株式会社ヨロズ（7294） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１ 第76期、第79期および第80期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

      ２ 第76期、第79期および第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　３ 第76期、第79期および第80期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 ４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１ 第76期および第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 ２ 第76期および第80期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

 ３ 第76期は中間配当を実施しておりません。

 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 ５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１ヨロズアメリカ社は、2021年12月に得意先への受注活動及び部品開発の業務をヨロズオートモーティブテネシー社に移管いたしました。

※２ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。

※３ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、2009年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。

※４ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)は、間接所有割合で内数であります。

２　「特定子会社」であります。

３　ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズメヒカーナ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2025年３月31日現在)

(注)１　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注)１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

　 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当期における世界経済は全体としては回復基調で安定推移したものの、勢いに欠ける結果となりました。
　足元の経済環境は、自国第一主義を掲げる米国政権の関税強化とドル安誘導政策の影響を受け混迷しています。二転三転する関税措置の迷走で、多くの国で物価の上昇や景気後退の脅威にさらされるリスクの高まりから、世界経済が一気に後退する可能性を秘め、過去に類を見ないほどの不確実性の高まりを見せています。更に現在の状況は、長年培った自由貿易の規律を崩し世界貿易構造の瓦解さえ生みかねない最大のリスクを抱える問題に発展しつつあります。
　当社グループが属する自動車業界においては、需要の回復基調が継続すると見込まれるものの、地域による市場の変容や構造変化に加え、上述のとおり米国の関税・為替政策の転換とそれに起因する米中の貿易対立が世界全体の自動車需要に影響を与えかねない状況が続くと思われます。また深刻化する気候変動に対しては、自動車メーカー各社ともカーボンニュートラルの実現を目指し電動車の市場投入を進めています。当期においては市場特性や各国の環境政策の変化を受け、電気自動車（BEV）の成長に減速感がでたものの、中長期では伸長することに疑いはないと考えています。更に、車づくりにおいては、市場の選択肢を残すための様々なパワートレインの開発や自動運転技術、ソフトウェア等の付加価値競争が激化し、自動車メーカー間の提携や他業種協業の動きも活発化しています。
　このような環境の下、当社グループは、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、新中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』（計画年度:2024～2026年度）を2024年５月に公表いたしました。ESG経営のE(環境)経営を武器とし、成長と収益力の取組みと融合することで、事業基盤を強化し、一方ではESG経営のS(社会・人)、G(ガバナンス)を柱に、財務戦略も加えた全体最適化により、経営基盤を強化することで企業価値の向上を目指すものであります。
　初年度である当期は、この方針に沿って取組みを進めたものの、取り巻く自動車業界の構造変化が想定以上に加速し当社の経営を圧迫するとともに、世界の市場での中国メーカーの台頭などビジネス上の新たな脅威を生みました。また新車立上げ時の混乱や品質問題、サイバー攻撃による改善活動の停滞等、自社の弱点を顧みる機会にもなりました。
　これらの外部環境の大きな変化と自社の課題に対応するため、２年目となる2025年度は、YSP2026の基本方針について、対処すべき方向性をより明確化するためにYSP2026を追補するとともに、足元の環境の変化にも負けない企業体質を作るべく各種取組みを行ってまいる所存です。

■YSP2026の追補
　追補を要するYSP2026策定時からの変化

基本方針の見直し（追補）

YSP2026策定時に掲げた最終年度の業績目標を達成すべく、経営方針は不変のまま追補を要する変化を踏まえ、対処すべき方向性をより明確化するために、６つの主要方針について見直しをいたしました。

見直し内容

■2025年度の活動方針

2025年度の活動方針の2本柱は、「収益のV字回復」によるYSP2026の最終年度の目標必達に向けた活動を最優先としつつ、その先の成長に向けた「将来への布石」の検討も加速すべく事業基盤の強化に一層取り組んでまいります。

収益のV字回復（１つ目の活動方針）

逆風の事業環境の下、「収益のV字回復」に向け全社一丸となった“Success 25V“と銘打った合理化活動を推進し、生産台数減に対しても、抵抗力を持った損益分岐点の改善を目指してまいります。

将来への布石（２つ目の活動方針）

今後の収益の安定性、事業の成長を見据えたマネジメントとテクニカルの２つの領域に加え、企業価値の向上に向けた体制強化を見据え「将来への布石」に向けた取組みを実施してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ共通

 ＜ガバナンス＞

 当社は2024年５月に発表した中期経営計画（YSP2026）の経営方針で「企業価値の向上」として Ｅ、Ｓ、Ｇの強化を掲げて、それぞれの諸課題について経営の柱として取り組んでおり、ESG推進室がサステナビリティ全般の機能軸としてサステナビリティ活動を推進しています。機能軸長の代表取締役社長/社長執行役員（COO）はサステナビリティ活動の進捗・パフォーマンスの評価・年度の活動計画のレビュー・見直し等の執行を行っています。活動の統制としては、月1回の経営会議に代表取締役社長、ESG推進担当執行役員が参加し、月次の報告を実施しております。また、その他サステナビリティ活動に関する重要課題は、取締役会において、審議・決定を行っております。

 ＜リスク管理＞

 当社は、企業理念に基づき、業務の適正を確保し企業価値の向上を図るため、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議しており、その方針に基づいて全社的リスク管理活動を推進しています。リスクは、事業機会に関連するリスクと事業活動の遂行に関するリスクとして、各部門から抽出したリスクを集約し、経営会議で議論され、サステナビリティに関する内容を含む重大リスクを選定のうえ、年1回、取締役会で決定しております。決定されたリスクは対応部門に割り当てられ、個々の責任と権限を基に、リスク対策実施計画を策定のうえ、リスク低減活動を行っております。活動の進捗は代表取締役社長をトップとした「リスクコンプライアンス委員会」にて報告し検証され、活動の改善を行っております。また、活動の統制として、内部監査室は執行部門を年1回監査し、その結果を取締役会に報告し承認を得ております。なお、その他機会を含む重要課題は課題別の会議体（ステアリングコミッティー）にて、取締役社長をはじめとして各機能軸長、関係者による会議を実施し、進捗確認、活動の方向性の決定を行っております。

(２）人的資本、多様性

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

１.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2023年３月期72.6％、2024年３月期69.6％、2025年３月期70.5％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。
　②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料（自動車用鋼板）は、国際市況に大きく影響され、2004年以降急激に上昇した当該市況は高止まり状況にあります。

２.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について

当社グループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に比べ安定しております。しかし、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。

３.製造者責任について

当社グループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。しかし、当社製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、当社もその一部について製造者責任を問われる可能性があります。

４.国際情勢の変動影響について

当社グループは、前述の通り海外売上高比率が70.5％と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

５.災害等による影響について

当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、操業停止等で得意先への製品供給に支障をきたした場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ①経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、引き続き緩やかな持ち直しが見られたものの、長期化する原材料や物流費等の高止まりといった世界的なインフレの進行、為替や株式相場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。また、中東情勢、長期化が見込まれる中国経済の低迷、米国政権交代による通商政策への影響など、過去にはあまりない不安定な国際情勢による地政学的リスクや下振れ要因が多く存在しています。

　当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、回復基調となったものの、中国市場などでの電気自動車（BEV）へのシフトを受け日系OEMの減産が影響し、 引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況下において当社グループの売上高は、円安に伴う為替換算などの影響はあったものの、日本、米州、アジアの生産台数の減少などにより、前期比1.7％減の178,414百万円となりました。営業利益は、操業体制の見直しによる合理化を織り込んだものの、第１四半期に発生した米国における一過性の品質費用や、日本、アジアの生産台数の減少などにより、前期比約93.3％減の298百万円となりました。経常利益は、前期比6,595百万円減の2,077百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米州・アジアセグメントにおける固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失及び繰延税金資産の取崩しにより、9,145百万円を特別損失に計上し、前年同期比9,522百万円減の13,448百万円の損失となりました。

なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、151.68円/ドル（前連結会計年度は140.66円/ドル）であります。
 

 
　セグメントの状況は、以下のとおりであります。

　①日本
 売上高は、生産台数の減少などにより、前期比11.6％減の59,799百万円となりました。営業利益は、経費削減などを織込んだものの、金型売上減少、ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC）本社工場の操業開始による初期費用もあり、前期比62.1％減の2,341百万円になりました。

　②米州
 売上高は、生産台数の減少影響はあったものの、新車効果や円安に伴う為替換算の影響などにより前期比12.2％増の87,077百万円となりました。営業損益は、新車効果はあったものの、米国における一過性の品質費用の発生などにより前期比1,280百万円減となり、2,610百万円の損失となりました。

③アジア
  売上高は、円安に伴う為替換算の影響などがあったものの、中国の生産台数減少などにより、前期比20.9％減の39,043百万円となりました。営業利益は、合理化効果等の影響があったものの、生産台数の減少等により、前期比96.2％減の59百万円になりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２．金額は、販売価格によっております。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

②財政状態

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ5,786百万円増加の81,159百万円となりました。これは、「現金及び預金」が5,642百万円、「仕掛品」が2,258百万円それぞれ増加したものの、「製品」が1,793百万円、「受取手形及び売掛金」が1,309百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ11,442百万円減少の55,441百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具(純額）」が3,851百万円、「建設仮勘定」が2,427百万円、「建物及び構築物（純額）」が2,216百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ5,655百万円減少の136,601百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,477百万円増加の51,292百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が3,438百万円増加したものの、「電子記録債務」が1,224百万円、「短期借入金」が1,143百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ7,155百万円増加の24,105百万円となりました。これは「リース債務」が3,692百万円、「長期借入金」が3,180百万円それぞれ増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ8,633百万円増加の75,397百万円となりました。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ14,289百万円減少の61,204百万円となりました。これは、「利益剰余金」が14,227百万円減少したことなどによります。

③キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,002百万円(13.5％)増加し、25,289百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度の営業活動により増加した資金は4,742百万円であり、前連結会計年度と比べ7,788百万円の収入減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。

「税金等調整前当期純損失」に伴う収入減少　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　3,999百万円

「棚卸資産の増減額」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,951百万円

「減価償却費」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　                            2,159百万円

「減損損失」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　2,655百万円

「売上債権の増減額」に伴う収入増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,756百万円

「為替差損益」に伴う収入増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  821百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により減少した資金は11,814百万円であり、前連結会計年度と比べ37百万円の支出減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　　「有形固定資産の取得による支出」の支出減少　　   　　　　　　　　　　　　　　 4,294百万円

    「定期預金の預入による支出」の支出増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,505百万円

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により増加した資金は6,758百万円であり、前連結会計年度と比べ8,499百万円の収入増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　　「長期借入れによる収入」の収入増加　　　　   　 　　　　　　　　　　　 　  　10,758百万円

「セール・アンド・リースバックによる収入」の収入増加　　　　　　　　　　　　　4,010百万円

「短期借入金の増減額」の収入減少　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　  9,209百万円

「長期借入金の返済による支出」の支出減少　 　   　　　　　　　　　　　　　 　 2,769百万円

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

  ②経営成績の分析

  当連結会計年度の売上高は前期比1.7％減の178,414百万円、営業利益は93.3％減の298百万円、経常利益は6,595百万円減の2,077百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9,522百万円減の13,448百万円の損失となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。

　ⅰ)売上高

　当連結会計年度の売上高は、円安に伴う為替換算などの影響はあったものの、日本、米州、アジアの生産台数の減少などにより、前期比1.7％減の178,414百万円となりました。当連結会計年度の売上高を得意先別に見ると、日産グループ向けは、前期比4.1％減の114,232百万円となりました。トヨタグループ向けは、33.3％増の21,875百万円となりました。ホンダグループ向けは、4.9％減の20,572百万円となりました。

　ⅱ)売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前期比0.5％減の161,629百万円となりましたが、売上高に対する割合は89.5％から90.6％に増加しました。

  販売費及び一般管理費は、人件費等の増加などにより、前期比13.1％増の16,486百万円となりましたが、売上高に対する割合は8.0％から9.2％に増加しました。　

  ⅲ)営業外収益、営業外費用

  営業外収益は、為替差益から為替差損に転じたことにより前期比3.4％減の1,220百万円となりました。

  営業外費用は、為替差損の計上により前期比198.3％増の3,596百万円となりました。

　ⅳ)特別利益、特別損失

　特別利益は、前期比33.1％減の39百万円となりました。

　特別損失は、減損損失が減少したことにより前期に比べ2,615百万円減の9,305百万円となりました。

 ⅴ)法人税等

　法人税等は、前期比93.8％増の2,963百万円となりました。

 　③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営は、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は42,763百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,289百万円となっております。

 　④経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

　 技術援助契約

当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社では、お客さまである自動車メーカー各社のCO2排出量削減活動および電動車開発に貢献するべく、環境・性能・品質・価格を満足し競争力ある製品開発実現に向け、ベンチマーク活動により新技術・新工法の開発と製品化に取り組んでおります。
　当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、日産「パトロール/アルマーダ」のリンク・フレーム部品、「ムラーノ」のフロントメンバー・ブレーキペダル、「キックス」のフロントメンバー・リアメンバー・リアビーム・リンク、EV車「N7」のフロントメンバー、リアメンバー、リンク、ホンダ「アメイズ」のアーム、EV車「イエP7,S7」のアーム、「HRV」のテールゲートブラケット、VW「ティグアン」のアーム、トヨタ「ランドクルーザー」のキャブマウントブラケットを市場投入いたしました。
　引き続き高品質、低価格、高い生産性のもと、軽量、高剛性の製品開発に取り組み、競争力ある製品を市場に投入すべく、開発中枢であるヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県小山市略称YGTC）で新製品開発活動を推進しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、5,758百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

  2024年度設備投資計画は、ヨロズグループ総額15,179百万円で計画しましたが、主要顧客の新車投入時期の見直しによる新車投資の再精査、不要不急の一般投資を先送りした結果、当連結会計年度における設備投資の総額は、計画比約35％減となる9,793百万円（未実現利益及び内部取引調整前）に抑えました。引き続きYSP2026において性能・価格面だけでなく車両のライフサイクルを通してカーボンニュートラルに寄与する製品開発と、YSMCを含む当社グループの競争力あるものづくりに向けた設備開発を推進してまいります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(１) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １ 事業所名欄の貸与は、㈱ヨロズ栃木(栃木県小山市)、㈱ヨロズ大分(大分県中津市)、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター他（岐阜県安八郡他)に貸与中のものであり、従業員数は貸与先の会社における人数を記載しております。

　　 ２　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ３　その他は建設仮勘定の合計であります。

(２) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２　その他は建設仮勘定の合計であります。

(３) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　 ２　その他は建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

① 提出会社　　

    ② 在外子会社

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 重要な設備の除却等

   経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

払込金額　　1,515.80円

資本組入額　　757.90円

割当先　みずほ証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式756,859株は、「個人その他」に7,568単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

　　 ２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2025年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,762千株

２　上記のほか当社所有の自己株式756千株があります。

３．2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社南青山不動産及びその共同保有者である野村幸弘氏及び株式会社エスグラントコーポレーションが2025年３月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株 (議決権２個)含まれております。

　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１ 譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

    ２ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「当期間」の「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2025年６月１日から、この有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使はそれぞれ含まれておりません。

     ２　当事業年度におけるその他の内訳は、譲渡制限付株式の付与(株式数103,100株、処分価額の総額146百万円)および新株予約権の権利行使(株式数69,900株、処分価額の総額99百万円)です。

　　 ３  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。当社は株主還元施策として「1株当たり配当31円を下限とし、目標配当性向を35％以上としつつ、安定的・持続的な配当を目指すとともに、引き続き業績や配当の水準も勘案し安定した配当を決定します」を掲げております。
  2025年３月期は、減損損失の計上により当期純損失となりましたが、株主さまのご支援に報いるべく、当期の期末配当は16円として実施いたしました。
  これにより、実施済みの中間配当１株当たり15円と合わせた年間配当金は１株当たり31円となりました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

　　　当社の経営管理組織と内部統制システムの概要は以下のとおりです。

　 ※１　2015年６月に監査等委員会設置会社に移行。

１.基本的な考え方

　当社グループは、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本としております。このため、関連法令の遵守は勿論のこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を得て、企業価値を高めることを基本方針とし、コーポレートガバナンスの充実・強化に努めております。

２.株式会社の支配に関する基本方針

（1）基本方針

　当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社・関連会社が永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ及びブランドイメージ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆さま共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針としております。

（2）基本方針の実現に資する取組み

　当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記の企業価値の向上に向けた取組み、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み、積極的な株主還元及び当社の考える企業の社会的責任に向けた取組みを、それぞれ実施しております。

①　企業価値の向上に向けた取組み

　当社は、2024年５月に中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan2026（略称YSP2026）』（計画年度2024～2026年度）を策定いたしました。YSP2026では、経営方針として『社会の一員としての責務を果たし、成長に向けた攻めの施策で電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」になる』と定めるとともに、基本方針及び主要方策を推進し、攻めとする諸施策を順次実施してまいります。

　基本方針は以下の通りです。

・「事業基盤の強化」として、①新技術・新工法の創出と拡販、②収益目標の達成、③資本効率向上を掲げ、“収益力と成長”による経済的価値の向上を目指します。

・「経営基盤の強化」として“ESG経営の推進”を図ります。①Ｅ（環境）では、環境対応力の向上②Ｓ（社会・人）ではエンゲージメントの向上、③Ｇ（ガバナンス）では、ガバナンスの更なる向上を図り、社会的価値の向上を目指します。

・２つの価値の向上と最大化により、企業価値の向上を目指します。

　当社は、上記の方針及び中長期的な観点に基づいた戦略により持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るため、YSP2026を着実に実行してまいります。

②　コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

　当社は、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本としております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な決定を行うと共に、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けておりますが、株主の皆さまに対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2001年６月27日開催の第56回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

　また、当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会において、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行し、監査・監督機能の強化を図りました。また、これに伴い、それまでに選任していた社外監査役２名に替え、新たに、東京証券取引所が定める独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名を、監査等委員である取締役に選任いたしました。その後、2017年６月16日開催の第72回定時株主総会において選任された後任の監査等委員である取締役も、同様に独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名であり、取締役会は多様性を考慮した構成となっております。
　更に2018年６月18日開催の第73回定時株主総会において、社外取締役を１名、2020年６月26日開催の第75回定時株主総会で更に１名、合計２名増員いたしました。この結果、監査等委員である取締役を含め、当社の取締役９名の内４名が東京証券取引所の定める独立社外取締役となり、取締役会の３分の１以上が独立社外取締役で構成されております。加えて、2018年12月には、取締役等の選任や報酬の決定における意思決定に関わるプロセスの透明化及び客観性を高めるために過半数を独立社外取締役で構成される「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置いたしました。

　なお、当社は、当社が持続的に成長し中長期的に企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び運営方針を明らかにしております。
　当社は、このような取組みによりコーポレートガバナンスを強化し、企業としての持続的な成長を図り、すべてのステークホルダーにとっての企業価値向上に引き続き努めてまいります。

③　積極的な株主還元

　当社は、前中期経営計画（YSP2023）においても、財務戦略の基本方針を、これまでの財務安全性重視に加え、株主還元の充実に注力することといたしました。これに伴い、配当方針についても、これまでの「安定配当」から「目標配当性向の設定」へと変更し、2015年度から連結配当性向35％を目標といたしました。

　この基本方針及び配当方針に従い、当社は、2015年度から2023年度において、連結配当性向35％を実現するとともに、2016年９月には、発行済株式総数の4.0％の自己株式の取得を取締役会にて決議し、取得いたしました。　

　この基本方針は、YSP2026においても継続しており、配当性向については、YSP2026においても、連結配当性向35%以上を目標といたします。加えて、YSP2026では１株当たりの配当金の下限値を31円と定めるとともに、2025年２月には発行済株式総数の1.0％の自己株式の取得を取締役会にて決議いたしました。今後も業績や配当の水準を考慮し、自己株式の取得を機動的に実施するなど、当社は、今後も持続的な株主還元の実施に努めてまいります。

④　当社の考える企業の社会的責任に向けた取組み

　当社は、創立以来、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営姿勢とし、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たすことが必要と認識し、事業活動を行ってまいりました。今後とも、お客さまの満足と技術革新、法令等の遵守、環境問題への取組み、グローバル企業としての発展、企業情報の開示、人権の尊重、公正な取引、経営幹部の責任の明確化を図ることによって、企業の社会的責任を遂行してまいります。

（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

　当社が導入した買収への対応（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役を含む当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立諮問委員会に提供され、その検討・評価を経るものとします。独立諮問委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を勧告します。また、独立諮問委員会は、当社取締役会に対して大規模買付行為に対する対抗措置発動の要否や内容についての株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます）を開催し、大規模買付行為に対する対抗措置発動の要否や内容について賛否を求める形式により、株主の皆さまの意思を確認することを勧告できます。当社取締役会は、独立諮問委員会の上記勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動、不発動または中止の決議を行います。なお、当社は、対抗措置の発動要件をいわゆる高裁四類型及び強圧的二段階買付け（注１）のみに限定しております。具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を定めることがあります。

　本プランの有効期間は、2027年開催予定の第82回定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までとします。

（4）本プランの合理性について

　本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」ならびに東京証券取引所が2015年6月1日に導入し、2018年6月1日および2021年6月11日にそれぞれ改訂した「コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収への対応方針に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。

①　企業価値または株主共同の利益の確保・向上

　本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆さまに対して提示すること、あるいは、株主の皆さまのために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上を目的としております。

②　事前の開示

　当社は、株主及び投資家の皆さま及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆さまに適正な選択の機会を確保するために、本プランをあらかじめ開示しております。また、当社は今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って必要に応じて適時適切な開示を行います。

③　株主意思の重視

　当社は、2024年６月27日開催の第79回定時株主総会において本プランによる買収への対応方針の継続を承認いただいております。当社株主総会において当社提案に基づき本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆さまの意思に係らしめられています。

④　外部専門家の意見の取得

　当社取締役会は、大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたり、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得たうえで検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

⑤　独立諮問委員会への諮問

　当社は、本プランの必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、既に設置されている独立諮問委員会を活用するものとし、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立諮問委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。また、独立諮問委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立諮問委員会から独立した第三者的立場にある専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得ること等ができるものとされています。これにより、独立諮問委員会の勧告に係る判断の客観性および合理性が担保されることになります。

 ⑥　合理的な客観的要件の設定

　本プランは、上記に記載のとおり、あらかじめ定められた合理的且つ客観的な要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による対抗措置の発動が恣意的に行われないことを担保するための仕組みが確保されています。

 ⑦　デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会または株主総会において選任された取締役により構成される取締役会の決議によってその有効期間内においても廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）またはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。

　以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。 

 （注１）

① 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株券等を取得するまたは取得しようとする場合（いわゆるグリーンメイラー）

② 当社の会社経営を一時的に支配して、当社または当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等の当社または当社グループの資産等を当該大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させる等、いわゆる焦土経営を行う目的で、当社株券等を取得する場合

③ 当社の会社経営を支配した後に、当社または当社グループの資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で、当社株券等を取得する行為

④ 当社の会社経営を一時的に支配して、当社または当社グループの事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で、当社株券等を取得する場合

⑤ 大規模買付者の提案する買収の方法が、いわゆる強圧的二段階買付け（第一段階の買付けで当社株券等の全てを買付けられない場合の、二段階目の買付けの条件を不利に設定し、明確にせず、または上場廃止等による将来の当社株券等の流通性に関する懸念を惹起せしめるような形で株券等の買付けを行い、株主の皆さまに対して買付けに応じることを事実上強要するもの）に代表される、構造上株主の皆さまの判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆さまに当社株券等の売却を強要するおそれがある場合

⑥ その他①から⑤までのいずれかに準ずる場合で、当社の企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（2015年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたこと、並びに、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、2015年７月13日開催の当社取締役会において、当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況の一部変更を決議し、下記のとおり運用しております。

１.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社グループの取締役及び使用人は、「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定款及び業務分掌に則って職務の執行にあたる。
（2） 総務部は、
（ア）コンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に統括し、当社グループの取締役及び使用人に必要な教育を実施する。
（イ）各部署のコンプライアンス状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
（ウ）社内通報制度（社内呼称「我慢しないで相談箱※」）の運営を行い、法令遵守並びに企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図るとともに、定期的に経営会議に報告する。

※外部通報窓口も含みます。　
（3） 内部監査室は、
（ア）コンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
（イ）財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用する。
２.取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係わる情報については、法令及び情報セキュリティ管理規程等に基づき、適切に保存及び管理する。
（2）情報の保管の場所及び方法は、取締役又は監査等委員である取締役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な場所及び方法とし、その詳細を文書取扱規程に定める。
（3）情報の管理の期間は、法令に別段の定めのない限り、文書取扱規程に定めるところによる。
３.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）危機管理規程に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、対策を講じるべきリスクかどうか評価を行い、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
（2）不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき代表取締役会長又は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害及び被害の拡大を防止し、これを最小限に止めるとともに再発防止を図る。
（3）総務部は、各部署の日常的なリスク管理状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
（4）内部監査室は、リスク管理状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
４.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）中期経営計画及び年度業務計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
（2）執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲し迅速な意思決定を図る。
（3）取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する。
（4）執行役員等によって構成される経営会議を月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題の迅速な解決を図る。

５.当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（1）当社の子会社の取締役等は、当社の子会社の業務執行の状況について定期的に経営会議に報告する。

（2）当社の子会社を横断的に統括する機能軸責任者は、随時子会社から業務執行の状況について報告を求め、常に最新の状況を把握する。

６.その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社の子会社は、当社が制定している関係会社管理規程に基づき業務を遂行する。但し、一定の事項については、当社の経営会議等において承認を得なければならない。

７.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）監査等委員会の職務は、内部監査室の使用人がこれを補助する。

（2）補助業務を担当する内部監査室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、監査等委員会の同意を必要とする。

（3）当該使用人は当該補助業務を、他の業務に優先して、監査等委員会のみからの指示に基づき行うものとし、これにより監査等委員会の指示の実効性を確保する。

８.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（1）代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行う。

（2）総務部、内部監査室等は、本基本方針が有効に機能するように、本基本方針で定めた事項の整備・運用状況を、取締役会において定期的に報告する。

（3）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。

（4）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、不正の疑い、法令・定款違反の疑い、及び当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。

（5）内部監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。

（6）総務部は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。

９.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを社内規程等において禁止する。

10.監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（1）当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（2）当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員である取締役の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。

11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、経営会議等の主要な役員会議体には、監査等委員である取締役の出席を得るとともに、監査等委員である取締役による重要書類の閲覧、代表取締役及び会計監査人との定期的及び随時の意見交換の機会を確保する。

　　　12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、当社グループの取締役及び使用人が遵守すべき行動規範において、反社会的な活動や勢力に対しては毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与は一切行わないことを宣言し、この行動規範の遵守を徹底することにより反社会的勢力との関係を遮断している。また、対応統括部署を総務部とし、総務部において常に関係情報を入手して注意喚起を行い、反社会的勢力との接触を防止している。そして、万一、当社グループの取締役及び使用人が反社会的勢力から不当要求を受けるなど何らかの関係が生じた場合に備え、直ちに総務部に報告・相談できる体制及び総務部を中心に警察その他外部専門機関と連携して速やかに関係を解消する体制を整備している。

②取締役の定数

当社の取締役は、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）を10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする定款変更決議を行っております。

③取締役の選任決議の要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④自己株式の取得

当社は取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑤剰余金の配当等

当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑥決議の方法

当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととする旨を定款で定めております。

⑦会計監査人との責任限定契約

当社は会計監査人と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

⑧取締役会の活動状況

当事業年度は、取締役会を合計18回開催し、経営方針、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。

個々の取締役の出席回数については次のとおりです。

[取締役会の構成及び出席状況]

⑨「指名委員会」及び「報酬委員会」の活動状況

当社は、各取締役の指名、報酬に係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、過半数の独立社外取締役で構成される「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、CEO・経営陣幹部の指名及び報酬の決定等の際には、各委員会に諮問し、各委員会は多様性やスキルを踏まえた上で取締役会へ提言することとしています。

[指名委員会の役割]

（１）取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案の審議、答申

（２）代表取締役の選定及び解職の原案の審議、答申

（３）前各号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止の審議、答申

（４）その他、取締役の選任及び解任、代表取締役の選定及び解職等に関して取締役会が必要と認めた事項の審議、答申

（５）指名委員会は最高経営責任者（CEO）等の後継者計画についての審議

[指名委員会の構成及び出席状況]

[指名委員会の審議・報告内容]

５月、６月、７月、８月、12月、１月及び２月の計７回開催し、取締役及び候補者の選退任等について審議いたしました。

[報酬委員会の役割]

（１）取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬等に関する株主総会議案の原案の審議、答申

（２）取締役（非業務執行取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の原案の審議、答申

（３）前各号を決議するために必要な基本方針や制度等の制定、変更、廃止の審議、答申

（４）その他、取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項の審議、答申

[報酬委員会の構成及び出席状況]

[報酬委員会の審議・報告内容]

４月（２回）、６月、７月及び３月に計５回開催し、取締役を含む役員報酬の支給額並びに算定基準等について審議いたしました。

⑩企業統治に関するその他の事項

当社は非業務執行取締役との間で、定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

また、当社は、取締役、執行役員、理事及び子会社の取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。また、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、認識していたと判断できる合理的な理由がある場合など、補填されない一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

　①2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.22％）

(注) １  取締役 大下政司氏、取締役 森谷弘史氏、取締役 辻千晶氏及び取締役 小川千恵子氏は、社外取締役であります。

２　当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　上表に記載の取締役兼務執行役員４名の他、執行役員は12名で「副社長執行役員（ＣＥＶＰ）、管理・ＤＸ推進機能グループ統括」「専務執行役員（ＥＶＰ）、ものづくり機能グループ統括」「専務執行役員（ＥＶＰ）、内部監査機能グループ統括、内部監査室長、ＥＳＧ推進室長、カーボンニュートラル推進室長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、営業機能グループ統括、第一営業部管掌」「専務執行役員（ＥＶＰ）、アジア地域軸長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオートモーティブインドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、調達・プロジェクト管理機能グループ統括、米州地域軸長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト　デ　メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ　ド　ブラジル社会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、生産機器技術機能グループ統括、㈱ヨロズエンジニアリング会長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、日本地域軸長、㈱ヨロズ栃木会長、㈱ヨロズ大分会長、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター会長、㈱庄内ヨロズ会長、㈱ヨロズサービス会長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、設計部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、経理部長、ヨロズグループ最高財務責任者（ＣＦＯ）、日本地域最高財務責任者（ＪＰ-ＣＦＯ）」「常務執行役員（ＳＶＰ）、プロジェクト管理部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、ＤＸ・情報セキュリティ担当」で構成されております。

３　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  取締役副会長 志藤健氏は、代表取締役会長 志藤昭彦氏の長男であります。

　②2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.22％）

(注) １  取締役 大下政司氏、取締役 森谷弘史氏、取締役 辻千晶氏及び取締役 小川千恵子氏は、社外取締役であります。

２　当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　上表に記載の取締役兼務執行役員４名の他、執行役員は11名で、「専務執行役員（ＥＶＰ）、ものづくり機能グループ統括」「専務執行役員（ＥＶＰ）、内部監査機能グループ統括、内部監査室長、ＥＳＧ推進室長、カーボンニュートラル推進室長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、営業機能グループ統括、第一営業部管掌」「専務執行役員（ＥＶＰ）、アジア地域軸長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオートモーティブインドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、調達・プロジェクト管理機能グループ統括、米州地域軸長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト　デ　メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ　ド　ブラジル社会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、生産機器技術機能グループ統括、㈱ヨロズエンジニアリング会長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、日本地域軸長、㈱ヨロズ栃木会長、㈱ヨロズ大分会長、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター会長、㈱庄内ヨロズ会長、㈱ヨロズサービス会長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、設計部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、経理部長、ヨロズグループ最高財務責任者（ＣＦＯ）、日本地域最高財務責任者（ＪＰ-ＣＦＯ）」「常務執行役員（ＳＶＰ）、プロジェクト管理部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、ＤＸ・情報セキュリティ担当」で構成されております。

３　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ６  取締役副会長 志藤健氏は、代表取締役会長 志藤昭彦氏の長男であります。

①  社外取締役

　当社は、第78回定時株主総会において監査等委員である社外取締役を２名、社外取締役を２名選任しております。

　社外取締役４名は、社外取締役として取締役会に出席しているほか、その他の重要な会議への出席を通じて、重要事項に関する意思決定の妥当性・適正を確保するための助言・提言をいただいております。
　監査等委員である社外取締役の辻千晶氏は弁護士、小川千恵子氏は公認会計士であり、両名ともに当社との利害関係はありません。両名は社外取締役として、取締役会に出席しているほか、定期的な代表取締役等との面談等を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を十分に発揮しており、有効に機能していると判断しております。また、監査等委員である社外取締役の円滑な職務遂行の為、常勤の監査等委員は、業務監査時の監査報告書や当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。

社外取締役である大下政司氏は、経済産業省での職務を通じて培われた幅広い見識をもとに、これまでの豊富な経験を生かし、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただいております。また、社外取締役である森谷弘史氏は、長年にわたり自動車業界に携わり、さらにグローバルな企業の経営者としての幅広い見識をもとに、これまでの豊富な経験を生かし、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただいております。両名とも、当社との利害関係はありません。また、当社は、社外取締役の円滑な職務の執行の為、総務部等関係各部署が当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。

また、当社の社外取締役４名につきましては、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに則って選任しており、４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同所に届け出ております。

　なお、当社は、「会社法第427条第１項の規定により、取締役（ただし、会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額とする。」旨定款に定めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　　　1) 組織、人員及び手続

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤社内の監査等委員１名と非常勤社外の監査等委員２名の計３名から構成されています。辻千晶氏（非常勤社外の監査等委員）は弁護士であり、監査等委員会の議長を務めています。小川千恵子氏（非常勤社外の監査等委員）は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査等委員会は、年度ごとに定める監査方針、監査計画に基づき、内部統制所管部門（総務、経理、内部監査）と連携の上、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社の部門及び子会社に対して現地現物あるいはリモート監査による業務監査を行っています。また、代表取締役等と定期的に懇談して、意見交換を行っています。会計監査人とは、お互いが持つリスク情報を共有し、会計監査の計画、実施状況等について定期的に説明を受け、会計監査の相当性を確認しています。

なお当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、本議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員（うち2名は非常勤社外の監査等委員）で構成されることになります。

 2) 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、月次および必要に応じて随時開催されます。当期は合計13回開催され、所要時間は毎回概ね２時間半でした。出席率は全員100%でした。

監査等委員会の具体的な検討内容は、コンプライアンスの状況、リスクマネジメントの状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の相当性、及び法定の決議事項（年度の監査方針・監査計画・監査報告、取締役の人事及び報酬に関する意見、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬への同意可否、等々）です。

当期の重点監査項目は、人材の体制、品質向上の取り組み、新規受注部品のプロジェクト業務の課題への対応状況、財務報告に関わる業務の課題への対応状況、働きがい改革への対応状況、情報セキュリティ強化への取り組み、カーボンニュートラルに向けた取り組み、データ偽装リスクへの対応状況、監査上の主要な検討事項（KAM）への対応状況等です。

KAMについては、会計監査人による期中レビュー毎に検討を重ね、期末監査の結果を踏まえて会計監査人と監査等委員会で協議の上、決定しています。KAMの内容については妥当であると考えております。

常勤監査等委員は、日常的に社内情報の収集に努め、社内の重要な事項について、随時適時に、非常勤監査等委員と情報共有を行っています。また、自らが行った業務監査の結果を、監査等委員会にて非常勤監査等委員へ説明し、意見交換を行っています。

非常勤監査等委員は、専門的な知識と経験を活かして、取締役会等の重要な会議にて、独立社外役員の立場から活発に意見を述べています。代表取締役等との懇談会にては、自らが選定した重要なテーマについて意見交換を行い、必要に応じて提言を行っています。また、監査等委員でない社外取締役と定期的に「独立社外取締役意見交換会」を行い、社外取締役間の連携を深めています。任意の諮問委員会の委員就任としては、辻千晶氏は、「独立諮問委員会」、「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員を務めています。小川千恵子氏は、「独立諮問委員会」と「指名委員会」の委員、及び「報酬委員会」の委員長を務めています。

②内部監査の状況等

 1)組織、人員及び手続き

当社の内部監査部門（現在４名体制）は、内部監査規程および年度ごとに作成する監査計画に基づき、コンプライアンスの状況・リスクの管理状況に関して当社グループの内部監査を行い、事業活動の適切性・効率性の確保を図っております。また、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、報告する体制を整備し運用しております。

監査結果は会長・社長に直接報告すると共に、取締役会に報告しております。問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。

 2) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等

内部監査部門は、随時、監査等委員会に内部監査に係る状況を報告するとともに、監査計画、実施状況、監査結果等に関して、定期的に情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。また、会計監査人、経理部門及び総務部門と定期的な会合や情報交換等の連携を図り内部統制活動に反映しております。

③会計監査の状況

（監査法人の名称）

　EY新日本有限責任監査法人

（継続監査期間）

38年間

(注)当社は、2007年以降継続してEY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。1987年から2006年まで旧新光監査法人並びに旧みすず監査法人（当時は中央新光監査法人）と監査契約を締結しており（2006年にみすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。

（業務を執行した公認会計士）

　日置 重樹

　萩原 靖之
　（監査業務に係る補助者の構成）

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他23名であります。

（監査法人の選定方針と理由）

会計監査人を選定する際には、監査等委員会は、社内関係部門と協議のうえ、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて、会計監査人の候補者を、専門能力、独立性、品質管理システム、外部のレビュー又は検査の状況、監査計画、監査チームの体制、海外ネットワーク、監査報酬の水準などの観点から評価します。なお、当期は会計監査人の選定は行っていません。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告します。

さらに、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

（監査等委員会による会計監査人の評価）

監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて、会計監査人の再任可否についての評価を行いました。

そして、会計監査人は、専門能力、独立性、コミュニケーション、品質管理システム、監査計画、監査チームの体制、職務遂行状況などの観点から見て、実効性のある監査を行なっており、また監査報酬の水準も妥当であるため、再任が適切であると判断しました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬