【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月25日 |
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【事業年度】 |
第112期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
新潟交通株式会社 |
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【英訳名】 |
Niigata kotsu Co., Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 星野 佳人 |
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【本店の所在の場所】 |
新潟市中央区万代一丁目６番１号 |
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【電話番号】 |
(025)246-6327 |
|
【事務連絡者氏名】 |
経理部長 高山 徹 |
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【最寄りの連絡場所】 |
新潟市中央区万代一丁目６番１号 |
|
【電話番号】 |
(025)246-6327 |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 高山 徹 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
(注) 当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
13,630,739 |
14,440,911 |
17,469,419 |
19,417,797 |
19,998,620 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△879,953 |
△229,464 |
971,491 |
1,315,885 |
1,612,092 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△972,788 |
△434,382 |
897,872 |
1,064,931 |
1,086,996 |
|
包括利益 |
（千円） |
△896,658 |
△365,991 |
715,667 |
1,105,548 |
979,164 |
|
純資産額 |
（千円） |
16,634,786 |
16,270,140 |
16,985,365 |
18,090,733 |
19,030,464 |
|
総資産額 |
（千円） |
57,456,405 |
56,694,182 |
56,789,725 |
56,669,281 |
56,418,904 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
4,329.54 |
4,234.99 |
4,421.41 |
4,709.25 |
4,954.51 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△253.19 |
△113.06 |
233.72 |
277.21 |
282.98 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
29.0 |
28.7 |
29.9 |
31.9 |
33.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
－ |
5.4 |
6.1 |
5.9 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
8.7 |
7.4 |
7.3 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
509,018 |
2,140,806 |
2,681,964 |
2,880,211 |
2,569,108 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△3,118,666 |
△1,208,087 |
△1,448,839 |
△849,793 |
△1,185,665 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
3,289,990 |
△855,222 |
△1,249,428 |
△1,818,717 |
△1,428,068 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
2,357,609 |
2,435,106 |
2,418,803 |
2,630,504 |
2,585,877 |
|
従業員数 |
（人） |
1,415 |
1,319 |
1,268 |
1,239 |
1,205 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[590] |
[547] |
[549] |
[552] |
[553] |
|
（注）１．第110期、第111期及び第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第108期及び第109期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第108期及び第109期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
7,975,419 |
9,088,578 |
10,802,472 |
12,066,639 |
12,114,095 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△470,700 |
△26,712 |
602,826 |
1,187,768 |
974,516 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△697,402 |
△735,831 |
540,269 |
1,000,153 |
693,330 |
|
資本金 |
（千円） |
4,220,800 |
4,220,800 |
4,220,800 |
4,220,800 |
4,220,800 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
3,864 |
3,864 |
3,864 |
3,864 |
3,864 |
|
純資産額 |
（千円） |
15,805,923 |
15,133,657 |
15,573,952 |
16,584,499 |
17,113,295 |
|
総資産額 |
（千円） |
54,756,539 |
53,498,930 |
53,548,596 |
53,220,981 |
52,594,054 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
4,113.81 |
3,939.17 |
4,054.01 |
4,317.16 |
4,455.38 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
10.00 |
10.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△181.51 |
△191.52 |
140.63 |
260.35 |
180.50 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
28.9 |
28.3 |
29.1 |
31.2 |
32.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
－ |
3.5 |
6.2 |
4.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
14.4 |
7.9 |
11.5 |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
3.8 |
5.5 |
|
従業員数 |
（人） |
641 |
617 |
589 |
581 |
568 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[139] |
[113] |
[114] |
[113] |
[105] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
100.7 |
100.1 |
101.4 |
103.7 |
104.9 |
|
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
(139.3) |
(138.7) |
(142.8) |
(197.3) |
(189.5) |
|
最高株価 |
（円） |
2,090 |
2,111 |
2,150 |
2,250 |
2,200 |
|
最低株価 |
（円） |
1,950 |
1,999 |
2,000 |
2,012 |
2,000 |
（注）１．第110期、第111期及び第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第108期及び第109期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第108期及び第109期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第108期及び第109期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
|
沿革 |
|
1943年12月 |
新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番 新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁 35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁 1,109粁）の営業を開始した。 |
|
1949年７月 |
新潟証券取引所へ上場する。 |
|
1949年８月 |
一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。 |
|
1950年12月 |
国際佐渡観光ホテル株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
|
1954年４月 |
佐渡で定期観光バスの運行を開始する。 |
|
1963年１月 |
株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社 連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。 |
|
1964年６月 |
新潟地震発生、当社被害甚大。 |
|
1965年２月 |
新潟交友事業株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
|
1968年５月 |
株式会社シルバーホテル（現 連結子会社）を設立。 |
|
1972年７月 |
シルバーボウル竣工、営業を開始する。 |
|
1973年11月 |
本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。 |
|
1978年９月 |
新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。 |
|
1981年７月 |
万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。 |
|
1984年３月 |
都市新バスシステムの運行を開始する。 |
|
1984年４月 |
万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。 |
|
1985年12月 |
新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。 |
|
1986年３月 |
新交佐渡貸切バス（現 新潟交通佐渡株式会社 連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。 |
|
1986年12月 |
株式会社新交企画（現 連結子会社）を設立。 |
|
1992年３月 |
新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。 |
|
1992年10月 |
新交西貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。 |
|
1993年８月 |
月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。 |
|
1994年３月 |
佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。 |
|
1996年10月 |
万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。 |
|
1999年４月 |
新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。） |
|
2000年３月 |
新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。 |
|
2001年７月 |
万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。 |
|
2003年11月 |
万代シテイ開業30周年を迎える。 |
|
2007年３月 |
ラブラ万代、営業を開始する。 |
|
2015年９月 |
新バスシステム開業。 |
|
2018年11月 |
万代シテイ開業45周年を迎える。 |
|
2021年９月 |
万代シテイリニューアル工事完了。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
|
2023年11月 |
万代シテイ開業50周年を迎える。 |
|
2024年３月 |
新潟駅新バスターミナル供用開始。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成
されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。
また、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分
と同一であります。
なお、当連結会計年度から従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして区分しております。
① 運輸事業部門（４社）
|
事業の内容 |
会社名 |
||||||
|
|
|
||||||
|
|
|
② 不動産事業部門（１社）
|
事業の内容 |
会社名 |
||
|
|
|
||
|
|
|
③ 商品販売事業部門（３社）
|
事業の内容 |
会社名 |
||||||||||
|
|
|
④ 旅行事業部門（３社）
|
事業の内容 |
会社名 |
||||||||||
|
|
⑤ 旅館事業部門（２社）
|
事業の内容 |
会社名 |
||||||||||
|
|
|
⑥ 航空代理事業部門（２社）
|
事業の内容 |
会社名 |
||||||||||
|
|
|
⑦ その他事業部門（２社）
|
事業の内容 |
会社名 |
||||
|
|
|
||||
|
|
|
（注）１．※１ 連結子会社 ９社
２．※２ 関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）
３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。
４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。
５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社（９社）
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱シルバーホテル |
新潟市中央区 |
75,000 |
旅館事業 |
100 |
不動産賃貸・役員の兼任 |
|
新潟交友事業㈱ |
新潟市東区 |
10,000 |
その他事業 |
100 |
清掃業務委託・役員の兼任 |
|
新潟交通商事㈱ （注）３ |
新潟市中央区 |
30,000 |
商品販売事業 |
100 |
不動産賃貸・役員の兼任 |
|
国際佐渡観光ホテル㈱ |
新潟県佐渡市 |
75,000 |
旅館事業 |
100 |
観光客斡旋・役員の兼任 |
|
新潟交通観光バス㈱ （注）２ |
新潟市東区 |
75,000 |
運輸事業 |
100 |
不動産賃貸・役員の兼任 |
|
新潟交通佐渡㈱ |
新潟県佐渡市 |
77,500 |
運輸事業他 |
98.9 |
〃 |
|
㈱新交企画 |
新潟市中央区 |
40,000 |
その他事業 |
100 |
広告業務委託・役員の兼任 |
|
新潟航空サービス㈱ |
〃 |
50,000 |
航空代理事業 |
100 |
航空運送代理・役員の兼任 |
|
㈲新潟マルオカ |
新潟市東区 |
5,000 |
商品販売事業 |
100 |
なし |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．新潟交通観光バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
2,358,394千円 |
|
|
(2）経常利益 |
161,995千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
112,811千円 |
|
|
(4）純資産額 |
580,896千円 |
|
|
(5）総資産額 |
1,525,808千円 |
３．新潟交通商事㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
2,356,297千円 |
|
|
(2）経常利益 |
132,640千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
92,369千円 |
|
|
(4）純資産額 |
413,861千円 |
|
|
(5）総資産額 |
948,675千円 |
(2）持分法適用関連会社（１社）
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱新潟交通サービスセンター |
東京都台東区 |
10,000 |
旅行事業 |
26.6 (4.4) |
観光客斡旋 |
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸事業 |
699 |
(177) |
|
不動産事業 |
24 |
(20) |
|
商品販売事業 |
48 |
(38) |
|
旅行事業 |
64 |
(3) |
|
旅館事業 |
64 |
(124) |
|
航空代理事業 |
101 |
(8) |
|
報告セグメント計 |
1,000 |
(370) |
|
その他事業 |
167 |
(175) |
|
全社（共通） |
38 |
(8) |
|
合計 |
1,205 |
(553) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
568 |
（105） |
48.5 |
15.5 |
4,307,923 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸事業 |
435 |
(72) |
|
不動産事業 |
24 |
(20) |
|
商品販売事業 |
11 |
(2) |
|
旅行事業 |
60 |
(3) |
|
報告セグメント計 |
530 |
(97) |
|
全社（共通） |
38 |
(8) |
|
合計 |
568 |
(105) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、1946年３月４日に結成しました。（交通労連に加盟）
組合員数は、2025年３月31日現在、当社及び一部連結子会社で891名（出向者を含む）を擁し、労使協調の実をあげております。
労使間において特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
8.0 |
42.9 |
73.3 |
79.8 |
75.1 |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.管理職に占める女性労働者の割合は2025年４月１日現在の実績です。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
新潟交友事業㈱ |
11.0 |
0.0 |
57.7 |
79.4 |
77.6 |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.管理職に占める女性労働者の割合は2025年４月１日現在の実績です。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。
〈企業理念(社是)〉
和衷協力
〈綱領〉
一、親切と安全それが仕事
一、思考、礼節そして実行
一、信頼と協調で繁栄を
一、接客マナー日本一
〈令和七年度 経営方針〉
「新たな事業環境への対応・進化」
一、行動変容・需要変化をふまえた、長期的視点による事業見直し
一、安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による高収益体質への転換
一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立
（２）経営指標
当社グループでは、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。
また、当社では2023年度より３年間の中期経営計画を策定しており、コロナ後の既存事業の見直しによる安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による誇りと活力のある企業風土の実現に努めてまいります。
（３）経営環境
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が期待されるものの、米国の通商政策に対する懸念や、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇の継続等、先行きには不透明感が続いております。また、当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費の高騰といった課題が続いており、依然として予断を許さない状況となっております。
こうした事業環境の中、当社グループでは「第７次中期経営計画」の最終年となる2025年度につきましても、経営方針を引き続き「新たな事業環境への対応・進化」としました。
今後もグループ全体で目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き安全運行を最優先とする取組を継続してまいります。
一般乗合バス部門においては、運転士確保を最重要課題と位置付け、運転体験会の実施や依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」のＰＲ告知のほか、多様な広告媒体の活用等、採用活動の強化を図ることで、安定的な人材確保に努めてまいります。
日々の運行データを活用し、お客様の利用状況と運転士の充足状況に合わせた効率的なダイヤの編成に努めながら、路線、運賃体系および利便性向上サービス等の見直しを図ることに加え、新たな需要の掘り起こしを行い、収支改善に努めてまいります。また、次世代モビリティサービスについても関係各所と連携しながら検討を重ね、お客様の行動変容に応じた交通サービスの実現に取組んでまいります。
さらに、利用促進を図るため、地域との連携を強化し、バス利用に結び付く取組や情報発信に努めてまいります。加えて、安全輸送の取組として、車両の更新を進めるとともに、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め、従業員への安全教育の強化を図ってまいります。
高速バス部門は、共同運行会社との連携を図りながら、変動する需要に対応できる柔軟な運行体制の構築やニーズに応じた運賃施策や販促活動等により、収益拡大に努めてまいります。
貸切バス部門は、運転士確保に注力しながら、車両の効率的な運用に努めることに加えて、旅行事業との連携を強化し、安定した教育旅行関連を中心に受注を図ることで、収益拡大に努めてまいります。また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の三ツ星認定取得事業者をアピールし、安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努めてまいります。
不動産事業では、リーシングによる空床区画の整備を進めていくほか、集客を高める販売促進やイベントの企画実行に加えて、新潟市による都心エリア活性化施策「にいがた２Km」との連携による官民イベント等の各施策を実施することで、いつ訪れても楽しめる時間を提供し、お客様から選ばれるエリアとして、万代シテイの更なる価値向上と事業の安定化に努めてまいります。
また、2026年に迎えるビルボードプレイス開業30周年に向けてお客様のニーズに沿ったテナントリーシングを進めていくことで、進化し続ける街づくりを目指し、施設の活性化に繋げてまいります。
商品販売事業では、主力である観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめ、新たなトレンドと市場を見据えた営業展開を進めて新規顧客の獲得を図るとともに、新潟空港、新潟駅、高速サービスエリア等への積極的な営業活動による販路の拡大を図ってまいります。加えて、人気商品である「バスセンターのカレー」レトルトの希少価値を維持しつつも、増産や関連商品の展開を図ることで事業の収益拡大に取組んでまいります。
旅行事業では、多様化するお客様のニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い、魅力ある旅行商品の造成を図るとともに、教育旅行と募集型企画旅行である「くれよん」を収益の２本柱として取組んでまいります。
教育旅行においては、私立高校の修学旅行の獲得や、学びを切り口とした修学旅行・職場体験研修パッケージの提案により、販売促進に取組んでまいります。
「くれよん」においては、日帰りバスツアーや高単価商品の拡充等、市場トレンドに即した柔軟な商品造成等に取組むことで、顧客の獲得を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。
旅館事業では、品質・サービスの向上とお客様のニーズに合った各種宿泊プラン、宴会プランを提供してまいります。「万代シルバーホテル」においては、2025年６月に開館50周年を迎えるにあたり記念企画を実施するほか、組織力、万代地区の利便性の高さを生かした営業展開を進めてまいります。「国際佐渡観光ホテル八幡館」においては、2024年７月の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録による好機を活かし、ツアー客やインバウンド客を中心とした宿泊客の獲得を図ることで、事業全体の収益拡大に取組んでまいります。
その他の事業である清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業につきましても、多様化するお客様のニーズに応じたサービスの提供、事業機会を捉えた営業展開および業務の効率化を図ることで収益の拡大に取組んでまいります。
資源価格高騰による物価上昇の影響や労働力不足等、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くと予想されます。今後も当社グループの更なる成長に向けて、これまで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えたさまざまな施策を実行することにより強固な事業基盤の構築に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〈サステナビリティ基本方針〉
私たちは、「親切と安全それが仕事」の会社綱領のもと、あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献します。
そのため、環境や社会問題の解決に向けた取り組みを積極的に推進します。
（１）サステナビリティ
サステナビリティを巡る課題について、当社はリスクの減少のみならず、収益機会の創出にもつながる重要な経営課題であると認識し、ＥＳＧ経営に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両方を目指します。
①ガバナンス
当社では、「あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献する。」としたサステナビリティ基本方針のもと、重要項目を中期経営計画に盛り込んだ中で、取り組みを推進しています。
サステナビリティ関連の取り組みについては、取締役会が中期経営計画の一環として監視するとともに、管理を行っています。
特に、当社の基幹事業である運輸事業においては、「運輸安全マネジメント」を導入しており、絶えず輸送の安全確保と向上に取り組んでいます。
②戦略
当社では、持続可能な社会の形成に貢献するため、運輸事業においては行政と連携する等、持続可能なバス事業の構築や環境問題に対応した取り組みを行ってまいります。具体的には、ＥＶバス、ＦＣバスの導入や、燃費向上や安全運転技術の向上を支援する「デジタルタコグラフ」の導入、社内における「ノーマイカーデー」の取組等を行ないます。また、「すべては安全から」とする「安全方針」に基づき、「安全の確保」がすべての業務に優先することを社長以下、全従業員が深く認識するとともに、関係法令を遵守し、旅客運送事業者としての責務を誠実に果たすことで社会に貢献してまいります。
不動産事業においては、万代シテイ街区整備等を通じて、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。
③リスク管理
サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、当社グループの各部、各社それぞれが検討、評価をし、具体的な取り組みを提案、実施します。提案、実施にあたっては、当社グループ内の稟議決裁を必要とします。
当社の運輸事業においては、「安全監査手順」に基づき、内部監査を実施しており、「運輸安全マネジメント」の取り組み状況の評価を行っております。
④指標及び目標
運輸事業における、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況は以下の通りです。
|
|
2024年度 目標 |
2024年度 実績 |
2025年度 目標 |
|
重大事故 |
０件 |
６件 |
０件 |
|
人身事故 |
０件 |
９件 |
０件 |
|
有責物損事故（上期） |
前年件数10％削減 |
＋８件 |
前年件数10％削減 |
|
有責物損事故（下期） |
前年件数10％削減 |
＋３件 |
前年件数10％削減 |
また、当社では継続して、脱炭素社会の形成に貢献すべく、社内や当社所有の大型商業施設等における既存照明を順次ＬＥＤ照明に変更することにより、使用電力及びＣＯ２の削減に努めています。
加えて、当社が排出するＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（※Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出）の現状把握に向けた調査を行ない、今後その結果と分析を踏まえ、当社全体のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減に向けた具体的な取り組み、目標を策定してまいります。
（２）人的資本
当社グループでは「第７次中期経営計画」において、「活力ある企業風土の実現」を戦略骨子４本柱の１つに掲げ、組織活性化・従業員モチベーションアップへの取組、健康増進による企業力の強化に努めています。
個人の価値観の多様化・生活環境・働き方に対する意識の変化等に伴い、企業を取り巻く労働力市場や事業環境は大きな転換期を迎えている中、当社では「人材は最も大切な財産」との認識のもと、お客様に対して良質なサービスを提供し続け、会社が持続的な成長を遂げていくために、従業員一人一人が前向きな意欲を持った職場を目指し、様々な取り組みを行っております。
また、自社だけでなく地域を支える人材の育成に貢献すべく、グループを挙げて中高生を対象とした「職場訪問プログラム」を実施しています。当社グループが展開する多様な事業を通じて、自身のキャリアやふるさと新潟について学んでもらえる場を提供し、地域を支える人材の育成に貢献していきたいと考えております。
①戦略
1.従業員の能力開発を促進する研修制度
当社の人材教育は「自ら学び、自ら考え、自らが源となって行動する」との発想に立ち、個性を重視した能力の開発を基本方針としています。日常業務でのスキルアップのみならず事業全体を見渡す広い視野を養っていけるよう、継続的な階層別フォローアップ研修を実施しています。
〇入社時研修（事務総合職）
入社後１週間かけて集合研修を実施しています。当社の総合職社員は、配属先によって必要となる知識やスキルが全く異なるため、入社時研修では業務に直接関わる内容ではなく、社会人としての心構えや基本的ビジネスマナー、当社グループに関する基礎知識などが中心です。
〇入社１年目・３年目研修（事務総合職）
入社１年目終了時と入社３年目終了時にフォローアップ研修を実施しています。入社１年目は自分が習得してきた業務を振り返りながら、総合職社員としてのステップアップを意識するプログラム、入社３年目は中堅社員としての役割を意識し、自律的な成長と自身の目指す方向性を明確化するプログラムが中心です。
〇管理職研修
価値観の多様化に伴ってマネジメント手法に変化が求められる中、リーダーシップの定義を「組織の使命を考え、目標達成に向けたプラスの言動により、周囲に良い影響を与えること」と定め、組織力向上のためのマネジメントを学ぶプログラムを中心に実施しています。
〇リーダー研修
2025年度より、管理職と若年層の中間に位置する係長・主任級に対する研修を実施いたします。会社が期待するマネジメント・リーダー像・職場風土を全ての階層に共通認識してもらう事を主目的とし、基本的には管理職研修の内容を踏襲し、そのために現職階で求められる役割・意識付けを中心としたプログラムを想定しています
〇運転士教育
「運転研修センター」を中心に、運転技能に応じた専門的な運転技術教育や接遇教育を行い、事故防止とお客様サービス向上に取り組んでおります。2024年度には新人運転手の研修用に使用する新たなバス車両を導入しました。この車両には、指導員が運転技術を確認するための９台のカメラ映像がモニターに映し出されるなど、より精度の高い安全運転教育が可能となります。また、バス安全運転競技大会を開催し、安全運転技術・接客技術の向上、交通法令等の習得、運転事故防止等、大会を通じて運転士の安全運転と接遇に関する向上意識の醸成につなげています。今後も定期的な技術訓練・危険予知訓練を行い事故防止に努めるとともに、接客についても「お客様視点」を身に着ける教育を継続してまいります。
２.働きやすい職場環境
〇働き方改革の推進
従業員一人ひとりがライフワークバランスを大切にしながら活き活きと働けることが、労働生産性の向上にもつながるという考えのもと、個人の価値観やライフスタイルに合わせた職場環境づくりを推進しています。働きやすい職場とは、個人の労務環境の整備における「ソフト面」と、オフィスの「ハード面」の両輪の推進が必要ですが、ソフト面の取り組みとして、育児時短勤務制度の期間延長をしたほか、事由を問わない時短勤務選択制度・自己都合休職制度・副業制度を設けているほか、「家庭と仕事の両立支援ガイド」を作成し全社員に公表するなど、多様な働き方を可能とする取り組みを推進しています。一方、各種業務システムの見直し・更新・DXソリューションの導入による利便性向上によって、ハード面からも働き方改革を支えてまいります。
〇健康経営の推進
社員の心身両面での健康増進を目指し、会社全体での健康管理を行うための仕組みづくりを推進しています。身体の健康については、昨年より脳ドック費用補助制度を新設したほか、健康診断の受診推奨及びアフターフォロー、睡眠時無呼吸症候群の検査費用補助等を実施しており、今後も制度充実を検討していきます。
心の健康については、ストレスチェックの実施とともに、ハラスメント防止教育・相談窓口の設置等を通じ、従業員が安心して相談できる仕組みを構築しています。
３.その他
〇女性活躍推進
当社においては、女性社員及び女性管理職の割合は低いのが現状です。これは、単独での宿泊勤務があるバス営業所の要員については、安全上の観点から男性社員を配属する運用方針を取っていることが要因ですが、管理職については性別に関係なく、能力がある社員を登用しており、今後もこの方針に変わりありません。
バス運転士についても、大型２種免許の保有率が女性は低いことから、女性運転士の割合は２％弱にとどまっているのが現状ですが、大型２種免許取得補助制度を拡充し、継続的に採用を促進していきたいと考えております。
〇専門性の高い人材の創出
当社の事務職については、管理職を目指す「マネジメントコース」とは別に「スペシャリストコース」を設け、特定分野において高い専門性を持つ人材の採用・育成に努めています。
②指標及び目標
当社では、中期経営計画の取り組みの中で、「女性活躍社会への貢献」を掲げており、女性活躍推進法に基づき2026年３月31日までに以下の目標の達成を目指しております。
・管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を10％以上にする。
・男女とも育児休業取得率を50％以上とする。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）有利子負債の金利変動について
当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が26,679,875千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。
(2）燃油費の影響について
当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引の導入を検討し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。
(3）固定資産の減損等について
当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。そのため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うことで資産価値の向上に努めております。
(4）資金調達に伴う財務制限条項について
当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。
これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(5）労働力の不足について
当社グループは、基幹事業である運輸事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、労働力の不足はバス路線の維持が困難になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策として、バス運転士については「大型２種免許取得補助制度」や依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」を設ける等、採用活動の強化を行っております。また、働きやすい職場環境を推進するため、多様な働き方を可能とする制度を新設する等、労働力の確保に努めてまいります。
（6）運輸事業における重大事故について
当社グループの運輸事業において、重大な事故が発生した場合、社会的信頼を失うことや、行政処分を受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策として、「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全方針」である「すべては安全から」を全社員が認識し、輸送の安全確保に取り組んでおります。また、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善のＰＤＣＡを確実に実施し、輸送の安全に努めてまいります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられ企業収益の改善が進んでいるものの、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、世界情勢の緊迫化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は19,998,620千円（前期比3.0％増）、営業利益は2,016,265千円（前期比19.9％増）、経常利益は1,612,092千円（前期比22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086,996千円（前期比2.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たに報
告セグメントとして区分しております。
運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前期比増収となり、運輸事業の売上高は8,560,395千円（前期比6.5％増）、営業利益529,986千円（前期比327.0％増）となりました。
不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比減収となり、不動産事業の売上高は2,643,183千円（前期比8.0％減）、営業利益897,778千円（前期比16.6％減）となりました。
商品販売事業において、観光土産品卸売部門において観光需要の回復等により前期比増収となり、商品販売事業の売上高は2,492,722千円（前期比7.6％増）、営業利益129,063千円（前期比2.3％増）となりました。
旅行事業において、前期比減収となり、旅行事業の売上高は2,619,284千円（前期比3.6％減）、営業利益14,330千円（前期比352.9％増）となりました。
旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」は前期比減収でしたが、新潟市内の「万代シルバーホテル」は前期比増収となり、旅館事業の売上高は1,678,669千円（前期比3.1％増）、営業利益74,804千円（前期比188.0％増）となりました。
航空代理事業において、運航本数増加による受託手数料の増加により前期比増収となり、売上高785,644千円(前期比21.2％増)、営業利益213,685千円(前期比32.6％増)
その他事業において、清掃・設備・環境業は前期比増収となり、その他事業全体の売上高は1,218,719千円（前期比1.9％増）、営業利益154,497千円（前期比5.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,585,877千円と、前連結会計年度に比べて44,626千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は2,569,108千円（前期比10.8％減）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,593,928千円や減価償却費1,370,034千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は1,185,665千円（前期比39.5％増）となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出1,007,978千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は1,428,068千円（前期比21.5％減）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入6,093,000千円と長期借入金の返済による支出7,071,943千円等によるもの
であります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは全社を挙げて営業活動を行い、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、業績面においても積極的な事業活動を行ったことにより、売上の回復が進みました。
その結果、売上高は19,998,620千円（前期比580,822千円増加）となりました。
売上原価・販売費及び一般管理費については、商品販売事業の売上連動による増加等により売上原価が13,548,894千円（前期比88,661千円増加）、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が4,433,459千円（同158,210千円増加）となり、営業利益は2,016,265千円（前期比333,949千円増加)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が76,058千円（前期比12,263千円増加）、支払利息等により営業外費用は480,232千円（同50,006千円増加）となり、経常利益は1,612,092千円（前期比296,207千円増加）となりました。
また、特別損益は、助成金収入の受取等により特別利益は184,289千円（前期比44,372千円増加）、固定資産除却損等により特別損失は202,453千円（同83,838千円増加）となり、税金等調整前当期純利益1,593,928千円（前期比256,740千円増加）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,086,996千円（前期比22,064千円増加）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、2024年３月の新潟駅高架化に伴い駅の南北を結ぶ新路線を開設し利便性向上に努めたほか、「こどもデザインラッピングバスコンテスト」、「万代シテイバスまつり2024」等、バスへの関心を高める取り組みを実施しました。また、スマートフォンアプリ「りゅーとＬｉｎｋ」を新たにリリースし、賞品が当たるキャンペーンの実施や、デジタル一日乗車券の販売を通じて、バス利用者の利便性向上及びサービス満足度向上に努めました。さらに、2024年11月と2025年３月に新潟市が実施した「バス無料デー」に参画し、バス利用のきっかけづくりと新規顧客層の掘り起こしを図りました。加えて、2023年９月に実施した運賃改定が通期で寄与したこともあり、一般乗合バス部門全体では、前期比増収となりました。
高速バス部門では、都市間高速バスにおいて2024年10月に長野線の全便運行再開に加えて、一部路線を除き運賃改定を実施したこと等により、高速バス部門全体で前期比増収となりました。
貸切バス部門では、佐渡島の金山の世界文化遺産登録を受け旅行業者からの貸切需要の増加や2023年10月からの貸切バス新運賃制度の適用効果もあり、前期比増収となりました。
不動産事業では、週末を中心として集客を高めるイベントや当社が運営管理するビルボードプレイスにおいて各種販売促進キャンペーンを実施する等、賑わい創出に努めたことに加えて、バスセンタービルにアミューズメント施設や占いの館、ホテルビルに雑貨店などを新たに誘致し施設の魅力向上に努めました。しかし、2024年３月にオープンした近隣地域の競合商業施設への来街者の分散による影響もあり、賃料収入及び駐車場収入は前期比減収となりました。
商品販売事業では、新潟空港や新潟駅及びインバウンド需要が回復してきている湯沢地区を中心に県内各地の販売店への土産品の卸販売が堅調に推移したことに加えて、2024年３月にオープンした直営店が売上増に寄与して前期比増収となりました。
旅行事業では、募集型企画旅行において日帰りバスツアーや海外ツアーが堅調に推移しました。手配型企画旅行においては、企業及び行政案件の研修旅行や視察旅行などを受注しましたが、教育旅行において中学校・小学校の修学旅行受注校数が減少し、前期比減収となりました。
旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」において、各イベントにおける団体客や台湾を中心とした訪日外国人観光客等の宿泊客を獲得したこと等から前期比増収となりました。また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」について、2024年７月の佐渡島の金山の世界文化遺産登録の影響を受け、募集型企画旅行の宿泊客数が伸長した結果、前期比増収となりました。
航空代理事業においては、2024年４月、９月及び2025年３月の国内線における新規路線の開設等により国内線、国際線ともに運航本数の増加を受け空港業務受託手数料が増加したこと等により、前期比増収となりました。
広告代理業においては、佐渡島の金山の世界文化遺産登録を受けた慶祝広告の実施や年賀広告及びデジタルサイネージを主とした自社広告媒体による広告収入が堅調に推移したことにより、前期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、清掃部門での定期物件の新規獲得や環境部門におけるスポット物件の受注増等により、前期比増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は26,679,875千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,585,877千円となっております。
当連結会計年度末現在において計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 重要な設備の改修」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。
５【重要な契約等】
財務制限条項が付された主な借入金契約
当社は、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりです。
|
属性 |
契約締結日 |
返済期日 |
期末残高 (千円) |
担保 |
財務制限条項 |
|
地方銀行 |
2024年９月25日 |
2027年９月30日 |
3,883,438 |
根抵当権 （建物・土地） |
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の80％の金額以上であること。 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業利益に関して、営業損失を計上していないこと。 |
|
都市銀行 |
2024年９月27日 |
2027年９月30日 |
1,491,562 |
抵当権 （建物・土地） |
６【研究開発活動】
当社グループに該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、車両の更新やリニューアル工事を中心に1,220,166千円の設備投資を実施しました。
なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
||
|
運輸事業 |
606,955 |
千円 |
58.0 |
％ |
|
不動産事業 |
431,643 |
|
9.7 |
|
|
商品販売事業 |
21,360 |
|
△17.0 |
|
|
旅行事業 |
5,113 |
|
△41.7 |
|
|
旅館事業 |
86,459 |
|
5.3 |
|
|
航空代理事業 |
754 |
|
10.9 |
|
|
その他事業 |
47,610 |
|
53.0 |
|
|
全社 |
20,269 |
|
△85.6 |
|
|
合計 |
1,220,166 |
|
14.4 |
|
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
新潟東部営業所他 ５営業所※１ （新潟市東区他） |
運輸事業 |
事務所 車庫 車両他 |
645,096 |
412,719 |
12,645,904 （107,638.53） |
283,704 |
54,583 |
14,042,008 |
435 |
|
ホテルビル他 賃貸物件等※１、２ （新潟市中央区他） |
不動産事業 |
賃貸用建物 土地他 |
6,836,085 |
72,759 |
23,801,210 （144,671.60） |
7,458 |
106,638 |
30,824,152 |
24 |
|
保険課他１店舗 （新潟市中央区他） |
商品販売事業 |
事務所 販売所他 |
5,790 |
156 |
－ － |
－ |
173 |
6,120 |
11 |
|
旅行センター （新潟市中央区） |
旅行事業 |
旅行案内所他 |
9,145 |
2,186 |
42,015 （450.00） |
－ |
6,783 |
60,129 |
60 |
|
航空部 （新潟市東区） |
航空代理事業 |
事務所他 |
910 |
684 |
－ － |
－ |
69 |
1,664 |
－ |
|
本社他 各事業関連※１ （新潟市中央区他） |
|
事務所他 |
3,168,789 |
4,916 |
137,242 （65,113.84） |
11,760 |
40,550 |
3,363,258 |
38 |
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２．面積は、賃貸面積を含んでおります。
３．※１ 上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積49,866.39㎡、賃料は176,781千円であります。
４．※２ 賃貸している建物・土地は面積142,200.59㎡、賃料は2,176,846千円であります。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
提出会社
|
名称 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料（千円） |
|
新潟東部営業所他 |
新潟市東区他 |
運輸事業 |
車両・備品他 |
1,902 |
|
ビルボードプレイス他 |
新潟市中央区 |
不動産事業 |
備品他 |
825 |
|
旅行センター |
新潟市中央区 |
旅行事業 |
コンピューター・備品他 |
660 |
|
本社他 各事業関連 |
新潟市中央区他 |
その他事業 |
コンピューター・備品他 |
33 |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||||
|
新潟交通佐渡㈱ ※１ |
佐和田本社営業所他 （新潟県佐渡市） |
運輸事業他 |
事務所 車庫他 |
3,998 |
36,567 |
－ － |
20,006 |
3,316 |
63,888 |
75 |
|
|
新潟交通観光バス㈱※１ |
新潟本社営業所他 （新潟市東区他） |
運輸事業 |
事務所 車庫他 |
6,936 |
139,909 |
－ － |
165,534 |
43,176 |
355,556 |
194 |
|
|
新潟交通商事㈱ 他１社※１ |
本社他 （新潟市中央区他） |
商品販売事業 |
事務所 倉庫他 |
10,116 |
12,693 |
177,975 （1,378.65） |
－ |
20,105 |
220,890 |
37 |
|
|
㈱シルバーホテル ※１ |
本社 （新潟市中央区） |
旅館事業 |
土地建物他 |
122,015 |
9 |
16,358 （167.64） |
1,490 |
46,128 |
186,003 |
49 |
|
|
国際佐渡観光ホテル㈱ |
本社 （新潟県佐渡市） |
旅館事業 |
土地建物他 |
539,725 |
34,535 |
101,394 （42,776.90） |
3,173 |
34,647 |
713,476 |
15 |
|
|
新潟航空サービス㈱ |
本社 （新潟市中央区） |
航空代理事業 |
事務所 |
13 |
－ |
－ － |
－ |
1,612 |
1,625 |
101 |
|
|
新潟交友事業㈱ 他１社※１ |
本社他 （新潟市中央区他） |
その他事業 |
土地建物他 |
103,822 |
74,668 |
71,381 （3,312.31) |
－ |
11,056 |
260,929 |
166 |
|
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．※１は上記の他に連結財務諸表提出会社以外から賃借の建物・土地は面積561.15㎡、賃料は40,640千円であります。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
国内子会社
|
名称 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料（千円） |
|
新潟交通観光バス㈱ |
新潟本社営業所他（新潟市東区他） |
運輸事業 |
車両 |
2,420 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除去等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,000,000 |
|
計 |
10,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,864,000 |
3,864,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
3,864,000 |
3,864,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2017年10月１日 （注） |
△34,776 |
3,864 |
－ |
4,220,800 |
－ |
2,872,932 |
（注）2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は34,776,000株減少し、3,864,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
10 |
5 |
66 |
8 |
2 |
2,010 |
2,101 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
5,469 |
320 |
12,911 |
184 |
26 |
19,452 |
38,362 |
27,800 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.26 |
0.83 |
33.66 |
0.48 |
0.07 |
50.71 |
100 |
－ |
（注）自己株式22,959株は「個人その他」に229単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社第四北越銀行 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） |
174 |
4.55 |
|
株式会社ブリヂストン |
東京都中央区京橋３丁目１番１号 |
163 |
4.27 |
|
いすゞ自動車株式会社 |
神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 |
155 |
4.04 |
|
太平興業株式会社 |
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 新東京ビル内 |
133 |
3.47 |
|
損害保険ジャパン株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） |
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
118 |
3.07 |
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
105 |
2.73 |
|
三菱ふそうトラック・バス株式会社 |
神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 |
103 |
2.69 |
|
清水建設株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都中央区京橋２丁目16番１号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） |
100 |
2.60 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 |
95 |
2.48 |
|
新潟いすゞ自動車株式会社 |
新潟県新潟市中央区美咲町２丁目２番28号 |
76 |
2.00 |
|
計 |
－ |
1,225 |
31.90 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
22,900 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
3,813,300 |
38,133 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
27,800 |
－ |
１単元（100株） 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
3,864,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
38,133 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
新潟交通株式会社 |
新潟市中央区万代１丁目６番１号 |
22,900 |
－ |
22,900 |
0.59 |
|
計 |
－ |
22,900 |
－ |
22,900 |
0.59 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
490 |
1,018,060 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
(注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
22,959 |
－ |
22,959 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、配当については、収益状況に対応した配当を実施することを基本としつつ、利益配分につきましては、業績の動向や会社の持続的成長を実現するための投資等を勘案し決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績結果、中長期的な事業展開、投資計画並びに株主の皆様への継続的利益還元等を総合的に勘案し、１株あたり10円00銭といたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2025年６月25日 |
38,410 |
10 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社を中核とする新潟交通グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業等の事業を展開し、地域の発展に寄与することで、持続的な成長と社会的な存在価値及び中長期的な企業価値の向上を図ります。
基幹事業である運輸事業においては、会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、「安全と信頼」の確立を前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出を図る等新潟交通グループ全体を通じて地域に貢献いたします。
これらを実現するため、当社は、公正で透明性の高い経営をめざし、経営に対するチェック機能を充実させるとともに、経営判断の迅速化、経営の効率化を進め、より一層企業価値の向上に努めます。
また、経営リスクに関する情報については、初期段階から適時トップ・マネジメントに至るまで伝達されるように努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、本報告書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。
現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。
〈取締役会〉
当社の取締役会は、代表取締役社長 星野佳人が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役常務 古川公一、常務取締役 長沼哲男、取締役 髙井俊幸、取締役 竹内正喜、取締役 今井 敦、社外取締役 馬場伸行、社外取締役 三部正歳の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、重要な業務執行の決定及び業績の状況や対策等を協議検討し、代表取締役をはじめとする各取締役の職務の執行を監視しており、迅速な対応を行うために、原則月１回定期的に開催しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
〈監査役会〉
監査役会は、社外監査役 大沼公成、社外監査役 八木慶太、監査役 大塩和弘の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回定期的に開催しており、監査の基本方針等を決定し、各監査役は、業務分担に基づき、業務執行の適法性についての監査を実施しております。また、社外監査役である常勤監査役は、取締役会等の会議に出席し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
〈常務会〉
常務会は、代表取締役社長 星野佳人が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役常務 古川公一、常務取締役 長沼哲男の役付取締役で構成されており、取締役会に先立ち、経営に関する全般的な重要事項を協議しております。また常勤監査役も出席しており、適宜提言・助言を行っております。
〈指名諮問委員会〉
指名諮問委員会は、代表取締役社長 星野佳人、社外取締役 馬場伸行、社外取締役 三部正歳の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、独立性・客観性を確保するため過半数を社外取締役としております。取締役、監査役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問に応じて取締役、監査役の選任基準等を審議し、取締役会に対して報告・助言を行っております。
ｂ.企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、経営監督体制が充分に機能しているとの認識から、当社は社外取締役及び社外監査役を中心とした企業統治制度を採用しております。
なお、当社の企業統治の体制を図式化すると以下のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、業務の適正性と効率性、財務報告の正確性及び関連法規の遵守のために常勤取締役で構成される「内部統制委員会」をグループ会社全体の内部統制に関する担当部署とし、内部統制とリスク管理体制を整備し運用しております。また、内部統制システムを検証する機関として当社に内部監査室を設置して各部署及びグループ各社の内部監査を実施し、その統制状況は内部統制委員会を通じて取締役会及び監査役会に報告しております。
b.コンプライアンス体制の状況
当社におけるコンプライアンス体制として、反社会的な勢力に対しての毅然とした対応や、法令を誠実に遵守すること等、企業倫理を確立し、社会の信頼を得る目的で、新潟交通グループ全社員の行動基準となる「新潟交通グループ倫理規程」を制定してコンプライアンスの徹底を行っております。
また、法令違反行為や企業倫理上問題のある行為等、コンプライアンス上問題のある行為を早期に把握して解決することで、当社及びグループ各社のコンプライアンス経営を推進することを目的に、「内部通報規程」を制定し、当社の内部監査室がグループ会社全体の内部通報窓口となっております。
c.リスク管理体制の状況
当社のリスク管理体制は、各部署及びグループ各社の業務ごとのリスクの収集と分析を行っており、内部統制委員会が構築する内部統制システムにより、総務部はグループ全体のリスクを統括管理し、経営管理室はグループ各社のリスクを管理しております。内部監査室は、その管理状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告しております。
コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通の「コンプライアンスマニュアル」を制定し、各部署及びグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育、訓練をしております。内部監査室は、これらの統制状況を内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定しております。
与信リスクについては、取引先、部門ごとの売上及び回収状況を収集し検討しております。各部門の回収状況に変化がないかを確認し、必要に応じて適切な対応を行っております。取締役会は、毎月の業績状況の確認と対策を検討するとともに、与信等リスク情報を迅速かつ適正に把握することにより、効率的及び安全な経営を行うように努めております。
d.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「グループ経営管理規程」を定め、定期的にグループ各社より業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、グループ各社は経営上の重要事項について当社と協議の上決定する等、子会社の業務の適正化を図っております。
また、定期的に「グループ連絡会」を開催し、子会社の業績の確認と対策を検討するとともに、グループ各社のリスク情報を共有し、グループ経営基盤の強化に努めております。
e.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度の額としております。
f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役お酔い監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
なお当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
g.取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
h.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款にて定めております。
i.取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ⅱ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ⅲ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｋ.取締役会の活動状況
2024年度における活動状況は次のとおりです。
|
地位 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 |
星野 佳人 |
17回 |
17回 |
|
代表取締役常務 |
古川 公一 |
17回 |
17回 |
|
常務取締役 |
長沼 哲男 |
17回 |
17回 |
|
取締役 |
髙井 俊幸 |
17回 |
17回 |
|
取締役 |
竹内 正喜 |
17回 |
17回 |
|
取締役 |
馬場 伸行 |
17回 |
17回 |
|
取締役 |
三部 正歳 |
17回 |
17回 |
|
常勤監査役 |
大沼 公成 |
17回 |
17回 |
|
監査役 |
八木 慶太 |
17回 |
17回 |
|
監査役 |
大塩 和弘 |
17回 |
17回 |
取締役会における具体的な検討内容
・当社「取締役会規則」に基づき、定時株主総会の招集・付議案件の決定、決算の承認、当社グループの
事業計画の承認、当社グループの資金繰に関する事項、大規模な設備投資の承認及び重要な契約の承認等
・当社グループの事業計画の進捗状況や見通しについての情報共有
・政策保有株式の保有の方針及び可否の検証
・内部監査での指摘事項と再監査での改善状況
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
星野 佳人 |
1964年12月21日生 |
|
（注）３ |
1,400 |
||||||||||||||
|
代表取締役常務 |
古川 公一 |
1963年９月１日生 |
|
（注）３ |
1,100 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
長沼 哲男 |
1963年５月９日生 |
|
（注）３ |
600 |
||||||||||||||
|
取締役 |
髙井 俊幸 |
1967年３月16日生 |
|
（注）３ |
700 |
||||||||||||||
|
取締役経営管理室長 |
竹内 正喜 |
1969年３月17日生 |
|
（注）３ |
638 |
||||||||||||||
|
取締役旅行部長 |
今井 敦 |
1970年４月19日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
馬場 伸行 |
1949年４月22日生 |
|
（注） １.３ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
三部 正歳 |
1962年５月９日生 |
|
（注） １.３ |
－ |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
大沼 公成 |
1958年５月28日生 |
|
（注） ２.４ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
八木 慶太 |
1976年３月25日生 |
|
（注） ２.４ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
大塩 和弘 |
1953年１月８日生 |
|
（注）４ |
100 |
||||||||||||||
|
計 |
4,538 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役 馬場伸行及び三部正歳は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役 大沼公成及び八木慶太は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の馬場伸行は、長年にわたりコニカミノルタＮＣ株式会社の代表取締役を務め、現在は会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、取締役会において当社の経営全般に助言、提言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
同取締役の三部正歳は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、独立した客観的立場で経営全般に対し監督と助言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
また、当社は監査役会制度を採用し、３名で構成されております。そのうち社外監査役は、他社における監査役実務経験のある社外監査役及び財務会計に関して専門的な知見を有する２名であり、それぞれ異なる事業分野での豊富な職歴、知識、経験を活かし、専門的見地から業務執行の適法性について監査を行っており、外部的な視点での監査が機能すると判断しております。したがって、当社としては、現在のところ取締役の業務執行に対し実効性のある経営監視が期待できるものと考えており、現状の体制を採用しております。
社外監査役の常勤監査役大沼公成は、金融機関での長年の経験を有しており、その豊富な経験と見識から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、取締役会及び内部統制員会において、内部統制の状況について必要な助言、提言を行えると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の非常勤監査役八木慶太は、取締役会及び監査役会において税理士としての専門的見地から助言、提言を行っております。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありませんが、税理士法人八木税務経理事務所代表社員を兼務しており、当社は同事務所と税務に関する顧問契約を締結しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断して選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、会計監査人との間で、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制委員会から定期的に諮問報告を受け、社外取締役及び社外監査役は適宜、方針指示、意見表明を行っています。
また、当社の内部監査は内部監査室が行っており、内部監査室は常勤監査役と随時情報交換を行っており、会計監査人とは定期的に情報交換を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は３名で構成されており、２名は社外監査役であり、うち１名は税理士で税務・財務に関し高い知見を有する専門家を選任しております。
監査役会においては、監査方針及び監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等について審議したほか、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について監視・検証しております。また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査しているほか、代表取締役及び社外取締役と定期的な会合を行っており、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
また、常勤監査役は、上記のほか常務会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財務状況の調査、子会社からの事業報告等の確認を行っております。また、内部監査室と監査計画を協議しその計画に基づいた監査活動について連携するとともに、会計監査人とも会計監査の実施状況に関する情報の交換を行っており、適宜監査役会に報告しております。
なお、監査役監査業務の補助者は２名おり、監査役からの業務監査に必要な命令に関して、取締役等の指揮命令は受けません。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
区分 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役（社外監査役） |
大沼 公成 |
14回 |
14回 |
|
監査役（社外監査役） |
八木 慶太 |
14回 |
14回 |
|
監査役 |
大塩 和弘 |
14回 |
14回 |
②内部監査の状況
当社の内部監査は、８名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査規程に則り各年度の監査方針により策定された年度監査計画に基づきグループ会社を含め監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長が議長となり、全常勤役員等で構成される内部統制委員会に報告し、監視、検証すると共に必要な改善策を審議しております。これらの内容は監査役会へ報告、取締役会へ諮問報告を行っております。また、会計監査人に対しても適宜報告し、情報、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
高志監査法人
ｂ．継続監査期間
24年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
堀 華栄
高橋 聡
五十嵐 隆敏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査業務補助者は公認会計士６名であり、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定においては会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社事業分野への理解度等を総合的に勘案し、その結果、高志監査法人を会計監査人として適任と判断し、依頼しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会が定めた基準を準拠し、会計監査人である高志監査法人に対して、職務の遂行が適正に行われていること、監査の品質が適切であること、監査方針及び監査計画等が妥当であること確認し、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
20,700 |
－ |
24,300 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
20,700 |
－ |
24,300 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬等の見積りの算出根拠等を審議し、妥当であると判断したことによります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
１.基本方針
当社の個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職時に支給する退職慰労金とする。
固定報酬は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。また、報酬総額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内とする。
退職慰労金は、役位、在職期間に応じて当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。
３.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年６月30日であり、決議の内容は取締役の月額報酬限度額は12,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は14名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。）、監査役の月額報酬限度額は2,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の人数（人） |
|
|
固定報酬 |
退職慰労引当金繰入額 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
66,871 |
53,302 |
13,569 |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
1,638 |
1,440 |
198 |
1 |
|
社外役員 |
16,065 |
13,392 |
2,673 |
4 |
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有によって取引先及び当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の株式に区分して、限定的に保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上等を目的に保有の必要性を勘案し、合理性があると認められた場合は、取締役会において保有目的、リターン及びリスク等を踏まえた経済合理性を検証し、投資株式保有の可否を総合的に判断しております。なお、2024年度においては、2025年３月開催の取締役会において主要な保有株式は保有意義があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
33 |
109,444 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
28,789 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
1,617 |
取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
ANAホールディングス（株） |
10,432 |
9,887 |
当社グループの取引先であり、主にその他事業の航空代理業における取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。業務提携等の概要については、保有目的に即した内容となっております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、航空代理業における長年の取引関係があり、新潟空港における受託業務等、事業戦略上、重要であると認識しております。当社の取締役会では、これらの内容に加え、財務内容等を検証し、継続保有を決議しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 |
無 |
|
28,789 |
31,738 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
23,035 |
1 |
28,385 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1,042 |
－ |
16,366 |
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
変更した事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
|
㈱岡三証券グループ |
34,744 |
23,035 |
2022年度 |
当社は非上場会社であった岡三にいがた証券㈱の株式を保有していたが、2022年10月に株式交換により、親会社である㈱岡三証券グループの完全子会社化されたために取得したものであります。その際、保有意義を見直した結果、純投資目的に変更しています。保有又は売却については、経済合理性等を総合的に判断することとしております。 |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※４ 2,705,328 |
※４ 2,661,904 |
|
受取手形 |
10,559 |
3,258 |
|
売掛金 |
1,360,148 |
1,499,485 |
|
商品及び製品 |
201,535 |
229,245 |
|
原材料及び貯蔵品 |
124,138 |
121,835 |
|
その他 |
458,388 |
396,444 |
|
貸倒引当金 |
△3,642 |
△4,080 |
|
流動資産合計 |
4,856,456 |
4,908,092 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※２,※４ 11,826,035 |
※２,※４ 11,452,444 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※２,※４ 640,647 |
※２,※４ 791,806 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※２ 309,395 |
※２ 315,771 |
|
土地 |
※２,※４,※５ 36,786,118 |
※２,※４,※５ 36,736,584 |
|
リース資産（純額） |
443,257 |
493,128 |
|
建設仮勘定 |
28,285 |
53,071 |
|
有形固定資産合計 |
※１ 50,033,739 |
※１ 49,842,807 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
22,178 |
22,136 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,205 |
10,446 |
|
のれん |
5,206 |
3,753 |
|
その他 |
※２ 274,175 |
※２ 232,652 |
|
無形固定資産合計 |
302,765 |
268,988 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３ 186,181 |
※３ 179,873 |
|
長期貸付金 |
1,757 |
783 |
|
退職給付に係る資産 |
71,584 |
65,931 |
|
繰延税金資産 |
765,520 |
688,402 |
|
その他 |
483,425 |
507,030 |
|
貸倒引当金 |
△32,149 |
△43,005 |
|
投資その他の資産合計 |
1,476,319 |
1,399,016 |
|
固定資産合計 |
51,812,824 |
51,510,812 |
|
資産合計 |
56,669,281 |
56,418,904 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※４ 923,378 |
※４ 912,062 |
|
短期借入金 |
※４,※６ 4,785,150 |
※４,※６ 4,740,800 |
|
１年内償還予定の社債 |
※４ 150,000 |
※４ 3,500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※４ 6,721,104 |
※４ 6,619,101 |
|
預り金 |
214,722 |
216,943 |
|
未払金 |
728,136 |
493,609 |
|
リース債務 |
208,806 |
170,488 |
|
未払法人税等 |
191,330 |
343,761 |
|
未払消費税等 |
308,750 |
176,194 |
|
契約負債 |
1,117,091 |
1,169,674 |
|
前受収益 |
107,899 |
109,879 |
|
賞与引当金 |
366,548 |
407,444 |
|
ポイント引当金 |
14,736 |
15,100 |
|
資産除去債務 |
78,382 |
－ |
|
その他 |
234,966 |
237,778 |
|
流動負債合計 |
16,151,003 |
19,112,838 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
※４ 3,500,000 |
－ |
|
長期借入金 |
※４ 12,126,574 |
※４ 11,281,634 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※５ 4,006,119 |
※５ 4,119,929 |
|
リース債務 |
272,584 |
367,851 |
|
役員退職慰労引当金 |
228,846 |
266,765 |
|
退職給付に係る負債 |
389,819 |
332,556 |
|
長期預り金 |
※４ 1,903,474 |
※４ 1,903,173 |
|
資産除去債務 |
－ |
3,564 |
|
その他 |
127 |
127 |
|
固定負債合計 |
22,427,544 |
18,275,602 |
|
負債合計 |
38,578,548 |
37,388,440 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,220,800 |
4,220,800 |
|
資本剰余金 |
2,946,600 |
2,946,600 |
|
利益剰余金 |
2,768,441 |
3,826,768 |
|
自己株式 |
△39,037 |
△40,055 |
|
株主資本合計 |
9,896,806 |
10,954,114 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16,275 |
9,261 |
|
土地再評価差額金 |
※５ 8,193,558 |
※５ 8,065,726 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△15,907 |
1,361 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,193,927 |
8,076,349 |
|
非支配株主持分 |
－ |
－ |
|
純資産合計 |
18,090,733 |
19,030,464 |
|
負債純資産合計 |
56,669,281 |
56,418,904 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 19,417,797 |
※１ 19,998,620 |
|
売上原価 |
※２ 13,460,233 |
※２ 13,548,894 |
|
売上総利益 |
5,957,564 |
6,449,725 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３ 4,275,249 |
※３ 4,433,459 |
|
営業利益 |
1,682,315 |
2,016,265 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
102 |
1,338 |
|
受取配当金 |
29,241 |
37,119 |
|
持分法による投資利益 |
343 |
1,992 |
|
資産除去債務履行差額 |
－ |
10,000 |
|
受取保険金 |
7,122 |
5,630 |
|
雑収入 |
26,986 |
19,977 |
|
営業外収益合計 |
63,795 |
76,058 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
351,857 |
368,630 |
|
減価償却費 |
－ |
42,127 |
|
資金調達費用 |
53,262 |
32,000 |
|
雑損失 |
25,105 |
37,474 |
|
営業外費用合計 |
430,225 |
480,232 |
|
経常利益 |
1,315,885 |
1,612,092 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 10,003 |
※４ 6,811 |
|
補助金収入 |
100,151 |
74,400 |
|
負担金収入 |
18,898 |
－ |
|
助成金収入 |
－ |
60,949 |
|
受取補償金 |
－ |
42,127 |
|
投資有価証券売却益 |
1,144 |
－ |
|
その他 |
9,720 |
－ |
|
特別利益合計 |
139,917 |
184,289 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※５ 5,405 |
※５ 3,500 |
|
固定資産除却損 |
※６ 20,584 |
※６ 113,199 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
※７ 19,095 |
|
減損損失 |
※８ 89,677 |
※８ 65,108 |
|
その他 |
2,946 |
1,549 |
|
特別損失合計 |
118,614 |
202,453 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,337,188 |
1,593,928 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
263,890 |
438,791 |
|
法人税等調整額 |
8,366 |
68,140 |
|
法人税等合計 |
272,256 |
506,932 |
|
当期純利益 |
1,064,931 |
1,086,996 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,064,931 |
1,086,996 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,064,931 |
1,086,996 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,574 |
△7,013 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△118,087 |
|
退職給付に係る調整額 |
30,042 |
17,268 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 40,617 |
※ △107,832 |
|
包括利益 |
1,105,548 |
979,164 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,105,548 |
979,164 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,220,800 |
2,946,600 |
1,686,422 |
△38,856 |
8,814,967 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,064,931 |
|
1,064,931 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△180 |
△180 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
17,087 |
|
17,087 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,082,018 |
△180 |
1,081,838 |
|
当期末残高 |
4,220,800 |
2,946,600 |
2,768,441 |
△39,037 |
9,896,806 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産 合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,701 |
8,210,646 |
△45,950 |
8,170,397 |
－ |
16,985,365 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,064,931 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△180 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
17,087 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
10,574 |
△17,087 |
30,042 |
23,529 |
－ |
23,529 |
|
当期変動額合計 |
10,574 |
△17,087 |
30,042 |
23,529 |
－ |
1,105,368 |
|
当期末残高 |
16,275 |
8,193,558 |
△15,907 |
8,193,927 |
－ |
18,090,733 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,220,800 |
2,946,600 |
2,768,441 |
△39,037 |
9,896,806 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△38,415 |
|
△38,415 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,086,996 |
|
1,086,996 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,018 |
△1,018 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
9,745 |
|
9,745 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,058,326 |
△1,018 |
1,057,308 |
|
当期末残高 |
4,220,800 |
2,946,600 |
3,826,768 |
△40,055 |
10,954,114 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産 合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
16,275 |
8,193,558 |
△15,907 |
8,193,927 |
－ |
18,090,733 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△38,415 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,086,996 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,018 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
9,745 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7,013 |
△127,832 |
17,268 |
△117,577 |
－ |
△117,577 |
|
当期変動額合計 |
△7,013 |
△127,832 |
17,268 |
△117,577 |
－ |
939,730 |
|
当期末残高 |
9,261 |
8,065,726 |
1,361 |
8,076,349 |
－ |
19,030,464 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,337,188 |
1,593,928 |
|
減価償却費 |
1,385,210 |
1,370,034 |
|
減損損失 |
89,677 |
65,108 |
|
のれん償却額 |
1,452 |
1,452 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
496 |
11,292 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△34,218 |
△32,389 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
214,541 |
40,896 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
22,440 |
37,919 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△343 |
△1,992 |
|
固定資産除却損 |
20,584 |
113,199 |
|
固定資産売却損 |
5,405 |
3,500 |
|
固定資産売却益 |
△10,003 |
△6,811 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△29,343 |
△38,458 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,144 |
－ |
|
支払利息 |
351,857 |
368,630 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△146,644 |
△132,035 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△15,762 |
△25,406 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△25,580 |
75,338 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
16,023 |
△11,316 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
38,030 |
△132,556 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△4,231 |
52,582 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
152,541 |
△203,811 |
|
その他 |
117,883 |
41,538 |
|
小計 |
3,486,061 |
3,190,646 |
|
利息及び配当金の受取額 |
30,915 |
39,466 |
|
利息の支払額 |
△348,608 |
△371,586 |
|
法人税等の支払額 |
△288,157 |
△289,418 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,880,211 |
2,569,108 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
99 |
△1,201 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△820,465 |
△1,007,978 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
23,518 |
10,547 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,197 |
△1,617 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,144 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
1,567 |
974 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△68,400 |
|
その他 |
△54,460 |
△117,989 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△849,793 |
△1,185,665 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△141,385 |
△44,350 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
6,093,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,395,578 |
△7,071,943 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△150,000 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△280,839 |
△215,419 |
|
自己株式の取得による支出 |
△180 |
△1,018 |
|
配当金の支払額 |
△733 |
△38,338 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,818,717 |
△1,428,068 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
211,700 |
△44,626 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,418,803 |
2,630,504 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 2,630,504 |
※１ 2,585,877 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数9社
連結子会社は「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載の関連会社1社（㈱新潟交通サービスセンター）について持分法を適用しております。
(2）持分法を適用していない関連会社１社（㈱港タクシー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりです。
|
建物及び構築物 |
３～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～17年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
④ポイント引当金
不動産事業において、当社グループが運営する商業施設の入居テナントの利用者に対し、付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①運輸事業
運輸事業については、一般乗合バス、高速バス、貸切バス等による旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。但し、定期券収入については、顧客に対し、月単位（販売月数は1～12ヵ月）で販売するため、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、定期券の通用期間経過とともにその履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当社グループではＩＣカード乗車券「りゅーと」を発行しており、精算額に応じて顧客に次月以降の乗車時に運賃として充当できるポイントを追加的なオプションとして付与しております。当該ポイントは別個の履行義務として識別し、取引価格を配分しております。なお、当該履行義務は契約負債として計上し、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。運輸事業における取引対価の受領は、充足後概ね１ヵ月以内に行われております。
②不動産事業
不動産事業については、主に当社グループ所有の不動産の賃貸業務を行っており、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
③商品販売事業
商品販売事業については、主に顧客に商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引対価の受領は、充足後概ね１ヵ月以内に行われております。
④旅行事業
旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から帰着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行義務充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後１～２ヵ月以内に行われております。
⑤旅館事業
旅館事業では、主に宿泊サービスの提供を行っております。宿泊収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足されることから、その期間に応じて収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後１～２ヵ月以内に行われております。
⑥航空代理事業
航空代理事業では、新潟空港における航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っております。履行義務については顧客に運航支援業務の提供を完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引対価の受領は、充足後概ね１～２カ月以内に行われております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
89,677 |
65,108 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループの事業用固定資産は、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分もしくは事業拠点ごとにグルーピングしております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
当社グループが保有する資産のうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基礎として、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌年度予算及び中期的な見通しを基礎としており、現時点で入手可能な想定を踏まえて算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、以下の通りです。
・運輸事業 運賃収入の予測、燃油価格動向
・不動産事業 リーシング計画に基づく賃貸収入の予測
・旅館事業 宿泊人数の予測
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
39,774,063千円 |
40,277,954千円 |
※２ 圧縮記帳累計額
取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
89,188千円 |
89,188千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,432,589 |
1,442,099 |
|
工具、器具及び備品 土地 無形固定資産 |
189,515 2,808 312,175 |
189,515 2,808 312,175 |
|
計 |
2,026,276 |
2,035,786 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
6,052千円 |
8,044千円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
161,058千円 |
158,595千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
95,489 |
95,489 |
|
土地 |
1,509,928 |
1,460,395 |
|
計 |
1,766,476 |
1,714,480 |
（2）（1）を除く、担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
預金 |
5,017千円 |
5,017千円 |
|
建物及び構築物 |
10,384,558 |
10,185,368 |
|
土地 |
34,981,998 |
34,981,998 |
|
計 |
45,371,574 |
45,172,384 |
（3）担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2205年３月31日） |
|
買掛金 |
7,766千円 |
5,009千円 |
|
短期借入金 |
4,484,150 |
4,539,800 |
|
１年内償還予定の社債 |
150,000 |
3,500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,461,224 |
6,119,722 |
|
社債 |
3,500,000 |
－ |
|
長期借入金 |
7,474,624 |
7,029,903 |
|
長期預り金 |
1,100,000 |
1,100,000 |
|
計 |
23,177,764 |
22,294,434 |
※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布第119号）第２条第２号（当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第７条第１項第一号イに規定する基準地について、同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法）及び第４号（当該事業用土地について、地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法）の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。
また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△10,060,245千円 |
△9,868,781千円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△1,440,291 |
△1,390,587 |
※６ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
9,668,500千円 |
9,894,800千円 |
|
借入実行残高 |
4,457,400 |
4,740,800 |
|
差引額 |
5,211,100 |
5,154,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価の主な費用は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
自動車事業営業費 |
6,861,205千円 |
6,955,999千円 |
|
商品売上原価 |
1,728,924 |
1,857,259 |
|
賃貸不動産他売上原価 |
4,870,102 |
4,735,635 |
|
計 |
13,460,233 |
13,548,894 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料・手当等 |
1,853,781千円 |
1,957,225千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
101,820 |
119,740 |
|
減価償却費 |
345,544 |
324,489 |
|
退職給付費用 |
42,470 |
40,436 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
36,580 |
37,919 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
9,677千円 |
6,811千円 |
|
土地 |
326 |
－ |
|
計 |
10,003 |
6,811 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
548千円 |
2,789千円 |
|
土地 |
4,785 |
－ |
|
建物及び構築物 |
71 |
710 |
|
計 |
5,405 |
3,500 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,999千円 |
6,617千円 |
|
撤去費用 |
13,402 |
97,141 |
|
その他 |
5,183 |
9,440 |
|
計 |
20,584 |
113,199 |
※７ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
19,095千円 |
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
新潟市中央区 |
解体予定資産（運輸事業） |
建物他 |
43,883 |
|
新潟県佐渡市 |
事業用資産（不動産事業） |
建物他 |
45,794 |
当社グループは、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
解体予定資産については、移転により既存資産の解体が決定したため、また、事業用資産については、収益を見込めなくなったことから減損損失を計上しております。減損損失の内訳は建物及び構築物76,819千円、工具、器具及び備品1,140千円、土地11,718千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等をもとに合理的に算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
新潟県東蒲原郡阿賀町 |
事業用資産（不動産事業） |
土地他 |
60,620 |
|
新潟県岩船郡関川村 |
事業用資産（不動産事業） |
建物他 |
923 |
|
新潟市中央区他 |
撤去予定資産 |
建物他 |
3,564 |
当社グループは、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産の一部については、今後遊休資産となることから、収益を見込めなくなったため減損損失を計上しております。減損損失の内訳は建物及び構築物15,033千円、機械装置及び運搬具173千円、工具、器具及び備品367千円、土地49,533千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等をもとに合理的に算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
15,215千円 |
△9,917千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
15,215 |
△9,917 |
|
法人税等及び税効果額 |
△4,640 |
2,903 |
|
その他有価証券評価差額金 |
10,574 |
△7,013 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△118,087 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△118,087 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
44,612 |
25,017 |
|
組替調整額 |
△1,385 |
△145 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
43,226 |
24,872 |
|
法人税等及び税効果額 |
△13,184 |
△7,604 |
|
退職給付に係る調整額 |
30,042 |
17,268 |
|
その他の包括利益合計 |
40,617 |
△107,832 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,864 |
－ |
－ |
3,864 |
|
合計 |
3,864 |
－ |
－ |
3,864 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
22 |
0 |
－ |
22 |
|
合計 |
22 |
0 |
－ |
22 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
38,415 |
利益剰余金 |
10.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,864 |
－ |
－ |
3,864 |
|
合計 |
3,864 |
－ |
－ |
3,864 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
22 |
0 |
－ |
22 |
|
合計 |
22 |
0 |
－ |
22 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
38,415 |
10.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
38,410 |
利益剰余金 |
10.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,705,328 |
千円 |
2,661,904 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△74,824 |
|
△76,026 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,630,504 |
|
2,585,877 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
リース資産 |
126,709 |
千円 |
268,101 |
千円 |
|
リース債務 |
139,269 |
|
293,768 |
|
新たに計上した資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
資産除去債務 |
78,382千円 |
3,564千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運輸事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や発行体企業の財務状況等による株価の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売掛金管理・回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、事業部門ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務はありません。借入金及び社債に係る支払金利の変動状況を注視しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、一部の借入金及び社債には、財務制限条項が付されております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1) 投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
60,124 |
60,124 |
－ |
|
|
資産計 |
60,124 |
60,124 |
－ |
|
|
(1) 社債（1年内償還予定含む） |
3,650,000 |
3,650,016 |
16 |
|
|
(2）長期借入金（1年内返済予定含む） |
18,847,678 |
18,748,530 |
△99,148 |
|
|
(3) リース債務（1年内返済予定含む） |
481,390 |
469,129 |
△12,261 |
|
|
(4）長期預り金 （1年内返還予定預り保証金含む） |
8,999 |
8,983 |
△15 |
|
|
負債計 |
22,988,068 |
22,876,659 |
△111,409 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1) 投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
51,824 |
51,824 |
－ |
|
|
資産計 |
51,824 |
51,824 |
－ |
|
|
(1) 社債（1年内償還予定含む） |
3,500,000 |
3,500,000 |
－ |
|
|
(2）長期借入金（1年内返済予定含む） |
17,900,735 |
17,854,726 |
△46,009 |
|
|
(3) リース債務（1年内返済予定含む） |
538,340 |
513,971 |
△24,368 |
|
|
(4）長期預り金 （1年内返還予定預り保証金含む） |
399 |
392 |
△7 |
|
|
負債計 |
21,939,475 |
21,869,089 |
△70,385 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「（１）投資有価証券」には含めておりません。また長期預り金の一部については、返還時期の見積もりが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）長期預り金」に含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
120,004 |
120,004 |
|
関係会社株式 |
6,052 |
8,044 |
|
長期預り金 |
1,903,074 |
1,903,173 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,705,328 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 売掛金 |
10,559 1,360,148 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合計 |
4,076,037 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,661,904 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 売掛金 |
3,258 1,499,485 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合計 |
4,164,647 |
－ |
－ |
－ |
（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,785,150 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
150,000 |
3,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,721,104 |
5,870,523 |
509,666 |
516,444 |
451,804 |
4,778,137 |
|
リース債務 |
208,806 |
122,534 |
59,421 |
45,093 |
32,284 |
13,251 |
|
合計 |
11,865,060 |
9,493,057 |
569,087 |
561,537 |
484,088 |
4,791,388 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,740,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
3,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,619,101 |
1,256,424 |
5,130,729 |
691,924 |
1,131,041 |
3,071,515 |
|
リース債務 |
170,488 |
107,375 |
93,047 |
80,238 |
56,264 |
30,924 |
|
合計 |
15,030,389 |
1,363,799 |
5,223,776 |
772,162 |
1,187,306 |
3,102,439 |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
60,124 |
－ |
－ |
60,124 |
|
資産計 |
60,124 |
－ |
－ |
60,124 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
51,824 |
－ |
－ |
51,824 |
|
資産計 |
51,824 |
－ |
－ |
51,824 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債（1年内償還予定含む） |
－ |
3,650,016 |
－ |
3,650,016 |
|
長期借入金（1年内返済予定含む） |
－ |
18,748,530 |
－ |
18,748,530 |
|
リース債務（1年内返済予定含む） |
－ |
469,129 |
－ |
469,129 |
|
長期預り金 （1年内返還予定預り保証金含む） |
－ |
8,983 |
－ |
8,983 |
|
負債計 |
－ |
22,876,659 |
－ |
22,876,659 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債（1年内償還予定含む） |
－ |
3,500,000 |
－ |
3,500,000 |
|
長期借入金（1年内返済予定含む） |
－ |
17,854,726 |
－ |
17,854,726 |
|
リース債務（1年内返済予定含む） |
－ |
513,971 |
－ |
513,971 |
|
長期預り金 （1年内返還予定預り保証金含む） |
－ |
392 |
－ |
392 |
|
負債計 |
－ |
21,869,089 |
－ |
21,869,089 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債（1年内償還予定含む）、長期借入金（1年内返済予定含む）、リース債務（1年内返済予定含む）及び長期預り金（1年内返還予定預り保証金含む）
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
① 株式 |
60,124 |
36,705 |
23,418 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
60,124 |
36,705 |
23,418 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
60,124 |
36,705 |
23,418 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
① 株式 |
23,035 |
6,668 |
16,366 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
23,035 |
6,668 |
16,366 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
① 株式 |
28,789 |
31,654 |
△2,865 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
28,789 |
31,654 |
△2,865 |
|
合計 |
51,824 |
38,323 |
13,501 |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,144 |
1,144 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
11,562,500 |
5,272,500 |
（注） |
|
合計 |
11,562,500 |
5,272,500 |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
10,647,501 |
6,425,003 |
（注） |
|
合計 |
10,647,501 |
6,425,003 |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,415,226千円 |
1,324,187千円 |
|
勤務費用 |
96,601 |
89,505 |
|
利息費用 |
6,888 |
8,077 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,035 |
△43,191 |
|
退職給付の支払額 |
△203,565 |
△207,951 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,324,187 |
1,170,626 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,154,387千円 |
1,131,784千円 |
|
期待運用収益 |
20,317 |
20,938 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
53,647 |
△18,173 |
|
事業主からの拠出額 |
47,425 |
45,741 |
|
退職給付の支払額 |
△143,992 |
△148,858 |
|
年金資産の期末残高 |
1,131,784 |
1,031,431 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
206,426千円 |
197,416千円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△81,186 |
△71,584 |
|
退職給付費用 |
46,619 |
44,059 |
|
退職給付の支払額 |
△22,113 |
△20,440 |
|
制度への拠出額 |
△23,912 |
△22,021 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
197,416 |
193,361 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△71,584 |
△65,931 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,840,973千円 |
1,668,019千円 |
|
年金資産 |
△1,542,062 |
△1,423,481 |
|
|
298,910 |
244,538 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
19,323 |
22,086 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
318,234 |
266,624 |
|
退職給付に係る負債 |
389,819 |
332,556 |
|
退職給付に係る資産 |
△71,584 |
△65,931 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
318,234 |
266,624 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
96,601千円 |
89,505千円 |
|
利息費用 |
6,888 |
8,077 |
|
期待運用収益 |
△20,317 |
△20,938 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,385 |
△145 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
46,619 |
44,059 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
128,406 |
120,558 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△43,226千円 |
△24,872千円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
22,888千円 |
△1,984千円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
21.3％ |
24.4％ |
|
株式 |
24.4 |
23.1 |
|
現金及び預金 |
21.0 |
20.1 |
|
その他 |
33.3 |
32.4 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.61％ |
1.42％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.76 |
1.85 |
|
予想昇給率 |
2024年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
2025年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
|
182,232 |
|
77,000 |
|
|
賞与引当金 |
|
117,963 |
|
131,316 |
|
|
減損損失 |
|
137,999 |
|
149,435 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
121,299 |
|
110,174 |
|
|
貸倒引当金 |
|
11,096 |
|
15,252 |
|
|
土地売却等未実現利益 |
|
138,989 |
|
138,989 |
|
|
分譲土地評価損 |
|
13,710 |
|
13,710 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
5,494 |
|
5,654 |
|
|
減価償却超過額 |
|
179,669 |
|
190,770 |
|
|
未払事業税 |
|
22,569 |
|
28,330 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
74,393 |
|
88,556 |
|
|
固定資産評価損益 |
|
79,680 |
|
81,569 |
|
|
未払費用 |
|
68,042 |
|
69,608 |
|
|
資産除去債務 |
|
23,906 |
|
1,119 |
|
|
その他 |
|
42,695 |
|
31,243 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
1,219,743 |
|
1,132,729 |
|
|
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注） |
|
△82,667 |
|
△61,723 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 |
|
△320,945 |
|
△354,204 |
|
|
評価性引当額小計 |
|
△403,613 |
|
△415,927 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
816,129 |
|
716,801 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△7,142 |
|
△4,239 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
△24,553 |
|
△21,032 |
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
|
△12,848 |
|
－ |
|
|
その他 |
|
△6,063 |
|
△3,126 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△50,608 |
|
△28,398 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
765,520 |
|
688,402 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計(千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
－ |
－ |
557 |
－ |
－ |
181,674 |
182,232 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△557 |
－ |
－ |
△82,110 |
△82,667 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
99,564 |
(※2)99,564 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計(千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
77,000 |
77,000 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△61,723 |
△61,723 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,276 |
(※2)15,276 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
|
30.5％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.5 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.4 |
|
|
|
住民税均等割 |
|
1.5 |
|
|
|
法人税額の特別控除 |
|
△1.5 |
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
|
1.6 |
|
|
|
連結調整項 |
|
5.1 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△16.0 |
|
|
|
その他 |
|
△1.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
20.3 |
|
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,677千円が増加し、法人税等調整額が7,816千円減少し、退職給付に係る調整累計額は17千円減少し、その他有価証券評価差額金が122千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は118,087千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及び設備等に使用されているＰＣＢに係る除去費用であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に関する資産の使用見込み期間は１年未満～２年であります。割引率は当該使用見込期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
78,382千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
78,382 |
3,564 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
17 |
|
資産除去債務履行による減少額 |
－ |
△68,400 |
|
その他増減額 |
－ |
△10,000 |
|
期末残高 |
78,382 |
3,564 |
（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、営業施設の移転に伴い発生した既存資産の原状回復費用について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更により、資産除去債務を78,382千円計上するとともに、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部を、減損損失として処理しております。この結果、税金等調整前当期純利益は36,254千円減少しております。
当連結会計年度において、保有しているＰＣＢを含む設備の処理に係る費用が明らかになったものについて見積りの変更を行ない、資産除去債務を3,564千円計上するとともに、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の全額を、減損損失として処理しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の営業所等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、移転等の予定がないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は874,344千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は739,277千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
25,380,849 |
25,333,149 |
|
|
期中増減額 |
△47,700 |
△61,775 |
|
|
期末残高 |
25,333,149 |
25,271,373 |
|
期末時価 |
20,385,884 |
17,779,816 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(282,971千円)であり、主な減少額は減価償却費（360,185千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（268,986千円）であり、主な減少額は減価償却費（370,640千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,224,064 |
1,370,708 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,370,708 |
1,502,743 |
|
契約負債(期首残高） |
1,121,323 |
1,117,091 |
|
契約負債(期末残高） |
1,117,091 |
1,169,674 |
契約負債は主に運輸事業における定期券や旅行事業における当社発行の旅行金券のうち、当連結会計年度末において、履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行います。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、904,412千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、996,844千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記に当たって実務上の便法を使用し、当初の予想契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足の履行義務は、216,910千円であります。当該履行義務は、旅行事業における当社発行の旅行金券に関するものであり、期末日後１年以内に約25％、１年超２年以内に約25％、２年超５年以内に約20％、残り約30％が６年以降に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足の履行義務は、120,247千円であります。当該履行義務は、旅行事業における当社発行の旅行金券に関するものであり、期末日後１年以内に約23％、１年超２年以内に約25％、２年超５年以内に約25％、残り約27％が６年以降に収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅行事業」、「旅館事業」、「航空代理事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)運輸事業 旅客自動車運送業、タクシー業
(2)不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買業
(3)商品販売事業 食品販売業、物品販売業
(4)旅行事業 旅行業
(5)旅館事業 旅館業、ホテル業
(6)航空代理事業 航空代理業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
運輸事業 |
不動産事業 |
商品販売 事業 |
旅行事業 |
旅館事業 |
航空代理事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,057,795 |
110,564 |
2,317,682 |
2,716,344 |
1,628,425 |
648,437 |
14,479,249 |
|
その他の収益 |
979,533 |
2,763,395 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,742,928 |
|
外部顧客への売上高 |
8,037,328 |
2,873,959 |
2,317,682 |
2,716,344 |
1,628,425 |
648,437 |
18,222,177 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
32,772 |
401,313 |
36,314 |
471,798 |
20,345 |
2,537 |
965,081 |
|
計 |
8,070,100 |
3,275,272 |
2,353,996 |
3,188,143 |
1,648,771 |
650,974 |
19,187,259 |
|
セグメント利益 |
124,133 |
1,076,143 |
126,189 |
3,164 |
25,973 |
161,172 |
1,516,775 |
|
セグメント資産 |
16,269,298 |
31,423,239 |
989,254 |
391,789 |
1,319,625 |
185,100 |
50,578,307 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
556,645 |
653,219 |
11,992 |
12,942 |
102,550 |
2,579 |
1,339,930 |
|
減損損失 |
43,883 |
45,794 |
－ |
－ |
－ |
－ |
89,677 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
384,281 |
393,410 |
25,720 |
8,777 |
82,118 |
680 |
894,988 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,195,620 |
15,674,869 |
－ |
15,674,869 |
|
その他の収益 |
－ |
3,742,928 |
－ |
3,742,928 |
|
外部顧客への売上高 |
1,195,620 |
19,417,797 |
－ |
19,417,797 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
434,628 |
1,399,710 |
△1,399,710 |
－ |
|
計 |
1,630,249 |
20,817,508 |
△1,399,710 |
19,417,797 |
|
セグメント利益 |
163,471 |
1,680,247 |
2,068 |
1,682,315 |
|
セグメント資産 |
1,342,261 |
51,920,569 |
4,748,712 |
56,669,281 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
45,280 |
1,385,210 |
－ |
1,385,210 |
|
減損損失 |
－ |
89,677 |
－ |
89,677 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
31,126 |
926,115 |
140,794 |
1,066,909 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
運輸事業 |
不動産事業 |
商品販売 事業 |
旅行事業 |
旅館事業 |
航空代理事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,699,316 |
104,587 |
2,492,722 |
2,619,284 |
1,678,669 |
785,644 |
15,380,224 |
|
その他の収益 |
861,079 |
2,538,596 |
- |
- |
- |
- |
3,399,676 |
|
外部顧客への売上高 |
8,560,395 |
2,643,183 |
2,492,722 |
2,619,284 |
1,678,669 |
785,644 |
18,779,900 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
32,640 |
401,307 |
39,753 |
441,882 |
22,047 |
2,537 |
940,168 |
|
計 |
8,593,035 |
3,044,490 |
2,532,476 |
3,061,167 |
1,700,716 |
788,181 |
19,720,068 |
|
セグメント利益 |
529,986 |
897,778 |
129,063 |
14,330 |
74,804 |
213,685 |
1,859,649 |
|
セグメント資産 |
16,660,446 |
31,195,783 |
973,793 |
352,666 |
1,321,288 |
259,621 |
50,763,601 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
561,597 |
665,884 |
15,276 |
14,180 |
68,841 |
3,202 |
1,328,982 |
|
減損損失 |
- |
61,544 |
- |
- |
- |
- |
61,544 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
606,955 |
431,643 |
21,360 |
5,113 |
86,459 |
754 |
1,152,286 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,218,719 |
16,598,944 |
- |
16,598,944 |
|
その他の収益 |
- |
3,399,676 |
- |
3,399,676 |
|
外部顧客への売上高 |
1,218,719 |
19,998,620 |
- |
19,998,620 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
446,194 |
1,386,362 |
△1,386,362 |
- |
|
計 |
1,664,914 |
21,384,982 |
△1,386,362 |
19,998,620 |
|
セグメント利益 |
154,497 |
2,014,146 |
2,119 |
2,016,265 |
|
セグメント資産 |
1,940,740 |
52,704,341 |
3,714,563 |
56,418,904 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
41,052 |
1,370,034 |
- |
1,370,034 |
|
減損損失 |
- |
61,544 |
3,564 |
65,108 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
47,610 |
1,199,897 |
20,269 |
1,220,166 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。
（3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない撤去予定資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たな報告セグメントとして区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
|
|
運輸事業 |
不動産 事業 |
商品販売 事業 |
旅行事業 |
旅館事業 |
航空代理 事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
8,037,328 |
2,873,959 |
2,317,682 |
2,716,344 |
1,628,425 |
648,437 |
1,195,620 |
19,417,797 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
|
|
運輸事業 |
不動産 事業 |
商品販売 事業 |
旅行事業 |
旅館事業 |
航空代理 事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
8,560,395 |
2,643,183 |
2,492,722 |
2,619,284 |
1,678,669 |
785,644 |
1,218,719 |
19,998,620 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
運輸事業 |
不動産事業 |
商品販売事業 |
旅行事業 |
旅館事業 |
航空代理事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
43,883 |
45,794 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
89,677 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
運輸事業 |
不動産事業 |
商品販売事業 |
旅行事業 |
旅館事業 |
航空代理事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
61,544 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,564 |
65,108 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
運輸事業 |
不動産事業 |
商品販売事業 |
旅行事業 |
旅館事業 |
航空代理事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
1,452 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,452 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
5,206 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,206 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
運輸事業 |
不動産事業 |
商品販売事業 |
旅行事業 |
旅館事業 |
航空代理事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
1,452 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,452 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
3,753 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,753 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
4,709.25円 |
4,954.51円 |
|
１株当たり当期純利益 |
277.21円 |
282.98円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,064,931 |
1,086,996 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,064,931 |
1,086,996 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,841 |
3,841 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
新潟交通商事株式会社 |
第17回信用保証付私募債 |
2022年3月22日 |
150,000 （150,000） |
－ |
0.25 |
無担保社債 |
2025年3月21日 |
|
新潟交通株式会社 |
第12回信用保証付私募債 |
2023年3月23日 |
1,000,000 |
1,000,000 （1,000,000） |
0.35 |
無担保社債 |
2026年3月23日 |
|
新潟交通株式会社 |
第13回信用保証付私募債 |
2023年3月24日 |
1,000,000 |
1,000,000 （1,000,000） |
0.35 |
無担保社債 |
2026年3月24日 |
|
新潟交通株式会社 |
第14回信用保証付私募債 |
2023年3月24日 |
1,000,000 |
1,000,000 （1,000,000） |
0.35 |
無担保社債 |
2026年3月19日 |
|
新潟交通株式会社 |
第15回信用保証付私募債 |
2023年3月24日 |
500,000 |
500,000 （500,000） |
0.35 |
無担保社債 |
2026年3月18日 |
|
合計 |
－ |
－ |
3,650,000 (150,000） |
3,500,000 （3,500,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
3,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,785,150 |
4,740,800 |
1.665 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,721,104 |
6,619,101 |
1.835 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
208,806 |
170,488 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
12,126,574 |
11,281,634 |
1.446 |
2026年～2036年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
272,584 |
367,851 |
－ |
2026年～2030年 |
|
合計 |
24,114,218 |
23,179,875 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,256,424 |
5,130,729 |
691,924 |
1,131,041 |
|
リース債務 |
107,375 |
93,047 |
80,238 |
56,264 |
【資産除去債務明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
78,382 |
17 |
78,400 |
－ |
|
ＰＣＢに係る除去費用 |
－ |
3,564 |
－ |
3,564 |
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,917,979 |
19,998,620 |
|
税金等調整前中間（当期） 純利益金額（千円） |
897,061 |
1,593,928 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） |
589,346 |
1,086,996 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益金額（円） |
153.42 |
282.98 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,066,701 |
912,733 |
|
売掛金 |
826,833 |
913,394 |
|
商品 |
2,360 |
3,172 |
|
分譲土地建物 |
158 |
158 |
|
貯蔵品 |
37,978 |
40,135 |
|
未収入金 |
154,909 |
96,785 |
|
未収収益 |
1,025 |
927 |
|
前払費用 |
65,107 |
62,153 |
|
その他 |
164,215 |
165,195 |
|
貸倒引当金 |
△2,227 |
△3,192 |
|
流動資産合計 |
2,317,063 |
2,191,464 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
35,970,475 |
36,216,417 |
|
減価償却累計額 |
△25,791,909 |
△26,356,414 |
|
建物（純額） |
※１,※２ 10,178,566 |
※１,※２ 9,860,002 |
|
構築物 |
3,338,536 |
3,303,526 |
|
減価償却累計額 |
△2,465,837 |
△2,497,711 |
|
構築物（純額） |
※２ 872,699 |
※２ 805,814 |
|
機械及び装置 |
650,596 |
658,465 |
|
減価償却累計額 |
△550,624 |
△544,124 |
|
機械及び装置（純額） |
99,971 |
114,340 |
|
車両運搬具 |
2,891,292 |
3,052,019 |
|
減価償却累計額 |
△2,627,321 |
△2,672,937 |
|
車両運搬具（純額） |
※１,※２ 263,971 |
※１,※２ 379,081 |
|
工具、器具及び備品 |
1,190,259 |
1,075,784 |
|
減価償却累計額 |
△996,056 |
△878,296 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※２ 194,202 |
※２ 197,487 |
|
土地 |
※１,※２ 36,675,906 |
※１,※２ 36,626,373 |
|
リース資産 |
1,015,062 |
801,931 |
|
減価償却累計額 |
△696,767 |
△499,008 |
|
リース資産（純額） |
318,294 |
302,922 |
|
建設仮勘定 |
16,799 |
11,310 |
|
有形固定資産合計 |
48,620,412 |
48,297,334 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
122,214 |
122,214 |
|
ソフトウエア |
※２ 143,609 |
※２ 103,756 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,205 |
－ |
|
その他 |
11,655 |
11,655 |
|
無形固定資産合計 |
278,685 |
237,626 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
169,569 |
161,269 |
|
関係会社株式 |
428,310 |
428,310 |
|
出資金 |
1,424 |
1,424 |
|
従業員貸付金 |
1,757 |
783 |
|
関係会社長期貸付金 |
709,480 |
650,080 |
|
破産更生債権等 |
24,012 |
24,012 |
|
長期前払費用 |
27,424 |
16,913 |
|
敷金及び保証金 |
221,727 |
212,427 |
|
繰延税金資産 |
431,828 |
369,079 |
|
その他 |
35,797 |
34,073 |
|
貸倒引当金 |
△46,512 |
△30,745 |
|
投資その他の資産合計 |
2,004,819 |
1,867,628 |
|
固定資産合計 |
50,903,917 |
50,402,589 |
|
資産合計 |
53,220,981 |
52,594,054 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 503,817 |
※１ 453,097 |
|
短期借入金 |
※１,※４ 4,784,150 |
※１,※４ 4,739,800 |
|
関係会社短期借入金 |
380,000 |
330,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
※１ 3,500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 6,711,024 |
※１ 6,554,602 |
|
リース債務 |
161,349 |
112,972 |
|
未払金 |
1,129,473 |
1,001,805 |
|
未払費用 |
108,775 |
108,912 |
|
未払法人税等 |
130,122 |
202,041 |
|
未払事業所税 |
4,931 |
4,890 |
|
未払消費税等 |
213,662 |
78,164 |
|
契約負債 |
1,111,018 |
1,164,425 |
|
預り金 |
149,602 |
161,816 |
|
前受収益 |
87,780 |
87,677 |
|
資産除去債務 |
78,382 |
－ |
|
賞与引当金 |
203,812 |
214,732 |
|
ポイント引当金 |
14,736 |
15,100 |
|
流動負債合計 |
15,772,638 |
18,730,040 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
※１ 3,500,000 |
－ |
|
長期借入金 |
※１ 10,921,774 |
※１ 10,242,173 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
4,006,119 |
4,119,929 |
|
リース債務 |
184,374 |
217,745 |
|
退職給付引当金 |
169,589 |
141,179 |
|
役員退職慰労引当金 |
107,922 |
124,362 |
|
関係会社事業損失引当金 |
72,000 |
－ |
|
長期預り金 |
※１ 1,902,064 |
※１ 1,901,763 |
|
資産除去債務 |
- |
3,564 |
|
固定負債合計 |
20,863,843 |
16,750,719 |
|
負債合計 |
36,636,482 |
35,480,759 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,220,800 |
4,220,800 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,872,932 |
2,872,932 |
|
その他資本剰余金 |
73,668 |
73,668 |
|
資本剰余金合計 |
2,946,600 |
2,946,600 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
1,246,299 |
1,910,960 |
|
利益剰余金合計 |
1,246,299 |
1,910,960 |
|
自己株式 |
△39,037 |
△40,055 |
|
株主資本合計 |
8,374,664 |
9,038,306 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16,275 |
9,261 |
|
土地再評価差額金 |
8,193,558 |
8,065,726 |
|
評価・換算差額等合計 |
8,209,834 |
8,074,988 |
|
純資産合計 |
16,584,499 |
17,113,295 |
|
負債純資産合計 |
53,220,981 |
52,594,054 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
一般旅客自動車運送事業営業収益 |
5,434,512 |
5,828,426 |
|
兼業事業営業収益 |
6,632,127 |
6,285,668 |
|
売上高合計 |
12,066,639 |
12,114,095 |
|
売上原価 |
|
|
|
一般旅客自動車運送事業運送費 |
4,813,360 |
4,897,092 |
|
兼業事業売上原価 |
3,805,465 |
3,604,927 |
|
売上原価合計 |
8,618,825 |
8,502,020 |
|
売上総利益 |
3,447,813 |
3,612,075 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 2,237,061 |
※１ 2,265,720 |
|
営業利益 |
1,210,752 |
1,346,354 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※２ 12,067 |
※２ 11,907 |
|
受取配当金 |
※２ 268,508 |
36,410 |
|
貸倒引当金戻入額 |
※２ 110,337 |
※２ 15,763 |
|
資産除去債務履行差額 |
－ |
10,000 |
|
雑収入 |
10,644 |
9,695 |
|
営業外収益合計 |
401,557 |
83,776 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
348,567 |
361,794 |
|
減価償却費 |
－ |
42,127 |
|
資金調達費用 |
53,262 |
32,000 |
|
雑損失 |
22,711 |
19,692 |
|
営業外費用合計 |
424,542 |
455,614 |
|
経常利益 |
1,187,768 |
974,516 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 1,960 |
※３ 2,430 |
|
投資有価証券売却益 |
1,144 |
－ |
|
補助金収入 |
16,249 |
42,516 |
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
113,000 |
72,000 |
|
負担金収入 |
18,898 |
－ |
|
助成金収入 |
－ |
60,949 |
|
受取補償金 |
－ |
42,127 |
|
補償金収入 |
6,360 |
－ |
|
特別利益合計 |
157,611 |
220,023 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※４ 4,857 |
※４ 1,060 |
|
固定資産除却損 |
※５ 16,637 |
※５ 111,178 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
※６ 19,095 |
|
減損損失 |
※７ 89,677 |
※７ 65,108 |
|
その他 |
2,280 |
1,349 |
|
特別損失合計 |
113,452 |
197,792 |
|
税引前当期純利益 |
1,231,927 |
996,748 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
154,322 |
242,041 |
|
法人税等調整額 |
77,451 |
61,375 |
|
法人税等合計 |
231,774 |
303,417 |
|
当期純利益 |
1,000,153 |
693,330 |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
||
|
Ⅰ 一般旅客自動車運送事業運送費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１．人件費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
給料手当 |
|
1,675,781 |
|
|
1,646,990 |
|
|
|
賞与 |
|
370,932 |
|
|
399,639 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
54,504 |
|
|
51,480 |
|
|
|
法定福利費 |
|
322,075 |
|
|
317,363 |
|
|
|
その他 |
|
497 |
|
|
508 |
|
|
|
計 |
|
2,423,791 |
|
|
2,415,981 |
|
|
|
２．燃料油脂費 |
|
582,449 |
|
|
571,014 |
|
|
|
３．車両修繕費 |
|
620,823 |
|
|
719,762 |
|
|
|
４．減価償却費 |
|
342,121 |
|
|
280,152 |
|
|
|
５．支払リース料 |
|
2,236 |
|
|
1,902 |
|
|
|
６．その他 |
|
841,937 |
4,813,360 |
55.8 |
908,278 |
4,897,092 |
57.6 |
|
Ⅱ 兼業事業売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１．賃貸不動産売上原価 |
|
1,131,112 |
|
|
1,067,279 |
|
|
|
２．商品売上原価 |
|
19,414 |
|
|
20,321 |
|
|
|
３．旅行売上原価 |
|
2,654,938 |
3,805,465 |
44.2 |
2,517,327 |
3,604,927 |
42.4 |
|
売上原価合計 |
|
|
8,618,825 |
100 |
|
8,502,020 |
100 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
4,220,800 |
2,872,932 |
73,668 |
2,946,600 |
229,059 |
229,059 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
1,000,153 |
1,000,153 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
17,087 |
17,087 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,017,240 |
1,017,240 |
|
当期末残高 |
4,220,800 |
2,872,932 |
73,668 |
2,946,600 |
1,246,299 |
1,246,299 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△38,856 |
7,357,604 |
5,701 |
8,210,646 |
8,216,347 |
15,573,952 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
1,000,153 |
|
|
|
1,000,153 |
|
自己株式の取得 |
△180 |
△180 |
|
|
|
△180 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
17,087 |
|
|
|
17,087 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
10,574 |
△17,087 |
△6,512 |
△6,512 |
|
当期変動額合計 |
△180 |
1,017,059 |
10,574 |
△17,087 |
△6,512 |
1,010,546 |
|
当期末残高 |
△39,037 |
8,374,664 |
16,275 |
8,193,558 |
8,209,834 |
16,584,499 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
4,220,800 |
2,872,932 |
73,668 |
2,946,600 |
1,246,299 |
1,246,299 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△38,415 |
△38,415 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
693,330 |
693,330 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
9,745 |
9,745 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
664,660 |
664,660 |
|
当期末残高 |
4,220,800 |
2,872,932 |
73,668 |
2,946,600 |
1,910,960 |
1,910,960 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△39,037 |
8,374,664 |
16,275 |
8,193,558 |
8,209,834 |
16,584,499 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△38,415 |
|
|
|
△38,415 |
|
当期純利益 |
|
693,330 |
|
|
|
693,330 |
|
自己株式の取得 |
△1,018 |
△1,018 |
|
|
|
△1,018 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
9,745 |
|
|
|
9,745 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△7,013 |
△127,832 |
△134,846 |
△134,846 |
|
当期変動額合計 |
△1,018 |
663,642 |
△7,013 |
△127,832 |
△134,846 |
528,796 |
|
当期末残高 |
△40,055 |
9,038,306 |
9,261 |
8,065,726 |
8,074,988 |
17,113,295 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２)貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(３)分譲土地建物
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４.固定資産等の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～60年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。
(４)長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(５)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、債務保証額を含め、関係会社の財政状態を勘案し、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
(６)ポイント引当金
不動産事業において、当社が運営する商業施設の入居テナントの利用客に対し、付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
６.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（１）運輸事業
運輸事業については、一般乗合バス、高速バス、貸切バス等による旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。但し、定期券収入については、顧客に対し、月単位（販売月数は1～12ヵ月）で販売するため、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、定期券の通用期間経過とともにその履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当社ではＩＣカード乗車券「りゅーと」を発行しており、精算額に応じて顧客に次月以降の乗車時に運賃として充当できるポイントを追加的なオプションとして付与しております。当該ポイントは別個の履行義務として識別し、取引価格を配分しております。なお、当該履行義務は契約負債として計上し、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。運輸事業における取引対価の受領は、充足後概ね１ヵ月以内に行われております。
（２）不動産事業
不動産事業については、主に当社所有の不動産の賃貸業務を行っており、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
（３）旅行事業
旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から帰着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行義務充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後１～２ヵ月以内に行われております。
７.ヘッジ会計の処理
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
（３）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
８.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
９.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
89,677 |
65,108 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項]（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりです。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度
の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
161,058千円 |
158,595千円 |
|
車両運搬具 |
95,489 |
95,489 |
|
土地 |
1,509,928 |
1,460,395 |
|
計 |
1,766,476 |
1,714,480 |
（2）（1）を除く、担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
9,888,444千円 |
9,666,783千円 |
|
土地 |
35,036,945 |
35,036,945 |
|
計 |
44,925,389 |
44,703,728 |
（3）担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
買掛金 |
7,766千円 |
5,009千円 |
|
短期借入金 |
4,484,150 |
4,539,800 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
3,500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,461,224 |
6,119,722 |
|
社債 |
3,500,000 |
－ |
|
長期借入金 |
7,414,624 |
6,969,903 |
|
長期預り金 |
1,100,000 |
1,100,000 |
|
計 |
22,967,764 |
22,234,434 |
※２ 圧縮記帳累計額
取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
66,330千円 |
66,330千円 |
|
構築物 |
9,570 |
9,570 |
|
車両運搬具 |
1,247,160 |
1,256,670 |
|
工具、器具及び備品 土地 ソフトウェア |
157,723 2,808 310,847 |
157,723 2,808 310,847 |
|
計 |
1,794,441 |
1,803,950 |
３ 保証債務
関係会社等の銀行借入金及び社債に対して次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
新潟交通商事㈱ |
150,000千円 |
－千円 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
9,283,500千円 |
9,509,800千円 |
|
借入実行残高 |
4,456,400 |
4,739,800 |
|
差引額 |
4,827,100 |
4,770,000 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料・手当等 |
652,861千円 |
672,168千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
49,768 |
55,828 |
|
退職給付費用 |
25,186 |
22,303 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
16,443 |
16,440 |
|
福利厚生費 |
113,681 |
117,201 |
|
広告費 |
210,921 |
202,553 |
|
減価償却費 |
222,336 |
234,149 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11,980千円 |
11,404千円 |
|
受取配当金 |
240,000 |
－ |
|
貸倒引当金戻入額 |
110,337 |
15,763 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
1,634千円 |
2,430千円 |
|
土地 |
326 |
－ |
|
計 |
1,960 |
2,430 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
605千円 |
|
建物 |
71 |
454 |
|
土地 |
4,785 |
－ |
|
計 |
4,857 |
1,060 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物 |
1,412千円 |
5,692千円 |
|
撤去費用 |
12,418 |
96,872 |
|
その他 |
2,806 |
8,613 |
|
計 |
16,637 |
111,178 |
※６ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
19,095千円 |
※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
新潟市中央区 |
解体予定資産（運輸事業） |
建物他 |
43,883 |
|
新潟県佐渡市 |
事業用資産（不動産事業） |
建物他 |
45,794 |
当社は、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
解体予定資産については、移転により既存資産の解体が決定したため、また、事業用資産については、収益を見込めなくなったことから減損損失を計上しております。減損損失の内訳は建物74,867千円、構築物1,951千円、工具、器具及び備品1,140千円、土地11,718千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等をもとに合理的に算定しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
新潟県東蒲原郡阿賀町 |
事業用資産（不動産事業） |
土地他 |
60,620 |
|
新潟県岩船郡関川村 |
事業用資産（不動産事業） |
建物他 |
923 |
|
新潟市中央区他 |
撤去予定資産 |
建物他 |
3,564 |
当社は、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産の一部については、今後遊休資産となることから、収益を見込めなくなったため減損損失を計上しております。減損損失の内訳は建物14,151千円、構築物882千円、機械装置173千円、工具、器具及び備品367千円、土地49,533千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等をもとに合理的に算定しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
426,030 |
426,030 |
|
関連会社株式 |
2,279 |
2,279 |
|
計 |
428,310 |
428,310 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
|
46,743 |
|
－ |
|
|
賞与引当金 |
|
62,162 |
|
65,493 |
|
|
未払費用 |
|
30,624 |
|
31,048 |
|
|
未払事業税 |
|
15,954 |
|
16,808 |
|
|
減損損失 |
|
131,072 |
|
142,344 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
445,078 |
|
458,211 |
|
|
貸倒引当金 |
|
14,865 |
|
10,639 |
|
|
退職給付引当金 |
|
51,724 |
|
44,142 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
32,916 |
|
39,049 |
|
|
分譲土地評価損 |
|
13,710 |
|
14,115 |
|
|
ポイント引当金 |
|
4,494 |
|
4,605 |
|
|
減価償却超過額 |
|
178,357 |
|
189,898 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
21,960 |
|
－ |
|
|
資産除去債務 |
|
23,906 |
|
1,119 |
|
|
その他 |
|
24,747 |
|
19,775 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
1,098,320 |
|
1,037,252 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△646,500 |
|
△663,933 |
|
|
評価性引当額小計 |
|
△646,500 |
|
△663,933 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
451,819 |
|
373,318 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△7,142 |
|
△4,239 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費 用 |
|
△12,848 |
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△19,991 |
|
△4,239 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
431,828 |
|
369,079 |
２．再評価に係る繰延税金負債
|
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
|
|
4,006,119千円 |
|
4,119,929千円 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
|
30.5％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.3 |
|
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△6.4 |
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住民税均等割 |
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1.3 |
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法人税額の特別控除 |
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△1.7 |
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評価性引当額の増減 |
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△5.2 |
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その他 |
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0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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18.8 |
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４.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,665千円増加し、法人税等調整額が6,787千円減少し、その他有価証券評価差額金が122千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は118,087千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
５．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
－ |
－ |
－ |
36,216,417 |
26,356,414 |
682,541 |
9,860,002 |
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構築物 |
－ |
－ |
－ |
3,303,526 |
2,497,711 |
66,569 |
805,814 |
|
機械及び装置 |
－ |
－ |
－ |
658,465 |
544,124 |
7,167 |
114,340 |
|
車両運搬具 |
－ |
－ |
－ |
3,052,019 |
2,672,937 |
87,631 |
379,081 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
－ |
－ |
1,075,784 |
878,296 |
41,856 |
197,487 |
|
土地 |
－ |
－ |
－ |
36,626,373 |
－ |
－ |
36,626,373 |
|
リース資産 |
－ |
－ |
－ |
801,931 |
499,008 |
140,605 |
302,922 |
|
建設仮勘定 |
－ |
－ |
－ |
11,310 |
－ |
－ |
11,310 |
|
有形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
81,745,828 |
33,448,494 |
1,026,371 |
48,297,334 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
－ |
－ |
－ |
122,214 |
－ |
－ |
122,214 |
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
503,503 |
399,746 |
40,949 |
103,756 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
36,468 |
24,812 |
－ |
11,655 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
662,186 |
424,559 |
40,949 |
237,626 |
|
長期前払費用 |
145,054 [27,424] |
28 [28] |
10,539 [10,539] |
134,542 [16,913] |
117,629 |
－ |
16,913 |
（注）１.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の５％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３.長期前払費用の[ ]内の金額は内数で、長期包括火災保険料の期間配分に関わるもの等であり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
【引当金明細表】
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
48,740 |
33,938 |
429 |
48,310 |
33,938 |
|
賞与引当金 |
203,812 |
214,732 |
203,812 |
－ |
214,732 |
|
ポイント引当金 |
14,736 |
15,100 |
－ |
14,736 |
15,100 |
|
役員退職慰労引当金 |
107,922 |
16,440 |
－ |
－ |
124,362 |
|
関係会社事業損失引当金 |
72,000 |
－ |
－ |
72,000 |
－ |
※ 貸倒引当金及びポイント引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものであります。
※ 関係会社事業損失引当金の当期減少額「その他」は、取崩によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
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取次所 |
────── |
|
買取・売渡手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、新潟日報に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.niigata-kotsu.co.jp/ir |
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株主に対する特典 |
「株主優待乗車証」 １．路線区分 新潟市内線、新潟郊外線（含新潟交通観光バス㈱運行路線）、佐渡線（新潟交通佐渡㈱運行路線）の３路線とする。 ２．発行基準株数 (1）900株以上1,300株未満、上記３路線のうちご希望の１路線通用乗車証１枚 (2）1,300株以上1,600株未満、上記３路線のうちご希望の２路線通用乗車証１枚 (3）1,600株以上、全路線通用乗車証１枚 |
（注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第111期） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月27日関東財務局長に提出
３ 半期報告書及び確認書
（第112期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書
2024年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。