株式会社キムラタン（8107） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第58期から第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第58期から第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社８社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業は、不動産事業、アパレル事業、及びその他事業として、ウェアラブル事業であります。

不動産事業としては、株式会社キムラタンエステート、株式会社キムラタンプロパティにおいて不動産賃貸業を営んでおります。加えて、2024年８月30日付でイストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）を、2025年３月27日付で有限会社九建機材を各々発行済株式の全部の取得により子会社化し、新規に連結の範囲に含めております。

これまで不動産事業におきましては、賃貸業を中心に活動してまいりましたが、前掲のイストグループにおいては、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強味としており、さらに2024年９月に譲り受けた不動産関連のマッチングプラットフォーム事業と連携して、再販事業を新たな事業の柱とすべく注力しております。

アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による独自性のある高付加価値で品質にこだわった製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社が連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。

その他事業として、ウェアラブル事業は、ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた園児見守りソリューションとして、園児の午睡の見守りや体調変化のチェックなどのサービスを主に全国の保育施設に提供することで、安心・安全の確保と保育の質の向上に貢献することを目指しております。

なお、その他事業として区分しておりました㈱キムラタンフロンティアにつきましては、現在事業活動を休止しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　株式会社キムラタンエステートについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　　　  932,169千円

　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　 　　     122,002千円

　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　       93,575千円

　　　　　　　　　　　　(4)純資産　　　　　　　2,221,392千円

　　　　　　　　　　　　(5)総資産　　　　　　　7,255,310千円

５　株式会社イストについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　　　  361,552千円

　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　 　　      41,218千円

　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　       32,410千円

　　　　　　　　　　　　(4)純資産　　　　　　　　158,414千円

　　　　　　　　　　　　(5)総資産　　　　　　　2,063,767千円

６　株式会社キムラタンフロンティアについては、保育園事業を行っておりましたが、現在事業活動を休止しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が10人増加しております。これはＭ＆Ａによる連結子会社の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社において、「キムラタン労働組合」が1976年８月に結成されております。また、2025年３月31日現在の組合員数は６人であり、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、2025年４月に創業100年を迎えましたが、次の100年に向けた新たな事業展開として、「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルを推進しています。この３領域への集中投資とシナジー創出により、収益性の向上と社会的価値の両立を目指していまいります。

「衣」ブランド価値の再構築と差別化による収益力強化

当社の原点である子ども服事業は、「キムラタンらしさ」を追求した独自のブランド価値の確立により、競争優位性を高めてまいります。現状の経営資源を有効に活かすために差別化された領域への集中戦略に転換し、ターゲット層を絞り込み、エッジの効いたブランドポジショニングにより、顧客ロイヤルティの向上と収益性の改善を図ってまいります。

「健」少子高齢社会に対応したヘルスケア領域への展開

当社はこれまで園児見守りサービス「cocolin」を通じて、保育施設内の安全・安心を支援してまいりましたが、少子高齢化を踏まえ、高齢者を対象とした熱中症対策を含む「室内見守り」分野へ事業領域を拡大します。

特に高齢者の室内での熱中症が深刻な問題となっている状況を踏まえ、高齢者向け見守りサービスの開発に着手し、熱中症アラート機能等を備えた商品・サービスを提供することで、新たな収益機会を創出してまいります。

「住」資産性・社会性を兼ね備えた不動産事業の拡大

生活の基盤である「住」領域では、以下の4つの収益モデルを通じて、安定的かつ成長可能な事業基盤の構築を進めます。

①　賃貸不動産の保有による安定収益の確保

　　収益性の高い賃貸資産の保有により、企業経営に必要なキャッシュ・フローの安定化を図ります。

②　空き家の再生・再販売

約900万戸とも言われる日本の空き家問題に対し、当社はリノベーション等を通じて、低価格・高付加価値な中古住宅として市場に再供給。資源の有効活用と地方活性化を両立させます。

③　不動産小口化投資商品の提供

不動産特定共同事業の許可を活かし、再生物件を小口化・証券化して投資家に提供。利回りに加え、ESG視点からの再生型資産運用という新たな投資価値を創出します。

④　地域密着型のマッチングプラットフォーム運営

地方移住やリノベーション希望者と、地元工務店・デザイン事務所をつなぐマッチングサイトを構築。地域経済への波及効果を生み出しながら、当社のプラットフォームビジネスとして収益化を図ります。

以上の「衣・健・住」の各領域において、社会課題の解決と収益性の両立を図ることで、持続可能な成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2025年3月期において営業利益1億34百万円、経常利益10百万円を計上いたしましたが、最終損益では46百万円の純損失を計上する結果となりました。この結果を真摯に受け止め、今後の持続的成長に向けては、収益力の一層の強化と安定的かつ健全な財務基盤の構築が喫緊の課題であると認識しております。

①　不動産事業の戦略的拡大と基盤強化

2024年8月、当社はリノベーションによって中古物件の資産価値を再生するノウハウを有するイストグループを子会社化し、「再販事業」を当社の新たな事業の柱として位置づけました。また、同年9月には株式会社メディカグループより「HOUSEリサーチ」事業を譲受。これにより、中古住宅を取得したい一般顧客と住宅会社をつなぐマッチングプラットフォームへと刷新を進め、再販事業との相乗効果を通じた新たな収益源の創出を目指しております。

さらに、2025年2月には、不動産特定共同事業の許可を保有する株式会社SwanStyleの株式取得を決定。これにより、個人投資家からの資金調達を可能とする小口不動産投資スキームの導入を進め、不動産関連収益モデルの多角化と投資家層の拡大を図ります。

当社グループでは、不動産ビジネスの中核をなす「賃貸事業」「再販事業」「不動産特定共同事業」「マッチング事業」という4領域のバランス最適化を志向しており、物件選定・取得、リノベーション、販売チャネルに至るまでの体制をグループ全体で構築することで、経営資源を最大限に活用し効率的な事業運営を図ってまいります。

今後も、物件ポートフォリオの最適化や物件仕入における積極的な情報収集とスピーディーな意思決定を行い、不動産事業の中長期的な利益成長を目指してまいります。

②　アパレル事業：ブランド価値再構築と収益体質の改善

アパレル事業においては、売上の拡大よりも「キムラタンらしさ」の再構築によるブランド価値の向上を最優先課題とし、顧客セグメントの再定義と選択と集中による差別化戦略を推進しております。具体的には、特定のニッチ層に向けた商品開発を強化し、ブランドロイヤリティの高い顧客基盤の構築を目指します。

また、SNSを中核としたデジタルマーケティング施策を通じてブランド認知の再拡大と新規顧客獲得に注力するとともに、粗利益率の向上、在庫消化率の改善による事業体質の改善に取り組んでおります。これにより、アパレル事業の収益性回復と再成長への道筋を明確に描いてまいります。

③　ウェアラブル事業：事業領域の拡張と中長期的成長戦略

ウェアラブル事業においては、2025年3月期も導入園数および利用園児数が順調に増加し、保育現場での事故防止への関心の高まりを追い風に、今後も安定した成長が見込まれます。

一方で、国内出生数の減少という構造的課題に対応すべく、当社はウェアラブルIoTの応用領域を保育領域にとどまらず高齢者福祉・介護分野へと拡張する方向で舵を切っております。

2025年3月には、高齢者向けの室内熱中症リスク軽減をテーマに、ミツフジ株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。これは、高齢者の室内事故防止や健康モニタリングへの技術応用を通じて、新たなソリューション型サービスとしての収益モデルの構築を目的としています。

今後は、園児見守り領域と高齢者見守り領域の両輪による事業展開を推進し、中長期的に社会課題の解決に資する成長エンジンの確立を図ってまいります。

当社グループでは、これらの取り組みを通じて、持続的な増収・増益の実現を目指すとともに、キャッシュ・フローの最大化と自己資本の充実を図り、経営の安定性を高めてまいります。加えて、今後の成長戦略においては、M&A・アライアンスを含めた柔軟かつ機動的な経営判断を通じて、企業価値の長期的な向上に一層努めてまいる所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティに関しては事業に関連する領域で取り組んできましたが、中長期的な成長や持続可能性を確保するために、事業の多様化や効率化を図るとともに、経済・社会の持続的な発展に貢献することが必要不可欠であると考えております。今後、サステナビリティを広く経済、社会、環境の視点で捉え継続的に取り組んでまいります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

現在、当社グループでは取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、経済・社会の持続的な発展に貢献し、企業価値を向上させるためには、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について幅広く捉え、多様な視点で検討を行う必要があると考えております。当事業年度においては、取締役を中心として事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行ってまいりましたが、今後、幅広い世代が参画できるサステナビリティ推進のための仕組みを構築してまいります。また、各事業部において、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両面で重要な課題については、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構築しております。

ガバナンスの構築においては、具体的には以下のような論点で課題を整理してまいります。

戦略を策定し具体的な目標を設定することが重要であると考えており、戦略と目標設定には、環境への影響の軽減、社会的な利害関係者との協力関係の構築、従業員と関係性の強化などが含まれることを想定しております。

また、サステナビリティに関する情報の適切な報告、透明性の確保が必要であり、企業の持続可能性に関する報告書や指標の策定、情報の公開等を行うことにより、当社グループの持続可能性への取り組みや進捗状況をステークホルダーに対して明確に伝達するよう努めてまいります。

サステナビリティに関連する問題について、社会的な利害関係者と積極的に関わり、協力関係を築く仕組みについても検討してまいります。これには、顧客、投資家、従業員、など、企業に関与する様々なステークホルダーが含まれますが、ステークホルダーとのコミュニケーションや関係構築により、企業のサステナビリティ戦略はより具体化されていくものと考えております。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループでは、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する戦略が必要であり、従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案・実行することは、企業の持続的な発展に寄与するものであると考えております。これまではグループ全体の業績改善が最重要課題でありましたが、今後、長期的な戦略についても前記の戦略立案と併せ取り組んでまいります。

加えて、人的投資の成功には、組織文化と従業員のエンゲージメントが重要な要素であり、従業員が成長や変革に積極的に参加し、組織の目標達成に貢献することが必要であると考えております。今後、組織文化の整備や従業員のモチベーション向上にも注力し、人的投資の効果の最大化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済状況・消費動向に関するリスク

日本国内の景気変動や個人消費の低迷、所得環境の悪化などにより、当社グループの事業において需要が減少し、売上の減少や利益率の悪化を招く可能性があります。さらに、景気後退時には資金調達環境も厳しくなるため、財務基盤の安定確保が課題となる懸念があります。

(2) 災害等に関するリスク

日本は自然災害の多発地域であり、地震、台風、洪水、津波等により本社・店舗・賃貸物件やシステムインフラが被災すると、事業活動の一時停止や営業損失、復旧費用の増大をもたらす可能性があります。また、海外を含むサプライチェーンの断絶による原材料・製品供給の遅延、顧客サービスの停止等、複合的な影響を受ける恐れもあります。

(3) 不動産市況変動リスク

不動産市場は、金利水準、景気動向、不動産取引規制、建築資材価格、投資家マインドなどの複合的な要因によって大きく影響を受けます。当社グループが展開する再販事業や賃貸事業では、これらの市況変動によって、不動産価格の下落による販売利益率の低下、流動性リスク、含み損による減損損失の計上等のリスクが顕在化する可能性があります。

(4) 空室率・入居率に関するリスク

当社グループが保有・運用する賃貸物件においては、エリアの人口動態、景況感、競合物件の増加、建物の老朽化等により、空室率の上昇や賃料の下落、リフォーム費用負担の増加等が発生する可能性があります。特に以下の点に注意が必要です：

(5) 建築・改修コストの上昇リスク

再販事業における付加価値創出のためのリノベーションやリフォームは、資材価格や施工単価の上昇によるコスト圧迫を受けやすい構造です。特に建材価格の高騰（特に輸入木材・鉄鋼・コンクリートなど）、職人・施工人員の人手不足による工賃上昇、工期の遅延による機会損失等の外部要因によって価格上昇が加速するリスクがあります：

また、改修範囲が想定以上に広がることによるコスト負担増による利益計画への影響が懸念されます。

(6) 物件取得における競争激化リスク

不動産仕入の競争は年々激化しており、良質な収益物件や仕入価格が魅力的な中古住宅へのアクセスが難しくなっています。これにより、仕入価格の上昇による利益率の低下、価格上昇による長期保有リスク等のリスクが想定されます。

(7) 法的・規制リスク

不動産業界は都市計画法、建築基準法、不動産特定共同事業法など多岐にわたる法令・規制が適用される業界です。これらの規制が改正された場合、法令対応に伴うコスト増　新規プロジェクトの中止・見直し等の影響を受ける可能性があります：

(8) 天候に関するリスク

季節商品である子供服は、気温や天候の変動に大きく左右されるため、異常気象によって販売シーズンの短縮や在庫滞留が発生する恐れがあります。これにより、販売機会の喪失や値引き販売の増加、利益率の低下が生じる可能性があります。

(9) 製品の安全性に関するリスク

繊維製品の製造過程での針などの異物混入、有害物質の含有、縫製不良等は顧客の安全・健康に直接影響し、回収対応や損害賠償請求、ブランドイメージの失墜を招く恐れがあります。

(10) 市場競争力に関するリスク

ファッション市場はトレンドの変動が激しく、競合他社やファストファッションブランド、海外ブランドとの競争が激化しています。市場動向の見誤りや商品企画の遅れは、販売不振や顧客離れにつながり、ブランド価値の低下、売上・利益の減少を招くリスクがあります。

(11) 製品の仕入に関するリスク

主要生産拠点である中国における労働賃金の上昇や労働力不足は製造コストや納期に影響を及ぼす可能性があります。加えて、中国政府の規制強化や米中貿易摩擦などの地政学的リスク、及び為替変動によるコスト上昇は利益率を低下させる要因となります。これらが供給網の混乱やコスト増加を招いた場合、業績悪化を引き起こす恐れがあります。

(12) 特許・知的財産リスク

当社グループが展開するウェアラブル事業においては、IoT技術、センサー制御、通信機能、ウェアラブル端末の形状・素材、ソフトウェア等、多岐にわたる技術要素を活用しており、当該分野における特許権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的財産権に関するリスクが存在します。

(13) 個人情報保護・法規制リスク

ウェアラブル機器が扱う個人情報や健康情報に関して、個人情報保護法や関連法規の遵守が厳しく求められています。規制強化やデータ漏洩事故が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜を招き、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなど回復基調が見られる一方、物価上昇の継続を背景とする個人消費の下押しリスクやアメリカの政策動向による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループでは、不動産事業における収益増とコスト最小化による収益力のさらなる向上、アパレル事業における収益構造の改善、ウェアラブル事業における営業力・サービス力の強化による業績の一層の向上に注力してまいりました。さらにM&Aを中心とする成長戦略の構築と不動産関連事業の領域拡大にも取り組んでまいりました。

2024 年８月には、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強みとするイストグループの子会社化により、「再販事業」を新たな事業の柱とすべく不動産関連ビジネスの領域拡大を進めました。同年９月には、不動産関連のマッチングプラットフォーム事業を譲り受けし、中古物件を中心とした家を持ちたい一般顧客と住宅会社をつなぐプラットフォームへと刷新することで、当社グループの再販事業を加速させるとともに、不動産関連事業における新たな収益の獲得にも挑戦してまいります。加えて、2025年３月27日付公表の「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」に記載のとおり、福岡都市圏のひとつに位置し、高い入居率を安定的に維持している不動産を保有する不動産賃貸業を営む有限会社九建機材の子会社化を実施しました。

当連結会計年度の売上高は、前年同期比36.9％増の17億58百万円となりました。店舗閉鎖の影響によりアパレル事業が減収となったものの、不動産事業では2024年１月及び2024年８月に実施したM&Aによる子会社収益が純増となりました。

売上総利益率は前年同期に対し1.4ポイント低下し41.3％となりました。これは主に不動産事業において再販事業及び完成工事高の構成割合が増加したことによるものであります。売上総利益額は増収に伴い前年同期比32.5％増の７億26百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、アパレル事業の店舗閉鎖や不動産事業における経費削減による減少があるものの、前掲のイストグループの子会社化による経費の純増及び同社M&Aに伴う株式取得関連費用28百万円の一括費用処理により、前年同期15.8％増の５億91百万円となりました。一方で、経費率は前年同期に対し6.1ポイント減少し33.7％となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比261.9％増の１億34百万円（前年同期は営業利益37百万円）となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の増加はあったものの、営業利益増により前期の赤字から一転、10百万円の利益計上（前年同期は経常損失19百万円）となりました。他方で、特別利益について、当期は、主に固定資産売却益及び負ののれん発生益等が、前期に比べ減少したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益40百万円）となりました。

当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に反映するため、各セグメントへの本社費用の配賦方法を変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて分析しております。

不動産事業

当期におきましては、既存物件の稼働率は概ね安定的に推移したことに加え、販売用物件の売却や2024年1月に子会社化した株式会社キムラタンプロパティ及び2024年8月に子会社化したイストグループの収益が純増となりました。

なお、2025年３月27日付で株式取得した有限会社九建機材については、2025年３月末日をみなし取得日としているため、損益の連結財務諸表の反映については2025年４月以降となります。

以上の結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は、前年同期比56.4％増の13億70百万円となりました。セグメント利益につきましては、前掲の販売用不動産の売却及び増収効果に加え、コスト低減に努めたことにより、前年同期比99.4％増の２億73百万円（前年同期は１億37百万円）となりました。

セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却費を加算したEBITDAは５億23百万円（前年同期は３億82百万円）となりました。

なお、イストグループの詳細につきましては、2024年8月26日に公表いたしました「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」を、有限会社九建機材につきましては、2025年3月27日に公表いたしました「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」ご覧ください。

アパレル事業

当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比5.6％減の３億58百万円となりました。これは、前期における３店舗の店舗閉鎖が主要因であります。これにより、当連結会計年度の平均稼働店舗数は前期の９店舗から５店舗に減少しております。

一方、既存店ベースの売上高は、活発なインバウンド消費に加え、クーラクールブランドの販売強化により売上は堅調に推移し、前年同期比24.3％増となりました。ネット通販につきましては、より利益率の高い自社サイトの集客増に注力した結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比2.6％増となりました。

セグメント利益につきましては、店舗閉鎖に伴う経費減やその他の固定費の削減に努めた結果、販管費は23百万円減少したものの、継続する円安傾向と在庫商品の積極販売により売上総利益率が前期比7.2ポイント減となったことから97百万円の損失（前年同期は86百万円の損失）となりました。しかしながら、在庫商品の積極販売による当期商品の仕入抑制を図った結果、商品及び製品は12百万円減少いたしました。

その他事業

その他事業であるウェアラブル事業につきましては、保育の現場における事故防止に対する関心が一層高まる中、全国地方自治体においても積極的にＩＴ導入に向けた動きが活発化しており、当連結会計年度においては、バックオフィス体制の整備とアプリの改修等による既存保育施設での利便性の向上に取り組むとともに、新規導入施設拡大にも注力し、安心・安全の確保と保育の質の向上への貢献を目指してまいりました。

その結果、当連結会計年度末の導入施設数は、前年同期末の100園から135園へ増加いたしました。

売上高は前年同期比2.4％増となりましたが、今後も含め導入施設の拡大を企図したシステム関連の増強や販促費用の増加に伴いセグメント利益は１百万円の損失（前年同期は２百万円の利益）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１ 金額は、製造原価及び仕入価額であります。

２ 不動産事業は生産を行っておりません。

②　受注実績

(注)１ 不動産事業のうち、請負工事で該当金額のみを記載しております。

２ アパレル事業及びその他事業は、受注を行っておりません。

３ 前連結会計年度において受注実績がないため、前年同期比(％)の記載は省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　２　なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億26百万円増加し、21億17百万円となりました。増加の主な内訳は、販売用不動産の増加12億62百万円であります。なお、当連結会計年度においてイストグループ及び有限会社九建機材を連結の範囲に含めたことに伴い受け入れた流動資産は５億52百万円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ６億66百万円増加し、79億73百万円となりました。主な増加要因は、前掲の子会社の増加に伴うものであり、イストグループでは16億35百万円、有限会社九建機材では1億55百万円の固定資産を受け入れております。他方で、所有する賃貸用不動産の一部を販売目的に変更しており、総額で11億32百万円の固定資産を販売用不動産に振替えております。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ５億52百万円増加し、13億25百万円となりました。主な増加は、短期借入金３億85百万円、１年内返済予定の長期借入金93百万円であり、イストグループ及び有限会社九建機材の子会社化に伴い受け入れた流動負債は５億31百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ10億23百万円増加し、76億33百万円となりました。長期借入金の増加９億51百万円、繰延税金負債の増加82百万円がその主な要因であり、イストグループ及び有限会社九建機材の子会社化に伴い受け入れた固定負債は15億38百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億11百万円増加し11億32百万円となりました。主な増減要因は、第16回新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加２億63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失46百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の11.0％から11.2％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、２億４百万円と前年同期と比べ２億63百万円（△56.3％）の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億30百万円の収入（前連結会計年度は66百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益20百万円、減価償却費２億12百万円、のれんの償却額38百万円、棚卸資産の減少１億円、法人税等の支払額38百万円等の要因により、前期に対し２億63百万円の改善となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億28百万円の支出（前連結会計年度は１億58百万円の支出）となりました。不動産事業の拡大に向けたイストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）及び有限会社九建機材の株式取得による支出２億97百万円と有形固定資産の支出26百万円が主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億65百万円の支出（前連結会計年度は５億３百万円の収入）となりました。主な増減要因は、借入金の返済６億49百万円、短期借入れによる収入１億31百万円、株式の発行による収入２億56百万円であります。

以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、２億４百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは人件費や物件管理費、修繕費、アパレル製品仕入等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。また、不動産事業の拡大に向けた株式取得にかかる資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金や第三者割当増資等により調達しております。当社グループは、取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しつつ、状況を判断しながら第三者割当増資や新株予約権の発行を行うなど、安定的で機動的な資金調達の維持向上に努めております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うことから、実際はこれらと結果が異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、新たな感染症の発生やこれに伴う顧客の動向、市場に与える影響等を予想することは極めて困難ではありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は有形固定資産18億89百万円、無形固定資産９百万円となりました。有形固定資産の主なものは、2024年８月30日付で全株式を取得した不動産事業のイストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）及び2025年３月27日付で全株式を取得した不動産事業の賃貸用物件の取得と、無形固定資産については、不動産事業のマッチングアプリシステムの取得によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　上記金額にはソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

２　建物を賃借しております。年間賃借料は9,344千円であります。

３　リ－ス契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　従業員数の［　］は、平均臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １　上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。

２　国内子会社のリ－ス契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　従業員数の[　]は、平均臨時従業員数を外書きしております。

４　国内子会社である有限会社九建機材の賃貸用物件等の設備については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５　国内子会社である株式会社キムラタンリテール及び株式会社キムラタンフロンティアには、主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第16回新株予約権

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第15回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の行使による増加であります。

２．有償第三者割当　発行価格23円　資本組入額11.5円

　　主な割当先　清川浩志

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．2022年６月20日に新株式発行により、発行済株式総数が36,800,000株、資本金が404,800千円及び資本準備金が404,800千円増加しております。この新株式発行は、当社が2022年６月３日開催の取締役会において決議した第三者割当増資によるものであり、金銭以外の財産の現物出資による方法（デット・エクイティ・スワップ）により割当てたものであります。

    発行価格22円　資本組入額11円

　　主な割当先　清川浩志

５．第16回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の行使による増加であります。

６．2023年３月27日に新株式発行により、発行済株式総数が9,524,000株、資本金が100,002千円及び資本準備金が100,200千円増加しております。この新株式発行は、当社が2023年３月10日開催の取締役会において決議した第三者割当増資によるものであり、金銭以外の財産の現物出資による方法（デット・エクイティ・スワップ）により割当てたものであります。

    発行価格21円　資本組入額10.5円

　　主な割当先　清川浩志

７. 有償第三者割　発行価格21円　資本組入額10.5円

　　主な割当先　澤田秀雄

８. 2023年４月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85,279千円増加しております。

９. 2021年10月８日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１募集要項　５新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。

①変更の理由

当社が2021年10月25日に発行いたしました第16回新株予約権につきましては、これまでに発行総数（355,000 個）の20.8％に相当する74,000 個が行使されており、今後も行使は進んでいくものと考えておりますが、行使のペースが当初の想定よりやや後倒しになっているため、支出予定時期を見直しております。

また、当社が2022年２月14日に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は早期の経営再建を果たすため、アパレル事業の縮小と不動産事業の拡大による構造改革に取り組んでおりますが、アパレル事業の縮小に伴い仕入資金及びデジタル強化資金の支出額を見直し、一部を経費支出及び収益不動産取得資金に振替えることといたしました。

なお、行使済みの74,000個について、実際の行使価額が当初行使価額を下回っているため、支出予定額の総額についても修正しております。

②変更の内容

　資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります（変更箇所は下線で付しております）。

＜変更前＞

（本新株予約権の行使により調達する資金の使途）

＜変更後＞

（本新株予約権の行使により調達する資金の使途）

10. 2024年４月１日から2024年10月22日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ131,586千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式8,985株は、「個人その他」に89単元、「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しています。
なお、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は8,985株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1,055単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が105千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様のご支援にお応えするために適切な配分を行い、また、経営基盤を確保し収益向上を図るための投資を行うことが利益配分の基本であると考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

しかしながら、過去の継続的な損失計上により永きに亘り無配とさせていただいております。

当事業年度におきましては損失を計上いたしましたことから、誠に遺憾ながら配当を見送りさせていただきたく存じます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性が高く公正かつ効率的な経営を実現し、企業価値を向上させていくために、法令及び社会規範の遵守を前提とした、健全で機動力のある経営管理組織ならびに経営の意思決定の仕組みを構築することであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、社外役員として社外取締役１名及び社外監査役２名を選任し、経営の監督強化を図っております。

取締役会は、取締役５名（うち１名は社外取締役）で構成されており、定例取締役会を月１回及びその他必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び取締役会規則等で定められた重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役の業務執行状況を監督しております。

監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成され、月１回の定例監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果等を検討しております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社でありますが、社外取締役の選任により、「意思決定・監督機能」の機能強化を図るとともに、迅速な意思決定の実現を目指しております。現状の当社の事業規模、業種に鑑みると、現在の体制において、透明性・健全性が高く、かつ効率的な経営が実現できるものと判断しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの認識のもとに、その確立に努めております。
　取締役会が定めた「内部統制システム構築のための規則」の基本事項は次の通りであります。
　コンプライアンスおよびリスク管理に関する体制整備とその遵守のために社長直轄の内部監査室を設置し、基本事項の整備とともに、内部監査を実施し改善および向上に努めます。
　また、当社および当社グループを取り巻くリスクについて責任部署を定め、統括的に管理する体制を確保します。
　当社および当社グループ全体に及ぼす重要事項について、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定するための仕組みとして、取締役会規則を定め運用しております。また、採算管理の単位である事業部においても、重要事項は会議で検討するとともに、全社および各事業部門の予算に基づく業績管理を行い、目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、事業に係る様々なリスクについては、それぞれの対応部署において日常的に管理しており、また、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施しております。重要なリスクが現実のものとなった場合には、代表取締役社長の指揮のもと全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる取締役を定めることを基本方針として定めております。
　また、当社は顧問弁護士と契約を締結し、緊密な情報交換及び情報共有を行い、業務・コンプライアンス等に関する重要事項について必要に応じてアドバイスを受けております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループは、キムラタングループで目指すべき共通の価値観、行動基準、コンプライアンス方針をグループ全体で共有しております。
　子会社のリスク管理につきましては、当社の定める内容に準じた規則・体制の整備を図るものとしております。

子会社において、経営上重要な決定をする場合は、当社の権限規定に準じた承認手続きを経て実行するものとしております。また、子会社の取締役は、当社の定例取締役会において、自社の経営計画の進捗状況、その他重要事項を報告するものとしております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、2006年６月29日開催の第43回定時株主総会において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。

ⅰ　社外取締役との責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

ⅱ　社外監査役との責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

ⅲ　会計監査人との責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

ⅰ　被保険者の範囲

当社のすべての取締役及び監査役

ⅱ　保険契約の内容の概要

被保険者がⅰの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。保険契約は1年ごとに更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

ⅰ　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議を以って、会社法第423条第１項の規定による取締役の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に定めております。

ⅲ　監査役の責任免除

当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議を以って、会社法第423条に定める監査役（監査役であった者を含む。）の責任を会社法第425条第１項第１号に規定する限度の範囲内において免除することができる旨を定款に定めております。

ⅳ　会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を以って、会計監査人の責任を法定の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ⅴ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)上場の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。

取締役会では、法令等に定める重要事項に関する決議、役員人事・報酬、予算・事業計画、資金調達等の意思決定を行っており、また、年度計画の月次進捗状況や達成状況について毎月報告を行い、目標達成に向けた戦略や環境変化等により生じた課題への対策など、業績改善に向けた審議を行っております。

当事業年度においては、上記の事項に加えて、株式取得に関する意思決定を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名  女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）