花月園観光株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、その事業は次のとおりであります。

　なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。

　上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

当社は、公営競技関連事業のみを行っており、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．満60歳定年制を採用しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「夢のある環境と心のこもったサービスを提供し社会に喜びを広げていく」という事業活動の基本理

念に則り、社会の人々に豊かでゆとりのあるレジャー施設を提供するために経営活動を続けてまいりました。

この基本理念のもと、当社は今後ともサービスの向上に努め、経営環境の変化に的確に対応するとともに、社

内構造改革を強力に推進し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーに信頼され

続けるために、今後とも一層の努力を重ねてまいります。

(2)経営指標

当社は、今後の経営環境の変化を踏まえながらより収益性の高い企業を目指し、営業利益率及び経常利益率の

維持・向上を目標として、成長し続けてまいりたいと考えております。

(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の当社を取り巻く経営環境は、ファンの高齢化やインターネット投票売上高比率増加の影響からも、依然として厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社が更なる企業成長を目指すために対処する課題は次のとおりであります。

①　キャッシュレス投票型場外車券売場への転換

当社は業界初の試みとして、インターネット投票サイトを運営する企業が開発した「クラップシステム」を導入し、既に２箇所の当社サテライトを、キャッシュレス投票型場外へ転換いたしました。また、サテライト横浜においては、スマホ投票システムを導入いたしました。今後は、場外でスマートフォンから車券を購入される顧客の獲得に努め、増収を図ってまいります。

②　複合型場外化の更なる推進

当社は既に、サテライト横浜においてオートレースの発売を、また、サテライト石鳥谷においては地方競馬の発売を開始し、複合型場外化を果たしております。今後は残るサテライトにおいても複合型場外化を更に推し進め、オートレース場外車券売場の増設やＪＲＡの場外馬券発売所(Ｊ-ＰＬＡＣＥ）の誘致にも積極的に取り組み、増収を図ってまいります。

③　サテライト・オートレース横浜事業への注力

主力事業であるサテライト・オートレース横浜においては、既に保守体制を含む投票関連業務の自営化や賃借区間の一部明け渡しにより経費削減を推し進め、また、本社との一体化を果たしております。今後は、スマホ投票システム導入に伴う大口顧客の獲得により増収を図るとともに、更なる業務改善に努めてまいります。また、自社所有である他のサテライトの今後の在り方についても、併せて検討してまいります。

今後とも当社は、収益力の向上と経営基盤の安定化に努め、一日も早い復配に向け、全社一丸となって取り組

んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、サテライト(競輪専用場外車券売場)及び各種公営競技投票券発売所を所有・管理する企業であり、

主に、エネルギーや紙の利用などの環境への影響があり、これを重要なサステナビリティ課題として認識して

おります。

(1）ガバナンス

　当社は、事業においてサステナビリティ活動を推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めています。

  当社におけるコンプライアンス経営、環境経営に関わる事項については、関係する担当役員が座長となり、

組織横断的なメンバーで構成される複数の専門部会が活動を推進しています。

　サステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、当該事項に関する専門部会が助言し、そのうえ

で常勤役員会にて報告・審議され、重要事項は取締役会に報告されます。

(2）戦略

　温室効果ガス排出量削減の取組

　当社の施設では、主に投票機器関連、場内の照明や空調設備を通じて電力エネルギーを使用しております。

　このためLED照明、高効率空調機などを導入し、エネルギーの最適化を図っています。

　また、投票券発売に伴い発生する紙ゴミの分別及びリサイクルを進め、環境にやさしい施設に努めるほか

施設管理会社として、各業者と連携し、環境負担軽減の取組を行ってまいります。

　当社は長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、人材育成・社内環境整備の取り組みの指針として多様な個性と能力の尊重、多様な働き方の実現、キャリア形成と能力開発の支援、安全で健全な職場環境を掲げております。

　現在の社会において、社会構造の変化に加え人々の価値観が多様化している中で、当社においては、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、お互いを受け入れることができる、働きがいのある職場環境を整え、一人ひとりのアビリティやスキルが認められ、さらに個人が活躍できる組織となるよう、人材の育成と体制の整備・強化を進めてまいります。

(3）リスク管理

　競輪専用場外車券売場と各種公営競技投票券発売所は、屋内設備ではありますが、競輪およびオートレース、地方競馬の各主催者に賃貸しているため、悪天候による開催中止や開催日数の短縮などによる気候変動リスクは、収益低下の要因となります。また、施設の魅力低下もリスク要因となり得ます。

　気候関連のリスクと機会またその他のリスクに備えるため、専門部会を中心として具体的なリスクの識別・評価

を行い、主に常勤役員会で優先対応リスクを選定し、リスク低減のための施策を指示しております。

(4）指標及び目標

　サテライト横浜は、横浜市中区に位置する競輪専用場外車券売場及びオートレース投票券発売所であり、

2017年11月にサテライト横浜全館においてLED照明を導入し、環境にやさしい施設づくりに努めています。

　また、2022年３月には横浜市が策定した「ヨコハマ３R夢プラン(一般廃棄物処理計画)」の実行に際し、

横浜市中区より表彰を受けました。これは、事業所内から排出される紙ゴミなどを分別・リサイクルを進

め、燃やすゴミの大幅な削減やこれに伴う温室効果ガス排出量の減少、焼却工場の廃止や最終処分場の延命

化などの成果をあげるものであり、今後とも当社は、最も環境にやさしいリデュース(発生抑止)の更なる効

果的な取組を目指してまいります。

　サテライト石鳥谷は、岩手県花巻市にある競輪及び地方競馬の投票券発売所であります。

　2021年10月の改修工事にて営業部分のLED照明と高効率空調機を導入いたしております。

　サテライトかしまは、福島県南相馬市にある競輪専用場外車券売場であります。

　2022年４月の改修工事にて高効率空調機を導入いたしております。

　人材育成プログラムの拡充

　職務に応じた社員教育に加え、社歴・職務別の研修、各種資格試験の奨励制度を採用し、社員育成を強化

しています。

　当社では、60歳定年後の就労問題の解決および人材活用を図るため、2006年４月より再雇用制度を導入しています。定年退職者が持つ能力や技能などを積極的に活用していくために、定年後も引き続き就労を希望する従業員に対して就労することができる制度です。現在６名の従業員が制度を活用しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）資金の調達に関するリスク

当社は、設備の更新に必要な資金及び運転資金の多くは主に金融機関からの借入れにより資金調達しております。景気の後退、金融縮小など全般的な市況の悪化や、格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っております。

（2）減損会計に関するリスク

当社の保有する土地・建物等について収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状

況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善があったものの、不安定な国際情勢を背景とした、原材料・エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社が事業の主体をおく競輪業界におきましては、インターネット投票売上高の増加傾向が続き、総車券売上高は前年を上回りました。

しかしながら、当社の来客を主体とするサテライト事業においては、各種キャンペーン等を実施し集客に努めたものの、生活様式の変化により、入場人員が新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻らず、特に主力事業所であるサテライト横浜の車券売上高の減少幅が大きく、厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社は2024年12月にオートレース石鳥谷をオープンし、複合型場外「石鳥谷」は、競輪、地方競輪、オートレースの３公営競技が楽しまれる施設となりました。また、スマホ投票システムを導入したサテライト横浜においては、来場せずとも車券が購入できる利点を生かし、場外でスマートフォンから車券を購入される大口顧客の獲得に、キャッシュレス投票型場外に転換したサテライト石鳥谷及びサテライトかしまにおいては、場外での車券購入者の増加と大口顧客の獲得に努め、テレトラック石鳥谷においては、引き続き馬券売上高の増加に努めました。

更に当社は、顧客サービスの向上に努め増収を図るとともに、一方では、各サテライトの更なる効率的な管理・運営や役員報酬カットの継続等による諸経費の削減を行い、利益増加に努めました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ３千７百万円減少し、６億９千９百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ３千９百万円減少し、５億７千２百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、１億２千７百万円となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高４億６千万円（前期比２.１％減）、営業利益０百万円（前期は営業損失５千７百万円）、経常損失６百万円（前期は経常損失６千３百万円）、当期純損失は、１百万円（前期は当期純損失６千９百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、資金支出を伴わない減価償却費２千万円、短期借入の純増減額５千万円、長期借入による収入３千万円がありましたが、売上債権の増加額１千２百万円、長期借入金・リース債務の返済による支出１億８百万円があったこと等により、前事業年度末に比べ４千万円減少し、１千９百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果減少した資金は１千２百万円(前年同期は６百万円の増加)となりました。これは主に、資金支出を伴わない減価償却費２千万円があった一方で、売上債権の増加額１千２百万円、預り金の減少額１千１百万円、利息の支払額９百万円があったことが主な要因です。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果減少した資金は０百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入５百万円があった一方、その他の減少額６百万円があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果減少した資金は２千７百万円となりました。これは主に、長期借入による収入３千万円、短期借入金の純増減額５千万円があった一方で長期借入金の返済による支出９千７百万円、リース債務の返済による支出１千１百万円があったことによるものです。

③売上高の実績

当事業年度の売上高実績を示すと、次のとおりであります。

（注）当事業年度において総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては

第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)　財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

 １）財政状態

（資産合計）

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ３千７百万円減少し、６億９千９百万円（前事業年度末は、７

億３千７百万円）となりました。これは主に、売掛金が１千２百万円、未収入金が３千２百万円、その他の流動資産が５百万円増加いたしましたが、現金及び預金が４千万円、有形固定資産が２千１百万円、投資その他の資産が２千６百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ３千９百万円減少し、５億７千２百万円（前事業年度末は、６億１千２百万円）となりました。これは主に、株主、役員又は従業員からの短期借入金が５千万円、未払消費税等が６百万円、仮受金が２百万円、繰延税金負債が２百万円増加いたしましたが、１年以内長期借入金が９百万円、１年内リース債務が２百万円、未払金が１千２百万円、預り金が１千１百万円、長期借入金が５千７百万円、リース債務が８百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当事業年度末の純資産合計は、１億２千７百万円（前事業年度末は、１億２千４百万円）となりました。この結果、自己資本比率は18.2％となりました。

 ２）経営成績

（売上高）

売上高は、入場人員の減少等により苦戦し、前事業年度に比べ2.1％減の４億６千万円となりました。

（営業利益）

売上原価は、サテライト横浜の賃借区画の見直しや保守体制の確立などにより、前事業年度に比べ16.7％減の２億６千万円となりました。

販売費及び一般管理費は、各サテライトの効率的な管理・運営や役員報酬のカットの継続などにより、前事業年度に比べ7.2％減の２億円となりました。以上の結果、営業利益は、０百万円(前事業年度は営業損失５千７百万円)となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前事業年度に比べ26.6％減の２百万円となりました。

営業外費用は、前事業年度に比べ7.0％減の９百万円となりました。

以上の結果、経常損失は、６百万円(前事業年度は経常損失６千３百万円)となりました。

（当期純利益）

特別利益は、前事業年度は、助成金収入１百万円、当事業年度は、受取保険金５百万円、投資有価証券売却益９百万円の計上により１千５百万円となりました。特別損失は、前事業年度は減損損失７千万円、その他３百万円、当事業年度は固定資産除却損４百万円、リース解約損１百万円、事業整理損１千３百万円の計上により、２千万円となりました。

以上の結果、当期純損失は、６千９百万円（前事業年度は、当期純損失１億５千万円）となりました。

 ３）キャッシュ・フローの状況

  当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取り

組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に密にし、他公営競技を含む

場外発売施設における、新たな運営受託・アドバイザリー業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。

また当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を

踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は主に、運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の運営費（人件費・業務委託費・賃借料）などであります。

設備資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の固定資産の取得等であります。

当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の活

用及び金融機関からの長期借入を基本としております。

当社の事業年度末における借入金、リース債務の有利子負債の残高は４億７千２百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は１千９百万円となっております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

(１)重要な設備の新設

    該当事項はありません。

(２)重要な改修

    該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2022年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金及び資本準備金を減少させ、その他の資本剰余金に振替えた

後、同日付でその他の資本剰余金の一部を減少し、繰越利益剰余金へ振替え欠損補填を行っています。

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、業績に対応した利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営成績及び今後の見通しや、長期事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、財務状況等を勘案し、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性と意思決定の迅速化を図るとともに、マネージメントシステムの強化を進めております。なかでもコーポレート・ガバナンスを重要なシステムの一つとして捉え、当社に最も適した仕組みづくりを絶えず追及しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

・当社は、監査役制度を採用しており、監査役が監査法人はもとより取締役会とも連携し合い、会計・業務監査を実施することにより、業務の適法性・妥当性・効率性の検証等を行い、問題点に対しては互いに具体的提案を行うことで、会社の内部統制が有効に機能することを目的とし、監査役設置会社形態を採用しております。

・常勤取締役の職務執行状況の監視・監督機能の維持・向上を目的とし、取締役４名の内１名の社外取締役を選任し、また、社外監査役１名が、監査基準に基づき、取締役の職務執行を監査する体制を確立しております。

・当社は迅速な業務執行のため、常勤取締役等で構成する常勤役員会を随時開催し、経営の全般的執行方針その他経営に関する重要事項につき協議する体制を確立しております。

・常勤役員会において、総務部長を担当者としてコンプライアンスの徹底を図る体制を確立しております。

・コンプライアンスの観点から、法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士の助言を受ける体制を確立しております。

当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

②リスク管理体制の整備の状況

・当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク対策委員会を設置し、また、必要に応じて各種委員会を設置する体制を確立しております。

③役員報酬の内容

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）上記には、2024年６月25日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任した社外取締役１名及び任期満了により退任した社外監査役１名の在任中の報酬額が含まれております。

④責任限定契約の内容の概要

・当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令が定める額に限定する契約を締結しております。

⑤取締役の定数

・当社の取締役は19名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

⑧自己株式の取得

・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨取締役会の活動状況

・当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、決算及び財務、役員人事及び役員報酬、内部統制体制、事業計画

及び設備投資に関する事項についての検討、審議であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性５名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役松尾文明氏は、社外取締役であります。

２．監査役福間晋氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．専務取締役松尾潤氏は、代表取締役社長松尾嘉之輔氏の長男であります。

６．当社では、業務執行権限の委譲と責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しており、執行役員は１名であります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

・当社の社外取締役は１名、社外監査役は１名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係

・社外取締役松尾文明氏は、当社の筆頭株主（議決権比率32.6%・内間接保有1.4%）で、建築工事等の取引関係がある、株式会社松尾工務店の代表取締役会長CEOを兼務しており、また、当社株式を1,687株保有しております。

・社外監査役福間晋氏は、当社の筆頭株主（議決権比率32.6%・内間接保有1.4%）で、建築工事等の取引関係がある、株式会社松尾工務店の代表取締役副社長CCO営業統括本部長を兼務しております。

ハ．社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針の内容、選任状況に関する考え方

・社外取締役松尾文明氏は、客観的・中立的な立場から経営に参画し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく有益な助言・指導を受けることで、当社の経営監督機能の強化が図られていると考えております。

・社外監査役福間晋氏は、客観的・中立的な立場から意見具申を行い、また、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社経営の監視機能として重要な役割を果たしていると考えております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、社外取締役及び社外監査役が兼務する企業とは、事業の棲み分けがなされており、また、継続的な取引関係が無いため、独立性を確保しているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、常勤取締役の職務執行状況の監視・監督を行うとともに、公正な助言・提言を行い、必要に応じ内部統制部門との連携を取り合っております。

・社外監査役は、独立した立場で取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監視するとともに、監査法人と意見交換を行うなど、適切な監査を実施するための連携を取り合っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、非常勤監査役１名が取締役会に出席し、意思決定の過程を監視するとともに、

適宜意見の表明を行うほか、取締役等から受ける報告を通じて業務執行状況を監査しております。

当事業年度における取締役会への出席状況は、非常勤監査役は５回/６回であった。

なお、法務的検討課題については必要に応じ顧問弁護士から、会計的検討課題については適時監査法人から

アドバイスを受けることにしております。

②内部監査の状況

当社は専従の内部監査スタッフは配置しておりませんが、各部門長が他部門の重要書類等を閲覧し相互監査を

行い、その結果を常勤役員会において検討のうえ、必要がある場合には、取締役会及び監査役に報告する体制を構築しております。また、管理部門各担当者が、監査役及び監査法人と随時情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人日本橋事務所

ロ．継続監査期間

2017年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

　　指定社員 業務執行社員 新藤弘一

指定社員 業務執行社員 工藤和則

指定社員 業務執行社員 山村浩太郎

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士１名

その他　　１名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人日本橋事務所より同監査法人の体制等ついての説明を受け、同監査法人は、当社の会計監査に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し選定いたしました。

へ．監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査実施状況等を通じて、監査法人の独立性・専門性等につき、評価を行っております。

④監査報酬の内容

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模・特性、監査日数・人員数等を勘案し、公認会計士と協議のうえ決定しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更について的確に対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加等、必要な対応を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）業務受託収入

当社は、サテライト(競輪専用場外車券売場)及び各種公営競技投票券発売所の運営受託を行っております。業務受託収入は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

(2) 賃貸料収入

　当社は、サテライト(競輪専用場外車券売場)の賃貸を行っております。賃貸料収入は、顧客との契約における

履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

(3）物品の販売

当社は物品の販売を行っております。物品の販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【セグメント情報】

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

当事業年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

                該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

①財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　　　　　　 該当事項はありません。

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　　　　　　 該当事項はありません。

②財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

(注)１. 当社専務取締役が議決権を所有している会社であります。

　　２．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

　　３．利息の支払はしておりません。

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）