東邦アセチレン株式会社（4093） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は28,016,000株増加し、発行済株式総数は35,020,000株となっております。

３　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第90期の１株当たり配当額34円については、株式分割前の中間配当額25円と株式分割後の期末配当額９円を合計した金額であります。なお、第90期の１株当たり配当額について、第90期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合、中間配当額は５円となり、期末配当額９円を加え、年間配当額は14円となります。

６　株主総利回りの記載にあたっては、当該株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第90期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1955年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。

なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年９月８日となっております。

溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大して参りました。さらには飲食店向けにエスプーマ用のガスの仕入販売を開始、その後、事業領域が全国に拡大したことに伴い東京と大阪に販売拠点を新設し、今日に至っております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。

当社グループの事業に係る当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) ガス関連事業

〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、液化石油ガス、その他ガス〕

溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。

酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。

窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。

アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。

水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか、子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。

液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。

その他ガスは、仕入販売を行っております。

これらの製・商品については、各地区に所在する支店及び営業所を通じて、タンクローリー等により直接需要家又は販売店等へ販売しております。

〔主な関係会社〕

(販売会社)

　　　㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
　　　その他５社

(製造・充填会社)

東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社

(2) エスプーマ関連事業

〔食品添加物用亜酸化窒素、その他ガス、食品関連器材〕

食品添加物用亜酸化窒素は、液状の食材を泡状（ムース状）に加工する料理法であるエスプーマに使用され、飲食店向けに仕入販売しております。

その他ガスは、仕入販売を行っております。

食品関連器材は、エスプーマ調理用の器材等を仕入販売しております。

これらの商品については、全国に所在する配送拠点より、主に当社が顧客へ販売するほか、一部を販売店等へ販売しております。

〔主な関係会社〕

(販売会社)

　　　㈱東酸、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、東邦新潟㈱

(3) 器具器材関連事業

〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕

溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。

生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。

これらの商品については各地区に所在する支店及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。

〔主な関係会社〕

(販売会社)

　　　㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、

その他５社

(4) 自動車機器関連事業

〔自動車機器関連〕

自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。

〔主な関係会社〕

　　 (販売会社)

　　　東ホー㈱

(5) 製氷機関連事業

〔機械(製氷・冷凍機械等)〕

漁協や食品メーカーへの機械の設計・施工を行っております。

〔主な関係会社〕

　　 (機械製造会社)

　　　㈱タガワ

(6) その他

〔建設工事〕

建物等の建設工事の設計・施工を行っております。

〔主な関係会社〕

　　 (建設会社他)

　　　三協建設工業㈱、その他３社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　㈱東酸、太平熔材㈱は特定子会社であります。

４　㈱東酸、太平熔材㈱、東ホー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

(3) その他の関係会社

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数には、出向社員17名、臨時雇員１名及び嘱託15名は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東邦アセチレン労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に

加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（会社の経営方針）

当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤の更なる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。

（経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等）

当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域は人口が継続的に減少しており、また公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりや経済のブロック化も進み、事業環境の不透明感は一層高まっております。しかしながら、東北各県、北海道、関東に強固な営業基盤をもつ関係会社を有する当社グループは、この総合力を活かし、安定的な収益確保を目指していく所存であります。

このような認識のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする中期経営計画を策定し、定量目標として連結売上高400億円、経常利益25億円（経常利益率６％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標の達成に向けて取り組んでおります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとＲＯＥ８％以上、財務基盤強化として自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、１株当たり10円以上（株式分割後基準）の年間配当を維持することを目標にしております。

この中期経営計画に基づき、ガス関連事業に属する産業ガスにおいては、セパレートガスの用途開発、グループの総合力を活かした事業の拡大及び安定供給体制の確立を目指してまいります。

エネルギー関連分野では、災害時に強い液化石油ガス及び災害対策用機器の普及に加え、省エネルギー機器の販路を開拓し、民生用小売需要の拡大を図ってまいります。

メディカル関連分野では、医療用酸素をはじめとした各種医療用ガス・医療機器の販路を拡大し、在宅医療ビジネスや介護・福祉ビジネス、ヘルスケアビジネスへの参入を行ってまいります。

エスプーマ関連事業においては、環境負荷低減のための新たな用途開発を行うとともに、新型ホイップ製造機の市場投入や大型飲食店等新規顧客の獲得、食材供給の拡大により販売体制のさらなる強化を図ってまいります。

器具器材関連事業においては、ガス関連事業と一体化した営業活動の強化、グループ全体で新規顧客の開拓推進や購買窓口の統合を進めながら、競争力のある商品提供と販売エリア拡大を推進してまいります。

自動車機器関連事業においては、個別自動車メーカーの動向やアメリカの関税政策の影響を受けることが予想されます。引き続き自動車業界の動向を注視してまいります。

製氷機関連事業においては、国外も含めた新規顧客の獲得を目指し、また環境に配慮した製品開発を進め、事業の拡大を目指してまいります。

対処すべき課題といたしましては、当社において水素事業と食品添加用ガスの生産能力の増強を目的とする投資を決定しておりますが、水素事業については、価格設定と需要の開拓が今後の課題となっております。

食品添加用ガスについては、この投資によりエスプーマ事業の拡販体制が飛躍的に強化されますが、用途の拡充が課題と考えております。加えて同事業のもう一つの柱である食材分野の拡充も課題となっております。

主力の産業ガスに関しては、今後もコスト上昇に見合った製品価格修正を継続していくことが課題となっております。

また、拡大施策として、業容拡大のためのＭ＆Ａをエネルギー事業で適宜実施しております。しかしながら大型案件に関しては、これまでに検討した案件が市場環境や事業戦略・シナジー性の不一致、財務面での合致が難しい、などの理由で合意に至っておりません。引き続きＭ＆Ａが成長戦略として有効な手段であると認識しており、今後も企業価値向上に資する案件を見極めてまいります。

加えて経営陣によるマスコミ・投資家との対話の推進、機関投資家向け説明会の実施、アナリスト・投資家向けの個別取材の積極対応、各種メディアやウェブサイトを通じた積極的な情報発信、統合報告書「東邦アセチレンレポート」の内容拡充等、広報・ＩＲ活動等の一層の充実にも努めてまいります。

原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費上昇や労働力不足による物価上昇に加え、米国の関税引き上げによる市場への影響などもあり、事業環境は不確実性が高い状況が続くと思われます。このような状況の中で、既存事業の競争力強化と成長分野への積極投資を行うとともに、人的資本経営を推進し中期経営計画の諸施策を進めていく所存です。引き続き事業ポートフォリオの変革を続けながら、社会から必要とされる「東北発のきらりと光る企業」を目指してまいります。

なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（注）当社は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

ステークホルダーによる企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要求はますます高まっており、ＣＳＲ活動は企業価値を向上させる重要な要素であると認識しています。

当社グループにおいては、こうした考えを「東邦アセチレングループＣＳＲ憲章」としてまとめ、グループ一丸となってＣＳＲ活動に努めています。企業としての社会的責任を果たしていくとともに、持続可能な社会の発展のために貢献してまいります。

ＣＳＲ活動全体を推進する体制としては、代表取締役常務執行役員が担当する「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、あらゆるステークホルダーの皆様に対する取組を一元的に把握、管理しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

環境に関しては、「環境方針」のもと環境保安・品質保証担当執行役員が管轄し、事業活動にともなう環境負荷の低減をはじめ、社会課題に貢献する製品の開発、地域社会における環境保全活動などを推進する体制を整えています。また、事業活動で発生するＣＯ２排出量抑制を経営の重要課題と位置付け、計画的に削減していく考えです。

社会に関しては、最大の経営資源である従業員の働きがいを重視した環境整備を進めており、女性や外国人、キャリアなど、多様な人材の採用に伴い、多様な価値観を受容しながらその活躍を促進・支援しています。また、全社における人権教育、コンプライアンス教育、ＣＳＲ教育を定期的に実施しており、今後も継続的な教育を通して社内浸透を推進してまいります。

コーポレートガバナンスに関しては、執行役員制度の導入、女性取締役の選任、社外取締役及び社外監査役の増員など、経営の健全性、透明性、効率性を高める体制を整備しています。コンプライアンスでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体におけるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、当社グループの役員や従業員に企業倫理の遵守を周知徹底しています。

東邦アセチレングループは、この環境、社会、ガバナンスの三つの側面からＣＳＲ活動を推進し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループは、人材を最も重要な経営資源と考えており、持続的な企業価値向上に向けて、人的資本経営を行っています。

従業員一人ひとりが成長し、社内外で活躍できる人材を育成することを目的に、新入社員から管理職まで階層ごとに計画的な研修を行っています。また、「女性活躍推進法」に基づく行動計画に従い、女性の採用割合や女性総合職のキャリアアップ等に焦点を当て、女性従業員の活躍を推進しています。

社内環境整備方針

従業員一人ひとりが働きがいを持ち、各個人の能力を最大限に発揮するためには「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現」が必要不可欠です。「働きやすさ」と「働きがい」を両立するために、当社グループでは残業時間削減や時差出勤、在宅勤務の実現など、さまざまな制度を設けています。

また、女性総合職の採用や中途採用、外国人の採用などを行い、ダイバーシティを推進しています。そのほか、一般職から総合職へ転換可能な職種転換制度の導入や、社員のパフォーマンスと働きがいの両立を目的に適材適所の人員配置を行い多様なキャリア形成を支援するとともに、会社の組織力の強化に努めています。

(3) リスク管理

リスクマネジメントでは、「リスク管理委員会」を設置し、さまざまなリスクに対応できる体制を構築しており、全社的な潜在リスクの洗い出しやリスクの影響評価及び対応策について、継続的に分析・審議を行い、取締役会にその内容を報告しています。また、業務遂行上の日常業務におけるさまざまなリスク要因に関しては、「リスク管理規程」に基づいて、リスク管理担当部署が適切に対処しています。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

指標　・・・・・・・・・全社員に占める女性社員の割合

目標　・・・・・・・・・2027年３月末までに25％以上

実績（当事業年度末）・・24.4％

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性のある程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体の事業を取り巻く様々なリスクに対し、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応にも取り組む方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（事業にかかる経営環境に関するリスク）

（1）市場について

当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは、既に国内は業界大手が寡占するなかで飽和状態になりつつあります。当社グループの主な事業基盤は、東北・北海道・関東地域を中心に鉄工、造船、半導体や自動車業界を大口顧客としておりますが、販売シェアの競合が激化しており、需要動向によって産業ガスの販売量が影響を大きく受ける可能性があります。また液化石油ガスは、東北地域を中心に主として工業用・民生用（家庭需要）向けでありますが、人口減少により民生用の需要は減少傾向にあります。
　当社グループでは、当該リスクへの対策として、販売子会社を通じて地域密着型の営業活動を行い需要家との信頼関係を長きにわたり築き上げており、それを基に事業環境の変化に柔軟に対応した販売戦略の最適化に取り組んでおります。また、高い技術サービスの提供により市場競争に耐え得る強固な基盤を維持する取り組みが必要であると認識しております。

（2）販売価格について

一般高圧ガスは、各種産業における商品・製品の製造加工に必要な原材料として位置づけられており、景気が低迷状況に陥った場合、需要先の様々なコストの見直しの余波によりその販売価格に影響を受けます。また、各高圧ガスメーカーが所有する生産工場の稼働状況によっても販売価格に影響を受ける可能性があります。酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストの中で、大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等で大幅な上昇に至った際に、それらを適切に販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対策として、生産設備の自動化による効率化の推進及び省エネ対応の設備への更新を行っております。また、需要予測に基づく生産管理と生産コストの低減を目標とした管理体制の強化に取り組む必要があると認識しております。
　液化石油ガスは、多くの需要先との間で販売価格は製品の輸入価格を基礎に連動させる価格体系にしており、輸入価格等の変動状況によっては販売価格が影響を受ける可能性があります。仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、輸入価格等の変動については地政学的リスクによる影響を多く受けるため、動向をモニターする以外、予測することは困難であると認識しております。

（3）競合会社との競合リスクについて

当社グループの各事業において、国内に多様な競合会社が存在するため、異業種からの新規参入等、潜在的な競合リスクが存在します。また、事業環境の変化等で競合会社との価格競争に晒された場合、その対応のために様々なコストが発生することが予想され、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

（4）季節的な要因の変動について

当社グループが販売する主力商品の液化石油ガスについては、天候（暖冬等）により工業用・民生用（家庭需要）への販売数量が影響を受ける可能性があります。液化石油ガスの消費量は、気温や水温の影響を受けることから販売量は夏季に減少し、冬季に増加する傾向にあります。このため、当社グループの売上及び利益構造は下期に偏る傾向を有しており、特に気候変動があった事業年度は液化石油ガスの販売量に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、昨今の温暖化による気候変動について予測することは困難であると認識しております。
 　なお、当連結会計年度の四半期毎の売上高推移は以下のとおりであります。

液化石油ガス　第91期売上高推移

（5）薬価制度について

当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械の販売を行っております。これらのうち、医療用ガスは顧客の施設内に供給設備を設置することで安定供給の責任を果たしております。販売価格は競争入札によるものが多く、また競争入札故に既存顧客先との取引を失注する可能性があり、加えて薬価改定の内容によっては、当社グループの販売又は収益が影響を受ける可能性があります。
  当社グループでは、当該リスクへの対策として、薬価改定の内容については厚生労働省からの発信情報を都度、モニターする他、顧客のニーズに対応するために供給設備の維持管理費用が低減できるサービスの提供を積極的に行い、既存顧客の維持並びに新規顧客の獲得に努めております。

（6）品質・安全について

当社グループが製造・販売を行う高圧ガスの中には、需要先の使用用途によっては可燃性・毒性を有するガスも含まれており、予測できない原因により事故に発展するリスクを完全に排除することはできないと認識しております。そのため、当社製品の欠陥等が原因で需要先の製品に欠陥や事故等が生じた場合、製造物責任法により損害賠償請求を受ける可能性があります。また、高圧ガスの保安の確保には万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を全て解消することは難しく、万が一、漏洩、発火、爆発等で従業員や設備に多大の損害が生じ操業停止等に至った場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対策として、適切な品質管理体制のもと品質保証監査によるリスク回避策と、安全に対する教育の実施による意識の浸透を図る等事故の防止に努めております。

（7）自然災害等について

当社グループは、東北・北海道・関東地域を中心に事業展開を行っておりますが、東日本大震災による津波で甚大な被害を被り、復旧に要した費用や生産工場の稼働停止による損害額は多額になりました。将来、発生が懸念されている大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの支店及び営業所等が重大な損害を受ける他、特に製造拠点においては生産能力の大幅な低下を招く可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業運営に最も不可欠な従業員の安全確保を最優先に、保険等の加入による最低限のリスク回避を行っている他、重要な企業データが喪失しないよう外部に保全先を確保しております。また、グループ各社が被災時であっても重要な事業が継続できるよう整備の推進や生産工場が稼働停止に陥った場合でも、他の地域で共同運営を行う会社との連携により安定供給を可能とする体制がある等被害の局限化を進めております。当社グループでは、自然災害等の発生について予測することは困難であると認識しております。

（事業にかかる法的規制に関するリスク）

（1）コンプライアンスリスクについて

当社グループは、「東邦アセチレングループＣＳＲ憲章」を制定し、法令遵守及び企業倫理に基づき誠実に行動することをコンプライアンス行動指針に定め、全ての役員と従業員が良識ある企業行動と行動規範から逸脱しないよう徹底を図っております。また、事業活動を広範に行うなかで故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、監督官庁等からの行政処分、利害関係者からの訴訟の提起、惹いては社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対策として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では、年度毎に活動目標を定め日頃からコンプライアンス活動を実践し、雇用環境の整備を進め、労働時間の適正化やハラスメント予防に関する役職員へ教育の徹底、内部通報制度の整備等コンプライアンス意識が浸透するよう取り組んでおります。

（2）法的規則等（環境に関する法規制を含む）について

当社グループが属するガス業界は、「高圧ガス保安法」をはじめとする各種の諸法令、諸規則により事業活動に規制を受けておりますが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規則等の変更又は行政指導があった場合、また将来的に国内外で温暖化ガスの規制強化による対応コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業継続のためこれら多数の法的規則に対応できる体制と監査機能の強化を図っているため、法令遵守体制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。また、法的規則の変更等の外部要因に起因するリスクについても関連法令の改正等の動向をモニターすることで、顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を進める方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等当社グループが制御できるものではないと認識しております。

（3）情報セキュリティと漏洩等について

当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」に基づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を講じ厳重な管理を行っております。また、信頼の高い外部業者に委託することで万全の対応を整えておりますが、災害、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により、システム障害や情報漏洩事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や利害関係者からの訴訟の提起等により、業績に影響を与える可能性があります。

（4）特許等の知的財産権について

当社グループが製造する製品において、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性があります。第三者から知的財産権の侵害の可能性がある旨、通知を受けた場合には早急に顧問弁護士や関係先と連携し可能な範囲で知的財産権の調査を行う等の対応を行っております。また当社グループの主張が認められなかった場合には訴訟を提起され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対策として、代替技術の開発等で侵害の回避策を講じる他、事業の遂行にあたり当該事由に抵触していないことの事実確認と報告義務を課す等の防止策を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①  事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

ａ．事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準が改善する中で、経済活動は緩やかな回復基調が期待されるものの、一方で、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安基調の継続による物価の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは、中期経営計画の達成を見据え、事業拡大の取り組みとして、水素事業と食品用ガスの能力増強投資を決定しました。また、安定した供給体制の維持を図るため、多賀城工場の大規模定期修理を実施し、事業運営の基盤維持にも努めてまいりました。

その結果、当社グループの連結業績の売上高は348億４百万円と前連結会計年度に比べ６億19百万円（1.7％）の減少となり、営業利益は19億14百万円と前連結会計年度に比べ２億２百万円（9.5％）の減少、経常利益は21億70百万円と前連結会計年度に比べ２億70百万円（11.1％)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は12億87百万円と前連結会計年度に比べ１億28百万円（9.1％)の減少となりました。

売上高

当連結会計年度の売上高は、348億４百万円と前連結会計年度に比べ６億19百万円の減少となりました。ガス関連事業は酸素が工業用向けに出荷が好調であったこと及び液化石油ガスは輸入価格の変動に伴い販売価格が上昇したことから増加、自動車機器関連事業は国内外の設備投資需要が増加したことから増加しましたが、器具器材関連事業は工業用向け等の需要が減少したことにより売上高は減少となりました。

売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、109億74百万円と前連結会計年度に比べ２億円の減少となりました。製氷機関連事業は製造コストの低減を図り増加しましたが、ガス関連事業は多賀城工場の大規模定期修理の実施、器具器材関連事業は売上高が減少したこと等により売上総利益は減少となりました。

販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、90億59百万円と前連結会計年度に比べ１百万円の増加となりました。人件費の増加等により販売費及び一般管理費は増加、売上総利益の減少を受け営業利益は19億14百万円と前連結会計年度に比べ２億２百万円の減少となりました。

営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は補助金収入が減少したこと等により３億55百万円と前連結会計年度に比べ77百万円減少となりました。また、営業外費用は、支払利息及び賃貸費用が増加しましたが、貸倒引当金繰入額が発生しなかったこと等により99百万円と前連結会計年度に比べ８百万円の減少となりました。

以上の結果、経常利益は21億70百万円と前連結会計年度に比べ２億70百万円の減少となりました。

特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益22百万円、投資有価証券売却益12百万円、助成金収入23百万円、補助金収入68百万円と合計１億27百万円を計上いたしました。特別損失は、固定資産除売却損53百万円、投資有価証券評価損３百万円、固定資産圧縮損92百万円等を計上し、合計１億50百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億87百万円と前連結会計年度に比べ１億28百万円の減少となりました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

ガス関連事業

ガス関連事業の売上高は、211億60百万円と前連結会計年度に比べ１億24百万円（0.6％）増加しましたが、営業利益は19億17百万円と前連結会計年度に比べ１億74百万円（8.3％）減少しました。

ガス関連事業の状況といたしましては、窒素は発電所向け、液化石油ガスは暖冬の影響により出荷数量は減少しましたが、酸素は工業用向けに出荷が好調であったこと及び液化石油ガスは輸入価格の変動に伴い販売価格が上昇したことから、売上高は増加しました。

利益面におきましては、多賀城工場の大規模定期修理を実施したことにより、営業利益は減少しました。

なお、ガス関連事業は、資源エネルギー価格の高止まりが引き続き懸念されるなか、環境に優しいクリーンエネルギーとして今後の成長が期待される水素ガス分野の新規投資設備を立ち上げ、積極的な事業基盤の強化および企業価値向上に努めてまいります。

エスプーマ関連事業

　エスプーマ関連事業の売上高は、17億60百万円と前連結会計年度に比べ30百万円（1.7％）減少しましたが、営業利益は５億36百万円と前連結会計年度に比べ52百万円（10.9％）増加しました。

　エスプーマ関連事業の状況といたしましては、食品関連器材の需要が減少したこと等から売上高は減少しました。営業利益は、食品用ガス容器の購入が前期と比較し減少したことにより増加しました。

　なお、エスプーマ関連事業は、東京支社及び大阪支社の機能強化による販路拡大を推進するとともに、今後見込まれる外食産業の需要拡大へ対応するため食品用ガス充填工場の新設や人的資本の投入等、成長につながる戦略投資を積極的に行ってまいります。

器具器材関連事業

器具器材関連事業の売上高は、95億13百万円と前連結会計年度に比べ10億10百万円（9.6％）減少、営業利益は３億32百万円と前連結会計年度に比べ１億69百万円（33.7％）減少しました。

器具器材関連事業の状況といたしましては、溶接材料は自動車向け及び建設向け、溶接切断器具は工業用向けの大型機械及び消耗品の需要が減少したことにより売上高及び営業利益は減少しました。

なお、溶接切断器具は鉄工所向け等の需要の増加や自動化を見据えた新たな需要の獲得、溶接材料は自動車関連向けに堅調な需要が見込まれ、また生活関連器具においても更なる販路の拡大に努めてまいります。

自動車機器関連事業

自動車機器関連事業の売上高は、９億97百万円と前連結会計年度に比べ３億54百万円（55.2％）増加、営業利益は前連結会計年度に比べ29百万円増加し、22百万円の営業利益（前連結会計年度は７百万円の営業損失）となりました。

自動車機器関連事業の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が増加したことにより売上高及び営業利益は増加しました。

なお、自動車業界を取り巻く事業環境は、環境規制の強化に伴う更なる技術開発が期待される一方で、米国の関税強化政策により先行きが不透明な状況が続くと考えております。

製氷機関連事業

製氷機関連事業の売上高は、11億２百万円と前連結会計年度に比べ89百万円（7.5％）減少しましたが、営業利益は２億７百万円と前連結会計年度に比べ87百万円（73.5％）増加しました。

製氷機関連事業の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件の減少により売上高は減少しましたが、製造コストの低減を図り営業利益は増加しました。

なお、水産業界では製氷・冷凍機械の受注環境に大きな変化はありませんが、漁業協同組合の統合・集約化の動きが予想されるため、その動向を注視するとともに、化学工業・食品加工・レジャー産業向けの受注獲得に向けた積極的な営業展開を行い、引き続き販路の拡大に努めてまいります。

その他

その他の売上高は、２億69百万円と前連結会計年度に比べ32百万円（13.5％）増加、営業利益は56百万円と前連結会計年度に比べ７百万円（14.9％）増加しました。

その他の状況といたしましては、医療用ガス配管工事が増加したことにより、売上高及び営業利益は増加しました。

ｃ．目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針とし、2022年度を初年度とする４ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。既存事業の競争力強化と成長分野への積極投資を行う両利きの経営で、さまざまな事業強化策を実行し、事業ポートフォリオの変革を続けながら企業価値向上に努める所存であります。

目標とする経営指標といたしましては、連結売上高400億円、経常利益25億円（経常利益率６％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は８％以上を維持すること、また累進配当施策を実施し、１株当たり10円以上（株式分割後基準）の年間配当を維持することを目標にしております。

現時点の進捗状況といたしましては、連結売上高は348億円、経常利益21億円（経常利益率6.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益12億円、ＲＯＥ7.2％であり、年間配当金は14円（株式分割後基準）といたしました。

原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費上昇や労働力不足による物価上昇に加え、米国の関税引き上げによる市場への影響などもあり、事業環境は不確実性が高い状況が続くと思われます。

このような状況の中、中期経営計画達成のハードルは高くなっておりますが、既存事業の競争力強化と成長分野への積極投資を行うとともに、人的資本経営を推進し中期経営計画の諸施策を進めていく所存です。

（注）当社は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

② 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカーの設備投資需要の増加によるものであります。

２　当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の大型物件の減少によるものであります。

３　当連結会計年度において、その他に著しい変動がありました。これは、大型の医療用ガス配管工事の増加によるものであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 　当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカーの設備投資需要の増加によるものであります。

(2) 財政状態の状況

流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は194億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億18百万円の減少となりました。この主な要因は、器具器材関連事業等の売上高減少により売上債権が減少したことによるものであります。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は141億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億円の増加となりました。この主な要因は、多賀城工場大規模定期修理に伴う設備更新等により有形固定資産が増加、有価証券購入による投資有価証券が増加したことによるものであります。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は108億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億11百万円の減少となりました。この主な要因は、器具器材関連事業等の売上高減少に伴い仕入債務が減少したことによるものであります。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は23億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の増加となりました。この主な要因は、リース債務が増加したことによるものであります。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、203億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億14百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、94億95百万円となり、前連結会計年度末より５億７百万円（5.6%）の増加となりました。

営業活動で得られた資金は22億31百万円、投資活動で使用した資金は９億93百万円、財務活動で使用した資金は７億30百万円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権及び契約資産の回収により増加しましたが、仕入債務の支払い及び税金等調整前当期純利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ１億74百万円（7.3%）減少しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出が減少したこと及び保険積立金の解約による収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ４億69百万円（32.1%）支出が減少しております。

財務活動によるキャッシュ・フロー

主に長期借入による収入が減少したこと及び配当金の支払額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ２億37百万円（48.3%）支出が増加しております。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、事業活動にかかる製品製造のための原料費及び商品仕入れの他、販売費及び一般管理費等の運転資金及び生産性向上のための設備投資資金であります。

運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としております。また、成長分野への中長期的な投資と株主還元を両立させながら必要な資金の確保を行い、財務基盤の充実と、今後起こり得る様々なリスクに十分に対応できる自己資本を保有してまいります。

資金の流動性については、一部の連結子会社の余剰資金を当社に集中させ、資金効率の向上を図っている他、金融機関との間で当座貸越契約等を行っており、流動性に一部支障が生じる事象が発生した場合でも一定の流動性が維持できると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は38億36百万円、現金及び現金同等物の残高は94億95百万円であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の基本方針

当社グループは、専業ガスメーカーとしての技術力の維持・向上を図るべく、原価低減及び保安技術の向上に寄与する開発に取り組んでおります。当社の研究開発は、自社開発を主体としており、他社又は研究機関と共同の開発活動につきましては、副次的なものと位置づけた上で、ガス関連技術の開発を研究開発活動の方針としております。

なお、当連結会計年度に係る研究開発費は35百万円であり、ガス関連事業及びエスプーマ関連事業に係る費用であります。

(2) 研究の目的

液化ガス等高圧ガス生産時の原価低減、保安技術の向上、顧客へのガスの安定供給及び新規用途の開発を主な目的としております。

(3) 研究内容

ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、亜酸化窒素等の生産技術及び評価・分析技術の開発を行っております。

ガス利用分野につきましては、食品分野をターゲットとするガスの利用開発を行っております。

環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。
　ガスその他の分野につきましては、特殊分析技術を始め種々の開発を行っております。

ガス以外の分野につきましては、ホイップの品質を均一にする技術の開発を行っております。

　主な研究開発の成果は以下のとおりです。

　ガス生産分野

① アセチレンガス精製設備・装置の開発

② 高純度酸素・窒素・アルゴンの開発

③ 高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化

　ガス利用分野

① アルゴンガスを使用するホイップ作製技術の開発

② ペアガラス向けガス利用技術の開発

　環境分野

① 廃水処理技術の開発・実用化

　ガスその他の分野

① 各種ガスの特殊分析技術の開発（水素中のヘリウム分析及びパーティクル分析方法の確立）

② ガス中の微生物検査技術の開発

　ガス以外の分野

① エスプーマ関連事業におけるホイップの品質を均一にする装置の開発

② エスプーマ関連事業における製品事故を防ぐ治具の開発

(4) 研究開発費に対する基本的な考え方

ガスの分析、評価技術はガス関連技術開発の根幹であり、その向上は重要課題の一つであると考えております。そのため、必要な投資は分析機器の充実に力点を置いております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の増強及び販売体制の強化を図るため、主にガス関連事業におきまして、ガス供給設備への投資を行いました。
　この結果、当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む。)は、902,440千円となりました。

セグメントごとの内訳は、ガス関連事業に802,483千円、エスプーマ関連事業に483千円、器具器材関連事業に75,736千円、製氷機関連事業に17,787千円、その他に4,759千円、共通部門に1,190千円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注)　１　「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は建設仮勘定であります。

　　　２　連結子会社への賃貸設備38,791千円が多賀城工場及び仙台支店の「建物」「土地」に含まれております。

　　　３　連結子会社以外への賃貸設備450,027千円が多賀城工場及び仙台支店の「建物」「構築物」「土地」に含まれております。

(2) 連結子会社

2025年３月31日現在

(注)　「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は建設仮勘定及び容器であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、１年ごとに生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討し計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 普通株式１株を５株にする株式分割によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式198,205株は、「個人その他」に1,982単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

    2025年３月31日現在

(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2025年３月31日現在

(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれ
  ております。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。

　 　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式５株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

  2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、継続的かつ安定的な配当を行うこととしております。当社を取り巻く環境の変化、業績及び財務状況を総合的に勘案して、配当政策を決定していくことを基本方針としております。この方針に基づき、2022年度を初年度とする新中期経営計画において、累進配当施策を実施することを目標に掲げております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開への備えとして、安全確保と品質保証の充実に向けた製造設備等への投資に向けることとし、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当金５円及び１株当たり期末配当金９円となりました。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」「リスク管理」「コンプライアンス」「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持した上で、迅速・果断な意思決定を通じて社会的要請に応え、企業価値の向上を図るとともに社会的存在意義を高めていくことを基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。また、独立性を持ち中立・公正な見地から職務執行状況を監査するため監査役４名全員を社外から迎えており、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業務監査の実施、会計監査人との連携等により監査体制の強化を図っております。加えて、内部監査部門と連携して監査を行うことで業務の適正を担保し、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しています。また、社外取締役については、豊富な業務経験の活用、客観的・専門的見地からの助言等、より独立した立場から経営監督機関となることが期待できるため選任しております。

なお、取締役の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役任期を１年としております。

このほか、必要に応じて連結経営会議を開催し、子会社経営の重要案件を決議しております。

また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。個別重要事項の協議・決定、情報の共有化並びに取締役会の決定事項の伝達・周知のため原則として毎月１回執行役員会を開催しております。

当社は、取締役候補者等の指名の方針と手続及び取締役等の報酬額の決定に際し、透明性の向上と妥当性の検証を行うため、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として取締役、上席執行役員、執行役員の選解任及び報酬額の方針の決定並びに個人報酬額の決定に関する事項、また連結子会社の取締役社長の選解任について協議のうえ、取締役会に答申しております。

　（注）当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提
　　　案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を以下のとおり整備しております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を制定するとともに、コンプライアンスに係る規程を制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行う。

・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。

・監査部門がコンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。

・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを横断的に管理し、リスク管理体制を明確化する。

・内部監査部門が各部署毎のリスク管理状況を監査する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務執行のマネジメントについては、取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には事前に議題に関する十分な資料が全役員に配付される体制をとるものとする。

・日常の業務遂行に際しては、社内規則の規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。

(e) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。

・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。

・グループ各社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求め、管理を行うとともに、グループ各社に取締役や監査役を派遣して、グループ各社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。

・東邦アセチレングループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。

・監査部門がグループ各社に対して監査を行い、必要な状況に応じて監査役が同行する。

(f) 監査役がその補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。

・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令を受けないものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は監査役に対して、職務の執行状況等について取締役会等を通じ適宜適切に報告するものとし、重要な決裁書類等は回付するものとする。

・監査役からの求めに応じて、定期的又は適宜に必要な報告を行う。

・監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。内部通報制度の通報者が、通報したことを理由に不利益な扱いを受けないよう、規程に定める。

(h) 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。

・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。

・内部通報制度においては、グループ各社に係わる通報及びグループ各社からの通報も受付けるものとする。

(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

・監査役は職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することが出来るものとする。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催し、また、内部監査部門との連携を図り適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

・監査役会に対して、専門性の高い法務・会計事項については、専門家に相談できる機会を保証する。

ロ．内部統制システムの運用状況

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役・使用人が法令、定款及び社会規範を遵守するため、コンプライアンス行動指針を制定するとともに、コンプライアンス規程を制定しております。また、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行っております。

・内部通報制度を設け、通報者が通報したことを理由に不当な待遇を受けることがないよう定めております。また、受付けた通報に対しては適切な対応を行っております。

・監査部門はコンプライアンスの実践状況につき、法令等の監査を行っております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、取締役及び監査役は常時、閲覧可能な状況となっております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき設置されたリスク管理委員会では、リスク管理の検討を行っており、グループへ啓蒙活動を進めております。

・内部監査部門は各部署のリスク管理状況を確認する体制を有しております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、当期13回開催された取締役会に全て付議されており、必要な資料については、全役員に配付されております。

・業務遂行に関しては、職務権限及び意思決定ルールに従い、各種会議体にて執行されております。

(e) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社からの事業運営に関する事項は、定期的又は適宜に当社役員及び従業員に報告され、関係部署を含めた社内で情報共有されております。

・子会社の管理運営については、関係会社管理規程に従い、適切な運用を行っております。

・グループ各社からの事業運営に関する事項は、定期的又は適宜に報告され、関係部署を含め社内で情報共有がされております。また、グループ各社には取締役や監査役が派遣されており、グループにおけるリスク管理及び効率的な業務執行の助言・指導を行っております。

・当期に改訂を行ったコンプライアンス行動指針の周知を進めております。

・監査部門は、グループ各社に対し監査を行っており、その結果は経営者に報告されております。また、必要に応じ、監査役が監査に同行しております。

(f) 監査役がその補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人に関して2025年１月、監査の実効性確保の観点から使用人の指名の要請を求められております。

・監査役が指定する補助すべき期間中に指名された使用人がいる場合、指揮権は監査役に移譲されるとともに、取締役の指揮命令は受けません。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役に対し、取締役会等の会議体にて、職務の執行状況等の報告を行っており、重要な決裁書類等は適宜、回付されております。

・監査役への報告は、定期的又は適宜、稟議書等で行っております。

・監査役を通報窓口の一つとし、通報者が不利益な扱いを受けないよう、内部通報制度に定めております。

(h) 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・子会社から受けた事業運営に係わる報告等については、適宜、会議体等を通じ監査役に報告されております。

・子会社の取締役等は、適宜、当社の監査役に報告しております。

・内部通報制度においては、グループ各社に係る通報及びグループ各社からの通報を受付けており、直接若しくは通報窓口を通じて監査役へ報告されております。

(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

・監査役が行う業務遂行に関する費用については予算を確保し、請求に応じ、会社は支払に応じております。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役及び社外取締役、業務執行部門長と意見交換会を開催しております。また、会計監査人や監査室との意見交換会を実施することにより、適切な意思疎通及び効果的な監査業務を遂行しております。

・監査役会から法務・会計事項の専門家への相談依頼があった場合、会社はその機会を保証しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス対策は、会社としての取り組み姿勢を社員に周知徹底することが重要であることから、経営トップが各種会議において注意喚起を促す等、その浸透に取り組んでおります。

また、当社グループは各種高圧ガスを中核商品とする事業の性格上、保安、品質等の技術リスクへの対応は、会社の信用維持の面はもとより製品安定供給の源であることから、環境保安・品質保証部を設置し、法令遵守が徹底されるよう当社グループ全般に対し指導を行っております。

なお、保安については、年間計画に基づいて当社支店・営業所及び子会社の工場等の保安監査を実施し、保安の向上に取り組んでおります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として負担する契約を締結しております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役及び執行役員全員と会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものであります。但し、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の業務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

なお、保険料については全額当社が負担しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 剰余金の配当

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能になるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(b) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得につきまして、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(c) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会への個々の取締役の出席状況につきましては、次のとおりであります。

（注）堀内秀敏氏、佐古慶治氏は、2024年６月27日開催の第90回定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会の開催回数が他の取締役と異なっております。

取締役会における具体的な検討内容は、取締役会付議事項・報告事項について取締役会規則に従い、当社経営に関する基本方針、法令及び定款に定められた事項を決議し、法令に定められた事項及び各事業部門の活動状況等の重要な業務の執行状況について報告を受けます。

また、当社取締役会の実効性の評価については、より客観的・中立的に実効性を検証するため、外部機関の助言を得ながら第三者による評価を毎年実施し、そこで洗い出された複数の検討課題が当社取締役会で共有され、かつ、評価結果の概要を積極的に開示することで当社取締役会の運営等の改善に活用しております。

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬委員会は、１回開催され、委員である代表取締役社長及び独立社外取締役３名全員が参加し、協議内容として、取締役、上席執行役員、執行役員の選任、連結子会社の取締役社長の選任、取締役等の報酬（固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬）について答申を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

 a．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役山下豊、菅谷とも子、正井健太郎、堀谷宏志は、社外取締役であります。

２　監査役山本賢一、三井誠司、此村敦、川﨑俊之は、社外監査役であります。

  ３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　５　当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。
　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役を兼務していない執行役員は９名で、その構成

　　　は以下のとおりであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。

b．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案してお  　 り、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役山下豊、正井健太郎、堀谷宏志、河野真理子は、社外取締役であります。

２　監査役山本賢一、三井誠司、此村敦、川﨑俊之は、社外監査役であります。

  ３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　５　当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。
  2025年６月26日（定時株主総会開催日）予定の当社の取締役を兼務していない執行役員は７名で、その構成

　　　は以下のとおりであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として就任する予定であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。