キーコーヒー株式会社（2594） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1920年（大正９年）８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。

1923年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、1928年（昭和３年）春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、1946年には本店機能を東京支店に移し、1950年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。1952年（昭和27年）10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また1953年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、1988年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、1989年（平成元年）２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。

当企業集団の沿革

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結子会社13社、関連会社３社により構成されております。

(注) 持分法適用会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社は、2024年10月１日に東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を存続会社、関西アライドコーヒーロースターズ株式会社を消滅会社として合併し、アライドコーヒーロースターズ株式会社となりました。

当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。

＜コーヒー関連事業＞

当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。

＜飲食関連事業＞

株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。 　

株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。 　

＜その他＞

ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。 　

株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。 　

キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。 　

スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。

なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるPT.TOARCO JAYAが行っております。

honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。

台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。

事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

　(注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。　

　２. 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は1969年７月28日に結成され、上部団体には加盟しておりません。なお、労使協調のもと円滑な労使関係を維持しております。
　また連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．計算方法は、「女性の管理職（課長以上）の人数÷全ての管理職（課長以上）」として算出しております。管理職には、執行役員、正社員の管理職及び管理職級の嘱託社員を含みます。

４．計算方法は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した人数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した人数」として算出しております。計算対象とする従業員は、正社員・嘱託社員、短期契約社員です。対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日までです。

５．計算方法は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」として算出しております。平均年間賃金は「総賃金÷人員数」として算出しております。賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、役割ごとに支給される手当、住宅手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

　　正規労働者は正社員、嘱託社員を対象に算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。パート・有期労働者は、派遣社員を除く短期契約社員を対象に算出しております。短期契約社員については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金とその対象者数に基づき算出しております。

　　正規雇用労働者、パート・有期労働者のそれぞれの差異と全労働者の差異の数値に乖離がある原因は、①人数の多い「正規の男性の賃金」と「パート・有期労働者の女性の賃金」の差があるためです。②パート・有期労働者には短時間勤務労働者（週の所定労働時間が40時間未満の時給支給者）が含まれ、短時間勤務労働者１名分の賃金も通常時間勤務労働者１名分の賃金も同じ１名分の賃金として換算しているためです。対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日までです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、品質第一主義に基づき、コーヒーを栽培・加工し、安心・安全にお客様に届けるまでのバリューチェーンを担っております。「コーヒーを究めよう。」、「お客様を見つめよう。」、「そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」との企業理念を共有し、目指すべき「キーコーヒービジョン」として次の３つの項目を掲げております。

・コーヒーに関して、信頼度№１の会社であること。

・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること。

・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること。

　こうした企業理念、ビジョンに基づいた日々の活動により、企業価値の向上に努めてまいります。

　また、コーヒーのバリューチェーンを担う企業として、コーヒーの未来と持続可能な社会の実現に貢献するため「地球温暖化への対応」「環境負荷の低減」「責任ある調達と商品の開発・提供」「従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要項目として特定しサステナビリティの実現に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益力強化を喫緊の課題と認識し、目標とする経営指標を営業利益額としております。後述の（4）対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の強化を最優先に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は、当面の経営戦略として、収益力強化、経営基盤強化、グループ総合力強化に取り組み、社会的価値と経済的価値を高めることを中期目標に掲げております。

　具体的には（4）対処すべき課題に記載のとおりとなります。

(4) 対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しており、コーヒー生豆相場の高騰、円安及び物価高によるコストの増加など、先行きは不透明な状況が続くものと予想されるため、引き続きコーヒー製造コストの上昇が対処すべき経営課題です。

　当社は、2030年のありたい姿として企業理念に基づき、社会的価値と経済的価値を両立させ、「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」として、あらゆるステークホルダーに対し価値を提供する会社であり続けることを定めました。その達成のため、「品質第一主義」のもと、時代の求めるおいしさを常に探求し、社会的価値と経済的価値の両輪を踏まえた経営を行うことにより、キーコーヒーブランド価値を向上させます。そのために、「収益力強化」、「経営基盤強化」「グループ総合力強化」を３つの柱として取り組みます。収益力強化については、顧客のニーズに応じた商品・サービスの提供、新規事業及び事業領域の拡大を推進します。経営基盤強化については、業務効率の改善、人的資本経営の加速に注力します。グループ総合力強化については、事業ポートフォリオの選択と集中、グループ連携強化を行います。

　私たちは2030年を見据えたメッセージとして「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定しており、これまで100年間当社とともに日本のコーヒー文化を築いてきた“喫茶店”の魅力を、まだ接点の少ない若年層や国内のみならず海外へも発信強化していくこととしました。

　また、環境変化への対応力を磨き持続的な企業の成長と発展を実現するため、従業員一人ひとりの持てる能力を最大限引き出し企業価値を向上させます。

　コーヒーに関して信頼度№１の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを実現すべく、全社一丸となって取り組みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) ガバナンスとリスク管理

当社グループは、お客様、株主、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの期待にお応えするため、役員や従業員が遵守すべきキーコーヒー行動規範やサステナビリティ関連方針を守り、持続的に企業価値を高めていきます。当社の取締役会は、当社業務に精通した業務執行取締役と、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役で構成されており、経営上重要な事項の審議・決定及び業務執行の監督をしています。

当社グループのサステナビリティ経営の推進強化を図るために、サステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役全員、コーヒーの未来部長、マーケティング本部長、ＳＣＭ本部長、管理本部長、経営企画部長で構成され、サステナビリティに関する施策をより広範に推進していくための部署であるサステナビリティ推進室が事務局を担っています。また、傘下に「人権分科会」、「TCFD分科会」を設置しています。

サステナビリティ関連方針、重要項目の見直し、重要項目に対する課題（リスク・機会）の整理・識別・評価、具体的な取り組み・戦略、中長期目標や実施計画は、サステナビリティ委員会において協議された後、取締役会に上程され、取締役会が審議・決定します。また、執行部門のサステナビリティに関する取り組み状況は、サステナビリティ委員会が進捗を管理し、年１回取締役会に報告され、取締役会が執行状況の監督を行います。

2024年度のサステナビリティ関連の取り組みに係る報告・協議・決議の場として開催した委員会及び取締役会の開催実績

＜サステナビリティ委員会＞

＜取締役会＞

サステナビリティ推進体制図（2025年3月末時点）

サステナビリティ関連方針について

当社グループは、サステナビリティ経営を推進するための指針として各種方針を制定しています。方針の内容は、環境変化や社会の要請等により適宜見直しを行っていきます。

　　◎ サステナビリティ基本方針

　　◎ 環境方針

　　　 ・環境に配慮した商品開発の考え方

　　◎ 品質・食品安全方針

　　◎ 人権方針

　　◎ 人的資本に対する考え方

　　　 ・人財育成方針・社内環境整備方針

　　◎ 責任ある購買・調達方針

　　　 ・サプライヤーガイドライン

    ◎ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・内部統制システムに関する基本方針

重要項目（マテリアリティ）について

当社は、重要項目を「地球温暖化への対応」、「環境負荷の低減」、「責任ある調達と商品開発・提供」、「従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」、「コーポレート・ガバナンスの強化」に定めています。重要項目の特定は２段階のプロセスとしました。まず、当社のバリューチェーンを「商品企画」、「コーヒー生産国」、「原料調達」、「生産管理」、「販売物流」、「コミュニケーション」と捉え、それぞれに対するリスクと機会を踏まえ、重要項目の候補を抽出しました。そのうえで、取締役会で、当社が社会や環境に与える影響度と中長期的な企業価値に与える影響度の二軸で評価し、重要項目を特定しました。重要項目は適宜見直しを実施し、サステナビリティ委員会での協議を踏まえ、取締役会にて決議を行います。

(2) 戦略

① 地球温暖化への対応に関する事項

(イ) 温暖化、気候変動への対応

　人為的行為による温室効果ガスの排出により地球温暖化が進行しており、パリ協定を受けて温室効果ガスの削減に向けた対応は世界で認識する共通の課題であり、早急な対応が求められています。

　当社では、レギュラーコーヒーを中心とした事業を展開しており、温暖化による気候変動や自然災害により事業リスクの発生可能性があります。そのため、地球温暖化への対応として、TCFD提言に示された項目に沿ってリスクと機会の分析を行い、その対応策の策定、実行を進めています。

（シナリオ分析の前提）

2024年度においても、長期目標として産業革命前から地球の気温が1.5℃／2℃または４℃上昇するシナリオを仮定として、気候変動による影響に関するシナリオ分析を実施しています。

※　1.5℃／2℃上昇シナリオと４℃上昇シナリオ：ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）等から公表される気候関連シナリオの俗称で、各シナリオが示す温度に気温上昇を抑えるために必要な経済施策、またその温度上昇時に想定される環境被害などを示しています。

（1.5℃／2℃上昇シナリオ）

※　GHG（Greenhouse Gas）：温室効果ガス

（４℃上昇シナリオ）

(ロ) 「コーヒーの2050年問題」に関する事項

農作物であるコーヒーは、環境変化の影響を受けやすく、地球温暖化の問題は、温度の上昇だけではなく、湿度の上昇や降雨量の減少など、様々な変化を引き起こし、コーヒー栽培にも影響を及ぼします。ワールド・コーヒー・リサーチ（WCR）の報告書によると、気候変動はさび病等の病害や虫害による生産量の減少やコーヒー豆の品質低下をもたらし、2050年にはアラビカ種のコーヒー栽培に適した土地は現在の50％にまで縮小する可能性が指摘されています（コーヒーの2050年問題）。当社グループでは、「コーヒーの2050年問題」の影響を軽減すべく、コーヒー品種の開発、持続可能な収穫ができるようコーヒー生産者の支援等の取り組みを推進します。

② 環境負荷の低減に関する事項

当社のレギュラーコーヒーの製造過程における省エネ化や製造工程での廃棄物リサイクル活動は、CO2削減にも貢献でき、商品包材使用量の削減や脱プラスチックへの取り組みは、消費者や取引先からの要望や期待があります。このような環境価値（Environmental Value）を高める商品開発を通じ、地球温暖化への対応と環境負荷の低減に取り組み、生物多様性を維持した、自然ゆたかな美しい地球を次世代に引き継ぐことが重要と考え、以下の取り組みを中心に推進します。

・包装容器に関するプラスチック使用量を削減（リデュース）

・持続可能な原料を使用した包装容器への転換（リプレイス）

・リサイクル可能な包装容器への転換（リサイクル）

・フードロス削減

③ 責任ある調達と商品の開発・提供に関する事項

当社は、原材料をグローバルに調達しており、当社グループ及びサプライチェーン上での人権、労働、環境、腐敗防止等の課題を認識し、課題解決に向けた取り組みが事業活動において不可欠だと認識しています。責任ある調達は、品質、機能、価格の条件だけではなく、人権、労働、環境、腐敗防止等の社会課題に関連する項目をも購買条件に取り入れるとともに、キーコーヒー行動規範や国際規範等を遵守し、2023年３月に「責任ある購買・調達方針」、「サプライヤー・ガイドライン」を制定しました。当社のみならず、サプライチェーン全体で課題解決していく必要があり、サプライヤーガイドラインをサプライヤーなどのビジネスパートナーに案内し、本内容に賛同いただけるようアンケートや面談等を通じてコミュニケーションを図り、社会課題に対する改善活動を実施しています。この取り組みを通じてサステナブルな調達を行い、ステークホルダーからのニーズを捉えた商品開発・提供に繋げていきます。

④ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進に関する事項

当社は、持続可能な成長と発展には人的資本の価値を最大化することが重要であるとの認識のもと、人的資本に対する考え方及びそれに則った＜人財育成方針＞＜社内環境整備方針＞を以下のとおり定めました。

（人的資本の考え方）

私たちは、持続的な企業の成長と発展を実現するために、従業員一人ひとりが持てる能力やスキルを引き出し、企業価値を最大化する経営に取り組みます。

企業・従業員の両者が、コーヒーのリーディングカンパニーとしての理念やビジョン、ミッションを共有し、しっかりとした帰属意識と相互の信頼のもと、共通する目的を果たしていくことで、人々の心にゆたかさが溢れる社会を創り上げることができると考えます。

従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進を図り、社内の環境や仕組みを見直すことで、様々な立場の従業員が主体性を発揮し、イキイキと働きがいを持って成長・発展し続けることのできる組織集団への進化を目指します。

＜人財育成方針＞

１．キーコーヒービジョンを実現し続けるために、企業と従業員が継続的な対話を通じてそれぞれの存在意義・価値を認め合うことで共に成長します。

２．主体的意欲を刺激するアップスキリングの機会を提供し、情報に敏感なビジネス人財及び専門性の高いコーヒーのプロを育成します。

３．従業員一人ひとりの多様性を受け止め、活躍を促し組織の発展に繋げることのできる、求心力のあるマネジメント人財を育成します。

＜社内環境整備方針＞

１．予測不能な変化が続く環境において企業の適応力と可能性を広げ続けるために、多様なキャリアイメージの形成及びその実現を長期的に支援します。

２．誰もが働きやすい職場環境とするために、有給休暇の取得率向上等、従業員の生活の基盤を安定的に確保するための施策を実施し、柔軟な働き方を促進します。

2023年４月、人的資本経営の取り組みに資する人財開発課を新設し、併せて人財開発課のパートナーとして、制度等の改革と浸透を目的に全社横断で人選した”ウェルビーイングプロジェクトチーム”を立ち上げました。この体制で、2023年度から導入した「従業員エンゲージメント調査」の結果をもとに、一人ひとりが働きがいを持って活躍し、成長できるための施策を策定し、推進しています。ダイバーシティの推進においては、女性活躍の土壌づくりが当社の課題と捉え、女性の職域開発や採用比率の向上に継続的に取り組んでいます。また、2024年度には当社と縁の深いコーヒー生産国であるインドネシアより、特定技能外国人を３名受け入れました。様々な立場の従業員がイキイキと働くことのできる組織集団の形成に向けて取り組んでいます。

⑤ コーポレート・ガバナンスの強化に関する事項

当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進していくためには、適切なガバナンス・リスク管理体制の構築が不可欠と考えており、「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要項目として掲げています。当社のガバナンス・リスク管理の状況につきましては、（１）ガバナンスとリスク管理及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

(3) 指標及び目標

■ 地球温暖化への対応

■ 環境負荷の低減

■ 責任ある調達と商品の開発・提供

■ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進

当社グループでは、（２）戦略④において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する当社以外の会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しています。

(注１) 2024年度までの取組状況を鑑み、次年度より中期取り組みテーマと中期目標を以下の内容に変更。

・中期取り組みテーマ：温暖化に適応した「コーヒー品種の開発」

・中期目標：環境変化に強いコーヒーの次世代品種開発についてWCRと協業し、2030年までに商用レベルの栽培試験を実施する。この実現に向けWCRのボードメンバーとして活動拡大に貢献すると共に、次世代品種開発に能動的に関与する。

(注２) 傷病休暇は、年次有給休暇の残日数がない場合や初回付与される前において傷病を理由に最大3日間取得することができる有給の休暇。年次有給休暇の付与日数が少ない入社歴の浅い社員について、傷病による突発的な休暇に備えて年次有給休暇の取得を控える傾向があったため、年次有給休暇の取得促進を目的に新設。

(注３) 2024年度までの取組状況を鑑み、次年度より中期目標を以下の内容に変更。

 ・中期目標：2025年度～2027年度の3年間の平均を50％以上にする。

(注４) 正規労働者は所定労働時間が統一であるため、比較的明解に要因分析ができ、改善策の検討、推進が可能であったことから、まずは正規労働者の差異改善に取り組むことを目標に設定。非正規労働者は、労働時間や就業形態が多様なため、より複雑な要因分析を行う必要があり、その方法については並行して検討中である。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループにおいて、リスクが生じた場合の損害規模等の大きさや近年の事業環境等の変化を踏まえて企図する成果が獲得できないリスクの発生頻度を分析しております。リスクが顕在化した場合の業績等への影響度は回復までに要すると見込まれる期間も考慮し「大」「中」「小」で分類し、過去にリスクが発生した頻度も勘案した将来の一定期間における発生可能性を「高」「中」「低」で分類し、それぞれ評価しております。

①　原材料等の価格高騰及び為替相場の変動（影響度：大　発生可能性：高）

当社グループは、レギュラーコーヒーの原料生豆を全量海外からの輸入により調達しており、当社の求める品質の原料を最適な価格で調達できるよう様々な手段を講じております。しかしながら原料生豆は国際相場商品であり、コーヒー生産国の政情、コーヒー産地の気候変動や病害虫被害、作柄等による生産量の減少等の要因による価格の高騰や為替相場の変動、また資源エネルギー価格上昇に伴う資材、物流費等の様々なコストが上昇した場合、売上原価が上昇するとともに価格転嫁の遅れにより売上総利益が減少する可能性があります。

②　サプライチェーンリスク（影響度：大　発生可能性：中）

当社グループは、コーヒー原料生豆のすべて、またコーヒー製造に関わる各種資材の一部を海外からの輸入により調達しております。そのため、各国の政治・経済・社会情勢、自然災害、紛争等により、グローバルなサプライチェーンリスクにさらされています。当社グループはサプライチェーン全体を俯瞰的に捉え、現在、原材料の基準在庫の見直しやサプライヤーとの連携強化等の対策を講じておりますが、世界的な危機事情によっては、一部原材料、資材等の手配が困難となるなど、商品の販売が困難となり売上高が減少する可能性があります。

③　消費市場の変化（影響度：大　発生可能性：中）

当社グループは、消費者ニーズの多様化、デジタル化等の市場環境の変化に応じた新たな商品やサービスの開発・提案に取り組むとともに、新規市場を開拓するため顧客にダイレクトに商品を提供するＤ２Ｃビジネスや海外ビジネスに注力しております。また、消費者の関心が高い商品包材使用量の削減や脱プラスチックへの取り組みにより、環境負荷の低減を推進しております。しかしながら変化への対応の遅れ等により消費者の要望や期待に応えられず、商品の販売価格の低下または販売数量の減少により、売上高が減少する可能性があります。環境負荷の低減に関する詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

④　競合他社との競争激化（影響度：大　発生可能性：中）

当社グループは、人口減少等の影響によりマーケット全体の伸長が難しい環境の中、競合他社と価格やサービスを巡って競争が熾烈化しておりますが、付加価値を付与した商品やサービスの提供を通じ、適正な利益を確保するよう努めております。しかしながら競合他社との差別化、優位性の確保が難しい場合は、シェア拡大に向けた過当競争により、ブランド価値の毀損を招き売上高が減少する可能性があります。

⑤　顧客情報及び情報システム（影響度：大　発生可能性：中）

当社グループは、より良いサービスを提供するために様々な顧客情報を保有し、主に情報システムで管理しております。情報の取得や活用、保管にあたっては、適正かつ安全な方法にて最大限の注意を払っております。しかしながら自然災害や機器の故障、不稼働、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等により、顧客情報を含めた内部機密情報の消失、漏洩、改ざん等が発生した場合は、ブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねる可能性があります。

⑥　特定販売先への依存（影響度：大　発生可能性：中）

当社グループは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）③」に記載のとおり、連結売上高との対比で高い割合を有する販売先があります。その販売先の経営施策や取引約定の変更等により販売額が大きく減少した場合や取引継続に支障が生じた場合は、売上高が著しく減少する可能性があります。

⑦　固定資産の保有（影響度：大　発生可能性：中）

当社グループは、工場設備や店舗及び営業所等の事業用資産を所有しております。固定資産の収益性の低下により投資額が回収できない場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、取引先との取引の安定的かつ継続的な維持・強化を目的に有価証券を保有しており、その他有価証券に分類されるものについて時価を有するものはすべて時価評価しているため、株式市場等における時価変動の影響を受け、評価損を計上する可能性があります。

⑧　食の安全性（影響度：大　発生可能性：低）

当社グループは、近年、消費者の食の安全性に対する関心が一層高まっていることを受け、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、食品偽装を防ぐための厳格な監視体制を整備しており、高品質の商品を安全かつ衛生的に製造することで、お客様にご満足いただけるよう厳しい品質保証体制をとっておりますが、健康被害に関わる事故が発生した場合には、その事故の規模によってはブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねる可能性があります。

⑨　気候変動（影響度：大　発生可能性：低）

当社グループは、地球温暖化による気候変動が「コーヒーの2050年問題」など農作物であるコーヒーへ様々な影響を及ぼすと想定しており、コーヒー生産者の支援やコーヒー製造過程におけるＣＯ2削減等により、地球温暖化への対応を行ってまいります。しかしながら環境変化によるコーヒー栽培に適した土地の縮小が進み持続可能な収穫が困難となる場合には、商品の販売が困難となり売上高が減少する可能性があります。詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑩　自然災害（影響度：大　発生可能性：低）

当社グループは、国内の各地に営業拠点並びに生産拠点を設置しており、不測の事態に備えた事業継続計画を策定する体制であります。しかしながら地震・台風等の自然災害が発生した場合、生産設備や棚卸資産等の損壊等により、事業継続が困難となる可能性があります。

⑪　コンプライアンス（影響度：大　発生可能性：低）

当社グループは、行動規範を定め、法令遵守のための研修等による周知、徹底を図るとともに、各業務プロセスにおいては「内部統制システムに関する基本方針」に基づき運営を行っております。しかしながら法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、ブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねる可能性があります。

⑫　法的規制（影響度：大　発生可能性：低）

当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、製造物責任法、下請法等の様々な法的規制や、海外進出先においては各国の法的規制の適用を受けております。今後予期しない法令等の改正や新たな規制などにより事業活動が制限された場合、事業継続が困難となる可能性があります。

⑬　海外事業（影響度：中　発生可能性：中）

当社グループは、インドネシアにおける農園事業、台湾におけるレギュラーコーヒー販売事業などを行っております。事業を展開する各国における政治、経済、社会情勢の変化などを予見、情報収集のうえ迅速な対応と意思決定によるマネジメントを遂行するよう努めております。しかしながらカントリーリスクによって事業継続が困難となる際は、海外事業からの撤退を余儀なくされる可能性があります。

⑭　天候（影響度：中　発生可能性：中）

当社グループは、レギュラーコーヒーを中心とした事業を展開しており、これらの事業における製商品の売上は天候の影響を受けやすく、天候の変動等によっては、商品の販売価格の低下または販売数量の減少により、売上高が減少する可能性があります。

⑮　人材確保と育成（影響度：中　発生可能性：中）

当社グループでは、設備投資や業務効率化等によって、労働生産性向上を図るとともに高度な専門性を有した人材を含め、必要とされる人員、人材の確保・育成に努めております。しかしながら国内における労働人口の減少や人件費の高騰により、必要な人材を確保出来ない場合は、事業継続が困難となる可能性があります。詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑯　資金調達環境（影響度：中　発生可能性：中）

当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達しており、将来的にも資金需要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行う可能性があります。金利の上昇その他金融市場を取り巻く環境が悪化した場合には、金利負担が増加し、または適時に希望する条件での資金調達ができなくなることにより、経常利益が減少する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

＜連結経営成績＞　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しました。しかし、物価上昇の継続やアメリカの通商政策の動向などにより、景気が悪化する可能性があり、経済見通しを注視する必要があります。

コーヒー業界は、国内でのコーヒーの生豆輸入量及び消費量が、前年と同程度となりました。国際コーヒー機関（ICO）が公表するICO複合指標価格は、2024年４月以降１ポンド当たり200セントを超えて急騰しました。その後、短期間で大幅に上昇し、2025年１月以降は300セントを超える高値圏で推移しました。為替相場は、2024年４月以降１ドル150円を超える円安ドル高となり、同様の水準が継続しました。以上の２つの要因から、コーヒーの製造に必要な原材料価格は歴史的な高騰が続き、次のグラフの通り過去５年間において最も高い水準となりました。

(コーヒー相場：ＩＣＯ複合指標価格)

このような状況の下、当社は「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培った「品質第一主義」に基づき、「事業構造の改革」、「収益力強化」及び「グループ総合力強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績向上に寄与する企画提案型の営業活動を推進しました。

「事業構造の改革」については、変革へのチャレンジとして、営業部門においてデジタル技術を活用した受注自動化及び請求書の電子化を推進しました。製造・物流部門においてサプライチェーンの可視化により管理機能を強化しました。食品安全文化の醸成、サプライヤーとの連携強化及び需給計画の精度向上による在庫適正化などを行いました。

「収益力強化」については、営業利益額を最大化するため、営業部門において営業力を強化する施策を実施しました。コーヒー生豆相場が急騰し厳しい市場環境である中、高品質の主力商品や新市場を開拓するための戦略商品の販売促進により、コーヒーの魅力や価値を訴求しました。製造・物流部門において原材料価格や物流費の高騰へ対処するため、引き続き生産管理の強化やコスト低減につながる改善施策を推進しました。

「グループ総合力強化」については、当社を中心にサステナビリティを実現するため、引き続きグループ全体におけるサステナビリティ関連方針に基づいた活動を推進しました。

当社は、2030年までに目指す姿として掲げたメッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」に則り、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産を実現する事業活動を行っています。当社の中部工場（愛知県春日井市）では、太陽光発電パネル等を活用し、すべての使用電力を再生可能エネルギーへ転換しました。持続可能なコーヒー生産を実現すべく当社が2022年に立ち上げた社長直轄部門「コーヒーの未来部」では、発足以降、産学官連携を強化しています。2024年５月には、コーヒーに関する国際的な研究機関であるワールド・コーヒー・リサーチ（WCR）のアジア初となるボードメンバーとして代表取締役社長が選出され、WCRの活動実績の評価、活動方針の立案、新品種候補の品質評価に参画しています。当社は、2024年９月には「キーコーヒー サステナビリティレポート2024」を公表し、持続可能な社会に向けてサステナビリティに関する方針や取り組み内容を紹介しました。2020年８月に創業100周年を迎えた当社は、２世紀企業に向けた新たな歩みとして、コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者の支援に取り組み、コーヒーの魅力を次世代へ伝える活動を推進しています。

当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高777億83百万円(前連結会計年度比5.4％増)、営業利益６億７百万円(前連結会計年度比20.6％減)、経常利益７億57百万円（前連結会計年度比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億42百万円(前連結会計年度比89.9％増)となりました。

＜セグメント別経営成績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（コーヒー関連事業）

コーヒー関連事業は、業務用市場、家庭用市場、原料用市場から構成されています。

業務用市場では、喫茶店・ホテル・レストランなど飲食店等への営業を行い、コーヒーを軸に食材・ドリンク等の幅広い商品をお客様のニーズに沿って提案しています。

商品の販売につきましては、引き続きトアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲及び認証農園産コーヒーなど、付加価値の高いコーヒーの販売を推進しました。加えて、日本初上陸となった自然素材のニュージーランド産コーヒー用フレーバーシロップ「SHOTT」やリプトン紅茶商品の販路拡大に努めました。また、取引関係の強化を目的に全国各地でお取引先向けのコーヒーセミナーを実施しました。加えて、お取引先の店舗活性化を目的とした業務用商材の提案会を開催しました。業務用商品の一部については、従来廃棄されていたコーヒー生豆の麻袋を混合した環境配慮包材を商品パッケージとして世界で初めて採用し、プラスチック使用量の削減など環境対策も積極的に進めました。カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は２店舗新規出店しましたが、７店舗の閉店があり導入店舗数は63店舗となりました。なお、コーヒー生豆の調達価格の高騰や環境対策に関する設備投資など、さまざまなコストの増加に伴い、お取引先への業務用商品の納入価格を順次改定しました。

家庭用市場では、食品卸売業や小売業等へコーヒーや紅茶など家庭用向けの商品の販売を行っています。

商品の販売につきましては、発売１周年を迎えた家庭用コーヒーブランド「KEY DOORS+（キードアーズプラス）」において、多様化するコーヒーの飲用シーンに応えるため、大容量粉商品（FP）、簡易抽出型コーヒー「ドリップ オン」にてカフェインの量をおさえた商品、リキッドコーヒー及び水出しコーヒーなど、商品ラインアップを拡充しました。2024年秋からは、「KEY DOORS+（キードアーズプラス）」の世界観を訴求するため全国プロモーションを行いました。なお、家庭用商品のメーカー出荷価格を2024年８月及び2025年３月に改定しました。ギフト商品は、中元期に「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」ギフトなど夏季限定ギフトを中心に全27アイテム、歳暮期に創業100周年を記念して発売した「SINCE1920」シリーズのアソートギフトなど全21アイテムを販売しました。

原料用市場では、飲料メーカー等へ原料用コーヒーの販売を行っています。コーヒー生豆相場に連動した取引をしています。

この結果、当連結会計年度におけるコーヒー関連事業の業績は、売上高698億83百万円（前連結会計年度比6.4％増）、営業利益10億３百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。

（飲食関連事業）

飲食関連事業は連結子会社が営んでいます。

株式会社イタリアントマトでは、旬の厳選食材を使用した季節限定メニューを毎月導入し、より多くのお客様の来店につなげることができました。また、期間限定での催事への出店や数量限定での工場直売を実施しました。一方で、徹底した店舗オペレーションの改善や食材の廃棄ロス削減にも継続して取り組みました。これらの活動の結果、業績は営業黒字を確保し、着実に利益が増加しました。同社店舗数は134店（直営店47店、ＦＣ店87店）となりました。なお、株式会社イタリアントマトの異動（株式譲渡）及び債権譲渡については、譲渡契約の解除により中止となりました。

この結果、上記以外の連結子会社も含めた当連結会計年度における飲食関連事業の業績は、売上高41億71百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益26百万円（前連結会計年度は14百万円の営業損失）となりました。

（その他）

その他の区分は、コーヒー関連事業及び飲食関連事業に含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、通販事業等を含んでおります。

主に飲料製品製造事業を営むニック食品株式会社では、経営方針である「持続的な収益の創出」に基づき、強みである開発技術力を活かした積極的な提案活動による新規製造受託を進めました。また、生産工程の自動化や夜間操業の廃止などによる生産性向上と労務環境の改善に取り組んだ結果、業績は前年同期に比べ増収増益となりました。

通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、コーヒー生豆相場の高騰により、原材料価格が前年同期に比べ大幅に上昇したため、販売価格への適正な転嫁に努めた結果、売上高は一定の水準を確保しましたが、利益は大幅に減少しました。

この結果、上記以外の連結子会社も含めた当連結会計年度におけるその他事業の業績は、売上高37億29百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益２億59百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産及び仕入実績

当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a. 生産実績

＜コーヒー関連事業＞

(注)　生産数量には外注支給を含んでおります。

＜飲食関連事業＞

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 仕入実績

イ．商品仕入実績

(注)　金額は、仕入価格によっております。

ロ．主要原材料の入手量、使用量及び在庫量

(注)　数量には外注製造委託分の生豆が含まれております。

② 受注状況

当社グループは販売計画に基づく見込生産を行っているため、受注生産はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去致しております。

２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

　　＜連結財政状態＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ35億32百万円増加し、583億64百万円となりました。負債の部は34億16百万円増加し、272億77百万円となりました。純資産の部は１億15百万円増加し、310億87百万円となりました。

これらの主な要因は次のとおりです。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は395億80百万円となり、前連結会計年度末より31億６百万円増加となりました。これは主に、商品及び製品の増加（11億73百万円増）、売掛金の増加（５億68百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（４億47百万円増）、現金及び預金の増加（４億12百万円増）などによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は187億84百万円となり、前連結会計年度末より４億25百万円増加となりました。有形固定資産は31百万円減少し、無形固定資産は１億13百万円増加し、投資その他の資産は主に退職給付に係る資産の増加（４億73百万円増）などにより３億43百万円増加しました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は249億35百万円となり、前連結会計年度末より29億66百万円増加となりました。これは主に、短期借入金の増加（28億79百万円増）などによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は23億42百万円となり、前連結会計年度末より４億50百万円増加となりました。これは主に、繰延税金負債の増加（１億37百万円増）、その他の増加（２億67百万円増）などによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は310億87百万円となり、前連結会計年度末より１億15百万円増加となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少（２億38百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益の増加（３億42百万円増）などによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益６億67百万円、減価償却費10億31百万円、売上債権の増加６億67百万円、棚卸資産の増加17億24百万円などにより、13億43百万円の支出となりました。（前連結会計年度は４億81百万円の収入）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億48百万円、無形固定資産の取得による支出２億２百万円などにより、10億80百万円の支出となりました。（前連結会計年度は16億89百万円の支出）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れ28億74百万円、配当金の支払い２億38百万円などにより、28億27百万円の収入となりました。（前連結会計年度は17億41百万円の収入） 

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は50億80百万円となり、前連結会計年度末より４億12百万円の増加となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な運転資金需要は、原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修、店舗出店等に係る投資資金であります。

また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する新規事業や業務提携等への投資の検討を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していきます。

資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、50億80百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。

　研究開発を行っている項目は次のとおりです。

(1) コーヒーの基礎研究

(2) コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発

(3) 当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は190百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は、1,241百万円であります。

(1) コーヒー関連事業

当連結会計年度における主な設備投資は、工場の製造設備の更新等、総額1,033百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 飲食関連事業

当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社イタリアントマトにおける店舗の改装を中心とする総額102百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度における主な設備投資は、連結子会社における製造設備の更新を中心とする総額105百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(1) 連結会社の状況

    (2025年３月31日現在)

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等の合計であります。

(2) 提出会社の状況

    (2025年３月31日現在)

(注) １．連結子会社のキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、ＫＣ名古屋ビル及びＫＣ大阪ビルの一部を営業所、また開発研究所の一部を事業所として使用しております。

２．連結子会社のキーアソシエイツ株式会社は、ＫＣビルの一部を事務所として使用しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．提出会社は、販売用施設として、建物等を賃借しており、その内容は以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、市場環境、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設・改修等

当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次の通りです。

(注）中部工場の生産能力は100％増加する見込みです。

(2) 重要な設備の売却

 経常的な設備更新のための売除却を除き、重要な設備の売除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　1,457.28円

資本組入額  728.64円

割 当 先  ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託資産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式2,666単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式1,009,247株は「個人その他」に10,092単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

３．証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に 単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　2025年３月31日現在

(注) 自己株式1,009,247株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度により、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式266,600株は、自己株式に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,600株（議決権2,666個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在