株式会社京都フィナンシャルグループ（5844） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は、2023年10月２日設立のため、2022年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2023年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2023年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)には、株式会社京都銀行の中間連結会計期間が含まれております。

３　2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2023年度の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、2023年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

４　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社京都銀行１社であります。

(2) 当社の当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は、2023年10月２日設立のため、2023年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2023年度の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、2023年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

３　第１期の１株当たり配当額35.00円のうち15.00円は当社設立記念配当であります。

４　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　当社は2023年10月２日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2023年10月２日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

７　2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第１期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

また、2023年10月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社京都銀行の沿革(2023年10月１日まで)は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。

（2025年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

（注）１　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社京都銀行であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

３　上記関係会社のうち、株式会社京都銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の、連結経常収益に占める割合が10％を超えております。株式会社京都銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

(注) １　当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　従業員数は、嘱託及び臨時従業員計415人を含んでおりません。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

2025年３月31日現在

(注) １　当社の従業員は株式会社京都銀行からの出向者であります。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社京都銀行には、京都銀行従業員組合（組合員数2,666人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。

② 連結子会社　(注１)

（注）１　上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。

２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３　育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合(正行員)を算出したものであります。

４　賃金の算出にあたり、短時間勤務者およびパートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間(７時間40分/日)をもとに人員数の換算を行っております。

正規雇用労働者における賃金差異

株式会社京都銀行では、仕事の役割に応じて給与を決定しており、男女間で賃金の差はありません。20代前半の若年期を除き、年功的な要素も排除しております。

その中で、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、（ア）職位別の人員構成に男女間で差があること、（イ）パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いことがあげられます。

正規雇用労働者について、職位別に賃金差異を見ると、概ね9割以上の水準となっておりますが、全体としては、７割の水準となっています。この要因は、（ア）職位別の人員構成に男女間で差があること、にあります。

この点については、女性の管理職比率を引き上げるべく、2007年より女性の活躍推進に取り組んできており、女性管理職者数は、2007年３月末の27名から159名（2025年３月末）へと増加し、女性管理職比率は3.4％から17.9％へ増加してきております。今後も、女性のさらなる上位職への挑戦を促し、女性管理職比率を引き上げていくことで、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。

また、全労働者における賃金差異は、６割の水準にとどまっております。この要因として、もう一つ、（イ）パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いこと、があげられます。

この点については、各人の希望に応じて、多様な働き方、多様な活躍機会を提供するために、パートタイマーの活躍を推進してきておりますが、パートタイマーとしての勤務を希望する者の大半が女性となっています。今後とも、パートタイマーとしての活躍機会の提供が、男女の賃金差異が残る大きな要因になるものと予想されます。

しかし、2018年より、パートタイマーの中からフルタイムでの勤務を希望する者をアソシエイト（嘱託）として登用し、さらなる活躍を推進してきており、その後毎年登用を続けております。正行員への登用・キャリアアップも推進してきており、今後の取組みにより、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。
 

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は、2023年10月２日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぎ、その実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。

当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。
 

（２）経営環境および対処すべき課題

当事業年度のわが国経済は、ゆるやかな回復基調が続き、日経平均株価が史上最高値を更新し、公示地価上昇率や春闘での賃上げ率もバブル経済期以来の伸びを記録するなど、幅広い指標で改善の動きが顕著に現れました。

また、日本銀行が政策金利を引き上げ、「金利のある世界」へ回帰したことで、金融環境は大きく転換する局面を迎えました。

一方で、個人消費は食料品や日用品などの物価上昇を背景に力強さを欠いたほか、企業部門も人手不足や一段の価格転嫁への対応が十分とはいえず、経済の自律的回復に向けての課題として残りました。

年度末にかけては、地政学的リスクが高止まりする中、アメリカの関税政策に起因して、経済見通しに不透明感が増す中で年度を終えることとなりました。

現在、地域を取り巻く環境は、少子高齢化、労働力不足、物価高、エネルギー問題など多くの課題を抱えています。地域経済の縮小、後継者不足、環境リスクの増大といった現象は一過性のものではなく、将来の成長を阻む構造的な問題です。

このような状況の中、当社グループは「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念に基づき、地域に根ざした「総合ソリューション企業」としての責務を果たすため、以下の３つの重点テーマに取り組んでまいります。

 [地域経済の活性化]

当社グループはこれまで、地域金融機関として地域のみなさまと共に歩んでまいりました。今後、人口減少による地域経済の縮小が懸念される中、当社は従来の金融仲介にとどまらず、ベンチャー企業を含む地域企業の創業・成長支援、M&A・事業承継、伝統産業のブランディングや販路開拓支援などの業務を一層強化し、地域経済に新たな価値を生み出し、共に未来を創造する企業として歩んでまいります。

 [グループ全体の成長]

国内外の経済環境、産業構造の変化が加速する中で、お客さまが抱える課題やニーズは多様化・複雑化しています。それらに応えるため、当社グループは、将来の資産形成をサポートする「京銀証券」をはじめとして、社会課題を解決するイノベーション企業の創出を後押しする「京都キャピタルパートナーズ」、戦略的な企業の合併・買収や、社会課題である事業承継のサポートを行う「京都Ｍ＆Ａアドバイザリー（2025年７月設立予定）」など、地域が直面する課題により深く対応できるグループ体制を構築し、収益基盤の強化に努めてまいります。そしてグループ全体のシナジーを活かして、ワンストップで付加価値の高いソリューションを提供していくことで、地域経済の発展にこれからも貢献してまいります。

 [サステナビリティ経営の実践]

当社グループは、サステナビリティを企業価値向上の中核的概念と位置づけています。脱炭素社会への移行が世界的に進む中、企業の脱炭素への取り組みを促進するようなファイナンスやサービスの提供に引き続き取り組み、また人的資本投資、多様な働き方の推進、更なる資本効率の向上、ガバナンス強化を通じて、長期持続的な企業価値の向上を目指し、引き続き、資本コストと株価を意識した経営を実践してまいります。

（３）中期的な経営戦略

当社は、第１次中期経営計画（2023年10月～2026年３月）の最終年度目標「親会社株主に帰属する当期純利益300億円」を2024年３月期に前倒しで達成したことを受け、2024年11月に新たな戦略目標を公表しました。

持株会社体制への移行を契機にグループ各社の連携を一層強化し、より付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開したことにより、第１次中期経営計画策定時の想定を上回る収益拡大を達成したこと、また、日本銀行の政策金利引き上げによる「金利のある世界」への回帰といった外部環境の変化等も踏まえ、これまでよりも成長角度を大幅に引き上げ、成長を加速してまいります。

＜戦略目標のイメージと指標＞

また、次の３つの取り組みを柱とし、目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する事項

①サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「経営理念のより一層高いレベルでの実践」と位置付けるサステナビリティ経営を実践し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めることで、経済的価値と社会的価値を高め、長期持続的に企業価値を高めてまいります。

＜長期持続的な企業価値向上に向けて＞

②ガバナンス

サステナビリティ経営に関するガバナンス体制は、取締役会の機能を補完・補強する目的で、「サステナビリティ経営会議」を設置し、サステナビリティ経営の実践に向けて、分野横断的かつ中長期的取り組みが必要となる諸課題について議論し、課題解決のための具体的取り組みを検討する体制としております。

また、サステナビリティ経営会議での審議事項は、定期的又は必要に応じ随時、取締役会へ報告することとしております。

各種施策については、それぞれの所管部署・グループ会社が取り組むとともに、グループ全体の統括部署としてサステナビリティ経営統括部を設置し、取組方針の検討や進捗状況管理等を行っております。

＜ガバナンス体制図＞

③戦略

サステナビリティに関する取り組みに関しては、「サステナビリティ経営方針」のもと、当社グループが重点的に取り組むべき項目として６つのマテリアリティを設定するとともに、事業活動における環境に配慮した「環境方針」、人権に配慮した「人権方針」、事業活動の中核である投融資に関する「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」等を定め、活動の指針としております。

マテリアリティ：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability/materiality/

環境方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability_environment_policy/

人権方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/human_rights_policy/

持続可能な社会の実現に向けた投融資方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability_investment_policy/

④リスク管理

当社グループは、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもと、業務において保有するすべてのリスクを統合的に管理する態勢を整備しております。当社グループが認識している主要なリスクは「３［事業等のリスク］」をご参照ください。

サステナビリティに関する諸課題のうち、特に重要であると考えるリスク（気候変動に起因するリスク）の管理態勢については、「（２）気候変動への対応　③リスク管理」をご参照ください。

⑤指標及び目標

当社グループは、第１次中期経営計画において取り組むべき主要項目を設定するとともに、達成に向けた進捗を図る指標及びその目標を設定しております。

サステナビリティに関する指標・目標についても設定し、達成に向けた施策を推進するとともに、進捗管理を行っております。

気候変動に関する指標及び目標については「(２)気候変動への取組　④指標及び目標」、人的資本経営に関する指標及び目標については「(３)人的資本経営への取組　③指標及び目標」をご参照ください。

（２）気候変動への取組

当社グループは、サステナビリティ経営の実践において、気候変動への対応を重要な項目であると認識しており、以下のとおり取り組んでおります。

①ガバナンス

当社グループの気候変動への対応に対するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれております。（（１）サステナビリティ全般に関する事項　②ガバナンスに記載）

②戦略

＜リスクと機会＞

気候変動が当社グループに与える影響について、気候変動を端緒とする発生事象「物理的事象（物理的リスク）」及び「経済・社会の移行に係る事象（移行リスク）」について、お客さまの資産・事業及び当社グループの資産・事業への影響があると認識しております。

一方、お客さまの資産と事業に生じ得る影響事象の軽減に向けた取り組みは、当社グループのビジネス機会であると認識しております。

認識しているリスクと機会の詳細は以下のとおりです。

＜シナリオ分析＞

物理的リスクと移行リスクに関するシナリオ分析を実施しており、現時点では影響は限定的であるとみております。

また、気候変動の影響を受けやすいと考えられる業種として、TCFD提言が推奨する定義等を踏まえ、「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産品」の４つの産業グループに対するポートフォリオ分析（炭素関連資産の特定）も行っております。　

これらの詳細内容は統合報告書にて開示してまいります（2025年３月期分は2025年７月下旬発刊予定）。

③リスク管理

気候変動に起因するリスクは、上記リスクと機会のとおり、信用リスクやオペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーのリスクとして顕在化し、当社グループの業績や財務状況等に影響を与える可能性があると認識しております。

当社グループでは、各リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを統合的に管理することとしており、気候変動に起因する各種リスクについても、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を構築しております。

また、企業活動全般においては「環境方針」、主要な業務分野である投融資については「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めており、事業活動や環境保全活動などを通じて、気候変動を含む環境問題の解決に積極的に取り組むことで、リスク低減を図っております。

④指標及び目標

当社グループは、気候変動に関する長期目標として、「2050年度までにカーボンニュートラル」を設定し、2030年度までの当面の目標として以下の２つを掲げて取り組んでおります。

・サステナブルファイナンスを１兆円実行する。

当社グループにおける「サステナブルファイナンス」は「環境・社会・経済的課題の解決に『ポジティブな影響の増大・創出』や『ネガティブな影響の低減・回避』に資するファイナンス」と定義しています。

国際的な枠組みにそったグリーンファイナンス・サステナビリティファイナンスだけではなく、中小企業が利用しやすい「サステナビリティ・リンク・ローン(京都版)」や京銀サステナビリティ・リンク・ローン「Seven Targets」などのサービスを取り扱っており、資金面からサステナビリティ社会実現に向けた取り組みを支援しております。

・当社グループの事業活動によるCO₂排出量（Scope１、２）を2030年度までに2013年度対比50%削減する。

省エネ設備への切り替えや節電などに引き続き取り組むとともに、京都銀行本店をはじめとする本部５拠点で使用する電力を、京都府内で発電された再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力に切り替える等、削減施策を推進しております。

上記目標及び指標に対する実績は以下のとおりです。

なお、CO₂排出量削減目標については、2024年度実績で目標水準に到達しております。

＜Scope３の算定＞

当社グループは、事業活動によるGHG排出量の計測範囲の拡大に向けて取り組んでおり、株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を導入し、2024年よりScope３を算定しております。

算定にあたっては、金融機関におけるGHG総排出量の９割超を占めるとされている、Scope３カテゴリー15（投融資先の温室効果ガス排出量）の算定が、気候変動における機会とリスクを捉えていく重要なものであると考えることから優先的に取り組むこととし、PCAFスタンダードの計測手法に基づき、国内事業法人向けの投融資を対象に試算を行っております。試算結果の詳細については統合報告書にて開示しております（2025年３月期分は2025年７月下旬発刊予定）。

（３）人的資本経営への取組

①ガバナンス

持株会社体制移行前の京都銀行において、新・第１次中期経営計画のスタートに合わせ、2023年４月に「人的資本経営実践プロジェクト」を立ち上げました。持株会社体制移行後の2023年10月からは、当社グループのプロジェクトとして人財戦略部長を委員長とし、当社グループの経営戦略と人財戦略を連動させた人的資本経営の実践に向け、取り組みを加速させております。

当プロジェクト内では、当社グループの人財マネジメント方針や採用計画、人財育成計画、等の重要な方針や計画の策定について議論するほか、エンゲージメントサーベイ等の施策の取り組み状況についても議論し、経営執行会議、取締役会への報告を行っております。

＜人的資本経営実践プロジェクトの体制図＞

②戦略

当社グループでは、「人は財産であり、企業価値向上の源泉である」との考えのもと、人財マネジメントの方針を定め、経営戦略と連動した人財戦略を展開しております。

＜人財マネジメントの方針＞ 京都フィナンシャルグループの目指すべき姿に向かって、中長期的な視点から人財ポートフォリオを最適化すべく、人員計画に基づき適正人員を確保し、適所適財で配置したうえで、積極的な人財育成（人財開発）と、働きがいのある職場環境づくり（組織開発）を推進する。 これにより、全従業員のエンゲージメントを引き上げ（エンゲージメント経営）、専門性を有する多様な従業員が躍動することで、従業員と企業がともに成長し、企業価値の向上につながる組織づくりを展開する。

 

・エンゲージメント経営の実践

a.お客さま・従業員・当社の成長の好循環

当社グループが、従業員の成長や活躍を支援することにより、全従業員が自身の成長と活躍に向けて自律的に取り組むことで、これまで以上に仕事に熱意を持ち、当社グループに対する貢献意欲を持てる組織風土を醸成し、企業価値の向上につなげるべく、エンゲージメント経営の実践に取り組んでおります。

特に、「地域・お客さま」「当社グループ」「従業員」の利益を最大化するキーファクターがエンゲージメントであると捉え、その把握・向上に努めております。

b.エンゲージメントの把握

当社グループでは、2023年度より従業員意識調査「エンゲージメントサーベイ」を実施しており、その中で「エンゲージメントスコア」を把握しております。また、毎月の簡易調査として「パルスサーベイ」を実施しております。変化の早い経営環境において、これらのサーベイを活用することで、機動的な諸施策の立案、推進、修正、評価を推進しております。

・人員計画

a.成長を牽引する人財の採用

「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」という当社グループの経営理念に共感し、ともに歩むことのできる人財を新卒・経験者採用ともに、積極的に採用しています。新卒採用では、当社グループの将来を牽引する人財を確保すべく、2023年以降初任給の引き上げを複数回実施し、2026年新卒では大卒初任給を285千円としております。このような積極的な採用への取り組みの結果、2025年新卒では200名規模の採用を実現するとともに、直近３年度においていずれも計画した採用数を充足しております。また、金融・非
金融の分野を問わず、拡大する事業領域を牽引する専門性を兼ね備えた人財の確保も課題と認識し、2025年新卒者より専門性を活かした銀行本部への配属も行っています。 経験者採用においては、金融機関出身者はもとよりコンサル業界やIT業界の出身者等、多様な採用を行った結果、2024年度の採用数は30名となり、前年５倍の実績となっております。今後も、豊富な経験を持つ多様な人財の採用をさらに加速させ、お客さまへのさらなる価値提供に繋げていきます。

 

b.重点分野への人財の配置

新規事業分野・戦略分野における要員を「戦略人財」として養成し、当社戦略上の重点分野に集中的に配置することで、事業領域の拡大を実現しております。新・第１次中期経営計画において３年間で65名の配置を目標としておりましたが、２年間で目標を上回る83名の配置を完了しております。特に、当社グループの事業展開を迅速に行うべく、83名のうち半数を超える44名は京都銀行以外のグループ会社に配置しております。当社グループの更なる成長加速のため、配置目標を60名増の125名に引上げ、機動的な配置を通じて事業戦略を人財面から支えていきます。

 

c.本人の希望に基づく登用、配置

当社グループでは、従業員一人ひとりのキャリアビジョンやスキル、保有資格、業務経験等を人財情報として活用し、上述の重点分野への配置も含め、従業員一人ひとりの最適な登用・配置と、グループ全体での最適な登用・配置をともに実現しております。本人の希望に基づく登用・配置は目標を80％以上と設定しており、2024年度は、85.9％と高水準を維持しております。

・人財開発（人財育成）

a.目指すべき社員像

当社グループでは、従業員の意識・考動改革による企業カルチャーの変革を目指して、「目指すべき社員像」を以下のとおり定め、人財開発（人財育成）施策の指針としております。

＜目指すべき社員像＞ お客様や同僚から感謝される「記憶に残る社員」になる   ・相手の立場になって最善を考え、誠実に行動する　(誠実に向き合う) ・失敗を恐れず、何事にも積極果敢に挑戦する　(変革へ挑戦) ・日々努力を積み重ね、自分磨きに努める　(志を高く)

 

b.人的資本投資の加速

当社グループでは、従前より企業内学校として「京都銀行金融大学校」を設けるなど、早くから積極的に人財に投資をしてきております。金融大学校では、全従業員が得意分野を持ち専門性を有する人財として成長・活躍できるように各種研修を拡充するほか、自主参加型の休日講座を多数開講しております。また、動画視聴による学習支援や、資格取得支援制度の拡充等により、全従業員が自ら学ぶ企業風土を醸成してきております。

人的資本投資額については、新・第１次中期経営計画において３年間の累計投資額20億円を掲げております。既に目標投資額を２年で達成しておりますが、更に人財への投資を加速させ、３年間で35億円の人的資本投資を計画しております。

また、一人あたりの人的資本投資額についても、 今中計期間最終年度である2025年度に「200千円以上」を目標としておりましたが、既存の業務研修にとどまらず、経営環境の変化に即した研修を積極的に実施した結果、2024年度実績は367千円と目標を大きく上回る成果となっております。

 

c.人財の高度化への取組

積極的な人的資本への投資により、コンサルティング力・コーディネート力の向上につながる人財育成を強化しております。特に、広範な金融知識を求められるFP資格の取得を全従業員に奨励しており、全従業員の約８割がAFP・FP２級以上の資格を保有しております。加えて、上位資格であるCFP・FP１級の資格保有者数も金融機関トップ水準となっており、当社グループのコンサルティング力・コーディネート力の土台となっております。その他、専門人財の育成として、M&Aやベンチャー投資等の専門分野における社外派遣、データサイエンティスト育成のための大学院派遣等を通じて、人財の高度化に向けた取り組みを進めております。

・組織開発（組織活性化）

a.自律的なキャリア形成を支援

当社グループには、金融・非金融の枠を超えた多様な活躍フィールドがあります。従業員自身が、「京都フィナンシャルグループ」というフィールドで何を為したいかを主体的に考えることを重視し、その思いに寄り添ったキャリア支援を行っております。具体的には、グループ全体の人財公募制度として「キャリア・チャレンジ制度」を設け、従業員自らがやりたいことに積極的に挑戦できる環境づくりに取り組んでおります。

また、従業員が自らキャリアを描いてくために必要な情報提供や従業員体験を充実させるべく、従業員向けの企業説明会である「ジョブ・キャリアフォーラム」や、業務体験の機会である「社内インターンシップ」を開催したうえで、「キャリア・チャレンジ制度」に繋げております。

中期経営計画において、グループ間の人財交流を３年累計で1,000人以上という目標を掲げており、前述の施策を中心として取組みを進めた結果、実績は２年間で780人となっております。また、2025年６月１日時点では1,004人と目標を超える実績となっておりますが、今後も更に人財交流を進め、多様な人財が多様なフィールドで活躍する組織風土の醸成に取り組んでいきます。

ジョブ・キャリアフォーラム …従業員が従業員に対して、自身が所属する会社や部署の説明・紹介を行う社内向け企業説明会     社内インターンシップ …希望するグループ会社や部署の業務を学び、実際に体験することを通じ、興味や理解を深め、今後のキャリア形成や成長をサポートする制度     キャリア・チャレンジ制度 …若手からシニアまで幅広い従業員を対象としたグループ全体の人財公募制度

 

b.ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの推進

多様な人財が活躍できる環境構築に取り組む中、特に女性活躍推進については、仕事と家庭の両立支援策を拡充する各種施策を実施し、キャリアアップを推進しております。女性管理職比率は2026年３月に20％の目標を掲げ取り組んでおります。また、管理職候補の養成も積極的に進め、管理職を含む女性役席比率は初めて25％を超えました。   経験者採用においても、これまでの採用者の中から、現在では役員・部店長職を務める者が多数出ており、多様な人財が活躍しております。

 

c.ウェルビーイングへの取組

当社グループでは、当社グループで働く満足度を高める環境づくりを積極的に行っております。具体的には、「京都フィナンシャルグループ従業員持株会」を組織し、口数に応じて拠出金額の５～20％を奨励金として補助しております。当社グループ全体の持株会加入率（2025年３月末時点）は90％を超える極めて高い水準となっており、重要なステークホルダーである従業員の当社グループへのエンゲージメントの表れと認識しています。
また、健康診断やストレスチェックなど法令上の取組はもとより、京都銀行健康保険組合においてヘルスケアプラットフォーム「Pep Up」を導入するなど、従業員が、身体的・社会的・金銭的・心理的により良い状態であることを目指して取組を強化しています。

 

③ 指標及び目標

当社グループでは、上記「②戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(目標と実績)

※１　事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難であるため、エンゲージメントスコア、グループ間における人財交流を除く指標は、京都銀行単体の数値を記載しております。

※２　2023年度は京都銀行単体でのスコア、2024年度は当社グループ全体(積水リースを除く)でのスコアです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、当社グループの安全かつ健全な経営基盤を確立するため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当社グループの経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。当社は、リスクの種類ごとに主管部を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクを経営管理部が統合的に管理することとし、リスク管理の一層の強化、充実を図っております。

また、当社グループは、主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）の計量化を進め、これらに対する資本配賦を行っております。リスク量については、半期ごとに見直しを行うリスク管理方針に基づき、配賦資本額をその限度額として管理しており、当社は、算出したリスク量を統合的リスク会議において経営へ報告する体制としております。加えて、リスク包括的なシナリオに基づき、各種リスクが同時に顕在化した場合を想定した統合ストレステストを実施しております。

なお、リスク管理体制の整備状況等については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

（１）信用リスク

当社グループは、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６ヵ月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っております。しかし、わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当社グループ融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

（２）市場リスク

当社グループは、預金等による調達資金を主な原資として、貸出金・国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融商品等を対象に広範な投融資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴うリスクを管理する必要があります。本投融資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。例えば、①景気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当社グループの貸出金・債券ポートフォリオ（特に中長期の固定金利運用）等の価値が減少（評価損の発生、資金利鞘の縮小等）、②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当社グループの株式ポートフォリオ等の価値が減少（減損処理、評価損の発生等）することとなります。また、③外貨建資産・負債について、ネット・ベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少（円貨建収益の減少等）する可能性があります。

（３）流動性リスク

当社グループは、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っています。このため、万一においては当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）が発生する可能性があります。また、当社グループには直接の責務がない場合においても、何らかの事由による市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）が発生する可能性があります。

（４）オペレーショナル・リスク

当社グループは、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付け、オペレーショナル・リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

①法務リスク

当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライアンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。しかしながら、業務の遂行に際して、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行等から生じる損失（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。

②事務リスク

当社グループは、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の自動化・システム化によるチェック機能の強化を図る等、強固な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あるいは不正を行う等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

③情報セキュリティリスク

当社グループは、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。また情報を取得、蓄積する仕組みとして、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。これらの情報資産（情報と情報システム）を適切に保護し管理することは当社グループの社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向上の観点から極めて重要となっております。これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、当社グループ各社の本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

イ．情報リスク

当社グループでは、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施しております。しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

ロ．システムリスク

当社グループは、コンピュータシステムの重要性に鑑み、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの整備や継続的なサイバーセキュリティ対策等を実施し、体制整備に努めるとともに、情報セキュリティポリシーに則した運用を徹底しております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システム」の不備により損失を被るリスク、また、サイバー攻撃等によりコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があります。

④人的リスク

当社グループは、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

⑤有形資産リスク

当社グループは、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策本部設置規程」及び「災害等危機管理規程」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、自然災害、社会インフラの停止、感染症の感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、または業務上の有形資産の毀損等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）マネー・ローンダリング等リスク

当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、運営方針等に基づき、マネー・ローンダリング等対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等対策の不備等を契機として、当社グループで行う業務がマネー・ローンダリング等に利用され、内外の金融当局から制裁等が科せられる、あるいは取引先や金融機関等から取引を解消され、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）評判リスク

当社グループは、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化に繋がるまたはその恐れがあるリスク情報の早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。また、万一リスクが顕在化した場合や顕在化の恐れがある場合の対応策を定め、評判リスクの抑止・極小化に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布し、当社グループの評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。

（７）自己資本比率

当社及び株式会社京都銀行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、銀行法第52条の25及び銀行法第14条の２の規定等に基づき、当社は連結、株式会社京都銀行は連結及び単体の自己資本比率を国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。自己資本比率がそれぞれ求められている水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

なお、当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。

　・不良債権の処理や債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用や信用リスクアセットの増加

　・金利の上昇や株価の下落を起因とした資金利鞘の悪化並びに減損処理の発生

　・為替レートの不利益な変動

　・当社グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づき計上している繰延税金資産の額を変更せざるを得ないと判断し、減額した場合

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更、並びに会計上の諸法令等の変更

　・その他、本項記載の当社グループにとって不利益な事象が顕在化した場合

（８）当社グループの業績等に影響しうる他の要因

①競争に伴うリスク

近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループの営業戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力強化のために様々な営業戦略を実施しておりますが、以下のような要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

・貸出金の量の増大が進まないこと

・既存の貸出金についての利鞘拡大が進まないこと

・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと

・経営の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

③特定地域の経済動向に影響を受けるリスク

当社グループは特定の地域（京都府）を主な営業基盤としているため、これに起因する地域特性に係るリスクが想定されます。

④格付け低下のリスク

外部格付け機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。

⑤退職給付債務に係るリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥固定資産の減損会計に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦各種規制の変更に伴うリスク

将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧感染症の流行に係るリスク

感染症の流行によって当社グループ役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。万一、当社グループの業務の全部又は一部が停止した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、当社グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨気候変動に関するリスク

当社グループの気候変動に関するリスクとしては、水害等の自然災害の発生により取引先や当社グループの資産が毀損する「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行において法規制の変更や需給バランスの変化等により、取引先の業績が悪化する「移行リスク」を認識しております。これらのリスクが顕在化した場合、与信関係費用の増加や営業活動の縮小等を通じて当社グループの業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではサステナビリティ経営のもと、事業活動を通じた社会課題・環境問題の解決に取り組むとともに、2021年10月に前身の京都銀行グループにて賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言の趣旨に沿った情報開示に取り組んでおりますが、当社グループの気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がる可能性があります。

⑩持株会社体制の収益構造に関するリスク

当社は、銀行持株会社であるため、その収入の大部分を株式会社京都銀行から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、株式会社京都銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社は2023年10月２日設立のため、前連結会計年度の連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態

預金・譲渡性預金残高は、個人預金が増加するなど、前年度末比2,067億円増加して９兆5,720億円となりました。

貸出金残高は、法人向け貸出を中心に、前年度末比5,507億円増加して７兆2,682億円となりました。

有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、３兆3,048億円となりました。

また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前年度末比1,021億円減少して8,252億円となりました。

これらの結果、総資産については、前年度末比5,845億円増加して、12兆1,611億円となりました。

（２）経営成績

(注)１　連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))

　　　　　＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)

　　　　　＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)

２　連結実質業務純益＝連結粗利益－経費

連結粗利益は、前年度比90億49百万円増加して1,063億１百万円となりました。そのうち、資金利益は、貸出金利息の増加等により、前年度比44億５百万円増加して、843億39百万円となりました。また、役務取引等利益は、シンジケートローンやＭ＆Ａ等の法人取引関係手数料を中心に前年度比10億79百万円増加して184億31百万円となりました。

また、経常利益は、前年度比73億41百万円増加の509億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比49億79百万円増加の365億52百万円となりました。

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により5,016億円のプラス（前連結会計年度は367億円のマイナス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により848億円のマイナス（前連結会計年度は1,755億円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや、自己株式の取得により240億円のマイナス（前連結会計年度は254億円のマイナス）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度において3,927億円増加し、１兆3,222億円となりました。

なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況　３設備の新設、除却等の計画　(1)新設、改修」に記載のとおりであります。

また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（参考）

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門で前年度比3,859百万円増加し、81,959百万円となり、国際業務部門で前年度比546百万円増加し、2,380百万円となったことから、全体では前年度比4,405百万円増加し、84,339百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比1,059百万円増加し、18,179百万円となり、国際業務部門で前年度比21百万円増加し、244百万円となったことから、全体では前年度比1,080百万円増加し、18,424百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前年度比720百万円減少し、727百万円となり、国際業務部門で前年度比4,284百万円増加し、2,802百万円となったことから、全体では前年度比3,563百万円増加し、3,529百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金や有価証券を中心に、合計で前年度比463,394百万円増加し、9,849,034百万円となりました。

また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金や借用金を中心に、合計で前年度比325,786百万円増加し、10,327,724百万円となりました。

一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.10％上昇し1.13％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.09％上昇し0.26％となりました。

イ．国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,043,916百万円、当連結会計年度861,202百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,019百万円、当連結会計年度6,226百万円)及び利息(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度４百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ．国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「国際業務部門」は連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度556百万円、当連結会計年度517百万円)を控除して表示しております。

　なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ．合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,044,472百万円、当連結会計年度861,720百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,019百万円、当連結会計年度6,226百万円)及び利息(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度４百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

③　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出金業務に係る収益を中心に、前年度比1,946百万円増加し、26,067百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前年度比865百万円増加し、7,642百万円となりました。

(注)　 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

⑤　国内貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑥　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

　⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行１社であります。

イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率の状況)

自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社京都銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社京都銀行(単体)の資産の査定の額

５ 【重要な契約等】

（１）連結子会社との経営管理契約の締結

当社は、当社の連結子会社である、きょうと事業再生債権回収株式会社、積水リース株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2024年４月１日付できょうと事業再生債権回収株式会社と、2024年６月３日付で積水リース株式会社とそれぞれ「経営管理に関する契約書」を締結しております。

（２）グループ内組織再編

当社は、連結子会社である株式会社京都銀行の「Ｍ＆Ａ支援事業」を会社分割（簡易新設分割）し、新設する京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社に承継するとともに、京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社を当社の100％子会社とする新設分割計画書を2025年3月31日に当社取締役会にて承認いたしました。

①新設分割の目的

後継者不在等を要因とした地域企業の廃業等を防ぎ、企業成長を加速させる有効な手段として、Ｍ＆Ａに対する期待が一層高まっている中、当社グループが地域で一番身近な存在として、Ｍ＆Ａ支援を通じてお客さまの想いに寄り添い、想いを未来につないでいくために、Ｍ＆Ａ支援に特化した子会社を設立することで、更なる事業の成長・拡大、サービスの向上に努めていくことを目的としております。

②新設分割の要旨

(イ)分割の方法

株式会社京都銀行を分割会社とし、新設会社である京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社を承継会社とする新設分割であります。

(ロ)分割の日程

新設分割計画承認取締役会　：　2025年３月31日

新設分割の効力発生日　　　：　2025年７月１日（予定）

※本新設分割は、会社法第 805 条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです 。

(ハ)会社分割に係る割当ての内容

新設会社は普通株式10,000株を発行し、それら全ての株式を分割会社に割当交付いたします。なお、分割会社は、これと同時に割当てられた全株式を100％親会社である当社に対して交付いたします。

(ニ)分割する事業の概要

(注) 分割する資産、負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。

(ホ)新設分割設立会社の概要

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、お客さまの利便性向上と営業基盤拡充を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資は、主に株式会社京都銀行において店舗の移転や店舗設備等の改修を行った結果、総額は5,943百万円となりました。

なお、上記のほか、店舗等の除却及び売却を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　   2025年３月31日現在

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,264百万円であります。

２　動産は、事務機器1,750百万円、その他1,600百万円であります。

３　株式会社京都銀行の店舗外現金自動設備219か所、海外駐在員事務所３か所は上記に含めて記載しております。

４　上記には連結会社以外の者へ貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

　　　土地4,117百万円(12,329㎡)　　建物4,640百万円(13,659㎡)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、営業基盤の充実と店舗網の拡充、整備を目的とした不動産投資及び金融サービスの向上と営業店事務の省力化を目的として事務機器を中心とする動産投資を実施する予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)１　設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　事務機器の主なものは2026年３月までに設置予定であります。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2023年10月２日に株式会社京都銀行(以下、「京都銀行」という。)の単独株式移転により持株会社(完全親会社)として設立されました。これに伴い、京都銀行が発行していた新株予約権は、2023年10月２日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。

当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

なお、2024年１月１日付で行った普通株式１株を４株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

※　当連結会計年度末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年
　　５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数　80株

２　新株予約権の目的となる株式の内容

「１（1）②発行済株式」に記載のとおりであります。

３　新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、京都銀行の取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

ただし、新株予約権者が取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利行使期間の満了日から１年に満たなくなった日以降は、他の行使条件に従い、一括して新株予約権を行使できるものとする。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注３）に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式会社京都銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

２　株式分割（１株を４株に分割）によるものであります。

３　発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式11,388,209株は「個人その他」に113,882単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) 2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第155条第３号による取得

(注)当期間における取得自己株式数については、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　  会社法第155条第７号による取得

(注) １　単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間におけるその他（単元未満株式の買増し）には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと考え、株主還元の充実を進めております。

具体的には、株主還元方針を「総還元性向50％以上」と定め、成長投資と健全性の確保とのバランスを勘案しつつ、株主還元の充実を進め、弾力的に還元を実施することとしております。

2024年度(2025年３月期)の配当金につきましては、期末配当として１株あたり30円とし、６月３日を効力発生日としてお支払いしております。中間配当30円と合わせ年間の配当金は60円といたしました。また、2024年度に決議し、2025年４月に完了しました自己株式取得と合わせますと、総還元性向は75％となります。

また、当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念・経営方針に基づき、株主をはじめお客さま、地域社会、従業員等のすべてのステークホルダーの立場を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

また、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたっては、自社グループの特性や状況を踏まえつつ、監督と執行の役割分担の明確化と適切なバランスを図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みの構築に不断に取組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を行うと同時に迅速な意思決定を可能とするため、会社法上の機関設計として、「監査等委員会設置会社」を採用し、銀行持株会社として、子銀行を含めたグループ各社を管理・監督することで、グループガバナンスの高度化を図っております。

当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)６名及び監査等委員である取締役６名(うち社外取締役５名)(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、当社グループの経営上の重要な事項に関する意思決定と業務執行の監督を行っております。また、意思決定の迅速化を図るべく、各子会社の業務執行状況の把握や取締役会より委譲を受けた事項の決定、ならびに取締役会への適切な情報共有など、執行を担う会議体として、「グループ経営会議(経営執行会議、統合的リスク会議、コンプライアンス会議の総称)」を設置しております。

さらに、監督機能を補完する任意の委員会としての「グループ指名・報酬委員会」、専門的な領域における審議の充実をはかり、取締役会の機能を補完・補強する会議としての「サステナビリティ経営会議」を設置しております。「サステナビリティ経営会議」においては、サステナビリティ経営の実践に向けて、分野横断的かつ中長期的取組みが必要となる諸課題について議論し、課題解決のための具体的取組みを検討しております。

こうした体制の採用により、監督と執行の機能強化を両輪として推進し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化をグループ全体で図っております。

なお、各機関の内容は以下のとおりです。

イ. 取締役会

当社の取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督し、また、取締役会の構成として、一定割合以上の社外取締役を置くことで、外部の視点による監督機能の維持・向上を図っております。

ロ. 監査等委員会

当社の社外取締役５名(本有価証券報告書提出日現在)は全員が監査等委員であり、監査等委員会において取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部を担っております。　

また、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部監査部門又は会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行うなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。

加えて、監査等委員である取締役は、内部統制部門から、定期的又は随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言・勧告を行うなど内部統制システムの整備・強化に努めております。

ハ. グループ指名・報酬委員会

当社および子銀行の取締役（監査等委員を含む。）および子銀行の監査役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、プロセスの透明性と適正性を確保することを目的に、グループ指名・報酬委員会を設置しております。

ニ. その他の機関

当社は、取締役会から委譲を受けた重要事項の決定や子会社の業務執行状況の把握、取締役会への適切な情報共有を行う会議体としてグループ経営会議(経営執行会議、統合的リスク会議、コンプライアンス会議の総称)を設置しています。また、グループ各社は当社の決定したグループの経営方針に沿った業務執行を行い、その執行状況を代表者等がグループ経営会議に報告しております。

機関ごとの構成員は以下のとおりです。(本有価証券報告書提出日現在)

　(◎は議長・委員長、○は構成員）

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、各機関ごとの構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。

　(◎は議長・委員長、○は構成員）

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況）

当社では、経営理念・経営方針のもと、会社法及び同施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備として、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの整備及びその実効性の向上に努めています。
　なお、本方針において、当社グループとは当社および連結子会社により構成される企業グループを指します。

イ.　当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a.　当社グループは、経営理念・経営方針のもと、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題の一つと位置づけ、そのための遵守基準となる企業倫理・行動規範等を制定する。

b.　当社グループ全体のコンプライアンス推進体制として、当社にコンプライアンス会議、コンプライアンス統括部署等を置くとともに、各子会社におけるコンプライアンス徹底のための態勢整備、指導、管理、評価・改善等を行う。

　　各子会社においては、各社の事業内容・規模等に応じたコンプライアンス態勢の整備・運用を行う。また、不正行為を発見した場合の報告体制をグループ各社において整備・運用するとともに、社内通報制度を設け、不正行為の早期発見および自律的な対応を行い、もって当社グループ会社の健全性を維持する。

c.　当社は、グループ全体における毎年度の取組方針として、コンプライアンス・プログラムを作成し、コンプライアンスの計画的な推進を図るとともに、定期的に進捗状況を取締役会およびコンプライアンス会議に報告する。

d.　当社グループは、強固なコンプライアンス態勢を整備・確立するためグループ共通の「コンプライアンス規程」を定めるとともに、具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」等の諸規程を制定する。

e.　当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断し、当該勢力による被害を防止するための体制を整備するとともに、マネー・ローンダリング等対策の高度化に努める。

f.　当社グループは、法令に則り、グループ各社に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理を行うための体制を整備する。

g.　当社の取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役会の構成として、一定割合以上の社外取締役を置くことで、外部の視点による監督機能の維持・向上を図る。

h.　当社の内部監査部門は、取締役会および監査等委員会直轄の組織とし、グループ全体のコンプライアンス状況を監査し、取締役会および監査等委員会に報告する。

ロ.　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a.　当社グループの情報資産保護のための基本方針として、「情報セキュリティポリシー」を制定し、情報資産を適切に保護・管理する。

b.　当社は、取締役の職務執行に係る情報については、取締役会議事録などを適切に保存・管理し、閲覧権限者の要請に対し対応できる体制を整備する。

ハ.　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.　当社グループは、グループ全体の安全かつ健全な経営基盤を確立することを目的とした「統合的リスク管理規程」を定め、各社の事業内容や規模等に応じたリスク管理を行うこととし、以下の主要なリスクをはじめ、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、環境変化に適切に対応できる内部管理体制について定める。

　①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク、④オペレーショナル・リスク、⑤マネー・ローンダリング等リスク、⑥評判リスク

b.　当社は、ハ．aに定めるほか、グループ全体の健全かつ適切な経営を確保するため、取締役会において、グループ各社の経営、財務およびリスク管理の状況等に応じて、グループ内における適切かつ効率的な資本の分配および自己資本の充実等に係る方針・計画を決定し、それらを踏まえグループ全体の経営管理を行う。

c.　当社グループは、地震・火災等の災害発生や各種リスクの顕在化等の突発的な事象に対処していくため、グループ全体を対象とした「非常事態対策本部設置規程」を定めるとともに、具体的な対応手順として、「コンティンジェンシープラン」等を整備する。

d.　当社グループのリスク管理に関する重要事項は、当社の統合的リスク会議において決議・審議・報告し、総合的なリスク管理態勢の整備・確立を図る。

e.　当社の内部監査部門は、グループ全体の内部監査を統括し、リスク管理状況について独立した監査を実施し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告する。

ニ.　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.　当社は、経営理念・経営方針を基軸として、取締役会においてグループ全体の中長期の経営計画ならびに毎年度の方針・予算を決定し、各子会社はそれらを踏まえた計画の策定ならびに業務執行を行う。

b.　当社は、グループ全体の計画進捗状況について、取締役会において半期ごとに成果と課題を把握し、さらに四半期ごとに予算・決算の状況を管理することにより、取締役の相互牽制、業務執行の監督を行う。

c.　当社および各子会社の具体的な業務の遂行にあたっては、社内規程等に定める職務権限等を遵守し、適正かつ迅速な職務執行を行うこととする。

d.　当社は、各子会社の自立を尊重しつつ、「グループ経営管理規程」において、協議・報告基準を定め、経営管理を行う。

e.　当社の執行を担う会議体として、経営執行会議、統合的リスク会議、コンプライアンス会議を設置し、取締役会より委譲を受けた重要事項の決定や各子会社の業務執行状況の把握、取締役会への適切な情報共有などを行い、執行機能の強化を図る。
 

ホ.　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ならびに当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報告に関する体制

a.　当社グループの適正な業務運営を確保するため、「内規」や「職務権限規程」等においてその職務分担を明記するとともに、当社の「グループ経営管理規程」においてグループ会社等の業務の規模・特性に応じた経営管理を行う。

b.　当社の役職員を連結子会社の役員に就任させるなど、連結子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会社における業務の状況を管理・監督する。

c.　当社は、取締役会から委譲を受けた重要事項の決定や子会社の業務執行状況の把握、取締役会への適切な情報共有を行う会議体としてグループ経営会議（経営執行会議、統合的リスク会議、コンプライアンス会議の総称）を置く。

グループ各社は当社の決定したグループの経営方針に沿った業務執行を行い、その執行状況を代表者等がグループ経営会議に報告する。

d.　当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、基本方針を制定し、体制を整備する。

e.　当社の内部監査部門は、当社グループの内部監査を実施するとともに、内部監査基本方針のもと、子会社の内部監査体制を整備する。また、当社の内部監査部門は、当社および子会社の内部監査部門が行った内部監査の結果を取締役会および監査等委員会へ報告する。

ヘ.　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役

　　を除く。）からの独立性並びに監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

a.　監査等委員会事務局に監査等委員会、監査等委員の職務を補助する使用人として専属の担当者を置くこととする。

b.　監査等委員会事務局の専属の担当者は業務執行に係る役職は兼務せず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・監督を受けず、専ら監査等委員会、監査等委員からの指示命令に従う。

c.　監査等委員会の補助使用人の人事（異動・評価・懲戒処分）については、監査等委員会の同意を得て行う。
 

ト.　監査等委員への報告に関する体制

a.　当社グループの役職員は、当社グループに重要な影響を及ぼす情報について、遅滞なく監査等委員へ報告する。報告を受けた監査等委員は監査等委員会に報告する。

b.　監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、必要に応じて、当社グループの取締役、使用人等に対して報告を求める。報告を求められた取締役、使用人等はこれに応じることとする。

c.　報告を行ったものに対し、不利益な取り扱いを行わないこととする。また、社内通報制度等により報告したものに対する不利益な取扱いを把握した場合、適切な救済・回復の措置をとる。
 

チ.　監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
 

リ.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.　監査等委員は、取締役の職務の執行に係る適法性および妥当性の監査を実施するため、当社の執行に関する重要な会議に出席することができる。

b.　監査等委員会は、当社代表取締役を含む役付取締役、内部統制関連部門等と連携することにより、当社グループの業務の執行状況を把握する。

c.　監査等委員会は、当社内部監査部門に対して、必要かつ具体的な指示を行うなど、当社内部監査部門に対する指揮命令権を確保する。

d.　当社の内部監査部門長の人事（異動・懲戒処分）については、監査等委員会の同意を得て行う。
 

（リスク管理体制の整備状況）

当社ではリスク管理を経営の安全性・健全性を維持するための最重要課題と位置付け、これに万全の体制で臨むため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当社グループの経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。

リスクの種類（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク）、マネー・ローンダリング等リスク、評判リスク）ごとに主管部署を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクを経営管理部が統合的に管理することにより、リスク管理の一層の強化、充実をはかっております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者は当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員であり、その保険料は当社が全額負担しております。

（取締役の定数）

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、定款での定めは、取締役(監査等委員であるものを除く。)は８名以内、監査等委員である取締役は７名以内に変更となります。

（取締役の選任決議要件）

取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項）

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、株主への安定的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

コーポレート・ガバナンス体制図

④取締役会等の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回、グループ指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

ア．取締役会

(注)和泉志津恵は、当事業年度に開催した取締役会のうち2024年６月の定時株主総会以降に開催した取締役会11回すべてに出席しております。

　具体的な検討事項

・グループ業務運営方針や新事業の運営方針について

・京都フィナンシャルグループ総合予算や成長戦略・資本政策（基本方針）について

・京都フィナンシャルグループ役員人事や人員計画、賃金規程の一部改正について

・株主還元や株式売出について

・関連会社その他の重要な組織の設立、変更について

イ．グループ指名・報酬委員会

(注)和泉志津恵は、当事業年度に開催したグループ指名・報酬委員会のうち2024年６月の定時株主総会以降に開催したグループ指名・報酬委員会２回すべてに出席しております。

　具体的な検討事項

・取締役候補者の指名について

・取締役の報酬体系について

・取締役の基本報酬の各人別支給額及び譲渡制限付株式の各人別割当株式数について

・役員賞与について

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

イ.本有価証券報告書提出日現在

　　　男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33％）