日本化薬株式会社（4272） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年６月25日

【事業年度】

第168期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【会社名】

日本化薬株式会社

【英訳名】

NIPPON KAYAKU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　涌元　厚宏

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

【電話番号】

03(6731)5200

【事務連絡者氏名】

上席執行役員　経理部長
川村　勉

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

【電話番号】

03(6731)5842

【事務連絡者氏名】

上席執行役員　経理部長
川村　勉

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

回次

第164期

第165期

第166期

第167期

第168期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

（百万円）

173,381

184,805

198,380

201,791

222,584

経常利益

（百万円）

16,538

23,154

23,025

12,562

22,266

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

12,574

17,181

14,984

4,113

17,508

包括利益

（百万円）

23,368

26,123

19,050

23,449

13,126

純資産額

（百万円）

228,273

246,425

255,027

270,548

268,520

総資産額

（百万円）

294,535

315,459

322,858

363,173

373,708

１株当たり純資産額

（円）

1,332.06

1,459.06

1,532.35

1,625.18

1,673.24

１株当たり当期純利益

（円）

73.62

101.70

89.36

24.80

107.17

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

73.61

101.65

89.33

24.79

107.16

自己資本比率

（％）

77.2

77.8

78.7

74.2

71.6

自己資本利益率

（％）

5.8

7.3

6.0

1.6

6.5

株価収益率

（倍）

14.5

11.4

13.3

52.7

13.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

24,408

23,141

20,039

23,242

25,530

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△17,606

△10,641

△15,158

△19,409

△27,313

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△8,402

△11,090

△7,950

3,823

△4,756

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

47,483

52,962

53,096

64,777

57,926

従業員数

（人）

5,664

5,703

5,782

5,902

5,979

[717]

[694]

[713]

[698]

[668]

回次

第164期

第165期

第166期

第167期

第168期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

（百万円）

115,618

124,023

128,028

120,527

130,472

経常利益

（百万円）

13,459

16,080

17,240

4,556

12,984

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

22,610

12,609

12,632

△666

11,379

資本金

（百万円）

14,932

14,932

14,932

14,932

14,932

発行済株式総数

（千株）

177,503

170,503

170,503

170,503

165,003

純資産額

（百万円）

180,428

184,800

185,235

185,195

177,345

総資産額

（百万円）

230,810

236,430

237,521

261,647

265,421

１株当たり純資産額

（円）

1,056.38

1,098.36

1,117.38

1,116.51

1,109.15

１株当たり配当額

（円）

30.00

40.00

45.00

45.00

60.00

(内、１株当たり
中間配当額)

（円）

(15.00)

(15.00)

(20.00)

(22.50)

(22.50)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

132.38

74.63

75.33

△4.02

69.65

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.2

78.2

78.0

70.8

66.8

自己資本利益率

（％）

13.3

6.9

6.8

－

6.3

株価収益率

（倍）

8.1

15.6

15.9

－

20.3

配当性向

（％）

22.7

53.6

59.7

－

86.1

従業員数

（人）

2,401

2,398

2,391

2,419

2,423

[634]

[609]

[614]

[589]

[555]

株主総利回り

（％）

110.5

123.7

131.9

147.3

164.0

(比較指標：配当込みTOPIX)

（％）

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

（円）

1,169

1,322

1,289

1,424

1,464

最低株価

（円）

884

982

1,037

1,161

1,173

　　2007年５月

メキシコ合衆国にカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.を設立。

　　2007年11月

北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。

　　2008年１月

株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社

及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社

として各社の産業火薬事業を統合。

アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。

　　2009年12月

招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に

上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。

　　2011年１月

インデット セイフティ システムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。

　　2011年３月

ライフスパーク,Inc．を清算。

　　2011年４月

E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリア Co., Ltd.に商号を改称。

2011年12月

中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。

2012年12月

マレーシアにカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。

2014年８月

本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。

2015年12月

招遠先進化工有限公司を清算。

2016年６月

三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。

2017年12月

株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。

2018年２月

タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.を設立。

2018年６月

インデット セイフティ システムズa.s. はカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.

に商号を改称。

2018年10月

株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。

2019年10月

マイクロケムCorp.はカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.に商号を改称。

2019年11月

株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。

（同社は同月上場廃止）

2020年10月

株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事

業を吸収分割により承継。

2021年４月

テイコクテーピングシステム株式会社に資本参加。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

ポラテクノ（香港）有限公司を清算。

事業セグメント

主要な製品・サービス

主要な子会社・関連会社

セイフティシステムズ

エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ

・カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.

・化薬(湖州)安全器材有限公司

・カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.

・カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.

・ニッポンカヤクアメリカ, INC.

ポラテクノ

液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、X線分析装置部材

・無錫宝来光学科技有限公司

・モクステック, Inc.

・デジマ テック B.V.

・デジマ オプティカル フィルムズ B.V.

・㈱ポラテクノ

・レイスペックLtd.

事業セグメント

主要な製品・サービス

主要な子会社・関連会社

機能性材料

エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、MEMS用レジスト（液状並びにドライフィルムレジスト)、LCD・半導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用シール剤、半導体製造装置（ラミネーター、リムーバー、マウンター、UV照射機）

・厚和産業㈱

・㈱ニッカファインテクノ

・化薬化工（無錫）有限公司

・カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.

・テイコクテーピングシステム㈱

色素材料

インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体（シナジスト）

・㈱ニッカファインテクノ

・ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.

・ニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.

・無錫先進化薬化工有限公司

・上海化耀国際貿易有限公司

触媒

アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒

・厚和産業㈱

事業セグメント

主要な製品・サービス

主要な子会社・関連会社

医薬

抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、光線力学診断用剤、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品添加物、健康食品素材、食品品質保持剤、洗浄除菌剤

・日本化薬フードテクノ㈱

・台湾日化股份有限公司

アグロ

殺虫剤、除草剤、殺菌剤、殺ダニ剤、防疫用殺虫剤、土壌殺菌剤、動物忌避剤

不動産

不動産賃貸

・和光都市開発㈱

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.
※１

チェコ共和国 フセチン市

百万チェコ

コルナ
361

スクイブ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤の製造・販売（モビリティ＆イメージング）

100.0

当社は同社に原材料を販売しております。
当社は同社に技術等を供与しております。
当社は同社から原材料・製品を購入しております。

同社は当社に資金を貸付けております。
役員の兼任等　無

化薬（湖州）安全器材有限公司
※１

中華人民共和国 浙江省湖州市

千米ドル
54,800

インフレータ、マイクロガスジェネレータの製造・販売（モビリティ＆イメージング）

100.0

当社は同社に原材料・製品を販売しております。
当社は同社に技術等を供与しております。
当社は同社から製品を購入しております。
当社は同社に資金を貸付けております。
役員の兼任等　有

カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.
※１

メキシコ合衆国 ヌエボ・レオン州 サリナス・ビクトリア

百万メキシコ

ペソ
1,100

マイクロガスジェネレータ、スクイブの製造・販売（モビリティ＆イメージング）

100.0

（18.2）

※２

当社は同社に原材料・製品を販売しております。
当社は同社に技術等を供与しております。
当社は同社から原材料を購入しております。
当社は同社に債務保証を行っております。
役員の兼任等　有

カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.
※１

マレーシア ネグリセンビラン州センダヤン

千マレーシアリンギット
160,000

インフレータ、マイクロガスジェネレータ、スクイブの製造・販売（モビリティ＆イメージング）

100.0

当社は同社に原材料・製品を販売しております。
当社は同社に技術等を供与しております。

当社は同社から原材料を購入しております。

同社はニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.に製品を販売しております。
当社は同社に資金を貸付けております。

当社は同社に債務保証を行っております。
役員の兼任等　無

ニッポンカヤクアメリカ, INC.

アメリカ合衆国 ミシガン州 トロイ

千米ドル
 200

北米における営業活動推進（モビリティ＆イメージング）

100.0

同社は当社に用役を提供しております。

役員の兼任等　無

株式会社ポラテクノ

新潟県 上越市

100

不動産の賃貸・管理（モビリティ＆イメージング）

100.0

当社は同社から土地を借用しております。
役員の兼任等　無

モクステック, Inc.

アメリカ合衆国 ユタ州オーレム

千米ドル
27

液晶プロジェクター用部材、X線分析装置部材の製造・販売（モビリティ＆イメージング）

100.0
 

当社は同社から原材料を購入しております。
役員の兼任等　無

無錫宝来光学科技有限公司

中華人民共和国 江蘇省無錫市

千米ドル
5,900

液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材の製造・販売（モビリティ＆イメージング）

100.0
（100.0）
※３

当社は同社に原材料を販売しております。

当社は同社から製品を購入しております。

役員の兼任等　無

デジマ テック B.V.

オランダ国 アーネム市

千ユーロ

500

資産管理（モビリティ＆イメージング）

100.0
 

当社は同社に資金を貸付けております。
役員の兼任等　無

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(％)

関係内容

デジマ オプティカル フィルムズ B.V.

オランダ国 アーネム市

千ユーロ
20

特殊位相差フィルムの製造・販売（モビリティ＆イメージング）

100.0
（100.0）
※４

当社は同社から原材料を購入しております。
役員の兼任等　無

レイスペック Ltd.

イギリス国 バッキンガム州 ハイ・ウィカム市

千英ポンド

1

X線分析装置用半導体検出器、信号処理装置の製造・販売（モビリティ＆イメージング）

100.0

役員の兼任等　無

株式会社ニッカファインテクノ

東京都 千代田区

22

化学製品等の販売（ファインケミカルズ）

100.0

当社は同社に製品を販売しております。
当社は同社から原材料・製品を購入しております。
役員の兼任等　無

ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.

大韓民国 ソウル特別市

百万ウォン
400

ディスプレイ用材料等の販売（ファインケミカルズ）

100.0

当社は同社に製品を販売しております。
同社は当社に用役を提供しております。

当社は同社に技術等を供与しております。
役員の兼任等　無

ユーロニッポンカヤク GmbH

ドイツ連邦共和国 フランクフルト市

千ユーロ
127

化学製品の販売（ファインケミカルズ）

100.0

当社は同社に製品を販売しております。
同社は当社に用役を提供しております。
役員の兼任等　無

厚和産業株式会社

山口県 山陽小野田市

10

当社厚狭工場関連業務の請負（ファインケミカルズ）

100.0

当社は同社に製造業務等を委託しております。
役員の兼任等　無

化薬化工(無錫)有限公司

中華人民共和国 江蘇省無錫市

千米ドル
5,100

紫外線硬化型樹脂等の製造・販売（ファインケミカルズ）

100.0

当社は同社に原材料・製品を販売しております。

当社は同社に技術等を供与しております。
役員の兼任等　無

カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.

アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ウエストボロ

千米ドル
20,000

ＭＥＭＳ用フォトレジストの製造・販売（ファインケミカルズ）

100.0

当社は同社に製品を販売しております。

当社は同社から原材料・製品を購入しております。

当社は同社から研究を受託しております。
役員の兼任等　無

ギルモアロードプロパティ, LLC

アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ウエストボロ

千米ドル
2
 

不動産の所有・管理（ファインケミカルズ）

100.0
（100.0）
※５

役員の兼任等　無

テイコクテーピングシステム株式会社

愛知県 東海市

22

半導体製造装置の製造・販売

100.0

当社は同社に資金を貸付けております。

役員の兼任等　無

無錫先進化薬化工有限公司

中華人民共和国 江蘇省無錫市

千米ドル
10,000

水溶性染料、分散染料の製造・販売（ファインケミカルズ）

80.0

当社は同社に技術等を供与しております。
同社は上海化耀国際貿易有限公司に製品を販売しております。
役員の兼任等　無

上海化耀国際貿易有限公司

中華人民共和国 上海市

千人民元
4,889

化学製品の販売（ファインケミカルズ）

100.0

当社は同社に製品を販売しております。

当社は同社に技術等を供与しております。
当社は同社から原材料・製品を購入しております。
無錫先進化薬化工有限公司は同社に製品を販売しております。
役員の兼任等　無

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(％)

関係内容

ニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.

タイ王国 バンコク市

百万タイ

バーツ

10

化学製品の販売（ファインケミカルズ）

100.0

当社は同社に製品を販売しております。
同社は当社に用役を提供しております。
カヤクセイフティシステムズ マレーシアSdn. Bhd.は同社に製品を販売しております。
役員の兼任等　無

日本化薬フードテクノ株式会社

群馬県 高崎市

300

食品、食品品質保持剤、食品添加物等の製造・販売（ライフサイエンス）

100.0

当社は同社に製造設備を賃貸しております。
当社は同社に資金を貸付けております。
役員の兼任等　無

台湾日化股份有限公司

台湾 台北市

千台湾ドル
1,250

医薬品等の販売（ライフサイエンス）

化学製品の販売（ファインケミカルズ）

100.0

当社は同社に製品を販売しております。
同社は当社に用役を提供しております。

当社は同社に技術等を供与しております。
役員の兼任等　無

和光都市開発株式会社

東京都 千代田区

13

不動産の賃貸・管理（ライフサイエンス）

100.0

当社は同社に土地を賃貸しております。

当社は同社より建物を賃借しております。

役員の兼任等　無

化薬（上海）管理有限公司

中華人民共和国 上海市

千米ドル
2,000

当社グループの中国現地子会社の管理業務請負（その他）

100.0

当社及び当社グループの現地子会社は管理業務の一部を同社に委託しております。

役員の兼任等　有

セグメントの名称

従業員数(人)

モビリティ＆イメージング事業領域

3,412

[318]

ファインケミカルズ事業領域

1,359

[125]

ライフサイエンス事業領域

953

[180]

全社（共通）

255

[45]

合計

5,979

[668]

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,423

[555]

40.9

14.9

7,765

セグメントの名称

従業員数(人)

モビリティ＆イメージング事業領域

588

[279]

ファインケミカルズ事業領域

685

[83]

ライフサイエンス事業領域

897

[150]

全社（共通）

253

[43]

合計

2,423

[555]

当事業年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者
の割合（％）
 （注1）

男性労働者の
育児休業
 取得率(％)
  (注2)

労働者の男女の
賃金の差異（％）（注1,3）

全労働者

正規雇用
 労働者

パート・
 有期労働者

8.3

100.0

72.5

83.1

71.2

-

当事業年度

補足説明

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合（％）
 （注1）

男性労働者の
育児休業
 取得率(％)
  (注2)

労働者の男女の
賃金の差異（％）（注1）

全労働者

正規雇用
 労働者

パート・
 有期労働者

㈱ポラテクノ

0.0

100.0

73.0

75.4

68.7

-

サステナビリティ
重要課題

目指す
SDGs

アクション

プラン

重要指標（KPI）

2025年度

到達目標

実績

2024年度

取組に関するトピックス

2023年度

2024年度

企

業

存

続

に

関

わ

る

最

重

要

課

題

コンプライアンスの徹底

・企業活動を行う上での基本原則であるコンプライアンスを徹底し、公正な事業運営を遂行する

・高い倫理観をもつ風通しの良い企業風土を維持・強化する

重大コンプライアンス違反件数※１

0件

0件

0件

・重大なコンプライアンス違反なし。

・年度必須コンプライアンス研修で「職場におけるコミュニケーション」をテーマに、すべての国内グループ会社を対象に研修を実施した。

・コンプライアンス通報窓口未設置の海外グループ会社と協議し窓口を設置した。2025年度は利用の普及に向けた啓発・教育に努める。

コンプライアンス研修の実施率

100％

96％

97.7％

コンプライアンス通報窓口設置率

100％

83％

100％

コーポレート・ガバナンスの強化

・グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行う

取締役会の実効性評価実施回数

1回/年

1回

1回

・取締役会の実効性評価アンケートを実施し、現状把握・課題の抽出・アクションプランを策定し、改善を実行中。

・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を適宜開示した。

・監査役会の実効性評価を実施した。

監査部による内部業務監査実施回数

60回/4年間

17回

12回

最

重

要

課

題

品質と顧客の安全

・品質マネジメントシステムの継続的な改善と、品質ガバナンスを徹底することにより、品質管理・品質保証体制をより強固にする

・品質経営を推進し、デジタル化による生産効率の向上と工程異常の低減を図る

重大顧客苦情件数※２

0件

0件

0件

品質月間（11月）に「チームの成長を加速させる対話術～品質不正の心理的メカニズムを紐解く～」と題して、品質不正防止に関するセミナーを開催した。

重大工程異常件数※２

0件

0件

1件

サプライチェーンにおける環境・社会配慮

・サステナブル調達ガイドラインに基づき、環境面や社会面に配慮したサプライチェーン・マネジメントを実践する

サステナブル調達ガイドラインに対する同意確認書の回収率

（単）

90％以上

（単）

91％

（単）

91％

・2023年度に原材料を購入した実績のある国内の主要お取引先（530社）および2024年度の新規お取引先（23社）を対象に、サステナブル調達ガイドラインに沿ったアンケートを送付し、502社から同意確認書を回収した。

・回収したサステナブル調達アンケート内容から人権や環境に問題のあるお取引先は確認されなかったため、改善要望依頼書を提出する必要がなかった。

お取引先へのアンケートを利用した改善計画の策定・実施

（単）

進捗状況

を開示

トピックスに掲載

トピックスに掲載

サステナビリティ
重要課題

目指す
SDGs

アクション

プラン

重要指標（KPI）

2025年度

到達目標

実績

2024年度

取組に関するトピックス

2023年度

2024年度

最

重

要

課

題

エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減

排水および廃棄物の削減

水資源利用の効率化

・省エネルギー・地球温暖化対策活動を推進し、2030年度環境目標を達成する

・2050年度カーボンニュートラル達成に向けた課題の抽出と戦略を明確化する

温室効果ガス排出量
（Scope 1+2）

（2030年度達成目標）

70,598トン以下（2019年度比46％以上削減）

（2024年度達成目標）

111,838トン以下

102,704

トンCO2

111,364

トンCO2

※5

・CDP「気候変動分野」において初の最高評価「Aリスト」選出・MFCAの推進および太陽光発電PPAモデルを順次導入。

・生産量増加に伴い、各項目の排出量が増加したものの、リサイクル率およびセロエミッション率は改善した。

・環境問題に配慮した製品・技術の開発状況。

【セイフティシステムズ事業】

軽量化シリンダー型インフレータ（新世代インフレータ）をKMYで生産開始。前世代のインフレータと比較し、CO2を30%削減。

グリーンプロペラントMGGの開発

【機能性材料事業】

航空機向けをターゲットとしたCFRP/GFRP用熱硬化樹脂について、展開可能性のある開発品を実機評価。

バイオ由来原料を使用した高耐熱・高信頼性熱硬化樹脂の開発。

【色素材料事業】

産業用インクジェットインク（コート紙用、軟包装用）の開発。

感熱用ノンフェノール顕色剤の拡販。

【触媒事業】

水素製造用触媒の共同研究を推進。

マテリアルズ・インフォマティクス技術を活用した原料使用量削減および目的物収量向上に寄与する触媒の開発。

バイオ原料からプロピレンなどの基礎化学品を製造するための触媒開発。

【医薬事業】

省資源化につながる包装形態の変更、環境負荷低減素材の採用を推進。

VOC排出量

（単）

実績を開示

（単）

32.9トン

（単）

60.3トン

COD排出量

（単）

実績を開示

（単）

210.9

トン

（単）

222.2

トン

廃棄物発生量

（単）

実績を開示

（単）

20,974

トン

（単）

28,225

トン

※5

リサイクル率

（単）

80％以上

（単）

83.8％

（単）

86.5％

ゼロエミッション率

（単）

1％以下

（単）

0.7％

（単）

0.6％

SBTに批准した目標設定と具体的施策の検討・実施

進捗状況を

開示

中期環境目標を1.5℃水準に改定

トピックスに掲載

TCFD提言に沿った情報開示

進捗状況を

開示

情報開示済み

情報開示済み

環境問題に配慮した製品・技術の開発推進

進捗状況を

開示

トピックスに掲載

トピックスに掲載

サステナビリティ
重要課題

目指す
SDGs

アクション

プラン

要指標（KPI）

2025年度

到達目標

実績

2024年度

取組に関するトピックス

2023年度

2024年度

重

要

課

題

職場の労働安全衛生

・安全衛生に関する基本ルールの徹底と、設備や作業手順の改善により、安全操業基盤をより強固にする

・健康経営を推進し、従業員が活き活きと働けるワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境を提供する

重大事故災害件数※３

0件

0件

0件

・事業場内グループ会社および協力企業を含めて日本化薬単体での重大事故災害発生なし。

・健康経営優良法人の認定を継続。継続するよう従業員の健康維持増進活動を推進。

・有給休暇取得率は目標を達成したものの、管理職の取得率は目標を若干下回った。引き続き、社内イントラネットによる啓蒙、各事業場の人事労務担当者からの積極的な声かけ、有給休暇取得奨励日の設定等を実施する。新たな取り組みとして、５日以上の有給休暇取得プラン（ゆうYouプラン）を個人毎に作成し職場内で共有した。

・定期健康診断受診率は100%を継続

・2回目の従業員エンゲージメントサーベイを実施。全体のスコアは48.4となり、昨年度より改善したものの全国平均には届かなかった。全社の結果は「上司の支援」や「職場の一体感」は高い一方で、「適切な採用・配置」、「事業の成長性や将来性」に対しては低い傾向あった。エンゲージメント向上に向けて、各職場でアクションプランを設定して改善活動を行っている。

健康経営優良法人（大規模法人部門）認定取得

（単）

認定取得継続

（単）

認定取得

継続

(単)

認定取得

継続

有給休暇取得率

（単）

70％以上

（単）

72.8％

（単）

73％

メンタルヘルス研修受講率

（単）

100％

3ヶ年計画の1年目を計画通りスタート

3ヶ年計画の1年目を計画通りスタート

定期健康診断受診率

（単）

100％

（単）

100％

（単）

100％

アンケートを利用した従業員満足度の把握とその向上

（単）

進捗状況を

開示

トピックスに掲載

トピックスに掲載

雇用の維持・拡大と人材育成、人権尊重

・多様な人材の採用と効果的な人材配置及び交流により、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する

・継続的な人材育成により、ものづくり技術力の継承・強化と人材のグローバル化を図る

・従業員をはじめサプライチェーンに関わるあらゆる人々の人権に配慮した事業運営を行う

女性管理職比率※４

（単）

10％以上

（単）

8.7％

（単）

8.3％

・事業場ごとに女性管理職候補の選定や面談による意思確認や計画的な育成指導、意識改革のための女性管理職を交えたパネルディスカッションを実施し、管理職へのチャレンジを推進した。採用者に占める女性比率を向上させた。（前年度比：新卒採用＋9.2ポイント、キャリア採用＋4.3ポイント）

・専門家による支援も取り入れ業務の切り出しや就業環境を整備し、障がい者雇用促進と職域拡大に継続して取り組んでいる。今後の対応として、重点取組事業場を設定し採用拡大・社内環境整備・特別支援学校との連携等をさらに推進して採用や継続して働ける環境を強化していく。

・日本化薬グループ人権方針改定にあたり、eラーニング研修を実施した。日本化薬グループ人権方針を再周知し、企業が尊重すべき人権の全体像・人権に関する取り組みが、事業活動に与える影響等に関して理解を促した。

・人権リスクの影響評価により特定した日本化薬グループの従業員にとっての優先対策リスクに対して、人権への負の影響を防止、軽減、是正策を継続実行。

障がい者雇用率

（単）

法定雇用率

達成

（単）

1.93％

（単）

2.11％

従業員一人当たり教育研修投資額

（単）

実績を開示

（単）

76,565円/

人

（単）

72,015円/

人

従業員一人当たり教育研修時間

（単）

実績を開示

（単）

17.7時間

（単）

15.0時間

人権に関する研修回数

1回以上/年

2回

1回

人権デュー・ディリジェンス
「人権への影響評価」実施率

（単）

2022年度までに実施

（連）

2025年度まで

に100％

日本化薬グループ従業員を対象に人権リスク評価及び優先対策リスクを特定

優先対策リスクに対して、人権への負の影響を防止、軽減、是正策を継続実行

サステナビリティ
重要課題

目指す
SDGs

アクション

プラン

重要指標（KPI）

2025年度

到達目標

実績

2024年度

取組に関するトピックス

2023年度

2024年度

重

要

課

題

リスクマネジメント

・事業に関わる様々なリスクへ対応し、生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保する

事業領域リスクコントロール活動・TOP5リスクコントロール活動実施率

100％

100％

100％

・国内７工場、すべてのグループ会社でTOP5リスクコントロール活動を実施した（トレンドとしては優秀な人材の不足のリスクが増加）。

・国内外の拠点をピックアップしてTOP5リスクに関してヒアリングを実施した。

・ファインケミカルズ事業領域で関東を震源とする地震を想定し複数拠点でのBCP訓練を実施した。

・中国グループ会社でBCP訓練を実施した。

BCP訓練実施回数

1回以上/年

3回

3回

期間

採用した理由

短期

2025年度まで

2022年度よりスタートした中期事業計画KV25の期間を設定

中期

2030年度まで

日本化薬グループの中期環境目標で定める2030年度目標に合わせて設定

長期

2050年度まで

NDC（国が決定する貢献）目標年に合わせて設定

カテゴリー

主なリスク

リスク
出現時期

財務影響

主な対策

政策及び
法規制

排出規制強化の影響による操業コスト増大

短期～長期

中

各拠点への太陽光発電、高効率コジェネ発電などの分散化電源の導入

MFCAの活用によるマテリアルロスの削減や徹底した省エネ活動

電力及びLNG（液化天然ガス）などの価格上昇

短期～長期

中

排出規制強化の影響による原材料価格上昇

短期～長期

中

エンゲージメントを通じたサプライヤーの排出削減推進

市場・評判

環境情報開示及びLCA（ライフサイクルアセスメント）算定などのコスト増加

中期～長期

小

各拠点からの排出量集計方法の合理化やLCA算定のシステム化

カテゴリー

主なリスク

リスク
出現時期

財務影響

主な対策

急性的・慢性的な物理的リスク

台風、大雨、高潮などの洪水被害によるコスト増加

短期～長期

中

工場を新設する際には、洪水被害を想定し、立地条件や設備の構造、配置を考慮

水不足による操業への影響

中期～長期

小

生産に使用する水の節水対策の強化や、水のリユース、リサイクルの検討

気温上昇による労働生産性の低下

中期～長期

小

空調の強化などによる労働環境改善や、高温工程の自動化の推進

項目

目標（2019年対比）

2023年度
(t-CO2)

2024年度
(t-CO2)※

Scope1及びScope2

2030年度までに温室効果ガスの排出量を46％削減し、排出量70,598t-CO2以下とする

102,704

111,325

人材育成方針

企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、サステナブル経営の実践を通じて、環境・社会的価値及び経済的価値を創造し、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

当社は、KAYAKU spiritを実現するために以下に掲げる3点を定め取り組んでいます。

・創造性・専門性を高め、自ら主体的に行動できる自律型人材の育成

・失敗を恐れず、環境変化に対し果敢にチャレンジできる人材の育成

・グローバルな視点を持って活躍できる人材の育成

人材育成方針を実現するために、当社は階層別集合教育や選抜教育、e-ラーニングなど様々な研修プログラムを用意し、人材の育成強化を推進しています。

社内環境整備方針

当社は、従業員が健康で快適に働ける労働環境を整備し、生産性向上や従業員満足度向上を目指しています。従業員がKAYAKU spiritに共感し、経営陣と相互に信頼し合いながら、やりがいや熱意を持ち活き活きと働くことができる職場風土を醸成し、従業員エンゲージメントを高めることを重視しています。

人事制度としては、年齢や性別、キャリア、学歴、国籍などにこだわらない職務配置と処遇を可能にする「ポジションクラス（職務等級）制度」や、管理職への登用において自発的にチャレンジできる制度を設け、役割と責任に基軸をおいたシステムを導入しています。

人材育成においても自ら「成長したい」「学びたい」従業員をサポートすることを通じて、従業員一人ひとりの自律的な成長を促し、個人の希望に沿った多彩なキャリアの実現を支援していきます。

受講者数

2024年度

20名（男性：18名、女性：2名）

2023年度

23名（男性：20名、女性：3名）

総研修時間

2024年度

2,180.0時間

2023年度

2,587.5時間

戦略

指標

目標

実績

2024年度

2023年度

2022年度

働きやすさと
働きがいの向上

有給休暇取得率

70%

(2024年度)

73.0%

72.8%

63.7%

エンゲージメントスコア

50 

(2024年度)

48.4

47.1

-

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

女性管理職比率

10% 

(2024年度)

8.3%

8.7%

9.0%

男性育児休業取得率

50% 

(2024年度）

100.0%

78.5%

69.6%

障害者雇用率

2.5%

(2024年度)

2.1

1.9

2.0

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

１

原材料の調達に係るリスク

当社グループの全ての事業に共通のリスクとして、国家間紛争、政府方針の変更、感染症、異常気象、為替変動等があります。これらのリスクによりサプライヤの操業停止や倒産が起こり、原材料の途絶や安定的な入手が困難な状況となると生産に支障をきたし、事業に影響を及ぼす可能性があります。また、主要原材料や隘路原料が高騰することで経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

セイフティシステムズ事業では、部品供給の途絶により製品供給が滞り、自動車製造会社の生産が停止となる可能性があります。

ファインケミカルズ事業領域では、隘路原料等の高騰により当社グループ会社の利益の低下や原料が確保できず生産に支障をきたす可能性があります。

医薬事業では、リードタイムが長い輸入製剤において供給が途絶する可能性があります。

各事業において複数購買化による原材料の調達を図り、安定的に原材料を確保するように努めています。サプライヤに対して定期的に監査を実施しています。また情報交換を行い、品質や経営状況等を確認しています。

セイフティシステムズ事業では、仕入先業況説明会を定期的に開催し、当社製品及び部品の需要動向等の情報を仕入先に積極的に開示しています。また、サプライチェーン途絶等が発生した場合を想定し、グローバルでの供給補完体制の確立、代替サプライヤの発掘や調査を行っています。

ファインケミカルズ事業領域では、主要原材料や隘路原料等の市況把握のため、サプライヤと密な情報交換を継続し、定期的な監査を実施し、リスク低減に努めています。

医薬事業では、業界内の情報収集を確実に実施し、他社の販売状況、原料・原薬の調達状況等を早めに察知することで、供給途絶の発生の防止に努めています。代替が不可能な製品については、６ヶ月以上の基準を設け戦略的に在庫を持つ等、供給途絶の発生防止に努めています。

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

２

製品の品質に係るリスク

当社グループでは、品質不良等による不具合が発生した場合、法令に基づく製品の回収、工場の操業が停止する可能性があります。また製造物責任(ＰＬ)法に基づく損害賠償が発生すると、社会的信頼性の低下等により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

セイフティシステムズ事業では、製品の品質不良に起因した不作動、誤作動及び異常作動等が発生する可能性があります。

ポラテクノ事業では、製造工程時の異物による欠陥や原材料に起因する品質異常が発生する可能性があります。

ファインケミカルズ事業領域では、原材料の品質不良や製造工程の不具合等によって、顧客の品質規格を満たさない品質異常が発生する可能性があります。

医薬事業では、製品の品質不良に起因した健康被害が発生する可能性があります。

各事業領域、事業部の品質保証部門と連携し、新製品だけでなく既存製品についても、有害事象が発生するような品質リスクの高い事象を中心に適切な監視体制が講じられていることを確認しています。

セイフティシステムズ事業では、自動車産業向け品質マネジメントシステムIATF16949を適切かつ厳格に運用し、万一品質異常品が発生した場合においても、流出を防止できるよう、項目によっては全数検査を実施する等、製品品質の維持管理に努めています。日系、中資系、韓国系等それぞれ独自要求項目に対応した形で品質維持体制を構築しています。

ポラテクノ事業では、ゼロディフェクト活動を推進し、工程異物欠点起因による品質低下を防いでいます。

ファインケミカルズ事業領域では、ISO 9001を取得し、事業部門と独立した品質保証本部を設置し、国内３拠点の工場（福山工場、厚狭工場、東京工場）で品質管理と品質保証業務を分離するとともに、サプライヤの監査を強化する等、品質の維持向上に努めています。

医薬事業では、高崎工場、医薬研究所にてISO9001及び医療機器・体外診断用医薬品の品質マネジメントシステム規格であるISO13485の統合認証を取得しています。また、薬機法、GMP、法令遵守ガイドラインへの対応を強化し、原料・原薬サプライヤの監査を行い、製造所の製造管理体制の維持向上に努めています。

３

事業環境の変化に係るリスク

当社グループでは、景気変動、貿易摩擦激化、地政学リスク、競合との競争激化等により収益が低下するリスクがあります。特に国内外の関税に関する政策によって直接的、間接的な影響を受ける可能性があります。

セイフティシステムズ事業では、米国の自動車関税や相互関税の変更で顧客の輸送コストアップと、車体価格への転嫁が起こり、消費者の購買意欲の低下により自動車の販売数の低下につながり、業績に大きく影響する可能性があります。

ファインケミカルズ事業領域では、ターゲットとする情報・通信（半導体等）関連市場の動向が読みづらいため、在庫調整等の影響を大きく受ける可能性があります。また、新製品をタイムリーに提供できないと、収益低下を招く可能性があります。

医薬事業では、社会保障費の増大に伴って、医療費、薬価の抑制が行われ、利益減少等、収益に影響が出る可能性があります。

アグロ事業では、地政学的な要因による調達リスクにより、収益に大きな影響を与える可能性があります。

グローバルなマーケティング活動や顧客先との良好な関係づくりと情報交換を継続し、市場・技術動向を的確に見据えた研究・技術開発を推進し、適正な在庫管理を行っております。

セイフティシステムズ事業では、グローバルな生産拠点を有しており、顧客の近傍の工場で生産し、生産拠点の最適化（関税の高い地域から関税の低い地域への移管等）を行うことで、顧客の輸送コストの低減と車体価格への転嫁低減に努めます。

ファインケミカルズ事業領域は、グローバルなマーケティング活動や顧客先との良好な関係づくりと情報交換を継続し、市場・技術動向を的確に見据えた研究・技術開発を推進します。また中国のグループ会社を活用し、中国内での製造、製品の自製化を展開します。

医薬事業では、継続的なコストダウンを実施するとともに、イノベーションが高く評価される新薬の開発を推進し、事業の安定を図ります。

アグロ事業では、主力製品の原材料調達先において原料調達先のカントリーリスクを考慮し、複数国に調達先を分散することで原料確保についてのリスクの軽減を図ります。

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

４

事故発生に係るリスク

当社グループでは、国内外の多数の生産拠点において、生産活動を行っており、設備トラブルやヒューマンエラー等による事故が発生すると、生産に影響を及ぼす可能性があります。特に工場における安全管理上の不備が原因により火災や爆発等の重篤な災害が発生すると、行政からの処分による長期的な生産停止、操業停止等による販売機会の逸失や顧客への供給責任不履行または近隣住民からの苦情、損害賠償請求やマスコミ報道により社会的な信用失墜を招く可能性があります。

セイフティシステムズ事業では、火薬類を製品に使用しているため、火薬の発火事故等が発生する可能性があります。

アグロ事業では、物流事故による、製品の漏洩の可能性があります。

当社グループでは、「安全をすべてに優先させる」取組みを共通の認識とし、国内だけでなく海外現地の法令遵守をはじめとする環境・安全に関わる事故災害の未然防止を図るよう当社グループの従業員全員でレスポンシブル・ケア活動を進めています。30秒巡視及び定点観察による不安全行動の顕在化に重点を置いた安全衛生活動、リスクアセスメントに重点を置いた中央環境安全衛生診断を推進しています。

懸念事項が発生した場合には、速やかに該当部署に状況確認を行うとともに情報共有をしております。緊急事態が発生した場合は、中央対策本部を設置し、適切な対応ができるような体制を整えています。また、当社グループ全体をカバーする保険の付与等の対策を行い、損害賠償請求等に備えております。

セイフティシステムズ事業では、火薬技術者を社内で独自に育成しています。また、火薬保安委員会にて技術レベルを向上させ安全を確保する活動を継続しています。設備の新設等で実施する安全審査等を通じ、事前に潜在的なリスクを洗い出し対策を行い、事故の発生防止を徹底しています。

アグロ事業では、物流事故により製品が漏洩した想定での訓練を定期的に実施しています。

５

研究開発に係るリスク

当社グループにとって新製品の開発の遅れ、技術的な要因による上市の遅れは、競争力の低下や収益の低下につながり、将来の事業計画へ影響を及ぼす可能性があります。

セイフティシステムズ事業では、現行製品のコストダウン、より高性能かつ安価な新型インフレータ、新規デバイス等の開発が遅れる事により販売数量が未達成となり利益を確保できない可能性があります。

ファインケミカルズ事業領域では、主要分野である情報・通信分野の技術革新が速く、製品のライフサイクルが短くなる傾向にあるため、新技術・新製品の開発の遅れや他社による画期的な技術革新のため、顧客ニーズを満足させる新製品をタイムリーに提供できないことにより、収益低下を招く可能性があります。

医薬事業では、毎年薬価改定により新製品のスケジュール通りの開発・上市が必須となっており、上市の遅延は経営状況に大きな影響を与える可能性があります。

アグロ事業では、有効な研究テーマが創出されず、開発テーマが枯渇し、将来の事業部の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

学会・展示会等に積極的に参加し、周辺技術を含めた最先端の技術動向を組織的に把握し、共有化しています。国内外のアカデミアとの共同開発を行い、先端技術の導入を図ります。

セイフティシステムズ事業では、開発に必要な要員を確保し、毎月の開発会議及び定期所属長ミーティング等で進捗を確認しています。進捗の遅れがみられる場合には、その原因となる事柄についての善後策を即時講じ、事業部全体で解決します。

ファインケミカルズ事業領域では、グローバルなマーケティング活動や顧客先との良好な関係づくりと情報交換を継続し、市場・技術動向を的確に見据えた研究・技術開発を推進します。中長期的な成長につながる新規事業創出に向けたテーマ探索・研究開発を継続して進めます。

医薬事業では、開発品、導入品の研究開発計画、スケジュール管理について更なる厳格化を図っていきます。加えて中長期のパイプラインの充足を図るべくアライアンス活動等も積極的に行っていきます。

アグロ事業では、海外市場も含めた探索テーマを整理し、新製品テーマの進捗を加速します。積極的に社外から研究テーマを取り入れ、テーマの多様化と充実化を図ります。

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

６

規制・政策の変更に係るリスク

当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。将来における法令、規制及び政策等の制定及び変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営又は事業に重要な影響を与える可能性があります。

セイフティシステムズ事業では、各国の火薬類・危険物・隘路原料の輸送及び生産、使用に対する規制が大きく変化する可能性があります。

ファインケミカルズ事業領域では、様々な規制が大きく変化した場合、その手続きに時間を要し、原材料や当社製品の輸出入が途絶あるいは遅延が発生することで製品の維持・販売に影響が出る可能性があります。

医薬事業では、医療制度や健康保険に関わる行政施策により薬価の引き下げによる利益減少等、収益に影響が出る可能性があります。

アグロ事業では、農薬取締法等国内外の法令による規制強化により、製品の維持・販売に影響が出る可能性があります。

官報等の定期的な確認と社内やグループ会社への周知、必要に応じた教育の実施、顧問弁護士及びコンサルティング会社との緊密な相談並びに各国のグループ会社の担当者との連携を通じて、法令の制定及び改正に係る情報を迅速に入手可能な環境を整備し、法令遵守に応じた組織体制を構築します。

セイフティシステムズ事業では、可能な限り使用する拠点で製造、調達を行い、火薬・危険物・隘路原料輸送に伴うリスクの軽減に努め、インド・中国等、新たな原料類調達先の開拓を進めます。

ファインケミカルズ事業領域では、国内外の法令、規制等の改正動向を把握し、輸出先顧客への現地法令に関する適切な情報提供を推進し確実に法対応を実施します。

医薬事業では、原価低減やコスト削減活動を推進するとともにバイオシミラー製剤や新規GE抗がん薬の開発により、ラインアップの拡充を図ります。

アグロ事業では、農薬取締法において当局との調整を適正に行い、評価に対応できる資料・データを準備します。

７

関税政策の変更及び為替レート変動に係るリスク

当社グループの海外売上比率は、過半数を超えております。国内製品の原材料も、海外のサプライヤから多く購入しています。そのため関税政策の変更は、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に対米関税の引き上げや新たな関税措置が実施された場合、当社の輸出入コストが増加するため競争力が低下し、収益性の悪化や市場シェアの減少が予測され、追加のコストや運営上の課題が発生する可能性があります。

また、在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。為替レートが大きく変動すると、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの海外での事業や輸出に関連した取引において、複数の国に販売・生産拠点を設け、関税の影響を受けにくい製品やサービスの開発・提供を検討します。また最新の関税情報を収集し、適切な対応策を講じます。

為替レートの急激な変動に対して外貨建の売買取引額のバランスを取り、必要に応じて為替予約を活用する等により、リスクを最小限にすべく努めております。

８

知的財産に係るリスク

他社の知的財産権（特許・商標・著作権）侵害や特許出願の遅延により、競合会社に技術優位を握られ、販売の差し止めや損害賠償等により経営に重要な影響を与える可能性があります。他社による当社の知的財産権侵害により遺失利益が発生する可能性があります。

当社による他社の知的財産権の侵害に対しては、他社特許情報を収録したデータベースを活用し、事業部・研究所とともに特定テーマの他社特許の監視を行います。特許会議を開催し監視体制のチェックを行い、懸念のある特許権、またはその可能性のある公開公報の発見に努めています。また、研究所や事業部との会議等で知財リテラシーや感度を向上させるための知財教育を実施しています。

他社による当社の知的財産権侵害に対しては、事業部・研究所と知財部で対応策を検討し、必要に応じ弁護士等と打合せを行い適切に対応します。各研究所と知財部が連携し、電子承認化システムの活用による出願社内手続の円滑化を図り、発明を速やかにキャッチアップし、早期出願に努めます。

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

９

情報漏洩に係るリスク

当社グループでは、事業活動において機密データを含む財務情報、技術情報や個人情報等は、電子情報を含む様々な形式で蓄積・利用しています。ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃並びに情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる者による不正使用・誤用等によって、機密データの漏洩や業務の中断が生じ、法的請求、訴訟や賠償責任等が発生し、経営成績や財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、危機管理委員会内に組織された情報リスク管理部会が情報セキュリティリスク全般に関して活動を推進しています。

システム関連では、自社ネットワークと外部ネットワークとの間にファイアウォール等を設置し、不正なアクセスを防止するとともに、外部からの不審なメールをチェックし、排除しています。

役員や従業員に対しては、それぞれ対象とする情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練を行い、情報セキュリティのリテラシー向上や適切な情報の取扱に努めています。

10

コンピュータシステムの停止に係るリスク

当社では、コンピュータシステムを使用して購買・生産・出荷及び決算の業務を行っています。そのため、コンピュータシステムの予期せぬ障害や災害発生並びにサイバー攻撃等により、コンピュータシステムが一時的に使用不能な状態になってしまい事業活動や決算業務が停止し経営に重要な影響を与える可能性があります。

当社のコンピュータシステムは、ハードウェアを専用のデータセンタに設置し、二重化や仮想化及び遠隔地へのデータ退避等により可用性を高めることで、万が一システム障害が発生した場合でも、コンピュータシステムに大きな影響を与えないようリスク管理に努めています。サイバー攻撃に備えて社内デバイスにEDRソリューションを導入するとともに、SOCによる24時間365日体制でのアラート検知を行っており、攻撃の早期検知と初動対応が可能なように体制を構築しています。

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

11

自然災害に係るリスク

地震、台風や洪水等による大規模な自然災害が発生した場合、当社の工場・研究所・事業所や倉庫等の施設の稼働が停止する可能性があります。また、物流の途絶等により当社製品の供給に影響を及ぼす可能性があります。

上越工場（ポラテクノ事業）は、豪雪地帯にあり、冬季の豪雪災害による操業停止の可能性があります。

東京工場、厚狭工場（FC事業）や高崎工場（医薬事業）は、河川に面しており河川氾濫による水害リスクがあります。

福山工場（FC事業）や鹿島工場（アグロ）は、臨海工業団地にありライフライン停止や津波の被害が想定されます。

当社では地震や台風等による自然災害に備え事業継続（BCP）マニュアル等を策定し、定期的な見直しや計画的な訓練を実施しています。また、災害等の発生に備え適正安全在庫や調達先との緊密な連携による原材料の確保や複数購買化を推進しています。

セイフティシステムズ事業では、世界に５か所の生産拠点を持ち、グローバルな供給補完体制を確立しています。

ファインケミカルズ事業領域では、製造委託先とのアライアンス等による複数生産拠点化を行い、製造委託先のリスク管理を行っています。また、各工場の設備老朽化対策を計画的に実施しています。

医薬事業では、東西に物流センターを配置し災害発生時は効率的に運用し安定供給に備えています。

12

気候変動対応に係るリスク

地球温暖化等に起因して、大規模な自然災害の発生や発生頻度が多くなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、炭素税導入による原材料費高騰や外部支払費用のアップ、CO2削減義務の強化に伴う設備投資費アップ等による利益圧縮等によって、当社グループの経営状況に影響をもたらす可能性があります。

気候変動対応に関する顧客からの要望に応えられないことや取組不足による信用失墜やイメージダウンを招く可能性もあります。

気候変動に関する国際的な最新動向を把握し、CO2の明確な削減目標・計画を設定し、投入資源のムダや、使用エネルギーのムダを見える化し削減するための手法（MFCA）を展開して、温室効果ガスの排出の削減を進めます。炭素税導入を見据えたサプライヤの選定を行い、グリーン調達を推進し、環境負荷低減と製品の付加価値の増大を図ります。また、成果の大きい改善対策について海外グループ会社への水平展開を図ります。また、当社の気候変動対応を適切に開示するため、TCFDの提言に賛同し、要求事項に沿った開示を推進します。

番号

リスク区分

リスク内容

主な対策

13

法令違反等コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っています。

また、当社グループの多岐にわたる事業活動の対象となる各種法令の最新要求事項の見逃しや、対応の失念放置によって、法令遵守を維持できない状況に陥る可能性があります。これに関連して、第三者機関等から指摘による処分や、被害者等から重要な訴訟の提起により、経営または事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

一方、事業環境の厳しさ等により、製品の差別化要求、販売スケジュールや製品納期の切迫及び業績目標達成圧力等に関連した不正が発生する可能性があります。また、世代間や社員の多様性による価値観の相違により、ハラスメント等の法令違反が発生する可能性もあります。当社グループ及び委託先等で不正行為を含め重大な法令違反が発生した場合、取引の中止や信頼の低下により経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

事業活動に関わる各種法令の遵守、契約条件の綿密な検討及び内容の明確化並びに相手方との誠実な協議等により、紛争の発生を未然に防ぐように努めています。また、重要な訴訟の提起や状況に関する報告が迅速かつ確実になされる仕組みを構築し、当社グループの担当者や弁護士等と連携し、訴訟等に対応する体制を維持します。訴訟に備えて、リスクをカバーする適切なPL保険や会社役員賠償責任保険等に加入しています。

倫理委員会を設置し、活動を通じてコンプライアンス違反を未然に防ぐよう努めております。従業員に対して、コンプライアンス・ホットラインと称する内部通報窓口を社内・社外に設置、また会社のホームページ上で、お取引先からの問合せ窓口を公開し、法令違反や不正行為などコンプライアンス違反の未然防止並びに早期発見・早期解決に努めています。また、コンプライアンス研修、意識調査等を実施して事業活動に関連する法令等が遵守されるよう当社グループでは取り組んでいます。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

モビリティ＆イメージング事業領域

88,335

112.6

ファインケミカルズ事業領域

56,724

136.6

ライフサイエンス事業領域

32,673

79.0

合計

177,733

110.2

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

モビリティ＆イメージング事業領域

91,376

112.5

ファインケミカルズ事業領域

66,206

116.0

ライフサイエンス事業領域

65,001

102.3

合計

222,584

110.3

前々連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

翌連結会計年度

（第１年度）

（第２年度）

（第３年度）

（第４年度）

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画比

計画(%)

計画

見通し

連結

売上高

1,968

1,983

2,070

2,017

2,160

2,225

66

103.1

2,300

2,346

連結

営業利益

184

215

200

73

225

204

△21

90.7

265

200

契約
会社名

相手先
の名称

相手先の所在国

契約品名

契約
締結日

契約期間

契約内容

対価

日本化薬
株式会社
（当社）

ナノキャリア株式会社
 

日本

パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤

2002年
６月12日

2002年３月31日から実施期間中

パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入

マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う

日本化薬
株式会社
（当社）

エテルナゼンタリス社
 

ドイツ

黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤

2006年
７月26日

2006年７月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日まで

黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入

マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う

日本化薬
株式会社
（当社）

イーライリリー社

米国

肺がん治療剤

2019年
３月28日

2019年３月28日から最終販売分ロイヤリティ支払完了まで

肺がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の許諾に基づく日本における独占的製造、輸入、流通販売権等の取得

契約締結一時金、販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき一定料率のロイヤリティ

日本化薬
株式会社
（当社）

アンハート社（現ニューベーションバイオ社）

米国

化合物名タレトレクチニブ（適応症：ＲＯＳ１融合遺伝子陽性非小細胞肺がん）

2023年
10月27日

2023年10月27日から（終期の定めなし）

契約品の日本国内での開発、販売権等のライセンス

一時金

マイルストーン

製品正味販売高につき一定料率のロイヤリティを支払う

契約
会社名

相手先
の名称

相手先の
所在地

契約品名

契約
締結日

契約期間

契約内容

対価

日本化薬
株式会社
（当社）

化薬（湖州）安全器材有限公司

中国

インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤

2017年
11月15日

2017年11月15日から製造及び販売を全て中止するまで

インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与

売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う

日本化薬
株式会社
（当社）

上海化耀国際貿易有限公司
 

中国

感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品

2016年
11月11日
2016年
12月１日

2016年12月1日から2026年11月30日まで

感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与

売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う

契約
会社名

相手先
の名称

相手先の
所在地

契約品名

契約
締結日

契約期間

契約内容

対価

日本化薬
株式会社
（当社）

スペクトラム社

米国

膀胱がん治療剤

2009年
11月６日

2009年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで

膀胱がん治療に関する日本及びアジア地域での開発権、製造権、販売権の取得。ただし、韓国、北朝鮮での販売権は除く

契約締結一時金、開発の進捗及び販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一定料率のロイヤリティを支払う

日本化薬
株式会社
（当社）

ソレイジア・ファーマ株式会社

日本

化合物名ダリナパルシン、製品名ダルビアス（適応症：再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫）

2021年
10月26日

2021年10月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の再審査期間満了の遅い日まで

契約品の日本国内での販売権等のライセンス

一時金
マイルストーン

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

土地
(面積千㎡)

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

セイフティ本社工場
(兵庫県姫路市)

モビリティ＆イメージング

インフレータ・マイクロガスジェネレータ製造設備

168

(630)

4,155

1,578

477

6,380

290

上越工場

(新潟県上越市)

モビリティ＆イメージング

偏光フィルム・プロジェクター部材製造設備

338

(66)

1,223

143

104

1,810

280

福山工場

(広島県福山市)

ファインケミカルズ

機能性材料・電子情報関連・染料製造設備

1,241

(379)

4,283

1,783

3,962

11,271

253

厚狭工場
(山口県
 山陽小野田市)

ファインケミカルズ

機能性材料・電子情報関連・触媒製造設備

123

(1,523)

7,617

3,769

5,297

16,807

172

東京工場

(東京都足立区)

ファインケミカルズ

電子情報関連・染料製造設備

798

(16)

[0]

1,000

416

339

2,554

46

高崎工場

(群馬県高崎市)

(注)４

ライフサイエンス

医薬品製剤・医薬品原薬製造設備

100

(502)

4,330

2,466

3,102

9,999

265

鹿島工場
(茨城県神栖市)

ライフサイエンス

農薬製造設備

114

(165)

795

1,103

109

2,123

63

ファインケミカルズ研究所
(東京都北区)

ファインケミカルズ

研究開発設備

1,001

(33)

[0]

1,544

71

372

2,989

143

医薬研究所・
医薬開発本部
(東京都北区)

ライフサイエンス

研究開発設備

ファインケミカルズ研究所に含む

807

91

570

1,469

116

本社

(東京都千代田区)

(注)５,６,７

全社

（共通）

全社的管理業務

214

(32)

495

48

414

1,172

411

ポートプラザ日化
(広島県福山市)

ライフサイエンス

賃貸用不動産

10

(79)

3,685

－

0

3,696

－

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

土地
(面積千㎡)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

和光都市開発㈱

和光ショッピングプラザ
(埼玉県和光市)

ライフサイエンス

賃貸用不動産

0

(18)

1,373

－

3

1,377

－

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

土地
(面積千㎡)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパa.s.

チェコ共和国
フセチン市

モビリティ＆イメージング

マイクロガスジェネレータ・スクイブ製造設備

32

(26)

1,095

1,006

710

2,845

416

チェコ共和国
ヤブルンカ村

モビリティ＆イメージング

マイクロガスジェネレータ・スクイブ・ガス発生剤製造設備

220

(189)

3,374

1,146

312

5,054

368

チェコ共和国
フセチン市

モビリティ＆イメージング

事務所・倉庫・スクイブ製造設備

65

(16)

974

316

81

1,438

191

化薬（湖州）安全器材有限公司

中華人民共和国浙江省湖州市

モビリティ＆イメージング

インフレータ・マイクロガスジェネレーターの製造設備

－

(156)

1,579

2,828

1,423

5,830

500

カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A.de C.V.

メキシコ合衆国
ヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア

モビリティ＆イメージング

マイクロガスジェネレーター・スクイブの製造設備

221

(165)

1,447

2,796

2,095

6,561

353

カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.

マレーシア
ネグリ・センビラン州センダヤン

モビリティ＆イメージング

インフレータ・マイクロガスジェネレーター・スクイブの製造設備

1,295

(154)

3,871

2,902

3,168

11,238

541

モクステック, Inc.

アメリカ合衆国ユタ州オーレム

モビリティ＆イメージング

偏光板・Ｘ線解析用部材製造設備

431

(24)

1,342

1,605

604

3,983

206

無錫宝来光学科技有限公司

中華人民共和国江蘇省無錫市

モビリティ＆イメージング

偏光板・プロジェクタ用部材製造設備

－

(24)

255

106

110

472

186

レイスペック　Ltd.

(注)２

イギリス国
バッキンガム州　ハイ・ウィカム市

モビリティ＆イメージング

Ｘ線分析装置用半導体検出器及び信号処理装置の製造設備

－

(－)

67

40

15

123

32

化薬化工（無錫）有限公司

中華人民共和国江蘇省無錫市

ファインケミカルズ

樹脂製造設備

－

(23)

201

193

69

464

74

無錫先進化薬化工有限公司

中華人民共和国江蘇省無錫市

ファインケミカルズ

染料製造設備

－

(49)

190

796

188

1,175

195

カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.

アメリカ合衆国マサチューセッツ州ウエストボロ

ファインケミカルズ

フォトレジスト製造設備

397

(150)

1,678

796

736

3,608

108

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達
方　　法

着手及び完了予定

事業所名

総　額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手

完了

当社

福山工場

広島県

福山市

ファインケミカルズ

産業用インクジェットインク製造設備

4,920

4,846

自己資金

2022年２月

2025年５月

当社

福山工場

広島県

福山市

ファインケミカルズ

ドライフィルムレジスト製造設備

850

113

自己資金

2023年８月

2027年10月

当社

厚狭工場

山口県

山陽小野田市

ファインケミカルズ

エポキシ樹脂製造設備

7,450

6,164

自己資金

2022年８月

2026年１月

当社

高崎工場

群馬県

高崎市

ライフサイエンス

固形製剤製造設備

1,020

1,019

自己資金

2022年８月

2025年６月

当社

高崎工場

群馬県

高崎市

ライフサイエンス

注射剤製造設備

620

177

自己資金

2023年３月

2026年12月

当社

高崎工場

群馬県

高崎市

ライフサイエンス

統合品質保証棟

4,200

63

自己資金

2024年３月

2026年10月

当社

高崎工場

群馬県

高崎市

ライフサイエンス

バイオ製剤製造設備

900

-

自己資金

2025年２月

2027年12月

カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.

チェコ共和国

フセチン市

モビリティ＆イメージング

スクイブ製造設備

229

178

自己資金

2023年８月

2025年５月

カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.

チェコ共和国

フセチン市

モビリティ＆イメージング

スクイブ製造設備

848

455

自己資金

2024年７月

2025年９月

カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.

チェコ共和国

フセチン市

モビリティ＆イメージング

スクイブ製造設備

270

80

自己資金

2024年９月

2026年10月

化薬（湖州）安全器材有限公司

中華人民共和国

浙江省湖州市

モビリティ＆イメージング

インフレータ製造設備

697

296

自己資金

2024年２月

2025年10月

化薬（湖州）安全器材有限公司

中華人民共和国

浙江省湖州市

モビリティ＆イメージング

インフレータ製造設備

960

209

自己資金

2024年11月

2026年７月

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達
方　　法

着手及び完了予定

事業所名

総　額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手

完了

化薬（湖州）安全器材有限公司

中華人民共和国

浙江省湖州市

モビリティ＆イメージング

マイクロガスジェネレータ製造設備

648

-

自己資金

2025年３月

2027年６月

化薬（湖州）安全器材有限公司

中華人民共和国

浙江省湖州市

モビリティ＆イメージング

スクイブ製造設備

2,185

-

自己資金

2025年５月

2027年８月

カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.

メキシコ合衆国

ヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア

モビリティ＆イメージング

スクイブ製造設備

745

484

自己資金

2022年７月

2026年４月

カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.

メキシコ合衆国

ヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア

モビリティ＆イメージング

マイクロガスジェネレータ製造設備

615

7

自己資金

2023年11月

2026年６月

カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.

マレーシア

ネグリ・センビラン州センダヤン

モビリティ＆イメージング

スクイブ製造設備

1,784

1,750

自己資金

2021年５月

2025年５月

カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.

マレーシア

ネグリ・センビラン州センダヤン

モビリティ＆イメージング

インフレータ、ガス発生剤製造設備

3,052

2,513

自己資金

2022年12月

2026年３月

カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.

マレーシア

ネグリ・センビラン州センダヤン

モビリティ＆イメージング

インフレータ、ガス発生剤製造設備

930

763

自己資金

2023年６月

2025年６月

カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.

マレーシア

ネグリ・センビラン州センダヤン

モビリティ＆イメージング

スクイブ製造設備

1,104

419

自己資金

2024年６月

2027年４月

カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.

マレーシア

ネグリ・センビラン州センダヤン

モビリティ＆イメージング

マイクロガスジェネレータ製造設備

567

0

自己資金

2024年６月

2026年８月

テイコクテーピングシステム株式会社

愛知県

東海市

ファインケミカルズ

半導体製造装置の製造・販売

1,100

914

自己資金及び銀行借入

2024年４月

2025年４月