富士石油株式会社（5017） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第19期から第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　第21期より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金を、「売上高」に含める表示方法へ変更し、第20期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しています。

４　第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第19期から第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４　第21期より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金を、「売上高」に含める表示方法へ変更し、第20期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しています。

５　第23期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。

２ 【沿革】

(1) 当社

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。

(2) 富士石油㈱

　(3) アラビア石油㈱

(注)アラビア石油㈱は2025年４月１日付で当社との合併により解散（消滅）しています。

３ 【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。

  当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

  当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載はしていません。

    （2025年３月31日現在）

(注) １　アラビア石油㈱は2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散（消滅）しました。

２　前連結会計年度末において連結子会社であった東京石油興業㈱は、2024年７月１日付で当社の連結子会社である富士石油販売㈱及びアラビア石油㈱が全保有株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しています。

当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有の議決権の割合です。

２　上記子会社のうち、◇印は、特定子会社です。

３　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記子会社のうち、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えている会社はありません。

５　アラビア石油㈱は2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散（消滅）しました。

６　前連結会計年度末において連結子会社であった東京石油興業㈱は、2024年７月１日付で当社の連結子会社である富士石油販売㈱及びアラビア石油㈱が全保有株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しています。

(持分法適用関連会社)

(注) １　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有の議決権の割合です。

２　上記関連会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(その他の関係会社)

その他の関係会社である出光興産㈱の状況については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しています。また、同社は有価証券報告書を提出しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

         2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２　当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しています。

(2) 提出会社の状況

         2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。

２　平均勤続年数は、当社及び関係会社での勤続年数を通算しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　当社は、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載はしていません。

(3) 労働組合の状況

   労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業等及び育児目的休暇の取得割合並びに従業員の男女の賃金差異

①提出会社

(注) １　全労働者には、派遣社員を除き、正社員と有期雇用者を含んでいます。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３　「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。

４　労働者の男女の賃金格差については、男性賃金に対する女性賃金の割合を示しています。提出会社は、複線型の人事制度を採用しています。具体的には、３つの職群（ゼネラリスト、エキスパート、アシスタント）から構成され、同一職群・役割の場合での男女間の賃金差異はないことから、この差は職群別人数構成の差によるものです。

ゼネラリスト、エキスパートの女性従業員は、職域を拡大し積極的な女性採用を開始した2016年以降に入社した従業員が多数を占め、若年層の割合が高い状況となっています。そのためゼネラリスト、エキスパートとして長期間勤務してきた男性従業員との賃金差異が生じています。

男女の賃金差異の解消に向け、女性活躍推進の取組みによる女性の定着を図ります。また、上位職への登用、その後の管理職や上級管理職育成に向けた研修や就業環境の整備に取り組んでいきます。また、女性従業員の中間層を補完するべくキャリア採用も継続的に実施していきます。

また、職群転換制度を通じ、職域の拡大等について本人の希望等を踏まえアシスタントからゼネラリストまたはエキスパート等へ職群を転換することが可能です。2019年度以降、複数のアシスタント職群女性労働者がゼネラリストまたはエキスパートへ転換し職域を拡大しました。

②連結子会社

当社グループにおいて、記載すべき連結子会社はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

富士石油グループとして、以下の企業理念及びグループ経営方針を定めています。

① 企業理念

● エネルギーの安定供給

● 安全の確保と地球環境の保全

● ステークホルダーとの共存共栄

● 活力に満ちた働きがいのある職場

② グループ経営方針

● ステークホルダー価値の最大化

グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る
● 経営の透明性の向上

コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底、正確かつ適切な情報開示に努める

● 安定的な経営・収益基盤の維持

袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石なものとし維持する

● 株主への利益還元

中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の維持に努める

● 持続的な成長への挑戦

事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な成長を実現する

(2) 経営戦略及び対処すべき課題

当社は2021年５月に、「世界の石油需要については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機からの力強いリバウンドが予想される一方、中国、インド、中東を中心に、今後数年間の石油需要の増加量を上回る規模で最新鋭の大型製油所の新増設が同時期に計画されていることから、その進捗次第では一段と厳しい競争環境が想定される。また、2050年カーボンニュートラルに向けた動きの中で、電気自動車(ＥＶ)の普及やバイオ燃料、合成燃料、水素等への燃料転換が進むことで、中長期的には石油需要の一定程度の喪失が予想される。」との事業環境認識のもと、2021～2024年度の４年間を対象とする第三次中期事業計画を策定しました。

その後、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた社会的要請が更なる高まりを見せている中で、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化等を背景とした地政学的リスクの高まりや資源価格・為替相場の大きな変動等、当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中においても、エネルギーの安定供給の使命を果たすため、収益の安定的拡大と環境負荷低減の両立に向けて、①石油精製事業の更なる基盤強化、②脱炭素社会に向けた取組み強化を基本方針とし、次の課題に注力してきました。

（取り組むべき課題）

①石油精製事業の更なる基盤強化

a.稼働信頼性の維持・強化

設備の高経年化に対し、集中的な外面腐食検査を継続して行いました。

また、全社的にデジタル化を推進し、製油所内の一部エリアにおけるドローン点検の運用開始や、技術文書のデジタル化及びデジタルツイン技術の活用のためのシステムの導入、AIによる異常予兆検知システムの導入など、デジタル技術の最大限の活用により、装置に係る運転管理・保全の一層の高度化を推進しました。

b.コスト競争力の強化、競争優位の確立

組織横断的なタスクフォースを組成し、全社的にコスト削減活動を推し進めました。具体的には、原料調達の最適化による物流コスト削減や、装置の安定稼働を前提として、外部コンサルタントを起用した修繕工事の絞り込みなど、幅広く取組みを行いました。

また、当期に本社移転及び組織改編を行い、管理部門の統合や一部業務の移管等による組織・業務のスリム化や物流管理機能の強化、本社組織・製油所組織の人的交流の促進など、人財・組織面での取組みも進めました。

なお、高付加価値製品の増産に向けて、2025年度の大規模定期修理時に高オクタン価ガソリン基材を製造するアルキレーション装置の能力増強や、軽油の増産を目的とする軽油水素化脱硫装置の能力増強工事等を行う予定です。

②脱炭素社会に向けた取組み強化

a.製油所の徹底した環境負荷低減

省エネルギーは収益性の改善と同時に製油所のＣＯ２排出量の低減に最も確実に寄与することから、従来の取組みを一層深化・加速させ、製油所の低炭素化を推進しています。

また、当期はバイオＥＴＢＥを配合したガソリンの供給といった従来の取組みに加え、環境負荷に配慮した製品の供給、燃料の使用に取り組みました。特に、製油所内での燃料転換の実現に向けて、メインボイラー（ＡＳＰ－ＢＴＧ）でのアンモニアの燃料使用を行うため、石油精製の過程で副生されるアンモニアとアスファルトピッチの混焼を安定的に実施し、将来的な混焼率の引き上げを見据えた各種データの収集を行ったほか、大容量での使用に必要となる設備対応の検討を行いました。

なお、2025年度の大規模定期修理時においては、No.1 FCC（流動接触分解装置）の省エネルギー改造工事を行う予定です。

b.脱炭素ビジネスの追求

我が国政府の目標である2050年カーボンニュートラルを踏まえ、次世代バイオ燃料、ＣＯ２フリー水素、合成燃料など当社の既存インフラ・知見が活用できる脱炭素技術については、ステークホルダーとの連携を通じて積極的に追求していくことで脱炭素社会への貢献を果たしていきます。

第三次中期事業計画期間においては、ＳＡＦ(※１)の供給に係る検討に取り組み、国土交通省が実施した『輸入ニートＳＡＦモデル実証事業』に参画し日本国内で初めて輸入ニートＳＡＦとジェット燃料の混合を行ったほか、ＳＡＦを目的生産物とするバイオ燃料製造事業の検討を進め、製造プラントの基本設計を完了しました。本基本設計に基づく製造プラントの建設についての検討は、製造プラントの建設費が想定を遥かに超える金額となったことなどを踏まえた事業性の観点から、中止するとの判断となりましたが、引き続き、ＳＡＦの供給に向けて検討を続けていきます。

※１　Sustainable Aviation Fuel（＝持続可能な航空燃料）：バイオマス原料等を基に製造された合成ジェット燃料（＝ニートＳＡＦ）と化石由来のジェット燃料を混合して製造され、国際規格であるASTM D7566 Table1及びASTM D1655に適合するジェット燃料油を指す。

なお、第三次中期事業計画において、当社は2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、達成すべき目標として以下の環境目標を定めました。

●製油所における省エネルギー量15,000ｋL-coe（※）/年（目標年度：2025年度）の達成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※Crude Oil Equivalent（原油換算）　

●中期においては、2030年度に当社事業で発生する年間ＣＯ２排出量を2014年度と比較して20％以上削減することを目指します。

●長期においては、各要素技術のイノベーションの進展による技術確立と経済性の両立を前提としたうえで、2050年度には当社事業で排出するＣＯ２をネットゼロとすることを目指すとともに、供給するエネルギーの低炭素化等を図ることにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。

上記のうち、省エネルギー量に関する目標については、2021年度から2025年度までの省エネルギー量の累計値（2025年度は見込み）は20,692ｋL-coeとなり、目標を上回る見込みです。

また、中長期的なカーボンニュートラルの実現に向けては、2023年度に新設したカーボンニュートラル推進委員会のもと、全社横断的に取組みを推進していきます。

こうした第三次中期事業計画で設定した戦略的課題については、その期間終了後においても引き続き課題であると認識しており、取組みを深化させていきます。なお、次期の中期事業計画につきましては、原油価格・為替相場の先行き、諸物価の上昇などの外部環境の変化や、これに伴う定期修理費用を始めとする固定費・変動費の増加、定期修理期間の長期化、増加コストの価格転嫁、さらに出光興産㈱との資本業務提携による協業深化など、当社の収益性や今後の戦略に大きく関わる要素について、その影響・進展等を見極めつつ、できるだけ早期に公表できるよう策定を進めます。

(3) 目標とする経営指標等

　第三次中期事業計画（2021年５月策定）において目標として掲げた経営指標は以下のとおりです。

①利益計画（連結：2024年度）

②財務目標（連結：2024年度）

ROE：10％以上

ネットD/Eレシオ：1.5倍以下（※原油価格の変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後）

③資金計画（連結：2021年度から2024年度累計）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般に対する取組み

①ガバナンス

世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類共通の課題となっており、世界的に脱炭素の機運が高まる中で、我が国においても、2030年度のＧＨＧ46％削減（2013年度比）、2050年のカーボンニュートラル実現という国際公約が掲げられ、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する、グリーントランスフォーメーション実現のための各種取組みが進められています。

こうした中で、当社においても気候変動に係る対応を経営上の重要事項と認識し、「低炭素・循環型社会への貢献は、企業としての社会的責務かつ、当社の未来のための最重要経営課題であると捉え、低炭素化した石油及びカーボンニュートラルなエネルギーを供給する企業となる」ことを2050年に向けた長期的な経営の方向性の一つとして定めました。

この方向性に基づき、2021年５月に策定した「第三次中期事業計画」において「脱炭素社会に向けた取組強化」を基本方針の一つとして掲げ、① 製油所の徹底した環境負荷低減、② 脱炭素ビジネスの追求を重点課題として設定し、課題に注力しています。

なお、気候変動への対応を含めた当社の中長期的な経営方針・戦略となる「2050年に向けた長期的な経営の方向性」、「第三次中期事業計画」の策定に当たっては、当社常勤役員会と取締役会での複数回の審議を経ています。

また、カーボンニュートラル実現に向けた取組みは、全社横断的でテーマが多岐にわたることから、全常勤役員で構成される専門の委員会（カーボンニュートラル推進委員会）を新設しました。同委員会にて戦略立案・推進を行う体制とし、加えて、戦略の進捗状況についても定期的に同委員会にて管理し、その状況を取締役会へ報告することで戦略の実効性の向上を図っていきます。

 

②戦略

当社では、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する対応策を検討すること等を目的に、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析の前提として、2050年時点における気温上昇について、４℃及び1.5℃シナリオを選択し、リスク重要度の評価及び事業インパクト評価並びに対応策の定義について検討し、以下のとおり整理しています。

＜リスクと機会＞

＜事業インパクト評価＞

＜対応策＞

③リスク管理

当社は、当社グループの事業目的に重大な影響を及ぼすリスクの顕在化を未然に防止するとともに、経営危機に適切に対応し、経営危機発生に伴うグループの損失を最小化するために、平常時のリスク管理及び経営危機発生時の対応について体制並びに行動要領を定めることを目的として「リスク管理規程」を定めています。同規程に基づき、当社グループの各部門は担当する業務に内在するリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクが顕在化した場合に想定される損害の種類、規模、影響レベルとその発生確率に基づきリスクを評価し、対応策を定めています。

気候変動に関するリスクもこれらリスクの一つとして位置付けられ、気候変動に関するリスク及び機会については「第三次中期事業計画」の中で課題化され、全社で取組みを進めています。また、気候変動対応（省エネルギー/脱炭素化/災害対応）を含めた安全環境に係る事項については、社長を議長とする安全環境会議にて方針・年度計画・具体的施策等を定期的に審議・決定しています。

④指標及び目標

当社は、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、第三次中期事業計画において達成すべき目標として、2025年度の環境目標「製油所における省エネルギー量15,000kL-coe/年の達成」を設定しています。

加えて、中長期の目指す水準として「2030年度に当社事業で発生する年間ＣＯ２排出量を2014年度と比較して20％以上削減すること」を定めています。さらには、各要素技術のイノベーションの進展による技術確立と経済性の両立を前提としたうえで「2050年度には当社事業で排出するＣＯ２をネットゼロとすること」を目指すとともに、供給するエネルギーの低炭素化を図ることにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献することも目指しています。

なお、当社事業から排出される温室効果ガス（ＧＨＧ）に加え、当社が供給する石油製品等の消費段階で排出されるＧＨＧの排出量算定を実施し、「統合報告書2024」において開示しています。

(2)　人材の多様性を含む人的資本に対する取組み

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

a. 人財育成方針

ア．基本方針

環境変化が激しく、将来の不透明感（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）が増す中で、企業理念の実現に向けて会社および従業員が継続的に成長するためには、従業員一人ひとりが主体的に動ける自律型人財へ育つとともに、組織への貢献意欲を高め、互いに学び合い、高め合い、支え合う必要があると考えています。

このことを踏まえ、以下のとおり定義した「期待する人財」を継続的に育成することを目指します。

イ．推進方針

(ア)成長する機会の提供

「期待する人財」を育成するために必要な教育研修制度を構築・整備し、従業員一人ひとりに対し、常に適切な研修機会を提供しつつ、経営層、各職場、従業員等から幅広い意見を取り入れて、継続的に制度の改善を図ります。

(イ)人財育成の視点に立った人事マネジメントの推進

組織の目標・方針を示すとともに、各職群・階層に明示された期待される能力・役割と人財育成を連動させ、目標の実現に努力し貢献した従業員を適切に対応、評価します。

ウ．人事部と人財育成部の連携

人事部と人財育成部は十分に連携し、各職場および従業員に対して、人財育成を通じて、それぞれの従業員能力を活かし、やりがいを持っていきいきと働くことができる「活力のある職場環境づくり」をサポートしていきます。

b. 社内環境整備方針

　当社の中長期的な企業価値向上及び持続的成長のために、公平性を担保したうえで多様な人財や価値観を積極的に取り入れ、高い意欲を持った多様な人財が心身ともに健康でいきいきと活躍することが重要であると認識しています。その実現に向け、2019年度に全面改定した新たな人事制度のもと、より一層生産性を向上させ、働きがいのある会社となるよう以下をはじめとする様々な環境の整備に取り組みます。また、社会環境の変化等に応じた見直しも不断に実施します。

ア．人事制度

新たな等級・報酬・評価制度に基づき、若年層の上位職への早期登用、シニア世代のライン長への継続起用、女性従業員の職域拡大・管理職候補者育成及び登用、障がい者の特性に応じた雇用・配置等を実施します。

イ．管理職登用

性別や国籍、採用経路等によらず、能力・業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる人物を管理職に登用します。

ウ．多様な働き方の推進

仕事と育児、介護、自己啓発等との両立を図るべく2019年度に導入したフレックスタイム制度及び法定以上に拡充した育児・介護休業制度の活用を推進します。また、多様な働き方を実現すべく2020年度に導入したテレワーク制度やデジタル技術の幅広い利活用等を通じたワークライフバランス向上にも努めます。また、特にシニア世代においては、本人の希望等を踏まえた柔軟な雇用形態の活用を通じた多様な働き方が実現できるような環境を整備します。

当社は、全部門の更なる残業の低減に努め、定期修理工事時などの特別な時期を除き最終的には残業ゼロを目指します。

エ．女性活躍推進

女性の活躍は企業の持続的成長に不可欠であるとの認識のもと、製造現場を含めた全ての職場に女性社員を配置し、女性の次世代管理職候補者の育成等の各種施策を実施します。また、社内セミナー等を通じ、女性活躍を推進する職場環境構築のための意識改革も図ります。

オ．職群転換制度

従業員の多様なキャリア形成、新たなチャレンジ、私生活との更なる調和等を実現することを目的に導入した職群転換制度の積極的な活用を図ります。

カ．障がい者雇用の推進

障がいを有する者に対する各人の特性に応じた配置や合理的配慮のみならず、産業保健スタッフ（産業医、嘱託医、保健師等）の相談体制の拡充、通院等を考慮した休暇日数の増加等の対応を実施します。

②指標及び目標

女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度の採用者に占める女性比率を30％以上、また有給休暇取得率を90％以上とすることを目標に掲げており、継続して有給休暇取得率の更なる向上を目指します。また、女性管理職を2025年度までに１名以上登用する目標を掲げていましたところ、当目標は2022年度に達成していますが、今後も女性管理職、経営幹部クラス等上位職位への登用を目指します。また、これらの目標実現に向けてPDCAを回しながら各種取組みを実施するとともに、新たな定量目標の設定等についても検討を行っていきます。

なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略並びに指標及び目標に関し、当社では各種の取り組みを行っている一方、連結グループに属する全ての企業では行っていないことから、連結グループにおける記載が困難です。このため、本項に記載する指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の内容を記載しています。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。

なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらの事項に限られるものではありません。

①法的規制等の変更リスク

　当社グループの事業は、国内外の法律や諸規則、環境規制等に従って進められており、将来においてこれらの変更が当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

②為替レートの変動リスク

　当社グループは、資産・負債の一部を米国ドル建てで保有しています。また、当社グループは、原材料の多くを米国ドル建てで購入しており、為替ヘッジ取引により為替レートの変動による影響の緩和に努めていますが、為替変動リスクを完全に排除することは難しく、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

③市況変動リスク

　原油をはじめとする原材料価格が下落した場合、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）による棚卸資産評価損が発生し売上原価を押し上げることになります。また、石油製品市況は需給や原油価格の動向といった外部要因によって大きく変動します。かかる市況変動リスクに対しては、原材料並びに生産製品の在庫管理を徹底するとともに、主に海外市況に左右され市場リスクに曝される取引においてヘッジ対応を適切に行い、その抑制に努めていますが、市況変動リスクを完全に排除することは難しく、当社グループの業績に影響が生じます。また、タンカー市況が変動した場合にも、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

④金利変動リスク

　当社グループでは、長期・短期の有利子負債を有しており、金利が上昇した場合は営業外費用の増加要因となります。長期の有利子負債については金利の変動による影響を緩和すべく、金利スワップ取引等により金利の固定化を図っていますが、金利が変動した場合には、当社グループの金融収支に影響が生じる可能性があります。

⑤災害、事故等による操業リスク

　当社グループは、国内において生産設備、事務所を、また、海外において事務所を有していますが、自然災害や事故等により生産設備、情報システム等に障害が発生した場合には、生産活動の抑制又は停止をせざるを得なくなる可能性があります。かかる状況に対処すべく、当社は事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、事業の継続・早期復旧を図るための体制を整備していますが、事業活動の抑制・停止が長期化した場合には当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

⑥感染症によるリスク

　新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の流行が発生した場合においても、当社は国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な重要インフラ事業者として、石油製品の供給継続に努めることを基本方針としていますが、当社役職員に感染が確認された場合などにおいては、感染の拡大防止を図るべく出社人員の抑制等の措置をとる必要があることから事業規模の縮小を迫られる可能性があります。

　また、感染症の流行により経済活動の停滞が長期化し石油需要へ大きな影響を及ぼす場合、当社グループの業績に深刻な影響が生じる可能性があります。

⑦原材料の調達リスク

　当社グループは、原油の多くを中東地域から調達している一方で、中東以外の地域からの原油調達も行っており、リスクの分散に努めていますが、国際的な政治情勢の変動等により、原油調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響が生じる可能性があります。

⑧競争環境に関するリスク

国内の石油製品需要は少子高齢化の進行や低燃費車の普及等によって構造的な内需減少傾向が続いており、国内の石油需要に対し精製設備能力が過剰となることで、国内需要を巡り激しい競争環境に曝される可能性があります。世界においても、貿易摩擦の激化に伴う経済成長鈍化への懸念など石油製品需要に対する不確実性が高まっており、需要に対して供給能力が上回るような状況においては、競争環境が一段と厳しいものになる可能性があります。当社グループは中長期的な経営戦略として、稼働信頼性の維持・強化やコスト競争力の強化、競争優位の確立のための石油精製業の更なる基盤強化に努めていきますが、これらの石油需要を巡る競争の激化により、当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

⑨気候変動に関するリスク

　先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネルギー等地球環境に配慮した低炭素化・脱炭素化の動きが進展しています。当社グループは、低炭素・循環型社会への貢献が、企業としての社会的責務かつ、当社グループの未来のための最重要経営課題であると捉え、中長期的な経営戦略として脱炭素社会に向けた取組み強化を進めていきますが、今後低炭素化・脱炭素化の動きの急激な進展により、想定を上回る速さで石油製品需要が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループでは、重大な影響を及ぼすリスクの顕在化を未然に防止するとともに、経営危機に適切に対応し、経営危機発生に伴うグループの損失を最小化するために、平常時のリスク管理及び経営危機発生時の対応について体制並びに行動要領を定めた「リスク管理規程」を整備しています。

具体的には、取締役会で定めたリスク管理の基本方針に従い、平常時におけるグループのリスク管理全般を行うとともに、経営危機発生時においては社長の指揮のもと事案の処理に当たることとしています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（事業環境）

当事業年度におけるドバイ原油価格は、イスラエルとイランの緊張の高まりにより４月に上昇しましたが、両国の報復攻撃が軽微に留まったことやОＰＥＣプラスが減産幅を縮小するとの報道、長期化する中国経済の低迷を受け、原油価格は軟調に推移しました。１月に入ると、米国の対ロシア制裁強化により急騰しましたが、ＯＰＥＣプラスが自主減産の段階的な縮小を決定したことや米国の関税政策の影響により、３月中旬にかけて下落し、期中平均は前期を約４ドル下回る約79ドルとなりました。

外国為替相場は、米国における根強いインフレ圧力に伴う利下げ観測後退により、期初から円安基調が続きました。７月から９月にかけては日米金利差が縮小し、一時的に円高に振り戻しましたが、10月以降は堅調な米国経済指標を背景に再び円安が進行しました。その後、米国大統領選挙でのトランプ氏勝利を受け、同氏の政策に起因する米国景気の後退懸念が高まると円高基調に転じました。その結果、期中平均は前期より約８円の円安となる約153円となりました。

国内石油製品需要は前期比95.4％となり、ハイブリッド車の普及など構造的要因を背景に引き続き漸減傾向となっています。

（連結業績）

このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は当期が非定期修理年度であったことによる販売数量の増加等により、前年同期比1,164億円増収の8,401億円となりました。

損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）による原価の押し上げ要因が87億円と前期の押し下げ要因より反転したこと（前期は96億円の原価押し下げ要因）等により、営業損益は前期と比較して217億円減益となる55億円の損失となりました。経常損益は、持分法による投資利益20億円を計上したこと等から、前期と比較して226億円減益となる38億円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社株式売却損11億円を計上したこと等により、前期と比較して212億円減益となる57億円の損失となりました。

なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は31億円（前期比33億円減益）、経常利益相当額は48億円（前期比42億円減益）となりました。

なお、当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。　

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

(2) 受注状況

当連結会計年度は、受注生産を行っていません。

(3) 販売実績

当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。

２　最近連結会計年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。

（財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析）

当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

なお、決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

特に、棚卸資産の評価及び固定資産の減損については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５　経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しています。

(2) 財政状態の分析

　 （流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ189億円減少の2,427億円となりました。主な要因は、棚卸資産の減少105億円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少58億円、未収入金の減少44億円です。

　 （固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比べ19億円増加の1,301億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加43億円、建設仮勘定の増加９億円、機械装置及び運搬具の減少36億円です。

　 （流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ212億円減少の2,419億円となりました。主な要因は、短期借入金の減少244億円です。

　 （固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比べ46億円増加の450億円となりました。主な要因は、修繕引当金の増加56億円です。

　 （純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億円減少の859億円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少70億円、為替換算調整勘定の増加38億円、繰延ヘッジ損益の増加26億円です。

当期は在庫影響が原価押し上げ要因となったことなどから損失を計上し、純資産は減少しました。また、前期末と比した原油価格の下落に伴う売掛金及び棚卸資産の減少等により、総資産も減少しました。一方で、長期借入金の返済も進み、また原油価格の下落等により短期借入金も減少した結果、関連する自己資本比率、ネット・デット・エクイティ・レシオ等の財務指標は改善しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

  当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して９億円減少し、85億円となりました。

  営業活動の結果、前期においては、仕入債務の増加236億円等による収入及び税金等調整前当期純利益185億円が、棚卸資産の増加349億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは74億円の収入となりました。一方、当期においても、棚卸資産の減少105億円、未払消費税等の増加86億円等による収入が、法人税等の支払額36億円等による支出及び税金等調整前当期純損失57億円を上回ったことにより、キャッシュ・フローは314億円の収入となりました。

　投資活動の結果、前期においては、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得45億円等により、キャッシュ・フローは51億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。一方、当期においても、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得40億円等により、キャッシュ・フローは48億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。

　財務活動の結果、前期においては、長期借入金の純減少16億円等による支出により、キャッシュ・フローは12億円の支出となりました。一方、当期においても、短期借入金の純減少244億円等による支出により、キャッシュ・フローは278億円の支出となりました。

　なお、当社の2021年度から2024年度の４年間の資金計画に対する進捗状況は、（5）目標とする経営指標等の進捗状況において記載のとおりです。

　資本の財源及び資金の流動性に関連して、当社グループの資金需要の主なものは、当社における重要な経営課題のひとつである袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化を目的とした同製油所における機器等の更新工事や安全対策に係る設備投資等です。また、これらに充当する資金については、収益状況等に留意しつつ、金融機関からの借入金及び自己資金等で賄っていく予定としています。

(4) 財務指標

キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。

(注) １　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

(5) 目標とする経営指標等の進捗状況

第三次中期事業計画（2021年５月策定）において目標として掲げた2024年度の経営指標に対する実績は以下のとおりです。

　①利益計画（連結：2024年度）

※2022年度より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金を「売上高」に含める表示方法へ変更し、2021年度実績について、表示方法の変更の内容を反映させた組み換え後の数値を記載しています。

②財務目標（連結：2024年度）

※原油価格の変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後

③資金計画（連結：2021年度から2024年度累計）

利益目標及び財務目標（連結）として、2024年度の営業利益100億円、経常利益85億円、当期純利益75億円、ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.5倍以下を掲げていました。

これに対し2024年度の実績は、在庫影響による原価の押し上げ効果やインフレ等による各種コストの増加、過年度と比して海外製品市況が低位に推移したこと等により、連結純利益は計画を下回る▲57億円（前年度比212億円減益）となりました。また、在庫影響を除いた実質ベースの損益についても、営業利益相当額は31億円（前年度比33億円減益）、経常利益相当額は48億円（前年度比42億円減益）となりました。これに伴い、ROEも▲7％と計画を下回る結果となりました。一方、ネットD/Eレシオについては、有利子負債の削減と4年間の連結純資産の増加の両面が寄与し、0.8倍と計画を大きく上回って達成しました。

５ 【重要な契約等】

（1）石油製品取引契約

当社は、出光興産㈱、㈱ＪＥＲＡ、住友化学㈱、日本航空㈱及びＥＮＥＯＳ㈱と石油製品等の取引に関する契約を締結しています。

（2）特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資枠契約を締結しています。

（3）資本業務提携に関する合意書

当社は、2024年４月16日の取締役会決議に基づき、同日付で出光興産㈱と資本業務提携に関する合意書を締結しました。

1. 合意の目的

出光興産㈱は千葉県市原市に製油所と石油化学工場が一体となった千葉事業所を有し、効率的で一貫した生産体制を構築しています。製油所は、1963年に操業を開始し、現在も基幹事業所として最先端の装置やシステムを多数導入することで、首都圏を中心に旺盛な需要に対応しています。また石油化学工場は、1975年に操業を開始し、エチレン、ポリプロピレンなどの樹脂を生産しています。

当社も出光興産㈱と同じ京葉臨海コンビナートに袖ケ浦製油所を有しています。袖ケ浦製油所は、隣接する住友化学㈱の千葉工場とパイプラインで繋がっており、出光興産㈱千葉事業所、当社袖ケ浦製油所、住友化学㈱千葉工場の三社で効率的な生産体制を構築しています。

京葉臨海コンビナートは首都圏の一大消費地に向けた石油製品・石油化学製品の迅速な供給ルートを保持するのみならず、海外に向けた石油製品・石油化学製品の輸入・輸出ルートを確保しています。これらの立地の優位性から国内外の需要動向に柔軟に対応できる体制となっています。

石油製品、及び石油化学製品の国内需要は長期的な人口減少や省エネルギー、省資源・資源循環の動向に呼応し漸減していくことが予想されます。一方、海外においては経済発展を続ける東南アジアを中心に今後も旺盛な需要が見込まれています。

以上のような環境下において、出光興産㈱千葉事業所と当社袖ケ浦製油所の協業を軸とする既存燃料油事業のシナジー創出、並びに両社協働での将来の京葉地区での燃料油供給及びカーボンニュートラル燃料の受入れ、製造及び供給拠点の構築を目的として、資本業務提携に関する合意書を締結しました。

2. 合意の内容

（１） 原油及びナフサの調達・配船業務の共同化

（２） 定期修理工事（SDM）の共同管理化（SDM時期の最適化、SDM期間の人員融通等）

（３） その他両社の利益最大化に資するシナジーの検討

（４） 次世代カーボンニュートラル燃料の供給拠点化に向けた投資検討

（５） 出光興産㈱から当社に対する非常勤取締役候補者２名の指名

3. 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

当該合意にあたり、社長を議長とし執行役員及び常勤監査役で構成する常勤役員会及び独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会において慎重に検討・審議を行い、2024年４月16日の取締役会決議に基づき、同日付で出光興産㈱と資本業務提携に関する合意書を締結しました。

4. 合意が当社の企業統治に及ぼす影響

当社は出光興産㈱から社外取締役２名を迎えており、石油業界における豊富な経験と見識から、取締役会を始めとする場で特に袖ケ浦製油所の運営や製造技術等に関する事項について助言を受けています。

同社との関係においては、一般株主との利益相反リスクが存在することを認識しており、経営戦略の立案等にあたっては、独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会において十分に議論を行ったうえで、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行っています。また、取締役会の決議において、特別の利害関係を有する取締役は議決に参加できないことなどを明確に定めており、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えています。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期は、製油所施設等に50億円の設備投資を行い、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。なお、2024 年７月１日付で連結範囲から除外した東京石油興業㈱の設備投資は、今後のグループ戦略に影響しないことから、本報告書では除外しています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、工具器具備品及び建設仮勘定等を含んでいます。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　富士石油販売㈱における設備は大半が貸与中の資産です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金を4,901百万円減少させ、その同額をその他資本剰余金へ振り替え、振り替え後のその他資本剰余金4,901百万円全額を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填を行っています。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　発行済株式の総数に対する所有株式の割合については、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式15単元が含まれています。

３　「個人その他」の欄には、自己名義株式7,883単元が含まれています。

４　「単元未満株式の状況」の欄には、自己名義株式42株が含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己　株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、2,785,400株は株は投資信託、37,200株は年金信託、4,068,400株は管理有価証券信託です。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、2,111,300株は投資信託、38,400株は年金信託、396,400株は管理有価証券信託です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式42株が含まれています。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としています。また、当社の剰余金の配当は、現在年１回の期末配当を原則としています。なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当期においては、親会社株主に帰属する当期純損失57億円と5期ぶりに赤字決算となった一方で、在庫影響を取り除いた実質ベースの損益では経常利益で48億円と3期連続の黒字決算を確保いたしました。また、当期をもって第三次中期事業計画が終了し、同計画の設定以上のフリー・キャッシュフローを創出したほか、財務目標として定めたネットD/Eレシオについても、大きく改善する結果となりました。

以上の事情等を総合的に勘案し、当事業年度末の期末配当については、2025年５月９日及び2025年５月22日開催の当社取締役会にて、１株当たり12円の普通配当を決議いたしました。

なお、次期の配当につきましては、大規模定期修理の影響等により赤字決算の見通しであり、厳しい業績が予想されますが、安定配当方針に基づき１株当たり12円を予定しています。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。なお、配当金の総額については、2025年５月22日の当社取締役会にて決議しました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・取引先・地域住民の方々等広く社会からの信頼と支持を得られる企業グループとなることを目指し、企業理念や企業行動憲章を定め、グループ全役職員一丸となってその実践に取り組んでいます。
  また当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主・取引先・地域住民の方々等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うべく、コーポレート・ガバナンスの適切な構築・実践を経営の最重要事項のひとつと位置付けており、以下の５つの原則をその基本としています。

１　株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行い、また、株主の実質的な平等性を確保します。

２　取引先・従業員・地域住民の方々をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

３　当社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも積極的に取り組みます。

４　当社の取締役会は、企業戦略等の方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、経営陣・取締役への実効性の高い監督を行います。

５　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とする株主との建設的な対話を積極的に行います。

②  企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、過半数の社外取締役により構成される取締役会と、社外監査役により構成される監査役会を設置することにより、適正な意思決定や業務執行に対する監査・監督機能が担保されるものと考えています。

また、法定の機関とは別に、執行役員及び常勤監査役から構成される常勤役員会を定期的かつ機動的に開催する体制を整えることで、業務執行の効率性の向上を図れるものと考えています。

以上を理由として、当社は以下のような企業統治の体制を採用しています。

［2025年６月25日（本有価証券報告書提出日）現在］

取締役会は、社外取締役６名を含む11名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行の監督を行っています。

執行機関として、社長を議長とし執行役員及び常勤監査役で構成する常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、取締役会の決定事項に基づく業務執行上の施策についての審議、決定を行うほか、取締役会付議予定事項の審議等を行っています。

監査役会は、常勤監査役１名を含む独立社外監査役４名で構成し、取締役の業務執行について会計監査人、内部監査部、子会社監査役と緊密な連携を図りつつ、厳正な監査を行っています。

2019年６月26日付けで取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しました。指名報酬諮問委員会は、常勤取締役１名、社外取締役１名、社外監査役１名で構成し、取締役候補者の指名、取締役の報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問に基づく事項の審議を行っています。

機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）

［2025年６月26日開催予定の定時株主総会決議後］

2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、提出日現在の状況に対して取締役11名（うち社外取締役６名）が再任され、取締役会の構成は、社外取締役６名を含む11名となる予定です。なお、取締役会の議長となる取締役および指名報酬諮問委員会の委員は2025年６月26日開催予定の取締役会において決定される予定です。

機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定です。（◎は議長を表す。）

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を起用し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。

法律顧問として、岩田合同法律事務所と契約を結び、必要に応じて幅広いリーガルアドバイスを受けています。

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。

（2025年６月25日現在）

③  企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、効率的で適法な企業体制を維持するため、2021年６月開催の取締役会において決議された以下の基本方針に基づいて内部統制システムを整備、運用しています。

１  当社取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２  当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

(1) 当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(2) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(3) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(4) 当社使用人及び当社子会社・関連会社(以下「当社子会社等」)役職員の職務の執行が法令及び定
　　　款に適合することを確保するための体制

(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための下記体制

　　ア. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    イ. 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ウ. 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(6) 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
　　　事項、及び、当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項、並びに、当社監査役の当該使用
　　　人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(7) 当社監査役への報告に関する下記体制

　　ア. 当社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制

イ. 当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報
告をするための体制

(8) 当社監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
      保するための体制

(9) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
　　　て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(10) 当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告の適切な運営に資するため、「内部監査規程」及び「内部統制管理規程」を制定し、財務報告監査の体制及び方法等の明確化を図っています。

b. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備・運用状況については、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの各部門は、担当する業務に内在するリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクが顕在化した場合に想定される損害の種類、規模及び発生可能性に基づきリスクを評価し、対応策を定めています。また、重大なリスクが予測される場合には、当該部署の担当役員が代表取締役社長に報告の上、取締役会、常勤役員会等における検討を経て必要な対応策を講じることとしています。重大なリスクが顕在化した場合には、速やかに緊急対策本部を設置することとしています。加えて、巨大地震や感染症の流行等の不測の事態に対応すべく事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、日頃よりその維持管理に努めています。当期においては、災害発生時においても、石油製品の安定供給を確保すべく、大規模地震を想定したＢＣＰ訓練を実施しました。
　また、当社の内部監査を担当する部署が内部監査に関する規程に基づきリスク管理体制に関して監査を実施し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。当期においては、当社の４部署の監査を行うとともに、全部署を対象とした２回のリスク評価アンケートを実施し、それらの結果を取締役会及び監査役会に報告しました。

なお、コンプライアンスに対する取組みについては、「企業倫理推進規程」に基づき、総務部担当役員を委員長、当社各部門長及び子会社の企業倫理担当者を委員とする企業倫理委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス意識のさらなる向上のため、重要事項の審議・検討、周知徹底を図っています。当期においては、同委員会を３回開催し、同委員会にて設定した具体的な年間重点目標に基づき、当社グループ全役職員を対象とした講演会を２回実施したほか、コンプライアンスに対する意識及び知識の向上を目的として、当社グループ全役職員を対象にeラーニングを実施するなど、各種のコンプライアンス活動に取り組みました。　　

また、３月には企業倫理年次総会を開催し、当社及び子会社の１年間の活動状況と次年度の活動計画を確認しました。
  更に、当社本社内及び当社顧問弁護士事務所に設置しているヘルプラインの仕組みや機能について繰り返し周知・説明を行い、従業員へのより一層の浸透を図りました。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

「関連会社管理規程」に基づき、当社の関係会社を管理する担当部署は、各関係会社毎の管理基準を作成し、それにより各関係会社が当社に報告を要する事項及び承認を要する事項を定めるとともに、必要に応じてヒアリングを実施するなど、緊密な情報交換のもとで関係会社管理を行っています。
　また、内部監査担当部署は監査計画に基づき当期において１社の関係会社を監査し、監査結果を取締役会及び監査役会に報告しました。

ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主又は第三者から損害賠償請求を受けた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補しています。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為、及び被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償金及び争訟費用は上記保険契約によっても填補されません。

当該保険契約の被保険者は当社及び連結子会社のすべての役員（取締役、執行役員及び監査役等）であり、保険料は当社が全額負担しています。

e. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

f. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めています。

g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等同項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めています。これは、必要な場合に資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものです。
　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

h. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会を円滑に運営するために特別決議の定足数を緩和したものです。

④当事業年度における取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

(注) １　取締役会の開催回数については、上記のほか、会社法第370条及び当社定款第22条第２項の規定に基づく取締役全員の書面による同意を１回実施しています。

２　山本順三氏は、2024年６月26日開催の第22回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しています。

当社取締役会は、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行の監督を行っています。また、社外取締役は、高い識見と幅広い見地から経営に有益な意見・助言を行うとともに、社外の視点から経営の監督にあたっています。

当事業年度においては、2024年度事業計画、コーポレートガバナンス・コードへの対応、取締役の報酬、内部統制システム整備・運用状況及びカーボンニュートラルに向けた取組み等について報告、検討・審議しました。

また、当社は、全取締役・監査役に対して実施する当社取締役会の実効性についてのアンケート調査の結果に基づき、取締役会の実効性について分析・評価を行い、取締役会の実効性の更なる向上を図っています。

⑤当事業年度における指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

(注) １　力石晃一氏は、2024年６月26日開催の第22回定時株主総会の終結の時をもって監査役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された指名報酬諮問委員会への出席状況を記載しています。

２　金井睦美氏は、2024年６月26日開催の第387回取締役会において指名報酬諮問委員に新たに選定されたため、選定後に開催された指名報酬諮問委員会への出席状況を記載しています。

当社指名報酬諮問委員会においては、取締役候補者の指名、取締役の報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問に基づく事項の審議を行います。本委員会は、取締役会の任意の諮問機関としての役割を担い、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、取締役会に対して報告を行います。

(1) 取締役の選任および解任に関する株主総会議案の原案

(2) 代表取締役および役付取締役の選定および解職の原案

(3) 取締役の組織担当・業務委嘱の原案

(4) 取締役（代表取締役および役付取締役を含む）の育成計画等の原案

(5) 当社との委任契約に基づく執行役員（委任型執行役員）の選任および解任に関する取締役会議案の原案

(6) 委任型執行役員に対する役付執行役員の選定および解職の原案

(7) 委任型執行役員の組織担当・業務委嘱の原案

(8) (1)～(7)までを決定するために必要な基本方針等の制定・改廃

(9) 取締役の報酬に関する株主総会議案の原案

(10)取締役および委任型執行役員の個人別報酬（算定方法等を含む）の原案

(11)(9)および(10)を決定するために必要な基本方針等の原案

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

［2025年６月25日（本有価証券報告書提出日）現在］

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

(注) １  前澤浩士、山本順三、佐藤良、ムハンマド・シュブルーミー、ハーリド・サバーハ、坂本倫子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２  藤澤知穂、富井聡、久保田浩司、金井睦美の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

３  任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　前任者の辞任に伴う就任であるため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の任期の満了すべき時までとなります。前任者の任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、経営環境の変化への迅速かつ適切な対応やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は次の８名です。

［2025年６月26日開催予定の定時株主総会決議後］

2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合の役員一覧は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

(注) １  前澤浩士、山本順三、佐藤良、ムハンマド・シュブルーミー、ハーリド・サバーハ、坂本倫子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２  藤澤知穂、富井聡、久保田浩司、金井睦美の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

３  任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　前任者の辞任に伴う就任であるため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の任期の満了すべき時までとなります。前任者の任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、経営環境の変化への迅速かつ適切な対応やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は次の７名です。

②  社外役員の状況

［2025年６月25日（本有価証券報告書提出日）現在］

当社取締役11名のうち社外取締役が６名、また監査役４名のうち社外監査役が４名就任しています。当社と各社外取締役及び社外監査役との関係は以下のとおりです。

〈社外取締役と当社との関係〉

〈社外監査役と当社との関係〉

(注) １　持株比率については、発行済株式から自己株式を控除した総数に対する所有株式数の割合を表示しています。

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。

〈社外取締役〉

経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮しつつ業務執行に対する助言・監督を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外取締役を選任しています。

〈社外監査役〉

経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう業務執行の適法性について必要なモニタリングや意見表明を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外監査役を選任しています。

また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準を定めており、社外取締役の前澤浩士氏、佐藤良氏、ムハンマド・シュブルーミー氏及び坂本倫子氏、並びに社外監査役の藤澤知穂氏、富井聡氏、久保田浩司氏及び金井睦美氏につきましては、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員として届出をしています。当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準は以下のとおりです。

〈独立性判断基準〉

  　当社の社外役員本人又は近親者 (配偶者、二親等内の親族又は同居の親族) が、現在又は就任前１年間において、次のいずれかの項目に該当する場合、当該社外役員は独立性に欠けると判断します。

（1）社外役員本人について

a) 主要な取引先

直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社との取引額が、当社又は取引先の連結売上高 の２％を超える取引先又はその業務執行者

b) 会計監査人

当社又は当社グループ企業の会計監査人である監査法人に所属する者

c) 弁護士等の専門家

直近に終了した事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払いを得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該報酬を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

d) 主要な借入先

直近に終了した事業年度末における当社の借入額が、当社又は借入先の連結総資産の２％超の借入先又はその業務執行者

e) その他利害関係者

直近に終了した事業年度において、当社から年間1,000万円以上の寄付・融資等を受領した者（当該寄付・融資等を受領した者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

f) 大株主

直近に終了した事業年度末において、当社の議決権の10％以上を保有する株主又はその業務執行者

g)相互派遣

直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、役員の相互派遣企業の業務執行者

（2）社外役員の近親者について

a)上記（1）のa) ～g)のいずれかに該当する者

b)当社又は当社グループ企業の役職員

［2025年６月26日開催予定の定時株主総会決議後］

2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると当社取締役11名のうち社外取締役が６名就任する予定です。当社と各社外取締役候補者との関係は以下のとおりです。

〈社外取締役候補者と当社との関係〉

〈社外監査役と当社との関係〉