　(注)１ 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,022千株

　　 株式会社日本カストディ銀行（信託口）      　      880千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在