株式会社三洋堂ホールディングス（3058） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第45期、第46期及び第47期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、小売サービス事業を主たる事業としており、本、トレカ、文具・雑貨・菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト、ホビー等の新品販売、及び本、トレカ、ゲームソフト、ホビー等のリユース、並びに映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加えてビュッフェ事業、フィットネス事業、教育事業、飲料及び玩具の自動販売機設置、不動産賃貸等を行っております。

また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、女性に比べて男性のフルタイム勤務の労働者が多いことによるものです。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．全労働者に占めるパート・有期労働者の比率が高く、男性よりも女性に賃金が高いパートタイマーが多いため、賃金の差異が生じております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をミッション、「Creating a world without boredom.」をビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、企業活動を行っております。

このミッションに基づき、「ほんとのであい」を実現するバラエティに富んだ品揃えと、利便性の高いサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、持続的な成長を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループで重視する経営指標は、ＲＯＡ（総資産対当期純利益率）とＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前利益）であり、同指標の継続的な改善を目標としております。

ＲＯＡを重視するのは、ＲＯＡが資本の収益性指標であり、企業の成長速度はＲＯＡの水準と強い相関関係があると考えるからであります。

また、ＥＢＩＴＤＡを重視するのは、当社グループの持続的な成長の源泉は、成長のための投資を可能とするキャッシュ・フローの獲得と考えるからであります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化に合わせて様々な販売部門やサービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けており、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しております。

こうした環境に対応すべく、成長部門の拡大や新部門の導入を通じて、顧客に支持される業態への進化を図ってまいります。また、スマートサービスの開発や認知向上により、人件費など各種コストの上昇にも対応しながら「ほんとのであい」の実現を追求してまいります。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは「ほんとのであいのおてつだい」をミッションとして、持続的な成長を実現するために、以下の項目について取り組んでまいります。

①スマートサービスの拡大

スマート無人営業の拡大を進めるとともに、スマートフォンを活用して商品の注文や受取ができるセルフ受取、セルフ取置、宅配ネット決済等の認知度向上を進めてまいります。

②成長商材・フォーマットの拡大と新商材・フォーマットの開発

トレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・フォーマットについては、引き続き拡大投資を続けるとともに、新商材・フォーマットの開発を進めてまいります。

③リユース事業の強化

リユース事業では、適正な買取価格により仕入力を強化するとともに、適正な売価設定により収益性を確保しつつ販売力の向上を図ってまいります。また、当社のリユース事業に対する認知度の低さを課題と捉え、情報発信にも注力してまいります。

④コスト構造及び利益構造の見直し

スマート無人営業導入店舗では、売上を維持しつつ人件費を抑えるため、有人時間帯の見直しに取り組むとともに、ロス対策を始めとする粗利益率改善策に取り組んでまいります。

⑤人材の確保と育成

当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、人材確保・育成、多様な働き手を支援する環境整備を進めてまいります。また、成長を続ける新規事業に対応するために、人事制度、資格制度の再構築を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

（１）基本方針

当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をミッション、「Creating a world without boredom.」をビジョンとして掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指します。

当社グループがサステナビリティに貢献する宣言として、以下の「サステナビリティ基本方針」を定めております。

・事業活動を通じた社会課題解決への貢献

・事業活動が地球環境に与える影響を配慮した環境負荷の低減

・人権の尊重および従業員の安全・健康と公正な処遇

・法令順守およびコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの推進

(２）ガバナンス

当社グループは、ＳＤＧｓの達成および企業の持続的な価値向上を目指し、以下の体制のもとで取り組みを推進しております。

①監督体制

イ.取締役会

　　取締役会では、サステナビリティ委員会からの報告・助言を受け、サステナビリティ経営の最終的な監督を行うとともに、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応について審議しております。

ロ.サステナビリティ委員会

　　サステナビリティ委員会は、社内取締役２名、社外取締役１名で構成されております。

　　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進プロジェクトが推進する施策の進捗に関する事項、その他サステナビリティに関する重要事項を審議し、随時取締役会に報告・助言する機関であります。

②執行体制

イ.執行役員会

　サステナビリティへの取り組みは、執行役員会での決定を踏まえて当社グループの戦略に反映しております。

　サステナビリティ推進プロジェクトからの提案を受け、サステナビリティへの取り組みの執行に関わる決定を行います。

ロ.サステナビリティ推進プロジェクト

　サステナビリティ推進プロジェクトは、当社グループ全体のサステナビリティへの取り組みを推進する機関であります。

　サステナビリティ推進プロジェクトでは、サステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、その他サステナビリティに関する重要事項については、サステナビリティ委員会へ上程し、サステナビリティへの取り組みの執行に関わる事項については執行役員会の承認を受けて推進しております。

(３）戦略

当社グループは、上記「(1)基本方針」に記載の「サステナビリティ基本方針」のもと、以下の「マテリアリティ（重要課題）」を定め、これらの領域に、特に注力してまいります。

当社グループは、これらのマテリアリティに積極的かつ継続的に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を目指していきます。

①環境と共に生きる社会の実現

当社グループが営むリユース事業は、廃棄物削減に寄与する環境にやさしい事業でありＳＤＧｓ12の目標「つくる責任つかう責任」の達成に貢献すると考えています。

本マテリアリティの主な取り組み課題として、「リユース事業の拡大」を進めており、ホビーやおもちゃなどの中古ホビーを取り扱う「駿河屋」、中古トレカを扱う「トレカ館」などの拡大を推進しております。

②ほんとのであいのすそ野を広げる

当社グループのミッションは「ほんとのであいのおてつだい」ですが、「本」と「本当」の両方の意味を込めて「ほん」を平仮名にしています。また、「すそ野を広げる」は、媒体・提供方法・時間軸を含む拠点などの変化対応や拡大の意味を込めています。

本マテリアリティの主な取り組み課題として、「ワクワクする店づくり、ワクワクする商品・サービスの提供」「顧客の嗜好の変化に対応する新フォーマット開発と出店」を進めてまいります。

また、本好きな子供たちを育てるために、「読み聞かせ会」をはじめとするイベントを実施しております。子供の頃から本と触れあう環境をつくることで本が好きな人が増え、それがＳＤＧｓ4の目標「質の高い教育をみんなに」達成の土壌となると考えています。さらに、「厳しい状況に置かれている全国の子どもたちに本を届けること」を主な活動とする「ブックサンタ」に協賛しております。

③差別・ハラスメントの撲滅

「人権」に関わる課題には様々な視点がありますが、差別やハラスメントの撲滅は、すべての従業員が安心して働ける職場づくりに不可欠と考えております。

本マテリアリティの主な取り組み課題として、「問題の早期発見が可能な環境の整備」「管理職向け研修をはじめとする組織全体での意識向上」を進めてまいります。

④安全と健康を守る労働環境の整備

事故のない安全な労働環境は、環境整備の基本であると考えております。環境整備の基本である設備の安全対策や従業員の健康管理など、従業員の安全と健康を重視した取り組みを進めてまいります。

本マテリアリティの主な取り組み課題として、「労災の発生しない安全な作業環境の提供」「清潔で自由に過ごせる休憩環境の提供」を進めてまいります。

⑤コーポレート・ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンスの強化は、社内外の信頼確保、適切な意思決定やリスク管理の基盤となる企業価値を向上させるものと考えております。

本マテリアリティの主な取り組み課題として、「コーポレート・ガバナンス・コード全てをコンプライするための継続的取組」「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を進めてまいります。

⑥リスクマネジメントの推進

企業を取り巻くリスクは、災害やサイバー攻撃、法的リスクなど多岐にわたります。情報漏洩やサイバー攻撃への対策強化は、企業存続に直結する重要な課題です。当社は、リスクマネジメントと情報セキュリティの強化を通じて、企業の安定的な運営を支えます。

本マテリアリティの主な取り組み課題として、「リスク対応計画の策定とリスクマネジメント体制の組織的な強化」「情報セキュリティへの適切な投資と迅速なリカバー体制の構築」を進めてまいります。

マテリアリティに関する具体的な取り組みについては、サステナビリティ委員会での検討を経て、取締役会の承認を得て推進してまいります。

人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「株式会社三洋堂ホールディングス行動計画」を策定し、目標を掲げております。

１つ目の行動計画である「職場環境改善に取り組み、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る。」のために、有給休暇の取得率を阻む要因を解決するよう意識付けを行い、有給休暇取得率の増加を図るとともに、残業時間の発生及び管理状況を把握し、残業削減対策を実施しております。

また、従業員の健康管理への意識向上に向けて外部機関を有効活用し、健康管理に関する情報の提供、自己啓発推進の機会を提供しております。

２つ目の行動計画である「女性活躍推進のためキャリア形成支援を行う。」のために、社内外の研修を有効活用し自己啓発の推進を図るとともに、女性管理職を積極的に登用し女性の管理職比率の増加に努めております。

その他の人材育成の具体的な内容としては、社内研修における動画コンテンツの充実や未経験業務に関する学びの機会の提供などを積極的に進めております。

(４）リスク管理

当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき当社グループの業務の適正を確保するため、果たすべき社会的責務を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時にコンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。

また、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス等に関連する課題に取り組むため、管理部を中心に毎年リスクの分析・評価を行っています。さらに、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進プロジェクトが詳細な評価・検討を行ってまいります。

当社グループは、サステナビリティ関連の最大のリスクをCO2排出による気候変動と考え、大気中に排出されるCO2の量を削減すべく、最新のLED照明への交換や空調設備の更新による消費電力の削減や、什器等の再活用による廃棄物の削減に取り組んでおります。

サステナビリティに関する機会については、関連ビジネスを含むサステナビリティを啓蒙する書店事業や再利用品を必要な人に届けるリユース事業そのものが機会であり、持続可能な社会の実現に寄与すると考えております。

しかしながら、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、適切な評価・管理の内容をまだ検討中のため、2024年６月に設置したサステナビリティ委員会の活動を起点として、評価・管理を進める体制の構築を今後推進してまいります。

また、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスは以下のとおりです。

①社会課題の抽出

サステナビリティ推進プロジェクトが、重要課題の特定にあたり、自社の方針、国内外の社会課題、国際的なガイドライン、他社の取り組み等を幅広く調査し、150項目の社会課題を抽出しました。

②社会課題の絞り込み

社内外アンケートを実施するために、サステナビリティ委員会のアドバイスを得ながらサステナビリティ推進プロジェクトが、33項目を選定しました。

③ステークホルダーへのアンケート実施

お取引先様や従業員などにアンケートを実施しました。また、アンケート結果をもとに縦軸を「ステークホルダーにとっての重要度」、横軸を「当社グループにとっての重要度」としたマトリクス表を作成しました。

④アンケート結果を元にしたマテリアリティ案の作成

サステナビリティ推進プロジェクトがアンケート結果をもとにマテリアリティ案を策定し、サステナビリティ委員会に提案しました。その後、サステナビリティ委員会にて協議した意見を反映し、６つのマテリアリティ（案）を決定しました。

⑤マテリアリティの特定

取締役会及び経営層によるマテリアリティ（案）についての議論を経て、６つのマテリアリティを特定しました。

(５）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しており、ＳＤＧｓへの取組としてLED利用によるCO2削減やリユース事業の推進、廃棄物の削減などを実施しておりますが、現段階では各取組に関しての目標や指標を設定しておりません。CO2排出量の把握及び目標値の設定を始めとして、今後はサステナビリティに関する目標を設定の上、達成に向けて取組んでまいります。

　当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）上記の指標は、当社グループ全体を対象としております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業内容について

①　店舗の出店について

当社グループは、東海地方を中心に人口３万人程度の小商圏でも出店可能なローコストオペレーションを活用して多店舗展開を行っております。ローコストでの出店を実現するため、基本的には土地・建物の賃貸を想定していることから、地主又は貸主との交渉次第では出店計画が変更になる場合があり、さらには後述のように立地法上の手続きも影響いたします。これらの事情により計画どおりの出店ができない又は店舗の営業が継続できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　差入保証金等について

当社グループは、ローコストでの出店を可能にするため、多くの店舗で賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差し入れております。また、地主及び貸主に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建設協力金として建築費の一部を貸し付け、契約期間内に賃料と相殺で当社グループに返済される契約を締結する場合があります。当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が９億円（建設協力金１億１百万円を含む）であります。

これらの契約は、貸主の経済的破綻等による敷金又は建設協力金の回収リスクを伴うものであります。また、借主である当社グループ側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要になる場合があります。

③　特定仕入先への依存度について

当社グループの主要な取引先は株式会社トーハンであり、当連結会計年度における当社グループの総仕入実績に対する割合は58.5％となっております。株式会社トーハンとは取引基本約定と資本業務提携契約を締結し、これまで取引関係は安定的に推移しておりますが、このような取引関係が継続困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④　電子書籍や映像・音楽配信の影響について

書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどの販売・レンタルする市場は、電子書籍や映像・音楽配信の影響を受けて縮小傾向にあります。当社は、同市場の縮小を想定し、顧客のニーズに合わせて販売部門の拡大や新規事業の導入を進めておりますが、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどを楽しむライフスタイルの変化が想定より急速であった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　新規事業への投資について

当社グループは、顧客ニーズの変化に伴い新たな収益構造の確立が必要であると認識し新規事業導入を進めておりますが、導入のための投資額は一定規模を維持する必要があります。

当事業年度もトレカ館や中古ホビー事業に投資しておりますが、新規事業の投資回収には数年の期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　物流網について

当社グループは、自社ロジスティクスセンターを経由する運送について、外部委託しております。昨今の深刻なトラック運転手不足等の要因により安定的な配送が確保できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　キャッシュレス決済の普及について

当社グループは、キャッシュレス決済の普及を受け、各種ＱＲコード決済を導入しておりますが、当社の想定よりも利用率が上昇した場合は、決済にかかる販売手数料の負担が想定を超え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、キャッシュレス決済の増加により、売上の現金化までのタイムラグが発生することから、当社の想定よりも利用率が上昇した場合には、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧　大規模なシステム障害の発生に伴うリスクについて

当社グループは、効果的かつ効率的な商品管理や店舗運営のために、システム環境の整備を推進しております。当社グループでは主要なシステムを安全性の高い外部データセンターに設置しておりますが、これらのシステムが、外的もしくは内的な何らかの要因、あるいは自然災害等により、予測を超える障害の発生に見舞われ著しく業務に支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　災害等に関するリスクについて

店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震、台風等の自然災害や、事故、テロ活動その他当社グループや供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響を与える何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や人的被害があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　会計上の見積りについて

当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損

固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制について

①　大規模小売店舗立地法について

当社グループの店舗のうち、小売の売場面積が1,000㎡以上の店舗は、「大規模小売店舗立地法（以下「立地法」という。）」の規制を受けております。

立地法は、小売業を巡る経済的、社会的環境変化を踏まえ、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、地域社会との融和を図る制度として、建物設置者が大規模小売店舗を設置しようとする場合に配慮すべき事項を定めたものであります。

当社グループが規制対象となる1,000㎡超の新規店舗出店及び既存店舗の増床を行う場合には、出店計画や出店コスト上昇等の影響を受ける可能性があります。

②　再販価格維持制度について

当社グループの主力商品であります新刊書籍・雑誌及び新品ＣＤは「再販売価格維持制度（以下「再販制度」という。）」の適用対象になっております。

再販制度とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の第23条第４項に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方である事業者と再販売価格（定価）を決めてこれを維持する契約をしても、同法が適用されないとする制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に同制度の廃止を促す意見に対して、国民的合意形成がなされていないことを理由に、当面同制度を存置することが適当であるとの見解を示しました。これにより、当社グループの取扱商品への影響は当面ないものと考えられますが、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　個人情報の保護について

当社グループは、お客様に関する個人情報及び従業員に関する社会保障・税番号制度（マイナンバー）に関する特定個人情報（以下、個人情報）に関して十分な管理体制を構築し、個人情報に関する規程・マニュアルを活用し、細心の注意を払って個人情報を管理しております。しかしながら、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、社会的制裁や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　青少年保護育成条例について

当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。

レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　古物営業法について

当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。当社グループで取り扱うリユース品は、本・雑誌、トレカ、ゲーム、おもちゃ・ホビー類があります。

古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としております。

当社グループは、同法を遵守するとともに、以下のルールを独自に設け、必要な配慮を行っております。

１）同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。（トレカ、おもちゃ・ホビー類を除く）

２）15歳未満の顧客からの買取は、保護者同伴の場合以外は行わない。

３）15歳以上から18歳未満の顧客からの買取は、保護者への買取承諾の確認連絡がつかない限り行わない。

なお、トレカとおもちゃ・ホビー類のリユース品については、その商品特性に鑑み、上記　１）の同一顧客からの同一アイテムの買取に制限を設けておりません。

しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、古物営業許可の取り消し、又は古物営業の停止を命じられることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　著作権法について

当社グループにおける映像ソフトのレンタル事業は、著作権法の頒布権に関する規定の適用を受けております。また、ＣＤ及びコミックのレンタル事業は、同法の貸与権に関する規定の適用を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守し、権利者に対して許諾を得てＣＤ及びコミックのレンタルに関する著作権料を支払い、レンタル事業を行っておりますが、今後著作権料の高騰が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　食品衛生法について

当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守し、衛生管理の重要性を十分に認識した上で、定期的に衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の活性化が進む一方で、為替相場の急激な変動や不安定な海外情勢等の影響に加え、物価上昇の影響も見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けるとともに、人件費や非現金決済手数料などの各種コスト負担が増加しております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売・サービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

当連結会計年度においては、４月に星川店（三重県桑名市）、５月に長浜店（滋賀県長浜市）、７月に近江八幡店（滋賀県近江八幡市）にデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」をオープンした一方で１店舗を閉店したことから、トレカ館導入店舗は25店舗となりました。また、中古ホビーを扱う「駿河屋」は、11月に名古屋新開橋店（名古屋市瑞穂区）、３月に奈良大安寺店（奈良県奈良市）をオープンし、駿河屋導入店舗は５店舗となりました。

さらに、プラモデル売場の導入拡大を14店舗で実施し、プラモデル導入店舗は35店舗となりました。

一方で５店舗を閉店したことから、当連結会計年度末時点での店舗数は、68店舗２校となりました。

オペレーション面では、顔認証入店による「スマート無人営業」の導入を推進しました。「スマート無人営業」を含む２４時間営業を９店舗、自動閉店や自動開店による営業時間延長を４店舗で開始し、スマート無人営業店舗は14店舗となりました。

主要な部門の売上高は、書店部門91億１百万円、トレカ部門20億35百万円、文具・雑貨・食品部門15億37百万円、セルＡＶ部門５億73百万円、古本部門５億31百万円、ＴＶゲーム部門３億79百万円、レンタル部門８億21百万円、新規事業部門12億94百万円、サービス販売部門３億28百万円となりました。

増収部門としては、トレカ部門が10.7％増、新規事業部門が26.7％増、サービス販売部門が5.5％増となりました。

減収部門としては、書店部門が6.9％減、文具・雑貨・食品部門が3.6％減、セルＡＶ部門が15.6％減、古本部門が10.8％減、ＴＶゲーム部門が20.6％減、レンタル部門が17.7％減となるなど、大変厳しい状況となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高166億５百万円（前連結会計年度比4.0％減）、営業利益１億23百万円（同46.6％増）、経常利益１億68百万円（同23.7％増）となり、一部の店舗で減損損失を50百万円計上したことや、法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億77百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失46百万円）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は124億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、商品の減少などにより流動資産が42百万円減少し、一部の店舗で減損を行ったことなどから固定資産が32百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては95億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が減少したことなどにより流動負債が２億52百万円減少し、繰延税金負債の減少などにより固定負債が25百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては28億20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益１億77百万円の計上などにより前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首時点に比べ30百万円減少し、当連結会計年度末には24億15百万円となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失の計上のほか、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の借入れ及び返済による影響を受けております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は41百万円（前連結会計年度は３億42百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加が35百万円、仕入債務の減少が２億91百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益１億25百万円、減価償却費１億91百万円及び減損損失50百万円を計上し、棚卸資産の減少が47百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億37百万円（前連結会計年度は１億22百万円の使用）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入が53百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が１億27百万円、無形固定資産の取得による支出が５百万円、差入保証金の差入による支出が14百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は64百万円（前連結会計年度は５億１百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出が４億85百万円あった一方で、長期借入れによる収入が５億50百万円あったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ⅰ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

ⅱ．受注実績

当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。

ⅲ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）部門間の取引については相殺消去しております。

ⅳ．地域別販売実績

当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。

２．店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度末の店舗数との比較であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

主要な部門の売上高は、書店部門91億１百万円、トレカ部門20億35百万円、文具・雑貨・食品部門15億37百万円、セルＡＶ部門５億73百万円、古本部門５億31百万円、ＴＶゲーム部門３億79百万円、レンタル部門８億21百万円、新規事業部門12億94百万円、サービス販売部門３億28百万円となり、全体では166億５百万円となりました。

増収部門としては、トレカ部門、新規事業部門、サービス販売部門の３部門であります。トレカ部門は前期までに導入したデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」22店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「トレカ館」を３店舗でオープンしたことから増収となりました。新規事業部門のうち、中古ホビー事業は、「駿河屋」既存店３店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「駿河屋」を２店舗オープンしたことから、増収となりました。また、ビュッフェ事業も堅調に推移し増収となりました。さらに、サービス販売部門は、建物・売場の賃貸、転貸等により賃貸収入が増加したことから増収となりました。

減収部門としては、書店部門、文具・雑貨・食品部門、セルＡＶ部門、古本部門、ＴＶゲーム部門、レンタル部門の６部門であります。書店部門と古本部門は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化に伴う市場縮小の影響から減収となりました。文具・雑貨・食品部門は、積極的に拡大したプラモデル売場や夢グループによる企画売場は好調に推移したものの、GIGAスクール構想に伴う紙製品・学用品の需要減少により、減収となりました。ＴＶゲーム部門は、ソフトのヒット作が少なく、ハードについても翌期に「Nintendo Switch 2」の発売が見込まれていることから需要が伸び悩み、減収となりました。セルＡＶ部門及びレンタル部門は、ネット動画配信による市場縮小の影響を受け、売上が減少いたしました。

当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当社グループは、「スマート・ブックバラエティストア」という業態を通じて、核となるハイブリッド型書店事業だけではなく「トレカ館」や「駿河屋」などの新事業を推進し、お客様に新たな価値や楽しさ、便利さを提供してまいります。

（営業利益、経常利益）

売上高は６億92百万円減少し、売上総利益も大きく影響を受けましたが、利益率の高いトレカ部門、新規事業部門の売上が大きく伸びたことから、売上総利益全体では97百万円の減少に留まりました。販売費及び一般管理費については、以下の増減要因により前期に比べて１億36百万円減少しました。まず、電気代単価の高騰により水道光熱費が25百万円増加し、スマート無人営業拡大にともない修繕費が24百万円増加、さらに非現金決済比率の増加により販売手数料が21百万円増加しました。一方で、閉店や運営体制の見直しにより人件費が83百万円減少したほか、閉店等により地代家賃が50百万円減少し、また閉店や前期の減損損失の影響により減価償却費が22百万円減少いたしました。

その結果、当連結会計年度における営業利益は１億23百万円（前連結会計年度比46.6％増）となりました。

また、営業外費用より営業外収益が多かったことから、経常利益は１億68百万円（前連結会計年度比23.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

固定資産の減損損失を50百万円計上したことや、法人税等調整額を計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は１億77百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失46百万円）となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は84億74百万円（前連結会計年度比0.5％減）となり、42百万円減少しました。これは主に、閉店や数店舗の改装により商品が43百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は39億35百万円（同0.8％減）となり、32百万円減少しました。これは主に、固定資産の減損損失を50百万円計上したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は65億25百万円（同3.7％減）となり、２億52百万円減少しました。これは主に、売上の減少に伴い買掛金が２億85百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は30億63百万円（同0.8％減）となり、25百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が40百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は28億20百万円（同7.7％増）となり、２億１百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益１億77百万円を計上したことによるものであります。

また、自己資本比率は、前連結会計年度21.0％、当連結会計年度22.7％となりました。

③キャッシュ・フローの分析

ⅰ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ⅱ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装や中古ホビー事業など、新規事業に関する建物や器具備品等の固定資産購入によるものであります。

また、当社グループは、店舗を中心とした小売サービス事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

財政政策

当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金での調達を基本としております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金による調達を基本としております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は27億28百万円となりました。また、金融機関との間で総額13億円の当座貸越契約を締結しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ以下のものを重要と考えております。

ⅰ．市場動向

当社を取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費者の行動が変化し、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどの販売・レンタルの市場の縮小が続いております。この変化の流れが想定よりも急速に進む場合は当社グループの業績に影響を与えるため、デュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」、中古ホビー事業の「駿河屋」などの新事業の導入を進めております。

ⅱ．新規事業投資

当社グループは、新規事業の導入を継続して、新たな収益構造の確立を目指しております。しかしながら、新規事業が軌道に乗るまでには数年を要すると考えていることや、事業が想定した収益を獲得できない場合は、投資回収の遅れによるキャッシュ・フローの悪化や減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を与えます。

ⅲ．固定資産の減損

市場動向の影響を大きく受ける店舗の継続的な収益の悪化などにより、減損損失の計上が必要となる物件が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、店舗の生産性向上や販売部門の強化を行うことにより収益力の向上を行ってまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（３）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社グループでは、資本の収益性指標としてＲＯＡ（総資産対当期純利益率）とＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を重視しております。

当連結会計年度におけるＲＯＡは1.4％（前連結会計年度は△0.4％）となりました。

ＲＯＡが改善した主な要因は、売上高は減少したものの利益率の高い部門が伸び売上総利益が微減ながら健闘したこと、販売費及び一般管理費が減少したことから、経常利益が前期を上回ったことによるものです。

当連結会計年度におけるＥＢＩＴＤＡは、314百万円（前連結会計年度は305百万円）となりました。

ＥＢＩＴＤＡが改善した主な要因は、売上総利益が微減ながら健闘した一方で、減価償却費以外の販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。

当社グループのＲＯＡ及びＥＢＩＴＤＡの将来予測は、引き続き厳しい環境が続くことを想定して保守的に捉えております。

今後も投資の収益性や営業活動による現金創出力が予測を下回ることがないように現状を詳細に分析し、効率的で収益性の高いビジネスモデルへの投資を進め、これらの数値を改善してまいりたいと考えます。

（４）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますので、ご参照ください。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

２．2022年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月25日付で減資の効力が発生し、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が1,886,000千円（減資割合95.0%）減少しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．加藤和裕及び加藤正康は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分としてそれぞれ96株、36株を保有しております。

２．株式会社トーハン、加藤憲ホールディングス株式会社、及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ52,468株、32,858株及び22,529株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的に企業価値を向上させていくため、経営の効率性を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるよう、監査役会制度及び執行役員制度を採用のもと、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）体制の充実を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていく所存であります。同時に社会における企業の責務を認識し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応に努めるとともに、顧客・取引先・従業員をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働にも努めてまいります。

②　企業統治の体制

イ．概要と当該体制の採用理由

当社は、経営の効率性と健全性を高めるため、監査役制度及び執行役員制度を採用しております。設置する機関としては、取締役会、監査役会、執行役員会、任意の指名報酬委員会、サステナビリティ委員会であります。また、本書提出日において社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。当社の企業統治の体制は以下のとおりであり、現行の体制は、業務執行機能と監督・監査機能をバランスよく発揮できる体制であると考えております。

ロ．取締役・取締役会

当社の取締役の員数は現在７名で、内３名は社外から選任しております。取締役会は、原則として毎月１回定例取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営上の重要事項の意思決定及び各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。一方で社内取締役と異なる客観的視点を経営に活用するため、独立役員である社外取締役を選任しております。

取締役会は、代表取締役社長　加藤和裕、取締役副社長　亀割卓、取締役　伊藤勇、取締役　加藤正康、社外取締役　杉本香織、社外取締役　下和田静香、社外取締役　沓友紀子の７名で構成されており、代表取締役社長の加藤和裕が議長を務めております。なお、取締役の任期については１年としております。

ハ．任意の指名報酬委員会

当社では、取締役の指名及び報酬の決定にあたり、公正かつ透明性を確保するため、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、指名報酬委員は３名以上とし、その過半数は社外取締役としております。指名報酬委員会の委員長は取締役会の決議により独立社外取締役から選任しております。

指名報酬委員会は、社外取締役　杉本香織、社外取締役　下和田静香、代表取締役社長　加藤和裕の３名で構成されており、社外取締役の杉本香織が委員長を務めております。

ニ．サステナビリティ委員会

当社では、持続可能な社会実現への貢献及び中長期的な企業価値の向上を目的とし、2024年６月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員は３名以上とし、委員長及び委員は取締役会の決議によって選任しております。

サステナビリティ委員会は、取締役副社長 亀割卓、取締役 伊藤勇、社外取締役 沓友紀子の３名で構成されており、取締役副社長 亀割卓が委員長を務めております。なお、当事業年度はサステナビリティ委員会を５回開催しております。

ホ．執行役員・執行役員会

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役会を「経営の基本方針と戦略の決定及び業務執行の監督機関」と位置付け、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任にあたっています。また、定例執行役員会が、原則として毎週１回開催されるほか、必要に応じて臨時執行役員会が開催されます。

執行役員会は、最高経営責任者兼最高執行役員　加藤和裕、上席執行役員　亀割卓、執行役員　伊藤勇、執行役員　溝口正弘、執行役員　小池健太郎、執行役員　望月康生、執行役員　加藤正康、執行役員　山本由孝の８名で構成されており、最高経営責任者兼最高執行役員　加藤和裕が議長を務めております。なお、執行役員の任期については１年としております。

ヘ．監査役・監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役の員数は３名で、内２名は社外から選任しております。監査役会は、原則として毎月１回開催され、必要に応じて臨時監査役会が開催されます。各監査役は取締役会に参加しており、客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。各監査役は、「コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関」であるとの認識の下、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

監査役会は、常勤監査役　福田修一、社外監査役　田中由香、社外監査役　渡邉由美子の３名で構成されており、常勤監査役　福田修一が議長を務めております。

ト．外部機関

当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受けており、各種法令や会計規則などの導入・改正に際しては、適時有用な情報を得ております。

なお、会計監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。

また、法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては、顧問契約を結んだ弁護士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。

チ.企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社及び当社子会社では、内部統制システムを、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用されるプロセスと認識しております。また、目的は業務の効率化、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンスの確保、資産の保全であります。

当社の内部統制システムとしては、経営監督機関として、株主総会により選任された取締役で構成する取締役会があり、経営、業績に重要な影響を及ぼす事項について、審議・決議する体制を構築しております。

また、社外監査役２名を含む監査役が、取締役会に出席して経営を監視するとともに、定期的に各部門の監査を行っております。

これらの機関が、業務執行機関である、執行役員を含む業務執行各部門の経営監督を実施しております。

業務執行機関では、執行役員制度の導入により、意思決定のスピードアップと責任の明確化を図っております。また、社内の指揮・命令系統を整備するとともに、内部牽制によるコントロールを実施しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスクについては、執行役員会で議論及び検討しております。リスク管理規程によりリスクを識別し、当該リスクへの対応方法を定めております。検討したリスク対応策のうち、重要なものについては、取締役会へ報告し、承認を得ております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社は、子会社に対しては独立性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、子会社から当社への定期的な報告と重要事項についての当社と子会社との協議・決裁を通して適切な経営管理を行っております。

当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携するとともに、子会社に対して監査を行うことによって業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査室は、子会社に対して内部監査を行い、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

リ.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヌ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社各社の取締役、監査役及び当社の執行役員であり、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者が株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟等により負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

役員等賠償責任保険契約の契約期間は、2024年７月27日から１年間であり、当該期間満了前に取締役会の決議の上、同様の内容で更新する予定です。

ル.取締役の定数

当社の取締役は９名以内にする旨定款に定めております。

ヲ.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ワ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

ｂ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

カ.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヨ.取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会に付議された主な議案としては、３カ年経営計画、長期借入金調達、全社活動方針、決算開示、就業規則等の改訂、役員報酬の改訂、内部統制基本計画策定、組織改組や重要な使用人の選任等であり、妥当性等について審議の上承認をしており、以下の事項についても検討しております。

1.新規事業の進捗や取組みに関して

2.月次の業績の進捗や資金繰りの状況について

3.有価証券の保有目的について

4.取締役会の実効性評価について

5.サステナビリティに関する事項について

6.社外役員の各会社での取り組み事例について

タ.任意の指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は任意の指名報酬委員会を３回開催しております。指名報酬委員の出席状況については、３名全員が全ての指名報酬委員会に出席しております。

指名報酬委員会は、社外取締役　杉本香織、社外取締役　下和田静香、代表取締役社長　加藤和裕の３名で構成されており、社外取締役の杉本香織が委員長を務めております。そのため、透明性と客観性を向上させることにより、役員の指名及び報酬の公正性を担保できると考えております。

具体的な検討内容は以下のとおりです。

1.取締役の選任・解任（株主総会決議事項）について

2.代表取締役の選任・解職について

3.役付取締役の選任・解職について

4.取締役会の構成に関する事項について

5.業績連動報酬である執行役員の個人別格付け及び執行役員報酬個人別金額について

6.取締役固定報酬の個人別金額改訂について

7.監査役報酬の個人別金額の監査役会提案について

8.執行役員報酬の連結総額について

9.役員報酬の連結総額について

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ.監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況

当社は、監査役会設置会社で、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名、計３名にて構成されております。監査役会の開催は、原則として月１回開催しており、その他臨時の開催もあります。

監査役監査は、常勤監査役を中心に監査方針に基づき実態調査を行い、監査を実施しております。監査役は取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。

また、監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受けております。

当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役会の平均所要時間は30分から45分程度であります。

ロ.監査役会における具体的な検討内容

監査役会に付議された議案数は12件であります。主な議案としては、会計監査人の再任同意、会計監査人の監査報酬の同意、監査役の選任同意、監査役報酬、監査報告書の承認、監査役監査の方針と計画、株主総会の議案、招集書類等であり、妥当性等について審議の上承認をしており、以下の事項についても検討しております。

1.内部統制システムの整備・運用状況

2.重点監査項目（スマート無人営業店舗の状況）

3.会計監査人の監査の相当性

4.監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）

5.競業取引・利益相反取引

6.不祥事等への対応

7.サステナビリティ課題への対応状況

ハ.常勤監査役の主な活動

監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいており、常勤監査役は以下のような活動を行っております。

1.取締役会・執行役員会など重要会議への出席

2.決裁書を始めとする重要な書類等の閲覧

3.現地実査（棚卸資産管理、駿河屋・トレカ館の計画遂行状況など）

4.取締役・取締役会・使用人に対する助言・勧告・その他の対応等

5.社外監査役との連携

6.監査法人との連携

また、非常勤監査役２名の活動は、取締役会と監査役会へ出席し、必要に応じて発言を行っており、各自の専門分野からの発言を担当し貢献しております。

②　内部監査の状況

当社では社長直属の内部監査室に１名が配置されており、内部監査計画に基づく業務監査及び会計監査並びに財務報告に係る内部統制監査が実施されております。内部監査は、業務、個人情報の取り扱い及びコンプライアンス状況に関して法令、規程、マニュアルに則って適切に行われているかを重点項目としております。さらに、内部監査室は監査役と連携して子会社に対しても内部監査を行い、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

また、内部監査の実効性を確保するため、監査結果については、社長及び常勤監査役、執行責任者へ適時報告を行っているほか、監査役が出席する定例の取締役会に報告しております。さらに、内部監査室と監査役監査との連携を図るため、内部監査室は常勤監査役と定期的に情報・意見交換を行っており、監査の実効性と効率性を高めることに努めております。なお、会計監査人との連携については、定期的な報告会を設け、監査の計画及び結果の報告並びに意見交換、情報交換を実施しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

三優監査法人

ロ．継続監査期間

10年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　吉川雄城

指定社員　業務執行社員　鈴木啓太

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

ａ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会が三優監査法人を会計監査人とした理由は、三優監査法人については、監査実績も豊富で、監査体制や監査計画も妥当であり、監査品質を維持しながら適正な監査を効率的に実施できるものと考え、会計監査人に選任することにしたものであります。

ｂ．会計監査人の解任・不再任の方針

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

 さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、以下のプロセスにおいて評価を行っております。

　監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行うほか、期中においては会計監査人の期中往査にあわせて、意見交換を行っています。

　また、期首には会計監査人の監査計画・重点監査項目等の報告を受け、情報交換を図るとともに有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議しております。

　これらから、監査役会は三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役）

当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能を担う取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。

ロ．取締役の報酬に係る方針

ａ．基本報酬

基本報酬は、当社事業の実績及び見通し、個々の取締役の役付、職務内容、責任の程度、実績等を総合的に考慮して決定いたします。

ｂ．業績連動報酬

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前事業年度のEBITDAを評価指標とし、個々の業務執行取締役の役付、職務内容、責任の程度、実績等を勘案して定めた役職別号俸と評価指標の達成度に応じて決定いたします。当該指標を選択した理由は、EBITDAは、設備投資による減価償却費の増加など短期的な影響を受けず、一過性の特別損益などを除く財務数値であることから、持続的な成長のための業績指標として適切と判断したためであります。

当該業績連動報酬の額の決定方法は、連結会計年度のEBITDAの金額に基づき算定した金額に業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。なお、役職ごとの方針については特に定めておりません。

ハ．交付の時期

基本報酬及び業績連動報酬は、年額を12等分し、月例で支払います。

ニ．取締役報酬の決定に関する事項

報酬全体の設計、個々の取締役の役付別等級及び個別の報酬額については取締役会から諮問を受けた任意の指名報酬委員会にて審議し、同委員会による意見を踏まえて取締役会が決定いたします。

当事業年度に係る取締役の年間の報酬総額及び個人別金額については、2024年６月25日の取締役会にて決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

また、当事業年度における業績連動報酬等に係る業績指標は前事業年度のEBITDAであり、その実績は305,054千円であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、個々の業務執行取締役の役付、職務内容、責任の程度、実績等を勘案して定めた役職別号俸と評価指標の達成度に応じて決定しております。

なお、当事業年度に係る報酬につきましては、ストック・オプションなどの非金銭報酬等はありません。

ホ．取締役の報酬等に関する株主総会決議

取締役の報酬限度額は、2000年11月24日開催の第23回定時株主総会において年額300,000千円以内（取締役９名以内、ストック・オプションを除く）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であります。なお、使用人分給与及びストック・オプション報酬額は含んでおりません。また、別枠で、2009年６月24日開催の第32回定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額30,000千円以内（取締役９名以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名であります。

ヘ．基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個別の報酬の支給割合の決定方針については、一定の算式に基づき、取締役の役付や役割などに応じて、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となるよう決定いたします。

なお、取締役に退職慰労金は支給しておりません。

（監査役）

監査役の報酬は定額の基本報酬のみで構成しており、退職慰労金は支給しておりません。監査役の報酬限度額は、2000年11月24日開催の第23回定時株主総会において、年額30,000千円以内（監査役４名以内）と決議いただいており、報酬総額の範囲において監査役間の協議によって決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。

②　役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式を貸借対照表に計上している会社は当社のみであり、保有状況については以下のとおりであります。

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有の方針については、当社は、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される企業の株式については政策保有株式として保有していく方針です。一方で、政策保有株式の内、その投資先企業の株式を保有する目的が薄れた場合、また、当社グループの企業価値向上への寄与が期待できない場合には、その株式の縮減を図ります。

　その他、当社と同様の商材を取り扱っている企業に加え、チェーンストアを展開する小売業全般について、業界動向の把握を目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。

　政策保有株式に関する検証の概要について、当社の政策保有株式に関する検証担当部門は、総務担当部署であります。政策保有株式として保有する全上場株式（15銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、総合的な保有意義の検証を行い、2024年７月開催の取締役会にて報告し協議を行っております。協議の結果と、その後の売買は次のとおりです。

①　取引関係の強化（３銘柄を継続）

　取引関係が良好であり成長性、将来性が認められる先であり、保有することによるリターンが資本コストに十分見合うと判断し、継続保有としました。

②　業界動向の把握（８銘柄を継続）

　業界動向把握を目的として保有する銘柄は、受取配当金の配当比率が資金の調達金利を下回る場合には、売却の検討をすることとしております。検討の結果、当事業年度は１銘柄を100株売却いたしました。

③　業界動向の把握のうちの競合（４銘柄を継続）

　業界動向把握を目的とする相手先のうち、配当比率に関わらず保有する先を「競合」として分類し、最低投資単位で保有しております。検討の結果、対象銘柄に変更はありませんでした。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の銘柄について、上記②ａのとおり政策保有の意義を毎期検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門誌の定期購読等を行うことや、専門的な情報を有する団体等が主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】