株式会社 出水ゴルフクラブ 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．第61期及び第62期の自己資本利益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含み、賞与は含んでおりません。

(2）労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　今後の課題といたしましては、クラブハウス及びコース等の改修と、より一層のサービス強化により、収益の向上をめざしてまいります。

　かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題は、

①売上計画に沿った営業活動の推進

②予算管理体制の強化による費用の削減

③更なる合理化の推進

④必要最小限の設備投資

　具体的な施策として、

①積極的な営業活動により、当社主催の各イベントの開催及び練習場への集客、企業への訪問活動等を図り、入場者増と共に増収増益をはかる。

②月別費用計画に沿った確実な業務の遂行

③担当業務外の業務習得により人員減への対応

④設備投資を必要最小限として、投資減を図る。

以上の施策により収益性の向上と、キャッシュ・フローでの利益確保をはかる所存です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）ガバナンス

　当社は取締役会にて経営課題を把握するとともに、監査役は取締役の業務執行について監視・監督を行うこととしています。今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会が顕在化した場合は、取締役会にてこれらを監視し、管理すると考えています。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　現時点では、当社の経営方針・経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の重要なリスクは把握していません。

　当社においては、今後も質の高いゴルフ場サービスを提供できるよう、多様な人材の確保と育成に努める方針です。具体的には、地域に密着したゴルフ場を幅広い年齢層にアピールし、職場としての認知度を高めるとともに、自動精算機の導入等による効率化を図り、従業員の負担軽減と育成に重点を置いた人員配置を目指します。

　経営方針等については、「第２ 事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(3）リスク管理

　取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価すると考えています。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いる指標・目標を設定していませんが、経営環境の変化に応じてその必要性を随時検討していきます。

　質の高いゴルフ場サービスを提供できるよう、多様な人材の確保と育成に努める方針ですが、現時点では関連する指標及び目標は設定していません。

　関連する経営方針等については、「第２ 事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況・経営の状況等に関する事項のうち、会員の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段記載がない限り当事業年度末(令和7年3月31日）において、当社が判断したものです。
 
（1）経営環境について
　当社の事業であるゴルフ場は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また各ゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい経済状況となっております。

（2）天候による影響について
　当社の経営成績は、天候による影響を受けやすく、トップシーズンの悪天候・夏季の猛暑・冬季の降雪によるクローズが連続的に長く発生した場合は、入場者数及び営業収入が大きく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
（3）会員の高齢化について
　当社の会員は高齢者で大半をしめているため、休止会員が増加しつつあります。今後さらに高齢化が進むと来場者が減少するリスクとなります。

（4）継続企業の前提に関する重要事象等について
　当社は2期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　そこで、令和7年度の計画であります入場者数36,000人、売上高300,000千円を達成するために、各イベントの広報宣伝活動をより一層強化するなど、営業活動の強化を図ると共に一般管理費の更なる見直しと合理化の推進等を行う予定です。なお、当社は年間売上高を上回る現金預金を保有し、営業キャッシュ・フローも継続してプラスであることなどから資金繰りに懸念はありません。

　従いまして、当事業年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当社における、第62期の入場者総数は33,220人（対前期2,177人の減少、6.2％の減少）、練習場の入場者14,068人（対前期比649人の減少、4.4％の減少）となり、売上高は、250,854千円（対前期比9,776千円の減少、3.8％の減少）となりました。

　また、販売費及び一般管理費（減価償却費 22,136千円を含む）は、対前期比1,581千円の増加となりました。これらの結果、営業損失は16,620千円（前事業年度は4,928千円の営業損失）、経常損失は11,942千円（前事業年度は2,256千円の経常損失）、当期純損失は12,292千円（前事業年度は3,942千円の当期純損失）となりました。

　なお、当事業年度において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比し 3,532千円減となり、当事業年度末には 55,452千円となりました。（前年度比 6.0％減）

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、24,448千円（前年同期比55.5％増）となりました。

　これは預け金が減少したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、27,445千円（前年同期比186.3％増）となりました。

　これは固定資産の取得等によるものであります。
 
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、535千円（前年同期比19.3％減)となりました。

　これはリース債務の返済による支出であります。
 

生産、受注及び販売の実績

(1）入場者実績

当事業年度における入場者実績は以下のとおりであります。

(2）営業実績

当事業年度における営業実績は以下のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り
　当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表等の作成にあたって、賞与引当金、退職給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。

（2）当事業年度の経営成績の分析
　当社の当事業年度の損益の状況につきましては、プレーヤー入場者が33,220人で対前期比2,177人（6.2％）の減少、練習場の入場者は14,068人で対前期比649人（4.4％）の減少となりました。これに伴い売上高は250,854千円で対前期比9,776千円（3.8％）減少となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因ついて
　当社は、良好なコース施設、交通面での利便性及びサービス等での優位性を強調して、来場者の獲得を図っていますが、現在のところ当業界では、低価格による顧客獲得競争が激しい状況です。

（4）キャッシュ・フローの分析
　当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期純損失(前期は2,305千円の税引前当期純損失)が前年度より10,005千円減少して12,310千円となり、24,448千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に固定資産の購入による支出で27,445千円の減少となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により535千円の減少となりました。この結果、期末の資金は3,532千円減少し、55,452千円となりました。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
　当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。
　当社の資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した自己資金によることを基本としております。
　当事業年度においては、ゴルフカー購入や防球ネット張替等、有形固定資産の取得による支出は21,443千円となりました。この投資のための資金は、自己資金にて賄っております。

５【重要な契約等】

　コース敷地及び建物敷地内には出水市所有地があり、出水市と賃貸借契約を締結しております。

　契約内容は次の通りであります。

　(1)　賃貸借期間はコース敷地（399,891㎡）については令和6年4月1日から令和7年3月末日まで、建物敷地（4,100

   　㎡）については令和6年4月1日から令和7年3月末日までであります。

　(2)　賃借料はコース・建物敷地が年額16,677千円であります。

　(3)　令和6年4月1日から令和7年3月31日のコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約は、令和6年2月22日付けで締結して

　　 おりました。なお、令和7年4月1日からのコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約を、令和7年3月5日付けで締結し

　　 ております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．当社は単元株式制度を採用しておりません。

２．所有株式数の欄は単元を株に読み替えて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

３【配当政策】

当社は株主会員制のゴルフクラブであり、株主の出資者としての地位とゴルフクラブを利用する会員としての地位は同じであります。したがってゴルフクラブの運営は会員によって行われており、当社としてはゴルフコースの整備・改善や料金等を通じたサービス向上をもって株主への還元と考えております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会でありますが、上記の理由からこれまで株主への配当はなされず、今後も配当を実施する予定はありません。また、内部留保資金については、経営体質の一層の充実並びに今後の設備投資に備える予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを、経営の最重要課題と位置付けております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えます。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.　会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しています。当社の取締役は3名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

取締役会は、本年提出日現在9名の取締役で構成され、原則として3ヶ月に1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視・監督を行っております。

b.　内部統制システムの整備の状況

月次で支配人及び代表取締役が会計処理を確認することで、内部統制の整備運用を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、業務全般のリスクについて管理意識の向上を図るとともに、個人の業務の見直しを行い、リスク意識の向上を図りつつ、管理体制の整備に取り組んでおります。

③役員報酬の内容

　当事業年度に取締役及び監査役に支払った役員報酬は以下のとおりです。

　　取締役の年間報酬総額　1,950千円

　上記は令和6年6月21日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した代表取締役1名を含んでおります。

 ④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年8回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、打球事故に対する対策の件、次年度競技日程の件、コース・施設設備の改修工事の件等がありました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11　名　女性　－　名　（役員のうち女性の比率  －　％）

　（注）１．令和6年6月21日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

２．令和6年6月21日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

３．取締役9名は、社外取締役であります。

４．監査役2名は、社外監査役であります。

　②　社外役員の状況

　　　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役２名は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。

　監査役の活動として、取締役会に毎回出席し、取締役の職務の執行について監査役の立場より意見を述べております。

　②内部監査の状況

　当社は内部監査については実施しておりません。

③会計監査の状況

a.　公認会計士の氏名

　　山之内　茂嗣　　継続監査年数　1年

b.　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　１名　　その他　１名

c.　監査証明の審査体制

　　当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けており

　　ます。

d.　監査公認会計士の選定方針と理由

　　監査公認会計士としての適格性、独立性等を総合的に勘案して選定する方針です。

　　適格性、独立性等の観点で適切であると判断したため、山之内茂嗣氏を選定しています。

e.　監査役による監査公認会計士の評価

　　監査役による監査公認会計士の評価は行っておりません。

f.　監査公認会計士の異動

　　当社の監査公認会計士は次のとおり異動しております。

　　第61期　公認会計士　山之内　茂樹

　　第62期　公認会計士　山之内　茂嗣

　④監査報酬の内容等

　a.　監査公認会計士等に対する報酬

　b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　該当ありません。

　c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当ありません。

　d.　監査報酬の決定方針

　　　監査報酬は監査日数等に比し、低廉であるため鋭意改定に向けて努力中であります。

（４）【役員の報酬等】

　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

    なお、役員報酬の内容につきましては、「4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバ

　　ナンスの概要」　に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、事業年度（令和６年4月1日から令和７年3月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　山之内茂嗣氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　　　該当事項はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年4月1日　至　令和６年3月31日）

当事業年度（自　令和６年4月1日　至　令和７年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

   (1)満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

   (2)その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお

　　ります。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

該当事項はありません。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物　3年～50年

  機械及び装置　　2年～17年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

該当事項はありません。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

該当事項はありません。

７．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

該当事項はありません。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を用いた簡便法に基づき計上しております。

８．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)ゴルフ事業

　ゴルフ事業においては、ゴルフのプレーサービスを提供しております。ゴルフのプレーサービスについては、プレーサービスを提供した時点で収益を認識しております。また、年会費については、年会費の対象となる年度において収益を認識しております。

(2)レストラン事業

　レストラン事業では、飲食の提供を行っており、飲食を提供した時点で収益を認識しております。

９．ヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

1０．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金等価物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

【セグメント情報】

当社は、「ゴルフ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、従来「ゴルフ事業」及び「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしてまいりましたが、当事業年度よりゴルフ事業の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、当社の経営資源配分及び管理体制の実態、取締役会にて事業を一体的に評価している点などを踏まえ、事業セグメントについて見直した結果、「ゴルフ事業」として一体的な事業と捉えることが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和５年4月1日  至  令和６年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  令和６年4月1日  至  令和７年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります

構築物　　　　　　　防球ネット張替工事　　　7,360千円

車両運搬具　　　　　ゴルフカー　　　　　　　9,916千円

　　　　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　構築物　　　　　　　舗装路面等　　　　　　　19,330千円

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．営業未収入金

ハ．商品

ニ．貯蔵品

②　負債の部

　イ.未払金

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。