株式会社リンコーコーポレーション（9355） 有価証券報告書 2025年3月期

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．リンコー運輸株式会社は、特定子会社に該当しております。

３．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。

４．川崎汽船株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

５．議決権比率の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．株式会社ホテル新潟については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　2,338百万円

(2）経常利益　　　123百万円

(3）当期純利益　　124百万円

(4）純資産額　　2,154百万円

(5）総資産額　　3,319百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社企業グループの労働組合は以下のとおりであります。

　なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

　当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。

　さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。

「リンコーグループ経営理念」

①　顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。

②　新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。

③　総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。

④　効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。

(2）会社の経営戦略

　当社は、2025年５月に創立120周年を迎えました。「みなと　から今を支え、明日を拓く。」のグループパーパスのもと、当社の原点であり長い年月を共に歩んできた「みなと」から人々の暮らしを支え、明るい未来を切り拓くために、これからも果敢にチャレンジして参ります。

　このパーパスのもと策定した「中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。詳細は、次の(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。

(3）経営環境

　当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人件費や物流コストの増加などによる物価高や不安定な国際情勢を背景とした為替変動による影響に加え、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスク、それに伴う米中貿易摩擦の再燃など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

　そのような状況の中、運輸部門では、一般貨物において主要貨物である素材原料の取扱いが堅調に推移したことや再生可能エネルギー関連貨物の取扱い開始により取扱数量は増加しましたが、コンテナ貨物においては取扱数量が減少しました。今後も料金の見直しや作業効率の向上に努め、利益の確保に繋がる取組みを継続して参ります。

　ホテル事業部門では、宿泊部門は新潟市内で開催される各種大型イベントの効果やインバウンド・ツアーの獲得などにより、好調を維持しました。また、宴会、レストラン部門においても、宿泊との相乗効果、新規顧客の積極的な獲得などに努め、集客状況は堅調に推移しました。今後も様々な企画、サービスの提供に努め、受注増に継続して取組んで参ります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、(2）会社の経営戦略で記載しましたように、企業価値の向上のため、中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。同計画の中で優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。

①　収益基盤の安定・向上の取組み

　当社企業グループの中核である運輸部門におきましては、「稼ぐ力」の基盤をさらに強化するため、新潟と九州を結ぶコンテナ内航フィーダーサービスを活用し、長距離のモーダルシフト輸送を推進すると同時に、長年の実績に裏付けられた港湾荷役の高い技術を活かし、従来のバルクやコンテナ貨物の他、再生可能エネルギー関連貨物や重量物等の特殊貨物を確実に取り込む等、取扱貨物を安定して増やす取組みを継続して参ります。

　ホテル事業部門におきましては、2024年11月から2025年４月にかけて、中高層階の客室を中心に改装を実施いたしました。これを契機に新潟市内の他のホテルとのサービスの差別化を一層徹底し、レストランや宴会といった料飲部門も魅力あるフェアを定期的に開催し、集客力の維持向上に引き続き取組んで参ります。

②　安全衛生の取組み

　当社企業グループにおきましては、現場作業における労働災害の撲滅と健康に配慮した職場環境の実現は経営の要と認識しております。社員各々の安全に対する意識の底上げを図り、リスクアセスメントの着実な実行等により、安全な職場環境の構築に継続して取組んで参ります。

③　人的資本の活用・人材育成の取組み

　当社企業グループが提供する様々なサービスは、その多くが自社やお客様の施設等の「現場」で行われ、その内容は多岐に亘り、日々変化を伴います。この「現場」での変化やお客様のニーズに柔軟に応えることが出来る”現場力“を重視した人的資本の割当てや人材育成は重要であり、「現場力」の強化につながる取組みを推進して参ります。また、女性社員が倉庫内のフォークリフト作業に従事し、外国人女性を営業部署に配置する等、年齢、性別、国籍を問わず、多様な人材の活躍を推進しております。さらに、社員への定期的な意識調査を通じ、働き甲斐を高める人事制度を検討しており、働き方の多様化、育児・介護関係制度の拡充等、社内の環境整備に取組んで参ります。

④　事業資産の有効活用と収益性、効率性向上の取組み

　当社企業グループの事業資産につきましては、各セグメント部門の収益・資産効率性を高める利用や設備投資を十分検討して実施しております。一方で、各セグメント部門の垣根にこだわらず、各事業の効率化や新たな収益源を生み出す形につながる利用も継続して検討して参ります。また、政策保有株式については、保有による経済的効果を見極めたうえで縮減に取組み、株式売却で得た資金は運転資金や設備投資に充てる等、総資産のスリム化と資産の有効活用につなげて参ります。

　臨港埠頭地区全体の有効活用につきましては、新潟港の目指すべき将来像とその実現のため、臨港地区がどのような役割を担うことが可能か、関係機関と連携を図り臨港地区の将来構想を策定して参ります。

⑤　環境保全への取組み

　当社企業グループでは、国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録し同制度の中で、CO₂排出量の削減目標を掲げて取組んでおります。また新潟県が表明しているカーボンニュートラルに関する各種協議会にも参加し、脱炭素社会の実現に向け協力して参ります。事業活動においては、木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用、自社施設の太陽光発電設備を利用した電動フォークリフトの活用等により環境保全に配慮した事業活動に取組んでおります。

　また、ホテル事業部門では、「循環型農業で収穫された野菜の使用」、「プラスチック容器の削減」、「食べ残しゼロ」、「ホテル内のＬＥＤ照明化」等に取組み、環境保護・エネルギー消費の削減に取組んでおります。

⑥　コンプライアンス・内部統制強化の取組み

　当社企業グループでは、コンプライアンス意識を高く持ち、社員が業務に当たることが重要であると認識しております。

　社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理違反、ハラスメントを早期に発見するため、啓蒙活動の他、内部通報制度に関する社内体制の強化も行っております。また、適切な業務遂行のため、内部監査の指摘事項に対応した内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認して、グループ全体でリスク管理を徹底して参ります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、「運輸部門」を中心に収益力を早期に回復させ、グループ全体の収益性・効率性を向上させるため、収益と資産効率性の指標と目標を掲げております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、各セグメント利益であります。

　この度策定した中期経営計画の最終年度（2026年度）の目標値は、売上高150億円、営業利益６億円、営業利益率４％、ＲＯＥ４％、ＲＯＡ２％、各セグメント利益１億円以上維持であります。なお、同経営計画の１年目に当たる当連結会計年度（2024年度）は、売上高135億４千２百万円、営業利益４億７千３百万円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ2.9％、ＲＯＡ1.6％となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用、ホテル事業におけるプラスチックストローの使用廃止、食べ残しゼロ、宴会場のLED照明化等に取り組み、環境保護・エネルギー消費量の削減に取り組んでおります。

　また、次世代を担う人材の確保・育成は、今後の事業継続の上で重要課題であり、人事諸制度の見直し、社員教育を計画的に実施し、人材育成に継続的に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業の価値において、重要な経営課題であるサステナビリティの取組をグループ全体で推進するため、当社の経営資源とサステナビリティとの関係性を整理し、特に重要性の高い課題について優先的に目標設定し、取り組んでおります。

　人材面については、取締役会において「人材戦略の強化と人事制度の見直しの更なる推進」を経営の基本課題のひとつとして決議し、社内に設置した人材戦略チームと人事部を中心に活動を進め、その進捗を執行役員会、取締役会に報告しております。また、環境面については、港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に貢献することを目標に、2023年度に国土交通省による「みなとＳＤＳｓパートナーズ登録制度」に登録し、総務部を中心にＳＤＧｓ達成に向けた重点的な活動を継続しており、その結果について定期的に社内に公表しております。

(2）戦略

（人的資本に関する方針）

１）基本的な考え方

　当社企業グループは、社会インフラの一つである“物流”を主力事業として位置付け、企業価値の創造と社会への貢献を目指しております。物流事業者に求められる安全と正確なサービスを提供するためには誠実な心でお客様と接することが欠かせません。その心を持つことは当社企業理念である「お客様の心を大切にし、未来を見つめ、新しい社会・豊かな人間環境を創造する企業を目指します。」の実践にも繋がります。企業理念の実践を推進し、社員が自らの仕事に誇りを持ち、生き生きと働くことのできる“強い組織”となることを目指しており、特に以下の観点を重視し、ダイバーシティ経営を推進して参ります。

①　「現場力」を重視した組織作り

　当社が提供するサービスは、その多くが自社・お取引先様の施設等の“現場”で行われ、その内容は多岐に渡り、且つ日々変化を伴います。お取引先様のニーズに応え、“現場”での変化にも柔軟に応えることができるよう、「現場力」を重視した人的資本の割り当て及び人材育成を行っております。

②　多様な人材の活躍支援

　年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。65歳まで働くことができる就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。女性の活躍推進にも力を入れ、専門的分野での国家資格取得支援や管理職への積極的登用も実施しております。

－当社の女性の活躍推進に係る実績（ご参考）－

育児休業取得率

男女間賃金格差

２）人的資本経営の実践に向けた取組み

　当社では、「経営戦略と人材戦略の連動」をテーマとする人材戦略チーム（以下、「チーム」と記載）を2023年度期初に立ち上げ、具体的な取組みを開始しております。チームは人事部を担当する常務執行役員が統括し、“採用”、“教育”、“事業拡大”を三本柱として経営戦略と人材戦略を連動させ利益を生み出し、人への投資を行うサイクルを構築することを使命としています。

３）社内の環境整備に関する取組み

①　働き方の多様化

　育児・介護と仕事の両立を図る社員を支援することを目的として、テレワーク制度の運用を2023年度期初より開始しております。本制度は、他にも自然災害や感染症発生時の事業継続並びに通勤時の交通災害等発生時の就労継続や通勤による心身の負担軽減等も利用目的としており、働き方の多様化への対応を進めております。

②　育児・介護関係制度の拡充

　仕事と家庭の両立支援のため、育児制度における子の看護休暇及び介護制度における介護休暇の有給化、介護休業期間の休業補償上積み支給を実施しております。

③　社員教育

　集合研修にＷＥＢ型研修を加えた二軸での社員教育を実施しています。この実施により教育機会が増加し、社員の“学び”へのニーズにも応えることが出来る環境が出来ています。会社が指定する研修以外にも、社員が自己啓発を目的にＷＥＢ型研修を受講できる環境も用意しており、“学び直し”を支援することのできる環境が整備されています。

参考：ＷＥＢ・集合により実施した研修の数・・・・・53講座

自己啓発プログラムを受講した社員の割合・・・11％

④　エンゲージメント向上の取組み

　2023年度より、“エンゲージメントサーベイ”を実施しています。この実施により社員のエンゲージメントレベルを定量的に評価できるようになり、従前よりも社員のニーズを人事諸制度の維持・更新に活かし易い環境が整備されております。

参考：2024年度エンゲージメントサーベイ結果・・・・57点（100点満点）

（環境に関する方針）

　港湾運送事業を主力事業とする当社は、環境に対する取組みを強固にするため、2022年12月に国土交通省による「みなとＳＤＳｓパートナーズ登録制度」に登録を致しました。この登録制度に基づき、2023年度からＳＤＧｓ達成に向けた重点的な取組を推進しております。

(3）リスク管理

　当社では、リスク評価委員会を年４回開催し、当社企業グループの事業上のリスク評価とリスク管理について検討しており、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会に、その内容を報告しております。

　そのリスクの中には「人材不足、人材確保、人材育成に関わるリスク」、「環境に関するリスク」が含まれております。「人材不足、人材確保、人材育成に関わるリスク」では、社員の定着率向上のため、働きやすい職場作り、人材育成に繋がる人事異動、人事制度の見直しについて確認しております。社内に設置した人材戦略チームにより、中途採用等の人材の多様性の確保、教育関係の充実、事業計画に基づく人員確保等に積極的に取組んでおります。「環境に関するリスク」では、事業活動において発生する環境汚染のリスクについて評価と対策に不備がないか確認しております。

　また、当社総務部において、定期的に当社の電気使用量、ガソリン・重油・灯油の使用量、さらにそれらの使用量から換算したＣＯ₂排出量を全社に公表し、国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」において掲げたＣＯ₂排出量の削減目標の達成の進捗度を管理しております。

(4）指標及び目標

１）人的資本に関する指標及び目標

　当社は2021年度、連結子会社の株式会社ホテル新潟は2020年度に一般事業主行動計画（「女性活躍推進法」に基づく）をそれぞれ策定し、以下の目標達成に向け、各種施策に取組んでおります。当期末時点での実績を含む実施状況は以下のとおりであります。

（当社）

（株式会社ホテル新潟）

　なお、上記の「人的資本」に関する指標及び目標については、当社及び株式会社ホテル新潟のみ指標のデータの算出・管理を行い、具体的な取組みを行っております。他の連結子会社については各社の人員規模、管理体制等の違いにより、その取組みを行っておらず、連結グループにおける記載は困難であります。

２）環境に関する指標及び目標

　「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に基づき、2023年度から以下の目標達成に向け、当社のＣＯ_２排出量の把握、環境負荷の少ない施設・設備への更新を重点的な取組みとして進めております。

３【事業等のリスク】

　当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。

①　重大な労働災害に関わるリスク

　当社企業グループは、重機、トラック、高所作業等の危険を伴う作業に従事しております。危険予知、事故対策会議により安全第一に努めておりますが、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保に関わるリスク

　当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾荷役作業やトラック輸送を担う人材、ホテル事業部門でも接客、調理を担う人材、さらに機械整備業においては整備作業を担う人材などにより支えられております。

　賃上げ、働き方改革、計画的な教育等により、専門技能を持つ人材の中途採用等により、人材の確保に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働力不足により相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　コスト上昇に関わるリスク

　当社企業グループでは、労働集約型産業であることから一定の社員数を確保し、外注作業も多く発生しております。また、重機、トラック、定温倉庫、ホテル設備等のエネルギーを利用する設備を多く保有しております。そのため、労働生産性向上とともに、適正料金収受の取組を進めておりますが、それを上回る外注作業費、エネルギーコスト等の上昇があった場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害に関わるリスク

　当社企業グループでは、地震・津波に備えて発生時の行動基準を策定し、人命最優先で避難する体制を構築しております。しかしながら、運輸部門の事業を行う新潟港において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。

⑤　固定資産の減損に関わるリスク

　当社企業グループは、港湾施設、倉庫・上屋、ホテル施設など、多額の固定資産を保有しております。

　これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適正に減損損失を計上しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合、減損損失の金額によっては、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　資金調達に関わるリスク

　当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減、金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。

⑦　金利の変動に関わるリスク

　当社企業グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入等により調達しております。今後の営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減など自己資金を確保する中で、金融機関からの借入金残高を抑制する方針ですが、日銀の金融政策等の影響により、金利に著しい変動が生じた場合は、当社企業グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　投資有価証券の評価損に関わるリスク

　当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合や非上場会社の財務状況が大きく毀損した場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上場会社の政策保有株式については、保有の有効性を検証し、その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討して参ります。

⑨　繰延税金資産の取崩しに関わるリスク

　当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人件費や物流コストの増加などによる物価高や不安定な国際情勢を背景とした為替変動による影響に加え、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスク、それに伴う米中貿易摩擦の再燃など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

　このような状況の下、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は135億４千２百万円（前連結会計年度比3.3％の増収）、営業利益は４億７千３百万円（前連結会計年度比209.8％の増益）、経常利益は６億１千６百万円（前連結会計年度比124.8％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千６百万円（前連結会計年度比47.2％の増益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（運輸部門）

　当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量は前連結会計年度比で増加した中、主力の運輸部門の貨物取扱数量は、前連結会計年度比でコンテナ貨物は減少したものの、一般貨物が増加し、合計では微増の527万３千トン（前連結会計年度比0.4％の増加）となりました。

　一般貨物は、主要貨物である素材原料の取扱いが堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギー関連貨物の取扱いが開始されたことなどにより取扱数量が増加し、同部門の増収に寄与しました。また、利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などの影響を受けましたが、料金の見直しや作業効率向上に努め、前連結会計年度に比べ増益となりました。この結果、同部門の売上高は99億４千２百万円（前連結会計年度比3.2％の増収）、セグメント利益は１億４千５百万円（前連結会計年度は１億１千７百万円の損失）となりました。

（不動産部門）

　不動産賃貸は、大口契約の増加などにより堅調に推移しましたが、商品土地の販売件数が減少した結果、売上高は２億８千２百万円（前連結会計年度比3.0％の減収）、セグメント利益は１億３千１百万円（前連結会計年度比1.1％の増益）となりました。

（ホテル事業部門）

　宿泊部門は新潟市内で開催される各種大型イベントの効果やインバウンド・ツアーの獲得などにより、好調を維持しました。また、宴会、レストラン各部門につきましても、宿泊との相乗効果、新規顧客の積極的な獲得などに努め、集客状況は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は23億３千８百万円（前連結会計年度比8.5％の増収）、セグメント利益は１億１千８百万円（前連結会計年度比114.6％の増益）となりました。

（関連事業部門）

　木材リサイクルは堅調に推移しましたが、建設機械整備における大型案件の減少などの影響により、同部門の売上高は10億３千２百万円（前連結会計年度比4.9％の減収）、セグメント利益は８千７百万円（前連結会計年度比14.6％の減益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが13億２千８百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが７億５千６百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが５億５千７百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて１千４百万円増加し、３億７千１百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加額等の資金の増加要因が、退職給付費用、法人税等の支払額等の資金の減少要因を上回ったことにより、13億２千８百万円の収入超過（前連結会計年度比5.3％の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の資金の減少要因などにより、７億５千６百万円の支出超過（前連結会計年度は５億９千万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期及び長期の借入金の純減額１億４千万円、社債の償還による支出、リース債務の支払による支出等の資金の減少要因などにより、５億５千７百万円の支出超過（前連結会計年度は11億８千９百万円の支出超過）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は385億円となり、前連結会計年度比0.2％、８千８百万円減少しました。資産の減少の主な要因は、流動資産が７千８百万円増加した一方、固定資産が１億６千５百万円減少したことなどによるものであります。

　負債純資産の減少の主な要因は、負債が２億１千８百万円減少した一方、純資産が１億２千９百万円増加したことによるものであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は36億３千５百万円となり、前連結会計年度比2.2％、７千８百万円増加しました。この増加の主な要因は、取引の増加に伴い、受取手形、営業未収入金及び契約資産が６千１百万円、その他が４千２百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は348億５千７百万円となり、前連結会計年度比0.5％、１億６千５百万円減少しました。この減少の主な要因は、投資有価証券が時価の下落等により２億３千８百万円減少したことなどであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は73億１千万円となり、前連結会計年度比5.8％、４億円増加しました。この増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金が１億２千７百万円、短期借入金が２億５千万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は132億８百万円となり、前連結会計年度比4.5％、６億１千８百万円減少しました。この減少の主な要因は、法定実効税率の変更に伴い再評価に係る繰延税金負債などが増加した一方、社債が２億８千万円、長期借入金が４億４千９百万円、退職給付に係る負債が４千５百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は179億８千１百万円となり、前連結会計年度比0.7％、１億２千９百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益５億２千６百万円などにより株主資本が増加したほか、その他有価証券評価差額金の減少３億６百万円などによりその他の包括利益累計額が減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「①　経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の状況）

　当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における売上高は、135億４千２百万円（前連結会計年度比3.3％の増収）となりました。セグメント別では、運輸部門の外部顧客への売上高が、貨物取扱量の増加などにより99億４千２百万円（前連結会計年度比3.2％の増収）となりました。また、ホテル事業部門の外部顧客への売上高が、利用客数が堅調に推移したことなどにより23億３千８百万円（前連結会計年度比8.5％の増収）となりました。

　販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、12億９千６百万円（前連結会計年度比1.6％の減少）となりました。

　営業利益は４億７千３百万円（前連結会計年度比209.8％の増益）となりました。セグメント別では、運輸部門のセグメント利益が１億４千５百万円（前連結会計年度は１億１千７百万円の損失）となり、前連結会計年度と比べ改善したことに加え、ホテル事業部門のセグメント利益が１億１千８百万円（前連結会計年度比114.6％の増益）となったことなどが主な増益要因となりました。

　経常利益は６億１千６百万円（前連結会計年度比124.8％の増益）となりました。営業外費用の支払利子が増加した一方、営業外収益の雑収入が増加したことが主な増益要因となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千６百万円（前連結会計年度比47.2％の増益）となりました。特別利益の固定資産売却益が減少したことに加え、特別損失の固定資産処分損、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額などがそれぞれ増加しましたが、前連結会計年度比で増益となりました。

　各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［運輸部門］

　同部門の中心拠点である新潟港の荷動きは、中国や東南アジアを中心とした諸外国の経済状況、新潟県内に工場を持つ企業の生産活動、小売業者の事業活動や消費者動向、さらに同港に寄港する船会社の再編、スケジュール等に影響されます。また、昨今の日本における人手不足の問題は、同部門にとっても今後の荷役・輸送体制の維持における大きな課題と認識しております。

　このような事業環境のもと、同部門の外部顧客への売上高は99億４千万円（前連結会計年度比３億６百万円、3.2％の増収）、セグメント利益は１億４千５百万円（前連結会計年度は１億１千７百万円の損失）となりました。

　当連結会計年度は、コンテナ貨物の取扱数量は減少しましたが、一般貨物は主要貨物である素材原料が堅調に推移したほか、新潟港におけるバイオマス発電などの再生可能エネルギー事業の関連貨物の取り扱いが開始されたことなどにより、全体の取扱数量は増加いたしました。

　今後も、日本経済は緩やかな回復基調で推移する見通しでありますが、物価高や為替変動などの影響に加え、米国の関税引き上げ政策が当社企業グループの取扱数量に影響を及ぼすことが懸念されます。

　そのような中、同部門の収益基盤の安定・強化のため、優先して取り組む課題については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、臨港埠頭・自社倉庫や豊富な荷役経験・物流知識を持つ人材を活かし、今後、新潟港や新潟県胎内沖で計画されている風力発電など再生可能エネルギー事業の関連貨物や重量物などの特殊貨物の獲得を目指すとともに、低炭素輸送やモーダルシフト輸送の促進を推進するべく、新潟と九州を結ぶコンテナ内航フィーダーサービスを利用する貨物の獲得に注力して参ります。

［不動産部門］

　同部門では、当社が保有する不動産の賃貸収入や当社保有の不動産の販売が主な収入源となります。

　同部門の外部顧客への売上高は２億７千５百万円（前連結会計年度比８百万円、3.0％の減収）、セグメント利益は１億３千１百万円（前連結会計年度比１百万円、1.1％の増益）となりました。

　当連結会計年度は、大口の賃貸契約の増加などにより賃貸収入は増収となりましたが、商品土地の販売が低調に推移し、減収増益となりました。

　同部門では、当社が保有する不動産の有効活用を継続し、売却を含めて収益確保を図って参ります。特に保有する賃貸物件については適切な修繕、維持管理を進める一方で、低収益不動産の売却と高収益賃貸物件の入替を進め、安定収益確保に努めて参ります。さらに、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載したように、当社企業グループの既存の固定資産について、現状の用途にとらわれず、自社施設を利用した再生可能エネルギー（太陽光等）を利用した発電・売電、人口減少の中でも強いニーズのある不動産開発など、潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直しの検討をすすめ、連結全体の資産の有効活用に取り組んで参ります。

［ホテル事業部門］

　同部門の外部顧客への売上高は23億３千３百万円（前連結会計年度比１億８千３百万円、8.5％の増収）、セグメント利益は１億１千８百万円（前連結会計年度比６千３百万円、114.6％の増益）となりました。

　当連結会計年度も、宿泊は新潟市内の各種イベント等による集客効果に加え、インバウンド・ツアーの獲得などもあり、客室稼働率は高水準で推移いたしました。また、レストランも宿泊との相乗効果や新メニューの開発などにより利用客数は増加し、宴会も堅調に推移いたしました。

　今後につきましては「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、2024年11月から2025年４月にかけて実施しました中高層階の客室改装を契機に、他ホテルとのより一層の差別化を図り、付加価値の高いサービスの創出と需要拡大に継続して取り組み、新潟市内シティホテルのＮＯ．１のステイタスの維持を図って参ります。

［関連事業部門］

　同部門には、機械整備販売業、保険代理店業、木材リサイクルを中心とした産業廃棄物の処理業、商品販売業が含まれ、ゼネコン業者や土木建設業者の事業活動、住宅着工件数や解体件数の動向などが、同部門の収益に影響を及ぼします。

　同部門の外部顧客への売上高は９億９千６百万円（前連結会計年度比４千８百万円、4.6％の減収）、セグメント利益は８千７百万円（前連結会計年度比１千４百万円、14.6％の減益）となりました。

　当連結会計年度は、木材リサイクルは年間を通じて堅調に推移しましたが、建設機械整備における大型整備案件の減少が影響し、減収減益となりました。今後につきましては、機械整備販売業については他社が持たない建機整備のノウハウのより一層のアピールと整備案件の受注増加、木材リサイクルは立地の優位性を活かした廃材の安定的な受入と木材チップの販売増加、保険代理店業、商品販売業については他のセグメント部門と連携した販路拡大に取り組むことにより、収益確保に努めて参ります。

（財政状態の状況）

　当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要　③　財政状態の状況」に記載の通りであります。

　当連結会計年度の総資産は385億円（前連結会計年度末比８千８百万円、0.2％の減少）、負債は205億１千８百万円（前連結会計年度末比２億１千８百万円、1.1％の減少）、純資産は179億８千１百万円（前連結会計年度末比１億２千９百万円、0.7％の増加）となりました。

　その結果、自己資本比率が46.7％となり、前期の46.3％より0.4ポイントの微増となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより利益剰余金が増加した一方、株価の下落などにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べて３億６百万円減少したことが主な要因であります。

　企業継続のため財務基盤の安定向上は優先すべき課題として認識しており、全事業部門でコスト管理を徹底し、収益獲得の機会を的確に捉えて、利益の積み増しと剰余金の安定配当に努めて参ります。

　当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概況　③　財政状態の状況」に記載の通りであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度では、税金等調整前当期純利益６億８千１百万円のほか、減価償却費７億２千７百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは13億２千８百万円の収入超過となりました。また、運輸部門、ホテル事業部門を中心に設備投資が増加したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは７億５千６百万円の支出超過となり、フリー・キャッシュ・フロー（注）は、５億７千２百万円の収入超過となりました。当社企業グループでは、財務基盤の安定に向けて、営業活動から稼得するキャッシュ・フローを勘案した設備投資を行い、借入金の抑制に取組む方針であります。

（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フローの金額と投資活動によるキャッシュ・フローの金額の合計

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社企業グループは、事業活動に必要な資金と資金の流動性を維持するとともに健全な財政状態を目指すため、安定的な営業キャッシュ・フローを稼得することが資本財源の基本と考えております。

（資金需要の主な内容）

　当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸部門の作業諸掛、ホテル事業部門の料理原材料等の仕入、関連事業部門の建設機械の仕入、建設資材の仕入などであり、共通するものとしては人件費等であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、事業用の設備投資であります。

（資金調達）

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、既存の借入金の約定返済や設備投資のため、金融機関等による固定金利の長期借入や社債による資金調達も行います。また、当社が連結子会社を含めたグループ内の運転資金の一元管理を行い、グループ内の資金の過不足を調整しております。

　2025年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります。

（注）１．「長期借入金」及び「社債」には「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内償還予定の社債」が、それぞれ含まれております。

２．長期借入金のうち217百万円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定しております。

　当社企業グループの第三者に対する保証は、連結子会社であるリンコー運輸株式会社の全国通運への交互計算精算債務に対する債務保証であります。保証した債務の債務不履行が発生した場合、当社企業グループが代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証は150百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行う必要があります。よって、見積りや予測の持つ特有の不確実性により、実際の結果はこれらの見積りや予測と異なる場合があります。

　なお、当社企業グループが、特に重要であると考える会計上の見積りは次のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来減算一時差異の回収可能性について慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りを前提とするため、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準としており、その前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩す必要があり、税金費用が増加する可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社企業グループでは、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、さらに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。

　減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定については、将来キャッシュ・フローの見積りが重要になりますが、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準としており、経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、当初の見積りが著しく低下することが見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

　退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、年金資産の長期期待運用収益率、割引率、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社企業グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、年金資産の運用実績の結果や一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付費用及び退職給付債務に関する見積りや数理計算上の計算基礎については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」を参照願います。

（貸倒引当金）

　当社企業グループは、信用調査会社を通じてお客様の信用情報を入手し、支払履歴も考慮して与信管理を行っております。また、貸倒引当金については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　４　会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に基づき、計上しております。

　現在の貸倒引当金の金額は、過去の貸倒実績率に基づき算出しており、今後、取引先の債権の支払状況によって貸倒実績率が高くなる場合や、多額の破産更生債権等が発生した場合には貸倒引当金が増加し、当社企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、797百万円の設備投資を実施しており、運輸部門において、荷役設備の取得等により304百万円、ホテル事業部門において、ホテル設備の改修等により382百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、無形固定資産（リース資産を除く）を含んでおります。

２．東港支社の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が32,772千円含まれております。

３．東京支社中、借室として株式会社千代田ビルマネジメントより201.09㎡を賃借しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．株式会社ホテル新潟の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が424千円含まれております。

３．リンコー運輸株式会社の設備のうち、建物及び構築物8,704千円、機械装置及び運搬具423千円、土地12,172千円、その他42千円は、提出会社に賃貸しております。

４．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,453株は「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

２．当該自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式108,900株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式108,900株（議決権数1,089個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式53株が含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に よる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、株式給付信託において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

１ａ．役員一覧

2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役金森聡氏、小野方嘉氏、坂井康一氏の３名は、社外取締役であります。

２．監査役大橋保夫氏、伊藤敬幹氏、山地仙志氏の３名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４. 監査役の任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社では、経営効率性向上、意思決定等の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は、（１）コーポレート・ガバナンスの概要の２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由のｄ．執行役員会に記載のとおりです。

１ｂ．役員一覧

当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役中山久氏、小野方嘉氏、坂井康一氏の３名は、社外取締役であります。

２．監査役大橋保夫氏、伊藤敬幹氏、山地仙志氏の３名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４. 取締役中山久氏の任期は、他の取締役の任期の満了する時（第165期に係る定時株主総会終結の時）までであります。

５. 監査役の任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、経営効率性向上、意思決定等の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）から変更はございません。

（３）【監査の状況】

１．監査役監査の状況

１）組織・人員

　当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名で構成されております。４名のうち社外監査役は３名で、うち１名が常勤監査役をしております。

　常勤監査役中野尚栄氏は、当社取締役常務執行役員として、長く重要な立場で広く経営に関与し、豊富な知識と経験を有しております。当社およびグループの内情に精通した立場から、取締役会、執行役員会等の重要会議において適切な発言・提言を行っております。

　社外監査役で常勤監査役の大橋保夫氏は、ＪＦＥシビル株式会社において取締役執行役員、取締役常務執行役員を歴任され、前職での鉄鋼・土木建設業に関する豊富な知識と経験に基づき、取締役会、執行役員会等の重要会議及び日々の監査活動において、安全管理に関する事項をはじめ適切な発言・提言を行っております。

　社外監査役伊藤敬幹氏は、北海道東北開発公庫（現　株式会社日本政策投資銀行）において、東北支店長を務めるなど、長年銀行業務に従事し、金融業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験を活かし、取締役会等の重要会議において適切な発言・提言を行っております。

　社外監査役山地仙志氏は、川崎重工業株式会社執行役員、川重商事株式会社常務取締役、取締役社長等を歴任され、造船業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会等の重要会議において適切な発言・提言を行っております。

２）活動状況

　当社の監査役会は、期初に「監査方針、監査計画」を定め、その計画に従い活動しております。また、監査計画時には重要な確認事項を監査役会内で定め、年間を通じ、取締役会等においてその進捗状況を確認しております。期中には当社各部門及び連結子会社への往査を実施し、法令違反やリスク発生の有無を監査しております。監査役に求められる法定の決議事項や同意事項については、適時適切に監査役会で協議、決議しております。外部会計監査人の選解任や監査報酬への同意等の権限の行使においては、能動的且つ積極的に権限を行使し、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。

　また、常勤監査役は、日常の監査活動において社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、リスク懸念情報等を適宜非常勤監査役（社外監査役）と共有し、意見交換を行っております。また、発見された事項については取締役・執行役員に対して適宜業務改善提案を行っております。

　当事業年度の監査役会における主な活動内容は、次の通りです。

　また、当事業年度の各監査役の監査役会その他重要会議への出席状況は、次の通りです。

２．内部監査の状況

　内部監査部門である内部監査室は、３名で構成され、独立性、透明性を確保しながら、会社法に係る内部監査、当社及び関係会社の財務報告に係る内部統制に関する会計監査・業務監査と、各事項の不備に対する原因分析、究明及び指導を行っております。

　監査役と会計監査人、内部監査部門の連携状況並びにこれら監査と内部統制部門との連携について、監査役は、会計監査人から年度初めに、当該年度監査計画書の受領と概要説明を受けるとともに、監査役から会計監査人へ年度の監査方針、監査実施項目内容を説明しております。また、四半期ごとに意見交換を行い、会計監査人が行う期中レビューの概要説明を受けるとともに、会社の業績に影響を及ぼす会計処理などの重要事項を適切に把握しております。監査役は必要に応じ、会計監査人の監査に立ち会うとともに、意見交換・相談をしております。

　会計監査人が行った年間の会計監査実施について、監査役は会計監査人より総括としての報告書を受領するとともに詳細な説明を受け、意見交換を行っております。

　監査役と内部監査部門である内部監査室は、年度監査計画の策定、四半期・期末内部監査、内部監査報告書提出のスケジュールに基づく定期的な会議の開催のほか、必要に応じて随時会合を設けることにより連携を図っております。また、それら活動状況については、内部監査室より四半期ごとに取締役会に報告され、当社の各部署及び子会社の内部監査を行った結果是正すべき事項がある場合は、その内部監査結果を監査役及び取締役会に報告すると同時に、総務部・人事部・経理部といった内部統制部門が適切に関与して是正を促すべきと判断した場合はその監査情報を提供し、内部統制部門が当該部署、子会社の指導に当たる等、相互連携を図っております。

３．会計監査の状況

①　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

②　継続監査期間

　1978年以降

　上記の継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

③　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　新居　伸浩

指定有限責任社員　業務執行社員　塚田　一誠

④　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等４名、その他７名であります。

⑤　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、主に次に掲げる項目等について確認を行い、総合的に判断した上で選定する方針にしております。

(1）監査法人の品質管理

(2）監査法人の独立性と職業倫理

(3）職業的専門家としての役割の発揮と保持

(4）監査実施の有効性及び効率性

(5）監査役等の適切なコミュニケーションの実施体制

(6）経営者等の適切なコミュニケーションの実施体制

　さらに、監査役会は会計監査人の監査計画及び期中レビュー、決算監査の結果を聴取する等、会計監査人との定期コミュニケーションを通じ、その職務執行の妥当性と相当性が十分に確認でき、会計監査人としての欠格事由も認められないことから、上記監査法人を再任しております。

⑥　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、(1）監査方法、(2）監査結果、(3）会計監査人の独立性、(4）会計監査人の職務の適正を確保する体制、の項目に加えて監査役と会計監査人との意見交換を行った上、監査法人を評価しており、監査法人の監査の方法と結果は相当である、との評価をしております。

４．監査報酬の内容等

①　監査公認会計士等に対する報酬の内容

②　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

　該当事項はありません。

③　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④　監査報酬の決定方針

　監査報酬については、各連結会計年度において、監査法人が見積もる監査証明に係る業務時間や監査報酬を精査し、取締役会で承認を得た上で監査報酬を決定しております。

　また、監査法人との独立性を高めるため、会社法第399条第２項の規定に則り、監査報酬については、各連結会計年度において、監査役会の同意を得ることとしております。

⑤　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準の適正性と同時に監査の有効性、効率性の配慮がなされているか総合的に検討し、監査報酬については妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等については、2007年６月22日開催の第146回定時株主総会において、「取締役の報酬等の総額を年額200,000千円以内、監査役の報酬等の総額を年額50,000千円以内」とする基準が承認可決されています。

　また、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

①　基本方針

　当社の取締役の報酬は、2007年６月22日開催の第146回定時株主総会において承認可決の「取締役の報酬等の総額を年額200,000千円以内」とする基準に則り、経営内容、経済情勢等を勘案して決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、各取締役の報酬は基本報酬のみを支払うこととする。

②　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、原則として月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

③　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

２．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長・社長執行役員本間常悌が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当事業年度に係る取締役の報酬等の総額は、支給人員８名（うち社外取締役４名）に対し77,550千円であり、株主総会決議の基準に則り決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております

３．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．固定報酬の支給については、2024年６月26日開催の第163回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。