株式会社タカラトミー（7867） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　２．当社は第71期より「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期以降の１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

　当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱タカラトミー（当社）及び子会社35社、関連会社３社により構成されております。
　当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の報告セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

※　㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。

 　主な事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

　該当事項はありません。

（２）連結子会社

（注）１．㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーフィールドテック、

TOMY Corporation、TOMY International, Inc.、Fat Brain Holdings, LLC、TOMY (Hong Kong) Ltd.、

TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.、TOMY Asia Limitedは特定子会社であります。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．資金融通のため、当社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

４．㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーアーツについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（３）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　１．当社では、UAゼンセンに加盟する労働組合が結成されております。（2025年３月31日現在359名）

２．その他の連結子会社については、労使関係は良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。当社では正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。全労働者区分の賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いことに起因しています。なお、管理職の男女の賃金の差異は86.7％となります。当社は、2027年３月期までに「公平な人事評価制度によるグループ女性管理職比率30％」を目標に、従業員がアソビづくりに夢中になれる環境を構築してまいります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「2025年３月期までに育児休業を取得した男性従業員数÷2025年３月期までに子が誕生した男性従業員数×100」としています。なお、2025年３月期までに育児休業を取得しなかった従業員は2025年５月までに育児休業を取得しており、育児休業取得率は実質100％となっています。

　　　　３. パート・有期労働者は、再雇用嘱託社員、契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。

            パートタイマーについてはフルタイム換算せず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

　　　　　　非正規雇用労働者において差異が大きくなっている理由は、男性有期労働者の多くが定年後の再雇用嘱託

　　　　　　社員であるのに対し、女性有期労働者の多くはパートタイマー労働者であるためです。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。「－」は該当者がいないことを示しております。労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。全労働者区分において発生している男女の賃金の差異は、男女間の管理職比率の差異やパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことによるものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「2025年３月期までに育児休業を取得した男性従業員数÷2025年３月期までに子が誕生した男性従業員数×100」としています。「－」は該当者がいないことを示しております。

　　 ３．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜目標とする経営指標＞

　当社グループは、2024年５月14日に公表しました「中長期経営戦略 2030」において、事業規模を拡大し、資本コストを上回るリターンを創出することで、2030年３月期に売上高3,000億円、営業利益率10％を達成することを目指しています。また、収益性の向上、資産効率性の向上、健全な財政状態の３つの観点から、継続して自己資本利益率（ROE）11％以上を維持していきます。さらに、株主価値の持続的な向上および株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。2030年３月期に向けて、これらを含む次の具体的な指標を掲げ、株主の皆様への適正な還元策を講じ、健全な経営を維持していきます。

♢　営業利益率 10％目標

♢　一株当たり純利益（EPS）成長率 継続10％以上

♢　自己資本利益率（ROE）継続11％以上

♢　自己資本比率　50％程度

♢　総還元性向　原則50％

♢　株価純資産倍率（PBR）３倍目標

＜経営環境＞

当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が期待される一方で、米国の通商政策による仕入価格の上昇や世界経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動等による影響など、先行きの見通しが難しい状況で推移するものと思われます。

[中長期経営戦略 2030]

（事業戦略）

　玩具市場においては、日本IPの海外人気の高まりによるインバウンド需要や大人向けの消費が拡大しており、少子化が進行する日本においても市場規模は拡大しています。このような中、成長ドライバーとなる年齢軸・地域軸の拡大を進めるにあたり、当社グループの強みであるロングセラーブランドを最大限に活用するとともに、ブランド価値の向上や玩具外収入の拡大、デジタルテクノロジーの活用を図ることで、成長をサポートしてまいります。

重点戦略

・年齢軸の拡大

　当社グループは「トミカ」「プラレール」をはじめ、「ベイブレード」「デュエル・マスターズ」「トランスフォーマー」といったロングセラーブランドを多数保有・展開しているため、幅広い年齢層へのアプローチができています。「トミカ」「プラレール」では、細部にまでこだわった大人向けシリーズ「トミカプレミアム」「プラレール リアルクラス」を展開することで、子どもだけでなく大人へも人気が拡大しています。また、「ベイブレード」では、幅広い世代に向けたメディアミックス展開や年齢制限のないイベントの開催等によりファン層が広がっています。さらに、「デュエル・マスターズ」においては、トレーディングカードゲームに加え、2019年に展開開始したスマートフォン向けアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」の人気が拡大しています。また、年齢軸拡大に向けた新たな取組みとして、2024年にホビーレーベル「T-SPARK」を立ち上げ、「トランスフォーマー」「ZOIDS」をはじめとした当社グループが持つロボット・メカ技術を集結させたハイターゲット向けの商品展開を拡大してまいります。

　このように、それぞれのブランドが持つ特徴を最大限に活かし、ターゲット年齢層へのアプローチを強化することで、年齢軸の拡大を図ってまいります。

・地域軸の拡大

　当社グループが保有するブランドパレットを用いて、ブランドごとに適した地域に集中的に投資してまいります。アジア・欧米豪は地域軸の拡大を図る上で重要拠点として位置付けています。例えば、中国では「トミカ」、北米は「ぬいぐるみ」「フィギュア」を中心に展開するなど、地域ごとに適したブランドを投入することで、事業機会と事業規模の拡大を図ります。

　短期的には、外部環境の変化を鑑み、アジアでの地域軸の拡大を優先して取組みます。2024年９月には「TOMICA BRAND STORE」を中国上海市にオープンし、中国における「トミカ」ブランドのさらなる浸透を進めました。また、タカラトミーアーツが手掛けるアミューズメントマシンのアジア展開の拡大を進めました。

　北米においては、「BEYBLADE X」の展開に加え、キャラクター商品を中心とした「ぬいぐるみ」「フィギュア」の展開拡大を図ります。

　キデイランドにおいては幅広いキャラクター商品を取り揃えたトレンド発信基地として、訪日外国人観光客から高い支持を受けています。

　今後も、地域ごとに適したブランド展開を実行することで、地域軸の拡大を図ってまいります。

・主要国でのヒットとシェア拡大

　当社グループの強みは、グローバルに通用するブランドと主要国でヒット創出が可能な企画力や開発力、商品化技術があることです。それに加え、お客様視点で差別化されたマーケティング・ブランド戦略を通してシェア拡大を図ってまいります。

・ブランド価値の向上

　年齢軸・地域軸の拡大を進めるには、高いブランド価値と、その価値に共感していただけるファンの方々の存在が不可欠です。2024年から展開の次世代トイ＆プレイパーク「タカラトミープラネット」は、タカラトミーのおもちゃの世界観をデジタルの力で拡張した“次世代のアソビ”を通して、ブランド価値の向上を図っています。今後も「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」をはじめとした自社ブランドの価値を高めるとともに、ファンコミュニティを構築することで年齢軸・地域軸の拡大を図ります。さらに、自社ブランドだけでなくパートナーブランドに対し、当社グループの企画力や開発力、商品化技術力を掛け合わせることによるブランド価値の向上も図ります。キデイランドでは、売場を通じた新たなキャラクターの発掘・育成をすることでブランド価値の向上を図ってまいります。

・玩具外収入の拡大

　「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」をはじめとしたブランドのライセンシング事業を展開している他、カードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」や、ロングセラー盤ゲーム「人生ゲーム」のNintendo Switch専用ソフトなど玩具外収入が増加しています。また、「トミカ博」「プラレール博」をはじめとするイベント事業も収益拡大に貢献しています。今後もデジタルやイベントをはじめとした玩具外収入の拡大を図ってまいります。

・デジタルテクノロジーの活用

　これら重点戦略の実行において、デジタルテクノロジーの活用を進めてまいります。

　スマートフォン向けアプリやゲーム機器、D2C(Direct to Consumer)型販売チャネルやSNSなど、デジタルサービスやインフラを活用してまいります。また、メディア・アナリティクス・マーケティングオートメーション等のデジタルリソースを最大限に活用し、マーケティング施策の最適化を図ってまいります。

（コーポレート戦略）

　事業戦略と相互に連携し、中長期経営戦略の土台となるものがコーポレート戦略です。

　財務・製造・知的・人的・社会関係・自然といった各種資本の戦略的な活用・増大によって、企業価値向上を図ってまいります。財務の観点からは、収益性向上（資本コストを意識しつつROEを向上させる）や株主還元（配当・自己株式取得）を行い、健全な財政状態を維持し、株主価値の最大化を追求します。

・株主還元（配当・自己株式取得）

　株主価値の持続的な向上および株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、配当や自己株式の取得を通じた株主還元策を実施してまいります。

　2030年３月期に向けて、次の具体的な指標を掲げ、株主の皆様への適正な還元策を講じ、健全な経営を維持してまいります。

♢　営業利益率 10％目標

♢　一株当たり純利益（EPS）成長率 継続10％以上

♢　自己資本利益率（ROE）継続11％以上

♢　自己資本比率　50％程度

♢　総還元性向　原則50％

♢　株価純資産倍率（PBR）３倍目標

・人財戦略

　当社グループにとってアソビの創造に関わる人財は重要な人的資本です。2025年３月期においては、幅広い分野からの人財獲得をグローバルに進めるなど人的資本における多様性や専門性の強化に加え、ジョブ型人事制度への改定や出産育児祝い金制度の新設をはじめとした両立支援の拡充を行うなど、持続的な成長を推進するための体制整備を行いました。今後についても、PurposeとVisionに基づき、従業員のウェルビーイングの向上を実現するとともに、企業としての持続的な成長を実現する組織風土を一層強固なものにしてまいります。

・知的財産（IP）戦略

　当社グループにとって知的財産は、重要な経営資本です。「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」をはじめとした多くの主力ブランドについて、知的財産権により積極的に保護しており、国内でも有数の登録件数を維持しています。

　引き続き「アソビIPを守ること」「アソビIPの侵害に備えること」「アソビIPを育てること」の３つの方針のもと、IPを最大限活用してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティの考え方

　タカラトミーグループは、創業100周年の節目に、社会における存在意義を改めて見つめ直し、新たにパーパスを策定しました。そして、このパーパスを実現するための第一歩として、経済価値を追求するビジネス・ビジョンと、社会価値の向上を追求するサステナビリティ・ビジョンを定めました。

　当社グループの経済価値の向上はもとより、グローバル社会の一員として、持続可能な社会の実現に向けた取組みを通じて社会価値の向上を追求していくことが、当社グループのビジネスをよりサステナブルなものとし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えております。

＜Sustainability Vision 2030（社会価値の向上）＞

「アソビへ懸ける品質は、持続可能なウェルビーイング向上にグローバルで貢献できる。」

　サステナビリティ・ビジョンを実現するために、私たちは、従業員が惜しみなくアソビへ情熱を注ぐ環境を整備し、高品質のアソビを提供していきます。私たちの責任はお客様の安心・安全にとどまらず、地球環境への影響や、人権の尊重へ配慮し、健全な経営体制により、持続可能な社会の実現と当社グループの成長の両立を目指し、世界に向けて価値を提供していきます。

（２）サステナビリティの取組

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ経営をこれまで以上に積極的に推進するため、2024年７月より、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティコミッティ」を設置し、サステナビリティ課題への取組みを実行しております。サステナビリティコミッティでは、グループのサステナビリティに関する取組みを総合的に把握し、広範囲かつ多様な見地から課題や取組みの方向性について審議します。中期サステナビリティ目標・KPIのうち、特に横断的な取組みが必要なテーマでは、サステナビリティコミッティが統括するテーマ別タスクフォースを設置し、担当執行役員とグループ横断の多様なメンバーによって、取組みの実行・推進・新たな提案をしております。テーマ別タスクフォースの進捗は、年に２回開催するサステナビリティコミッティにて報告され、サステナビリティコミッティでの指示・モニタリングを通じて取組みの強化を図っております。

サステナビリティコミッティで議論された内容は、必要に応じて取締役会又は常務会に報告・具申を行います。

＜サステナビリティ推進体制図＞

　　2024年度のサステナビリティコミッティにおける議題

②戦略

　＜パーパスに基づくサステナブル経営＞

　タカラトミーグループは、創業100周年の節目に、社会における存在意義を改めて見つめ直し、新たにパーパスを

策定しました。

＜Purpose（存在意義）＞

　「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。」

このパーパスのもと、経済価値を追求するビジネス・ビジョンと、社会価値の向上を追求するサステナビリティ・ビジョンを新たに制定いたしました。これらのビジョンに基づき、当社が持つ多様なブランドパレットは、統一されたビジョンのもとで事業戦略が実行されています。また、事業戦略を支えるコーポレート戦略によって、安全性と積極性を兼ね備えた事業運営を行っていきます。

　当社グループの経済価値の向上はもとより、グローバル社会の一員として、持続可能な社会の実現に向けた取組みを通じて社会価値の向上を追求していくことが、当社グループのビジネスをよりサステナブルなものとし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えております。

＜当社グループのマテリアリティ特定プロセス＞

　マテリアリティの特定にあたっては、まず、当社グループが取り組むべき課題について、経営・事業面の重要課題、

SDGsやグローバルコンパクトなどの国際的規範（イニシアティブ）、従業員、投資家、子どもたちなどのステークホルダーから寄せられた期待・要請、調査機関などからのサステナビリティに関連する調査項目、その他当社グループや業界を取り巻く外部環境動向を踏まえ、「24の重要課題候補」として整理しました。次にこれらの重要課題候補について、「当社グループにおける重要度」「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸による重要性評価を、グループ会社役員が参加する役員勉強会で行いました。その結果、18の課題が重要であると評価されました。この結果を元に、社内で議論を重ね、外部有識者とのダイアログを踏まえ、当社グループのマネジメントや業務とのつながりを総合的に考慮し統合、11のマテリアリティを特定しました。

＜マテリアリティに対する主なアクション＞

　当社グループでは我々の情熱と責任からなる５つの主題（Ⅰ～Ⅴ）を新たに設定し、５つの主題における2030年に向けた約束と11のマテリアリティを特定し取組みを進めております。

●我々の情熱

主題Ⅰ．アソビを通じて“健やか”で夢のある社会づくりへの貢献

（2030年に向けた約束）

私たちは、おもちゃやアソビを通じて、子どもから大人まで広範な世代の人々に「ワクワク・驚き・感動・笑顔」、そして「未来へのワクワク」を創出することを目指しています。地域社会との共存・共栄の理念に基づき、家族と地域コミュニティとの結びつきを促進し、社会の持続可能なウェルビーイングの向上に貢献します。

　１．アソビを通した豊かな社会への貢献

　　　　事業を通じて直接的に貢献できるSDGs

主題Ⅱ．世界中で注目され愛されるアソビを作り出す仕事に夢中になれる職場

（2030年に向けた約束）

世界中のお客様のウェルビーイングを向上させ、世界中で愛されるアソビのコンテンツを持続的に創出するために、私たちは従業員のウェルビーイングの向上を重要視しています。従業員一人一人が自走的に持続的な成長ができる組織を目指し、個々のパフォーマンスを最大限に引き出し、革新的なアイディアが生まれやすくなるよう、DEI（多様性、公平性、包摂性）と職場における人財開発の推進をしながら従業員のウェルビーイング向上に努めてまいります。

　２．従業員のウェルビーイングの向上

　３．従業員の成長

　　　　事業を通じて直接的に貢献できるSDGs

●我々の責任

主題Ⅲ．高い品質の確保

（2030年に向けた約束）

子どもたちをはじめとするお客様の笑顔のために、アソビの安心・安全・品質の確保を第一とします。特に健康や環境

への影響に十分に配慮する必要がある有害化学物質の管理に努めていきます。最高品質のアソビの創造と責任あるマーケティング・コミュニケーションを通して、お客様満足度の向上を目指します。

　４．安心・安全・高品質なアソビ

　５．お客様とのつながり

　　　　事業を通じて直接的に貢献できるSDGs

主題Ⅳ．地球環境との共存

（2030年に向けた約束）

100年先も子どもたちが“笑顔”で遊べる環境を守るため、グループのバリューチェーン全体で、気候変動への対応、商品・パッケージのエコデザインを推進し、おもちゃ・アソビのサーキュラーエコノミーの構築を目指します。

　６．気候変動への対応

　７．パッケージ・商品のエコデザインの推進

　　　　事業を通じて直接的に貢献できるSDGs

主題Ⅴ．健全な経営

（2030年に向けた約束）

子どもたちに対して、胸を張れる大人としてコンプライアンス意識を持って行動し、バリューチェーン全体で不正や環境破壊、人権侵害を起こさないよう、持続可能な調達マネジメントの推進を行います。企業価値の向上を図る上で知的財産（IP）の管理を図り、企業価値の毀損を避けるべくリスクマネジメントを推進します。サステナビリティを踏まえた経営をタカラトミーグループ全体で推進します。

　８．人権の尊重

　９．持続可能な調達

　10．アソビづくりを支えるガバナンス

　11．アソビづくりを支えるリスクマネジメント

　　　　事業を通じて直接的に貢献できるSDGs

③リスク管理

　当社グループは、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実、徹底を図るため、リスク／コンプライアンス委員会を設置して、リスク／コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を採っております。また、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ部門が中心となり、中期サステナビリティ目標・KPI達成に大きな影響を及ぼすリスクを特定・評価を行い、そのリスク低減をおこなうため、各サステナビリティタスクフォースや関連部門と連携しながらリスク管理を実施しております。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティコミッティへ適時報告を行い、指示・モニタリングを通じて取組みの強化を図ってまいります。

④指標及び目標

　特定したマテリアリティに沿って、以下の中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）が設定されています。

中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）の進捗については、サステナビリティコミッティへ適時報告を行い、指示・モニタリングを通じて取組みの強化を図ってまいります。今後も、当社グループの事業そのものが今まで以上に社会に貢献できるよう努めてまいります。

中期サステナビリティ目標・KPIの2025年3月期の実績については「サステナビリティサイト」をご確認ください。

https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/ourjourney/

（３）気候変動への対応

　当社グループは、マテリアリティの１つに「気候変動への対応」を特定し、事業活動における環境負荷の低減や、エコトイ等の環境に配慮した商品の企画・開発、さらにそれらを通じて子どもたちにグリーン購入を啓発する次世代教育支援など、気候変動への理解と対策へのアクションを推進しています。特に脱炭素社会に向けた社会の変革は、当社グループのビジネスに影響するとともに、サステナビリティ・ビジョン実現のために重要なテーマだと認識しています。

　当社グループではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース / Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づいた「ガバナンス」「戦略（リスクと機会）」「リスク管理」「指標と目標」の開示を推進してまいります。

①ガバナンス

　当社グループの気候変動対応を含むサステナビリティ課題については、2024年７月より、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティコミッティ」を設置し、課題への取組みを実行しております。サステナビリティコミッティではグループのサステナビリティに関する取組みを総合的に把握し、広範囲かつ多様な見地から課題や取組みの方向性について審議いたします。横断的な取組みが必要な気候変動関連の課題は「環境タスクフォース」で議論し、推進しております。

②戦略（リスクと機会）

　当社グループでは、気候変動及びそれに付随する様々な影響により生ずるリスクと機会を以下のように特定しました。今後、中長期的な視点で事業への影響と戦略立案を、サステナビリティコミッティが統括する部門横断の「環境タスクフォース」が中心となり議論してまいります。

・移行リスク

　お客様や流通、小売り、ライセンサーから環境負荷の低い製品の要請が高まることにより、原材料変更によるコスト増が考えられます。加えて、子どもたちの安全のために当社グループが定めた品質基準を代替素材が維持することができない場合の競争力の低下、プラスチックが主原料である玩具の評判の低下等のリスクが考えられます。また、法規制として、炭素税や排出権取引制度の導入によるエネルギー価格の上昇、プラスチックや資源循環に関する規制が強化されることによる商品設計、製造工程、サプライチェーンの見直しや廃棄に関するコストの増加が想定されます。

・物理的リスク

　自然災害がますます甚大化し、災害発生時の生産拠点やパートナー、販売店舗への損害や生産・事業活動の停止、物流網の寸断による販売機会の損失や物流の代替手段によるコストの増加が想定されます。気温上昇が続くと、玩具使用に適した原材料の変更、品質確保のために空調コストの増加、猛暑日（熱中症警戒アラート発表日）の増加による外出自粛の影響から、実店舗への来店やトミカ・プラレール博などのイベントに来場される子どもたち・お客様の数が減少する可能性も考えられます。また、海面上昇による自社拠点やサプライチェーンの見直しの必要性も想定されます。

・機会

　石油由来プラスチックから環境負荷の低い原材料への代替に成功した場合は、お客様や流通小売、ライセンサーからの期待に応えることができ、競争優位性につながると考えます。また、脱炭素社会に移行する中で、お客様のサステナビリティ意識の高まりにより、当社の環境配慮商品（エコトイ）や次世代教育支援活動（環境教育）への支持・共感をさらに獲得できることが期待されます。また、猛暑日（熱中症警戒アラート発表日）の増加による外出自粛の影響から、EC事業による売上の拡大やデジタルイベントの拡大による顧客層獲得機会の創出も考えられます。事業所や生産拠点、店舗において、災害時の事業継続マネジメントを向上させることにより、物理的リスクの回避、事業所への出社・在宅ワークなどの特性を活かした業務遂行、製品の安定供給ができると考えております。これらの環境負荷低減の取組みを進めることで、CO2などの温室効果ガスの削減につながると想定されます。

・シナリオ分析に基づく財務影響評価

　当社グループでは、重要度の高かったリスク・機会とその影響、及び2030年時点の当社グループのビジネス・戦略のレジリエンスなどを検討するために、シナリオ分析を実施しています。

シナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル / Intergovernmental Panel on Climate Change）やIEA（国際エネルギー機関 / International Energy Agency）などが公表する複数のシナリオを参照し、2100年までの平均気温の上昇が1.5℃未満の場合（1.5℃シナリオ）と、４℃（４℃シナリオ）の場合について、2030年における当社グループへの影響を検討しました。

（主に参照したシナリオ）

　　▼リスク・機会の財務影響度評価結果

＜影響度について＞

　小：当社グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される

　中：当社グループの事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される

　大：当社グループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される

　※当社の現在の見通し、目標、計画、戦略など将来に関する記述が含まれておりますが、分析時点の仮定によるものであり、各国の政策や国際情勢・社会的混乱など様々な要因により、見通しとは大きく異なることがあります。

将来における当社の実際の業績又は事業展開を確約したり、保証するものではありません。

③気候変動関連のリスク管理

　当社グループでは、気候変動を含む環境課題に係るリスクについて、サステナビリティコミッティが統括する部門横断の「環境タスクフォース」で検討を行い、戦略策定や業務執行部門・グループ会社との共有を図っています。

　当社グループでは、これまでも、事業を通じた環境への取組みや、事業継続計画（BCP）を策定し有事の際のリスクの防止や低減への対策を行っています。

詳細は、下記の関連リンクをご参照ください。

・事業継続計画（BCP）

https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/organizational_governance/bcp.html

・事業活動を通じた環境への取組み

https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/environment/business.html

・パッケージ・商品のエコデザインの推進

https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/environment/toys.html

④指標と目標

　当社グループでは、スコープ１、スコープ２及びスコープ３を算定し、管理を行っております。脱炭素社会の実現に向け、タカラトミーグループは、2030年にCO2排出量（スコープ１＋２）を2022年度対比で50%削減すること、2050年にはCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定しました。また、2030年までに購入電力の40%を再生可能エネルギー由来の電力にすることを目標として掲げ、CO2排出量削減の取組みを推進してまいります。

　　　※2022年度及び2023年度のCO2排出量データ（スコープ１＋２）は、第三者保証を受けております。

　　　第三者保証の詳細につきましては、下記の関連リンクをご参照ください。

　　　https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/esgdata.html

（４）人的資本に関する戦略

①ガバナンス

　タカラトミーグループでは、パーパスとビジョンに基づき、「アソビの創造に関わる国内外グループの人財」を重要な人的資本として特定するとともに、サステナビリティの主題のひとつに「世界中で注目され愛されるアソビを作り出す仕事に夢中になれる職場」を掲げ、マテリアリティに「従業員のウェルビーイングの向上」「従業員の成長」を特定し、人的資本経営を進めています。

１．人的資本に関わるガバナンス

　代表取締役社長が議長を務める経営会議（常務会）で、人事・組織改編・職場環境などに関わる事項の審議及び意思決定を行っています。内容の重要性や社内外への影響度合いに応じて取締役会で決議や報告を行っています。また、代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティコミッティでは、グループの人的資本に関する取組みを総合的に把握し、広範囲かつ多様な見地から課題や取組みの方向性について審議いたします。

２．業務の執行体制

　当社グループの人財戦略の立案・推進は、当社の人事部門が担っております。当社の人事部門は、当社グループ会社各社の管理部門と、定期的に意見交換及び情報共有する場を設け、当社グループ全体で人財戦略を着実に推進・実行できる体制を整えています。

　従業員のウェルビーイングの向上においては、人事部門にDEI推進部門を設置し、サステナビリティ目標達成に向けた各種施策や取組みを強化していく体制を整えています。多様な働き方の推進、働きがいのある職場環境のための制度づくりや取組みを行い、制度説明会の実施や社内掲示板での周知を行い社内浸透を図っています。また、新たに導入した制度のモニタリングを行い、運用の改善を行っています。

　従業員の成長においては、人事部門に人財開発・育成を推進する人財開発部門を配置し、「中長期経営戦略2030」で策定したビジネス・ビジョン、サステナビリティ・ビジョン達成に向けた各種施策や取組みを強化していく体制を整えています。当社グループでは、従業員一人一人の能力の最大化を支援し、自走的に持続的な成長ができる教育体系の整備・拡充に取り組んでいます。従業員一人一人が自らキャリアを考え、スキルや能力向上を目指し、さらなる可能性を拓くことができるよう多種多様な研修コンテンツを整えていくとともに、自身のキャリアプランに応じて自走的に選択できる仕組みを作り、従業員の能力開発を支援していきます。

　多様性については、サステナビリティコミッティが統括する部門横断の「DEIタスクフォース」のもと取組みを推進しています。

②戦略

１．人財戦略

　パーパスとビジョンに基づき、下記の人財戦略Visionとマテリアリティを掲げ、人的資本の強化に取組んでいます。事業において地域軸・年齢軸の拡大を推進し多様な人々にアプローチするために、多様な人財がそれぞれの考えのもと新たなアソビを作り出す環境構築を目指しています。

＜人財戦略Vision＞

「自走的に持続的な成長ができる組織として、「アソビ」づくりに夢中になれる環境を構築する。」

　当社グループにとってアソビの創造に関わる国内外グループの人財は重要な人的資本です。パーパスとビジョンに基づき、従業員のウェルビーイングの向上を実現するとともに、企業としての持続的な成長を実現する組織風土を一層強固なものにしていきます。

・人財は、事業部門・コーポレート部門のそれぞれの機能を果たしつつも、既存の役割に囚われすぎず、機能横断的に課題解決にあたります。

・人財強化については、特に事業戦略の成否にかかわる人財として、グローバルでマーケティングを推進する人財を強化していきます。

・次世代の経営幹部候補は、中長期的な視点で経験の場を与えて育成していきます。加えて、外部の人財を迎え、活躍できる環境を提供していきます。

＜マテリアリティ＞

サステナビリティ主題Ⅱ：世界中で注目され愛されるアソビを作り出す仕事に夢中になれる職場

マテリアリティ：２．従業員のウェルビーイングの向上

マテリアリティ：３．従業員の成長

２．方針と取組

■従業員のウェルビーイングの向上

(a)　職場環境に関する方針

　当社グループは、人財戦略Visionのもと、様々なバックグラウンドやライフステージ、多様な価値観を持つ従業員がそれぞれ働きがいを感じ、最大限のパフォーマンスを発揮しながら「アソビを作り出す仕事に夢中になれる職場環境」を目指しています。また、従業員の人権や労働安全衛生に配慮し、一人一人が自分らしさを大切にしながら自ら成長し続けられるよう、働き方や制度の改革に取り組んでいきます。私たちは、このような取組みが従業員のより一層のウェルビーイング向上につながると考えています。

(b)　施策

・従業員エンゲージメントの向上

　当社グループは、世界中で注目され愛されるアソビを創出していくために、多様な人財の持つ個性の尊重と従業員の自主性・創造性の発揮が重要であると考えています。また、「従業員個人」と「会社」との双方向の結びつきを強めることが生産性や業績の向上につながることから、年１回の従業員エンゲージメント調査を実施。この調査では、従業員のエンゲージメントやストレスを測り、当社グループの強みや「働きがい」における課題の特定を行っています。特に、ワークエンゲージメントは、「仕事に対する熱意や姿勢」を表す指標で、「自発的な行動」「ポジティブな感情」が含まれており、エンゲージメント向上の指標としています。従業員エンゲージメント調査結果は、従業員個人や組織にもフィードバックし、職場環境の実現のため、改善アクションに取り組んでいます。従業員一人一人がさらにいきいきとアソビへ情熱を注ぐことができる職場環境の実現に取り組んでいます。

・多様な働き方、家庭との両立支援

　当社グループでは、仕事と育児、介護に加え、不妊治療も含めた両立支援制度を包括的に整備しています。2024年７月には以下の４つの制度について拡充を行いました。

１）社員の私傷病や育児、介護、不妊治療など、様々な事情をサポートし、だれもが安心して働き続けることができるセーフティネットとして、「ライフサポート休暇制度」を新設。

２）仕事と家庭の時間配分を選べる環境をより整備していく必要があると考え、短時間勤務制度の期間・事由・短縮時間を拡大（小学校６年生の年度末までに期間拡大、不妊治療を適用範囲に事由拡大、１日最大3.5時間短縮に拡大）。

３）出産費用や将来に向けた養育費等の補助、支援のため、「出産育児祝い金」の新設、一子につき200万円を支給する制度を導入。

４）育児や介護に励む社員に対して周囲が気持ちよくサポートできる環境を整えるために、業務をカバーする社員に「応援手当」を支給する「休業・短時間勤務応援手当」制度を試験的に導入。応援手当は育児又は介護休業を取得する社員の給与の約３割を原資とし、業務をカバーする社員に分配。

その他の具体的な取組みは下記の関連リンクをご参照ください。

・従業員のウェルビーイングの向上

https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/work_style_reform/diversity.html

■従業員の成長

(a)　人財育成の方針：パーパス・ビジョン・バリューズ・プロミスを実現するための人財育成

従業員一人一人が自らキャリアを考え、スキルや能力向上を目指し、さらなる可能性を拓くことができるよう従業員の能力開発を支援していきます。また、多様な人財がやりがいをもって働き、自己の成長を最大限に発揮でき、パーパス・ビジョン・バリューズ・プロミスを実現するために、キャリアプランや評価・報酬体系の制度改革に取り組んでいます。

パーパス・ビジョン・バリューズ・プロミスの詳細は、下記の関連リンクをご参照ください。

・タカラトミーグループ理念

https://www.takaratomy.co.jp/company/philosophy/

(b)　施策

・理念の浸透策

　理念類の全社説明会、理念浸透座談会の実施と社内発信（2024年～バリューズ座談会）パーパス浸透ワークショップと社内発信（ボトムアップ型で『ONE TOMY』を目指す）、バリューズの360度評価（管理職の人事考課に実装）、浸透度調査、バリューズ表彰を実施しており、今後も継続的に実施予定です。

・制度改革：タカラトミー流 ジョブ型人事制度

　当社グループでは、人事評価や昇格要件のルールを開示し、公正・公平な人事評価を行っています。また、管理職に対しては評価者研修を実施。従業員一人一人の成長や働きがいが促進され、最大限にパフォーマンスを発揮できる仕組みへと制度を改定しています。2024年７月に人事諸制度を改訂し、等級制度においては、管理職と専門職の複線型職群制度を導入し、多様な選択肢のなかからキャリアを描けるよう見直し、評価制度においては、それぞれの職種に求められるスキルの違いや評価プロセスを明確化、また報酬制度においては、年功賃金要素を払拭、属人的な手当を廃止し等級ごとにメリハリのある制度に見直しを実施しました。

・教育への取組み

教育への取組みについての詳細は、下記の関連リンクをご参照ください。

https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/work_style_reform/human_resources_development.html

■多様な人財の活躍

　当社グループでは、ダイバーシティ方針のもと、多様な人財が活躍する職場環境づくりに積極的に取組むことで、大人も子どもも笑顔になる商品やサービスを社会に提供していきます。タカラトミーグループダイバーシティ方針、具体的な施策については下記の関連リンクをご参照ください。

・ダイバーシティ方針

https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/work_style_reform/

・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、女性の活躍推進、定年再雇用者の活躍推進ほかhttps://www.takaratomy.co.jp/company/csr/work_style_reform/human_resources_development.html

③リスク管理

　当社グループでは、人的資本・人事課題に係るリスクについて、人事部門で検討を行い、戦略策定や業務執行部門・グループ会社と共有を図っています。必要に応じてリスク／コンプライアンス委員会と連携し、モニタリングの上、取締役会に報告しています。

④指標と目標

人的資本に関する指標及び目標と実績

※１　第三者（株式会社アドバンテッジリスクマネジメント）によるエンゲージメントサーベイを実施しており、その結果を同社顧客全体における偏差値で示す。ワークエンゲージメントは「仕事に対する熱意や姿勢」をあらわす指標で、「自発的な行動」「ポジティブな感情」の項目が含まれている。

※２　同社にて算出した2023年度12月～2024年度11月の業種平均偏差値を指す。

※３　経営戦略実行に向けたスキルを高める、事業戦略策定・ファイナンス・マーケティング・ブランディング・DXマーケティング・組織活性・マネジメント等の研修プログラム。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図っていきます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(特に重要なリスク)

(1)ヒット商品の影響について

　当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充実、コンテンツ育成等の施策を実施していますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)商品の安全性について

　当社グループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでいますが、取扱商品の安全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害等のリスクについて

　当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行（パンデミック）、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備等に取り組んでいますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)

(1)四半期業績の変動について

　当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第３四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っていますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しています。

(2)為替相場の変動について

　当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しています。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っていますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外事業展開について

　当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で販売する商品の大半を海外にて生産しています。海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、海外拠点網の再構築、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフト、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めていますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料価格変動の影響について

　当社グループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格等の影響を受けます。当社グループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制の効率化等に取り組んでいますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)重要な契約について

　当社グループは、第三者との間でいくつかの重要な契約を締結していますが、今後何らかの理由で契約が継続できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な契約等については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しています）

(6)情報の流出について

　当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)無形固定資産の評価及び減損について

　当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しています。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識していますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

（2025年３月期におけるハイライト）

（経営成績に関する分析）

＜セグメント別業績の概況＞

＜日本＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

タカラトミーは、「トミカ」「プラレール」といった定番ブランドが幅広い年齢・地域への展開により前期を上回る販売で推移するとともに、トミカ・プラレールショップ東京店をリニューアルオープンするなど話題となりました。「BEYBLADE X」では、メディアミックス展開のほか、年齢制限のない大会の実施等により年末年始商戦においても子どもから大人まで幅広い世代から人気を集めました。また、欧米をはじめとした海外販売が本格化するとともに、米国子会社T-Licensingによる各国放送局との取組みにより、アニメの視聴エリアが拡大するなど商品展開との相乗効果を生み出しました。12月にはアジア10地域の大会優勝者による「BEYBLADE X アジアチャンピオンシップ2024」を開催するなど、国際的な施策も推進しました。「デュエル・マスターズ」は、人気Vチューバーとのコラボレーション等による伸長に加え、スマートフォン向けアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」による顧客層の拡大もあり、業績への貢献が拡大しました。自社IP「ぷにるんず」は、日本・アジア地域での人気を受け、４月より欧米向けの輸出がスタートするなど、グローバルコンテンツ化を図りました。また、幅広い顧客層に向け、５月には大人気コミック原作の「名探偵コナンカードゲーム」、１月には「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」の発売を開始し、新たな売上となりました。10月にはペットトイ「うまれて！ウーモアライブ」を発売し、売上に寄与しました。また、11月には「トミカ」「プラレール」など自社IPの世界観にXR技術が融合した体験型アトラクションが楽しめる新業態「タカラトミープラネット」をオープンさせました。２月にはハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」の新シリーズを販売開始しました。タカラトミーアーツは、「ぬいぐるみ」等のポケットモンスター関連商品が伸長しました。さらに「ガチャ」においては、キャラクター商品をはじめとしたアイテム数の拡大が奏功し、大型ガチャ専門店「ガチャワールド」や関西国際空港に“祭り”をコンセプトに演出したガチャ専門店「GACHA MATSURI（ガチャまつり）」をオープンさせるなど商業施設や空港等への設置を進めるとともに海外展開を拡大したこと等から、好調な推移が継続しました。また、アミューズメントマシンにおいては、４月に「ひみつのアイプリ」、７月に「ポケモンフレンダ」をスタートさせ、前作を上回る立ち上がりとなりました。小売のキデイランドは、引き続き新鮮で話題性の高いキャラクターグッズや雑貨を扱うなど、国内外の幅広い年齢層から人気を集めています。そのような中、インバウンド需要やキャラクターの人気継続もあり、原宿店、梅田店をはじめとした旗艦店やキャラクター専門店、催事展開が好評を博すなど、業績への貢献が拡大しました。

以上により、売上高については211,022百万円（前期比24.1%増）、営業利益は27,682百万円（同24.3%増）となりました。

＜アメリカズ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

玩具市場全体の低迷もあり、農耕車両玩具の販売が減少したものの、トイ＆ホビー商品やベビー用品「The First Years」「Boon」の販売が堅調に推移するとともに、Fat Brain Holdingsの売上高が前期を上回ったことなどから、売上高は31,108百万円（前期比3.5%増）、営業損失は155百万円（前期営業損失495百万円）となりました。

＜欧州＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

玩具市場全体が低調に推移したものの、「黒ひげ危機一発（海外商品名 Pop-Up Pirate）」、バストイおよびタカラトミーアーツの「ガチャ」等のトイ＆ホビー商品が堅調に推移したことに加え、農耕車両玩具の販売増加などにより、売上高は7,154百万円（前期比7.7%増）、営業損失は333百万円（前期営業損失724百万円）となりました。

＜オセアニア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

農耕車両玩具やベビー用品、「黒ひげ危機一発（海外商品名 Pop-Up Pirate）」等のトイ＆ホビー商品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は2,755百万円（前期比8.2%増）となりました。営業利益は輸送コストの増加等による売上総利益率の悪化もあり、132百万円（同30.4%減）となりました。

＜アジア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

「トミカ」が幅広い年齢層に人気となるなど好調に推移するとともに、中国での販売拡大を背景として、９月には「トミカ」初となる海外ブランドストア「TOMICA BRAND STORE」を中国上海市にオープンし、ブランドのさらなる浸透を図りました。「BEYBLADE X」では、フィリピン等、東南アジア地域での人気が上昇しているものの、韓国での盛り上がりが想定に届いていないこともあり、前期と同水準の売上に留まりました。また、４月から関連玩具の販売をスタートさせた「シンカリオン チェンジ ザ ワールド」は７月から香港、９月から台湾でテレビアニメ放送が開始されたこともあり、販売が伸長しました。さらに、「名探偵コナンカードゲーム」シリーズを日本と同時期の５月に香港、韓国、台湾をはじめとした９つの国と地域で販売を開始し新たな売上となりました。

加えて、生産子会社であるTOMY (Hong Kong)では「BEYBLADE X」をはじめとした海外向け輸出が増加したこと等もあり、売上高は68,277百万円（前期比18.0%増）、営業利益は2,668百万円（同39.9%増）となりました。

②財政状態の状況

＜資産＞

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して3,159百万円減少し、114,402百万円となりました。これは主として、売掛金、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,676百万円増加し、51,367百万円となりました。これは主として、のれんが減少した一方で、工具、器具及び備品、建物及び構築物が増加したことによるものです。

＜負債＞

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して2,788百万円減少し、50,933百万円となりました。これは主として、未払費用、リース債務が増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して4,092百万円減少し、8,438百万円となりました。これは主として、長期借入金、繰延税金負債、リース債務が減少したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産は、前連結会計年度末に比較して6,398百万円増加し、106,398百万円となりました。これは主として、自己株

式の取得があったことや、繰延ヘッジ損益が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16,999百万円の収入（前連結会計年度は29,175百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益23,805百万円、減価償却費6,450百万円、法人税等の支払額7,706百万円、売上債権の増加4,340百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、8,099百万円の支出（前連結会計年度は5,324百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,828百万円、無形固定資産の取得による支出2,102百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16,771百万円の支出（前連結会計年度は27,149百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5,901百万円、配当金の支払額5,464百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,986百万円等があったことによるものです。

　以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ8,115百万円減少し、56,067百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため販売の実績については、「第２　事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（１）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

(a)　重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(b)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(b)　当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況

「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(c)　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率を50％程度とし、現状を上回る信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。

当社グループはこれまで広告宣伝費、研究開発費などの先行投資を実行し、積極的な商品投入により売上高を伸長させ、利益成長を目指してきましたが、外部環境が大きく変化する中で、市場が一旦縮小、かつ消費者の購買行動が変容した場合も営業キャッシュ・フローによる十分な債務返済能力を有することを前提として、設備投資や研究開発費等での成長投資に資金の配分を行ってまいります。

（資金需要の主な内容）

当社グループの資金需要は、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、広告宣伝費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために必要な設備投資及び物流設備投資等であります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。売上高の３ヵ月以上を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、当社グループの事業の維持拡大、株主還元のさらなる充実に活用する考えです。

株主還元に関しては、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。

（資金調達）

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、一部リースによる設備投資を行っております。

また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また、利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

(d)　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2024年５月に公表しました「中期経営戦略 2030」において、「高い品質とクリエイティブ性を持ち、世界中で愛される総合アソビメーカーに成長する」ことをBusiness vision 2030として設定し、2030年３月期に売上高3,000億円、営業利益300億円、並びに自己資本利益率（ROE）継続11％以上等の目標数値達成を目指すことといたしました。

2025年３月期の経営成績は「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、売上高は計画比202億円増（8.8％増）、営業利益は計画比48億円増（24.4％増）と、計画を大きく上回る達成状況となりました。また、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点における重要な経営指標として位置付けている自己資本利益率（ROE）については15.8％となり、翌連結会計年度以降も継続して自己資本利益率（ROE）11％以上を維持することに努めてまいります。

各指標の過去５年間の推移は以下のとおりです。

各指標はいずれも当社連結べ－スの財務数値を用いて算出しております。

５【重要な契約等】

（１）スポンサー契約

（２）ライセンス契約

（３）販売契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、Purposeである「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。」を実現するための研究開発活動を行っています。当社グループがこれまでに育成した商品・ブランド及びそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かし、新たなコンテンツの創出に注力しています。

　当連結会計年度においては、幅広い世代に向けた魅力ある商品の企画開発に引き続き努め、各種ブランドを活用した商品開発を進めました。

　なお、商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るデザインレビュー（DR）を通して、バリューエンジニアリング（VE）活動を推進しています。

　当連結会計年度における研究開発費は5,852百万円です。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の除売却等

     経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在」欄の発行数には、2025年６月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　　　　　2015年９月15日取締役会決議

　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション（2015年10月１日発行））

　　　　　2016年８月９日取締役会決議

　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション（2016年10月３日発行））

　　　　　2017年８月８日取締役会決議

　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション（2017年10月２日発行））

　　　　　2018年８月７日取締役会決議

　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション（2018年10月１日発行））

　　　　　2019年８月６日取締役会決議

　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション（2019年10月１日発行））

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(4)その他、新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

　　２.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記

（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,639,595株は、「個人その他」に36,395単元、「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ31単元及び88株含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注)１．上記のほか、自己株式が3,639千株あります。

２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「信託口」という。）が当社株式326千株を所有しております。信託口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）１．2025年３月31日現在の自己保有株式数は3,639,595株であります。

　　　　２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326,236株(0.35％)は、
　上記自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　（業績連動型株式報酬制度の導入）

　　　１　役員向け株式交付信託

　　　　当社は、2021年６月23日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（非業務執行取締役および国内

　　　非居住者を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度（以下、「本制度」

　　　といいます。）を導入しています。

　　　① 本制度の概要

　　　　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得

　　　し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当

　　　する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

　　　　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎年一定の時期とし、交付された株式

　　　については３年間の譲渡制限に服するものとします（ただし、その前に退任した場合は退任時に譲渡制限を解除し

　　　ます。）。

　　　② 本信託に取得させる予定の株式の総数

　　　　当社は2021年８月20日付で本信託に対して378百万円を拠出し、本信託は当社株式315,000株を取得しています。

　　　③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社の取締役のうち、取締役向け株式交付規程の定める受益者要件を満たす者とします。

　　　　なお、一部の当社子会社の取締役（非常勤取締役および国内非居住者を除きます。）に対しても同様の株式報酬

　　　制度を導入しています。

　　　２　執行役員等向け株式交付信託

　　　　当社は、2021年８月12日の取締役会決議に基づき、当社の執行役員および当社幹部社員（以下総称して「執行役

　　　員等」といいます。）のうち一定の要件を満たす者（以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた執行役員等

　　　向け株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

　　　① 本制度の概要

　　　　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得

　　　し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に

　　　相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

　　　　なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎年一定の時期とし、交付された株式

　　　については３年間の譲渡制限に服するものとします（ただし、その前に退職した場合は退職時に譲渡制限を解除し

　　　ます。）。

　　　② 本信託に取得させる予定の株式の総数

　　　　当社は2021年８月20日付で本信託に対し425百万円を拠出し、本信託は当社株式354,600株を取得しています。

　　　③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社の執行役員等のうち、執行役員等向け株式交付規程の定める受益者要件を満たす者とします。

　　　　なお、一部の当社子会社の執行役員および幹部社員に対しても同様の株式報酬制度を導入しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

　（注）１．すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、「当期間における取得自己株式」欄の株式数には、2025年６月１日以降有価証券報告書提出日までに取得されたものは含まれておりません。

２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式については、取得自己株式数に含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求によるもの（35株、処分価額の総額59,855円）であります。

２．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日以降有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式等は含まれておりません。

３．「保有自己株式数」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326,236株は含まれておりません。

４．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日以降有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値の持続的な向上および株主の皆様に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向を原則50％とすることを株主還元方針としております。

　毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関であります。

　当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　上記方針に基づき、2025年３月期の１株当たり期末配当金につきましては36円とし、既に実施した第２四半期末配当金（中間配当金）１株当たり28円と合わせて、年間64円となります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2024年11月12日取締役会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326千株に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2025年６月26日定時株主総会決議（予定）にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326千株に対する配当金11百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　タカラトミーグループは、2024年２月に100周年を迎え、次の100年に向けて新たにスタートを切りました。その新たな節目を機に、社会における存在意義を改めて見つめ直し、新たにパーパスを策定しました。そのパーパスのもと、経済価値を追求するビジネス・ビジョンと、社会価値の向上を追求するサステナビリティ・ビジョンを新たに制定しました。これらのビジョンに基づき、当社が持つ多様なブランドパレットは、統一されたビジョンのもとで事業戦略が実行されています。また、事業戦略を支えるコーポレート戦略によって、安全性と積極性を兼ね備えた事業運営を行っていきます。

　ステークホルダーの皆様の信頼に応え、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理／コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進しています。

　＜Purpose（存在意義)＞

　　「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。」

　タカラトミーグループの理念やコーポレート・ガバナンスに関する詳細については、当社ウェブサイトに開示しています。

　タカラトミーグループ理念 https://www.takaratomy.co.jp/company/philosophy.html

　コーポレート・ガバナンス https://www.takaratomy.co.jp/company/governance.html

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

     当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

（ａ）企業統治体制の概要

　イ)取締役会

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役９名全員（うち社外取締役は５名）で組織され、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役会長 小島一洋、取締役副社長 宇佐美博之、取締役常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 伊藤豪史郎、社外取締役 三村まり子、社外取締役 佐藤文俊、社外取締役 殿村真一、社外取締役 伊能美和子、社外取締役 安江令子です。このほか、監査役 松木元、社外監査役 山口祐二、社外監査役 西理広の３名全員が取締役会に出席しています。当社では取締役会をグループ全体の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督機関として位置付け、毎月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催しています。

　なお、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす旨を定款に定めています。

　ロ)監査役会

　当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役 松木元が議長を務めています。その他のメンバーは社外監査役 山口祐二、社外監査役 西理広の合計３名で構成されています。当社では、原則として月１回監査役会を開催し、取締役の業務執行の監督及び監査に必要な重要な事項の協議・決定を行っています。さらに、監査役は定例重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けています。

　監査役会は、監査役の職務を補助する使用人を内部監査担当部門に置いています。

　監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事については、事前に監査役の同意を得たうえで行うものとし、監査役の指揮命令のもと業務を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。

※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）となります。

　ハ)常務会

　当社の常務会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーのうち常時出席する者は、取締役副社長 宇佐美博之、取締役常務執行役員 最高財務責任者 (CFO) 伊藤豪史郎、監査役 松木元、常務執行役員 事業統括本部長 阿部芳和、執行役員 連結管理本部長 廣岡勝史、経営企画室長 柏圭の合計７名であります。当社では、常務会をグループにおける経営の全般的執行についての方針及び計画の立案並びに経営活動に関する重要事項の検討、協議、決定等を行う機関として位置付け、原則、月１回以上開催し、経営の全般的執行に関する意思決定を機動的に行っています。「常務会」の決定事項は、「取締役会」に必要に応じて報告されています。

　ニ)取締役指名委員会及び報酬委員会

　当社の取締役指名委員会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役 殿村真一が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役会長 小島一洋、社外取締役 三村まり子、社外取締役 伊能美和子、社外監査役 山口祐二の合計５名で構成されています。また、報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役 安江令子が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役会長 小島一洋、社外取締役 佐藤文俊、社外監査役 山口祐二、社外監査役 西理広の合計５名で構成されています。当社では、取締役会の諮問機関として、取締役指名委員会及び報酬委員会を設置し、各取締役の評価・選任及び報酬額等の内容に係る方針につき提言・助言を求めています。

　ホ)リスク／コンプライアンス委員会

　当社のリスク／コンプライアンス委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役会長 小島一洋が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役社長 富山彰夫、取締役常務執行役員 最高財務責任者 (CFO) 伊藤豪史郎、社外取締役 三村まり子、社外取締役 殿村真一、社外取締役 安江令子、監査役 松木元、社外監査役 西理広、執行役員 連結管理本部長 廣岡勝史、サステナビリティ推進室長 谷村美奈の合計10名で構成されています。当社では、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実、徹底を図るため、リスク／コンプライアンス委員会を設置して、リスク／コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を採っています。

　ヘ)執行役員評価委員会

　当社の執行役員評価委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役会長 小島一洋、取締役副社長 宇佐美博之の合計３名で構成されています。当社では、代表取締役の諮問機関として、執行役員評価委員会を設置し、当社執行役員の評価等に関する幅広い助言を求めています。

　ト)アドバイザリーコミッティ

　当社のアドバイザリーコミッティは、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーは取締役常務執行役員 最高財務責任者 (CFO) 伊藤豪史郎、監査役 松木元、執行役員 連結管理本部長 廣岡勝史、議長が案件に応じて指名した社外役員（その他の社外役員は任意で出席することができる）で構成されています。

　チ)サステナビリティコミッティ

　当社のサステナビリティコミッティは、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーは取締役副社長 宇佐美博之、取締役常務執行役員 最高財務責任者 (CFO) 伊藤豪史郎、監査役 松木元、上席執行役員 生産戦略本部長 堀一之、執行役員 石立孝裕、執行役員 Hitsビジネス本部長 飯村太一、執行役員 連結管理本部長 廣岡勝史、タカラトミーアーツ取締役 真木幸一郎、トミーテック常務取締役 林大輔、事務局からの案内を受けた社外取締役及び監査役（アドバイザーとして任意で出席することができる）で構成されています。当社ではサステナビリティ推進体制を強化するため、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティコミッティを設置し、グループのサステナビリティに関する取り組みを総合的に審議し、必要に応じて「取締役会」又は「常務会」に報告・具申を行います。

　リ)「執行役員制」導入による権限委譲等により、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各グループ及び各担当部門における業務執行の迅速化・効率化を図っています。

　ヌ)中長期の経営目標及び基本戦略を明確化するとともに、各年度の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しています。

　　※2025年６月26日開催の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会の諮問機

　　　関に関する会議体構成員変更の件」が付議される予定です。

　これらが承認可決された場合、常務会の議長は代表取締役社長 富山彰夫が務め、その他のメンバーは取締役副社長 宇佐美博之、取締役常務執行役員 最高財務責任者 (CFO) 伊藤豪史郎、監査役 松木元、常務執行役員 事業統括本部長 阿部芳和、常務執行役員 欧米豪事業統合本部長 小野澤香澄、執行役員 連結管理本部長 廣岡勝史、経営企画室長 柏圭、タカラトミーアーツ代表取締役社長 近藤歳久の合計９名となります。

　取締役指名委員会の議長は社外取締役 殿村真一が務め、その他のメンバーは代表取締役社長 富山彰夫、社外取締役 三村まり子、社外取締役 伊能美和子、社外監査役 原夏代の合計５名となります。

　報酬委員会の議長は社外取締役 安江令子が務め、その他のメンバーは代表取締役社長 富山彰夫、社外取締役 有沢正人、社外監査役 山口祐二、社外監査役 西理広の合計５名となります。

リスク／コンプライアンス委員会は、議長は代表取締役会長 小島一洋が務め、その他のメンバーは代表取締役社

長 富山彰夫、取締役常務執行役員 最高財務責任者 (CFO) 伊藤豪史郎、社外取締役 三村まり子、社外取締役 伊能美和子、社外取締役 有沢正人、監査役 松木元、社外監査役 西理広、社外監査役 原夏代、執行役員 連結管理本部長 廣岡勝史、サステナビリティ推進室長 谷村美奈の合計11名となります。

　執行役員評価委員会は、議長は代表取締役社長 富山彰夫が務め、その他のメンバーは代表取締役会長 小島一洋、取締役副社長 宇佐美博之の合計３名となります。

　アドバイザリーコミッティは、議長は代表取締役社長 富山彰夫が務め、その他のメンバーは取締役常務執行役員最高財務責任者 (CFO) 伊藤豪史郎、監査役 松木元、執行役員 連結管理本部長 廣岡勝史、議長が案件に応じて指名した社外役員（その他の社外役員は任意で出席することができる）となります。

　サステナビリティコミッティは、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務め、その他のメンバーは取締役副社長 宇佐美博之、取締役常務執行役員 最高財務責任者 (CFO) 伊藤豪史郎、監査役 松木元、上席執行役員 生産戦略本部長 堀一之、執行役員 石立孝裕、執行役員 Hitsビジネス本部長 飯村太一、執行役員 連結管理本部長 廣岡勝史、タカラトミーアーツ取締役 真木幸一郎、トミーテック常務取締役 林大輔、事務局からの案内を受けた社外取締役及び監査役（アドバイザーとして任意で出席することができる）で構成されています。

　懲罰委員会は、懲戒権を有する代表取締役社長の諮問機関として位置づけ、議長は取締役常務執行役員 最高財務責任者 (CFO) 伊藤豪史郎が務め、その他のメンバーは代表取締役会長 小島一洋、代表取締役社長 富山彰夫、取締役副社長 宇佐美博之、執行役員 連結管理本部長 廣岡勝史、人財戦略室長 栗原祥太、内部統制・監査部長 池田浩士の合計７名となります。

（ｂ）当該企業統治体制を採用する理由

　当社においては、監査役設置会社として、独立役員として届け出た社外取締役及び社外監査役を複数選任し、コーポレート・ガバナンス強化のために様々な取り組みを推進しています。このような現行体制が当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しています。

③ 企業統治に関するその他の事項

（ａ）内部統制システムの整備状況

　当社は、株主及びお客様などのステークホルダーの信頼に応え、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理／コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの継続的改善に努めています。

　イ)取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　　ⅰ)「ONE TOMY’s Promise」を制定し、全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、全役職員に周知徹底させています。

　　ⅱ)コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実、徹底を図るため、代表取締役を委員長とし、社外取締役・監査役などで構成される「リスク／コンプライアンス委員会」を設置して、リスク／コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を採っています。

　　ⅲ)代表取締役の直轄組織である内部統制担当部門及び内部監査担当部門が、当社及びグループのコンプライアンスの状況を監査し、随時、代表取締役及び監査役会に報告しています。

　　ⅳ)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等には毅然とした態度で組織的に対応します。

　　ⅴ)取締役会は、当社株式の大規模買付行為等の有事に際し、独立役員として届け出た社外取締役によって構成される「特別委員会」を設置し、同委員会が行う買付内容の評価・検討、買付者に対する対抗措置発動の要否等を含む勧告を最大限尊重して、対応方針を決定するものとしています。

　　※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案して

　　　おり、当該議案が承認可決されると、上記ⅴ)は削除されます。

　ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　　ⅰ)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しています。

　　ⅱ)情報の管理に関しては、「情報セキュリティ基本規程」を定め、個人情報を含む情報資産を確実に保護するための対策を講じています。

　　ⅲ)ディスクロージャー体制の強化により、迅速な情報開示と経営の透明性の更なる追求を図っています。

　ハ)損失の危機の管理に関する規定その他の体制

　　ⅰ)「リスク／コンプライアンス委員会」及び内部統制担当部門により、内部統制と一体化した全社的なリスク管

　　 理体制を構築しています。

　　ⅱ)不測の事態が発生した場合には、速やかに「危機管理対策本部」を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損失・被害を最小限に止めるとともに、再発防止対策を講じるものとします。

　　ⅲ)製品の安全性に関しては、「安全品質統括部」を中心に、安心できる優良な商品を提供するプロセスの強化に取り組んでいます。

　　ⅳ)サステナビリティに関連する社会課題及び企業倫理に関しては、「サステナビリティ推進室」を中心に対応し

　　 ています。

　　ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　ⅰ)毎月１回の定例「取締役会」及び適宜臨時取締役会を開催し、グループ全体の基本方針・戦略の策定、重要業

　　　 務の執行に関する決定及び業務執行の監督等を行っています。

　　　ⅱ)グループの業務運営管理を円滑かつ効率的に行うため、「常務会」を設置して、原則月１回以上開催し、経営

　　　 の全般的執行に関する意思決定を機動的に行っています。「常務会」の決定事項は、「取締役会」に必要に応

　　　 じて報告されています。

　　　ⅲ)取締役会の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役などで構成される「取締役指名委員会」及び「報酬委

　　　 員会」を設置して、各取締役の評価・選任及び報酬額等の内容に係る方針につき提言・助言を求めています。

　　　ⅳ)社外取締役及び社外監査役などで構成される代表取締役の諮問機関としての「アドバイザリーコミッティ」及

　　　 び、最高財務責任者の諮問機関としての 「フィナンシャルアドバイザリーコミッティ」を設置して、当社及びグ

　　　 ループの業務執行の有効性、財務の信頼性等に関する幅広い助言を求めています。

　　　ⅴ)代表取締役の諮問機関として、常勤取締役で構成される「執行役員評価委員会」を設置して、当社執行役員の

　　　 評価等に関する幅広い助言を求めています。

　　　ⅵ)「執行役員制」導入による権限委譲等により、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各グループ及び各担当部

　　　 門における業務執行の迅速化・効率化を図っています。

　　　ⅶ)中長期の経営目標及び基本戦略を明確化するとともに、各年度の利益計画に基づき、目標達成のための具体的

　　　　な諸施策を実行しています。

　ホ)企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　ⅰ)主要なグループの非常勤取締役又は非常勤監査役に、原則として当社役員又は使用人が１名以上就任し、各社の業務執行の適正性を監視・監督しつつ、グループ全体でのリスク管理及びコンプライアンス体制強化を図っています。

　　ⅱ)グループ管理体制については、グループ管理の担当部署を置き、社内規程に基づき、各グループの特性、状況に応じて必要な管理・指導を行っています。

　　ⅲ)コンプライアンス・リスク管理・情報管理等に関しては、グループ共通の関連諸規程を整備するとともに、「リスク／コンプライアンス委員会」及び内部統制担当部門が中心となって、グループ全体のコンプライアンス意識の醸成、全社的視点からのリスクマネジメント体制の確立を図っています。

　　ⅳ)各グループは、毎月１回定例で開催される「グループ月次報告会」にて利益計画の進捗等の報告を行っています。

　ヘ)財務報告の信頼性を確保するための体制

　　ⅰ)財務報告に係る信頼性を確保するため、関連諸規程の整備や金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適正な提出のために必要な内部統制システムを構築しています。

　　ⅱ)内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保します。

　ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人

　　 の取締役からの独立性に関する事項

　　ⅰ)監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとしています。

　　ⅱ)監査役会の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、事前に監査役の同意を得たうえで行うものとし、監査役の指揮命令のもと業務を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。

　チ)取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　　ⅰ)当社及びグループの取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに監査役会に報告するものとします。

　　ⅱ)監査役は、定例重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けるものとしています。

　リ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　監査役への報告を行った当社及びグループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループの役職員に対して周知徹底しています。

　ヌ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査役の職務の執行について生ずる費用等については、事業年度ごとに一定額の予算を設けています。また、監査役は、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払いを行っています。また、監査役は必要に応じて、会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとしています。

　ル)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　ⅰ)監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会など重要な会議に出席するとともに、議事録、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制を採っています。

　　ⅱ)監査役会及び監査役は、会計監査人・内部統制担当部門・内部監査担当部門及びグループの監査部門と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携してグループ内部統制状況を監視しています。

（ｂ）責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

　当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としています。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

（ｃ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の取締役及び管理職等の従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた
場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

（ｄ）取締役の定数

　当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めています。

　提出日現在の取締役の構成は、常勤取締役４名、社外取締役５名となります。

（ｅ）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

（ｆ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ)自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためです。

　ロ)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役 （監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

　ハ)中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためです。

（ｇ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためです。

（ｈ）株式会社の支配に関する基本方針

　イ)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社グループは、2024年に迎えた創業100周年を機に、「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。」をPurpose（存在意義）として掲げました。これは、大きく変化する時代の中で当社グループが昔も今もこれからも変わりなくステークホルダーに必要とされ続ける存在であるための根幹となるものです。そして、当社グループが提供する“アソビへ懸ける品質”とは、創業以来大切にしてきた安心・安全という「おもちゃ」における品質に加え、夢や希望、絆や感性、学びや成長を育む「アソビ」という体験を通して、人々が夢中になれる時間・空間を生み出しております。日本に限らず、世界に向けて私たちの「アソビ」を届けることで、世界を健やかに賑やかにしてまいります。

　変化の速い外部環境の中で、この先どんなに「おもちゃ」のカタチや、「アソビ」のシカタが変わろうとも、当社グループの生み出した商品を手にした瞬間に感じる「確かさ」という品質こそが健やかで賑やかな世界を創るものと考えており、ひいてはこれらが当社グループの企業価値向上に繋がるものと考えております。

　このPurposeを実現するための第一歩として、当社グループが2030年までになりたい姿として

　　「Vision（Business Vision 2030/ Sustainability Vision 2030）」を定めました。

・Business Vision 2030（経済価値の向上）

高い品質とクリエイティブ性を持ち、世界中で愛される総合アソビメーカーに成長する。

・Sustainability Vision 2030（社会価値の向上)

アソビへ懸ける品質は、持続可能なウェルビーイング向上にグローバルで貢献できる。

　当社は、株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付行為に際し、当社株式等を売却するか否かは、最終的には当社株式等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。 しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、株主の皆様や取締役会がその内容を検討し判断するために十分な情報と時間を提供することのないもの、買付条件等が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に照らして著しく不十分又は不適切であるもの等、当社固有の企業価値の源泉が理解されることなく、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資さないものも少なくないことから、大規模買付行為により当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損される可能性も否定できません。

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、Purposeに基づくVisionや戦略、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を向上させる者でなければならないと考えております。このようなことから、当社においては、これまで、当社の株式について大規模買付行為が行われる場合の対応方針である「当社株式の大規模買付行為等への対応方針」（以下「本対応方針」といいます）を導入していました。また、中期経営計画の実行を通して経営基盤・コーポレートガバナンスの強化に取組むことで、着実な企業価値の向上に努めてまいりました。

　一方で、上記企業価値の向上に向けた取組み及び買収防衛策をめぐる近時の動向、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話の状況、経営環境の変化等を総合的に勘案し、2025年５月13日開催の当社取締役会において、本対応方針を継続せず、その有効期間が満了する第74回定時株主総会終結の時をもって廃止することを取締役全員の賛成をもって決議いたしました。

　なお、当社は、本対応方針廃止後も、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の向上に向けて取組みを進めるとともに、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模な取得行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該取得行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、併せて独立社外取締役等の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、その時点で採用可能かつ適切な施策（いわゆる買収防衛策を含みます）を講じる所存です。

　ロ)基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、上記イ）記載の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます）の実現のため、以下の取組みを行ってまいります。

ⅰ）「中長期経営戦略 2030」の推進による企業価値向上の取組み

　「中長期経営戦略 2030」では、価値創造モデルを新たに構築し、年齢軸・地域軸を成長ドライバーに事業機会と事業規模の拡大を図り、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで、2030年３月期に売上高3,000億円、営業利益率10％の達成を目指してまいります。

　本戦略の実現に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の向上に資するものであり、株主価値の最大化につながるものであると考えております。

ⅱ）「コーポレートガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取組み

　当社では、ステークホルダーの信頼に応え、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営の効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、内部統制環境の整備、リスク管理並びにコンプライアンス体制の強化等、コーポレートガバナンスの充実に向け取り組んでおります。

　当社では、「取締役会」をグループ全体の方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、取締役９名のうち５名は社外取締役とし、監査役４名のうち３名は社外監査役として、意思決定の透明性を図るとともに、「執行役員制度」を導入し経営の迅速性・効率化を図っております。また、当社では「常務会」を原則月１回以上開催し、経営全般の執行に関する意思決定を機動的に行うとともに、「リスク／コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制の充実、徹底を図っております。さらに、代表取締役の諮問機関として「アドバイザリーコミッティ」及び、最高財務責任者の諮問機関としての「フィナンシャルアドバイザリーコミッティ」を設置し、業務執行の有効性、財務の信頼性等に関する幅広い助言を求めております。また、当社では、原則月１回「監査役会」を開催し、取締役の業務執行の監査に必要な重要事項の協議・決定を行っております。さらに、監査役は定例重要会議や不定期の会議等に出席し、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けております。内部監査については、代表取締役直轄の「内部統制・監査部」が、各部門の業務遂行状況並びにコンプライアンスの状況を監査し、随時代表取締役及び監査役会に報告しております。監査役、会計監査人、内部統制・監査部は、監査上の重要課題について意見・情報交換をし、互いに連携して当社及び当社グループの内部統制状況を監視しております。

ⅲ）基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、上記企業価値の向上に向けた取組み及び買収防衛策をめぐる近時の動向や国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話の状況、経営環境の変化等を総合的に勘案し、2025年５月13日開催の当社取締役会において、本対応方針を継続せず、その有効期間が満了する第74回定時株主総会終結の時をもって廃止することを取締役全員の賛成をもって決議いたしました。

　なお、当社は、本対応方針廃止後も、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の向上に向けて取組みを進めるとともに、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模な取得行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該取得行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、併せて独立社外取締役等の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、その時点で採用可能かつ適切な施策（いわゆる買収防衛策を含みます）を講じる所存です。

ⅳ）上記特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

　前記 ロ）ⅰ）ⅱ）に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の向上に資する具体策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

　前記 ロ）ⅲ）に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の向上を目的として、これを毀損するおそれのある当社株式の大規模な取得行為が行われる場合における、大規模買付行為に関する情報提供の要求及び検討時間の確保、並びに金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、その時点で採用可能かつ適切と考えられる施策の実施等を定めるものであることから、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の向上に資するものであり、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではありませんので、当該取組みも当社の基本方針に沿うものです。

（ｉ）取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は毎月１回以上の定例「取締役会」及び適宜臨時取締役会を開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　（注）１. 富山　幹太郎氏、渡邊　浩一郎氏は2024年６月26日に退任しております。

　　　　　　２. 伊藤　豪史郎氏は、2024年６月26日に就任しており、出席状況は就任日後に開催された取締役会を対象

　　　　　　　としております。

　取締役会における具体的な検討内容として、グループ経営の状況や重要契約の審議などの経営戦略に関する案件、有価証券報告書や計算書類の承認などの決算・財務に関する案件、株主総会関連や内部統制に関する事項、人事関連などのガバナンスに関する案件、株主還元策や資金調達などの資本政策に関する案件等について審議しております。

（ｊ）取締役指名委員会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役指名委員会を９回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　取締役指名委員会における具体的な検討内容として、取締役の候補者指名のための候補者との面談及び取締役の役位についての審議をしております。

（ｋ）報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は報酬委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

2024年６月26日の報酬委員会委員の改選前に開催された報酬委員会

　　（注）１．富山　幹太郎氏、渡邊　浩一郎氏は、2024年６月26日の定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。

2024年６月26日の報酬委員会委員の改選後に開催された報酬委員会

　報酬委員会における具体的な検討内容として、役員の報酬、取締役の役員賞与、役員向け株式交付信託、役員報酬制度の見直しについて審議をしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）