株式会社麻生 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第61期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立いたしました。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受いたしました。

　平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社98社、持分法適用会社20社で構成され、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業を展開しております。

(1）セメント事業

　各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。

(2）医療関連事業

　病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。

(3）商社・流通事業

　建設資材、水産物等の卸売、石炭等の仕入販売及びスーパー等の運営等を行っております。

(4）人材・教育事業

　人材派遣及び介護事業等を行っております。

(5）情報・ソフト事業

　情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。

(6）建築土木事業

　建設業、土木業、緑化資材の製造販売事業等を行っております。

(7）その他事業

　各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　持分は100分の50以下であるが、実質的には支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。また、〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５　日特建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　大豊建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

３　前連結会計年度末に比べ、従業員数が358名増加しております。主な理由は、新たに東都水産㈱及びその子会社を連結子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、麻生職員組合（組合員数84人）、飯塚病院労働組合（組合員数1,617人）、麻生セメント労働組合（組合員数23人）、麻生セメント職員組合（組合員数50人）他の労働組合が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、地域の発展、ひいてはわが国経済の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問わない新規事業展開への挑戦を続け、競争力を高めてまいります。㈱麻生においては、当社グループの中核企業として、今後ともグループの企業価値向上に励んでまいります。具体的には、優秀な人材の獲得や継続的な成長を促す人事制度の構築、専門知識の習得を通じた能力の向上を図る社内研修プログラムを確立し、人材の育成に注力してまいります。また、業務の適正化及び効率性を確保する組織体制を再構築することにより、グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、グループ全体の企業価値のさらなる向上と持続的な成長を果たすべく、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。

(2）経営環境

　令和７年度は、米国の関税引き上げを受けた世界経済の後退懸念、物価の上昇に伴う実質所得の低迷を主因とした消費の停滞、資源や原材料の価格高騰、相次ぐ自然災害や混沌とする海外情勢、金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。医療環境におきましては、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられ、社会生活は平常化に向かいましたが、医療現場では感染対策のための診療制限などにより大きく落ち込んだ医業収益がようやく回復に転じたものの、未だに回復途上にあります。コロナ禍において病院経営を下支えした政府による各種支援金も令和５年度をもって終了し、自力での収支改善が求められました。加えて、医師を中心とする働き方改革への対応のため、夜間救急医療体制の一部制限、薬価を含めた診療報酬のマイナス改定による医療費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管理、急激な物価の上昇に伴うコスト増大等、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。また、セメント事業におきましては、国土強靭化対策工事など一定の需要が見込まれておりますが、働き方改革等による下押し要因もあり、セメント国内需要は僅かに減少するものと思われます。建築土木事業におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足、労働時間規制等の影響に注視する必要があります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、このような情勢のもと、飯塚病院におきまして、高度化する医療技術に対応するための投資による病院機能の充実、並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、医師を中心とする働き方改革への対応、人材の安定確保のためのベースアップを含む処遇改善、将来の新型感染症への対応力も高めながら、病院の強靭化のための投資も行う必要があります。そのため、まずは必要な医業利益の確保のための対策を講じてまいります。さらに、従来からのTQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに、積極的な周辺医療機関との交流などの情報収集に努めつつ、筑豊地域に相応しい地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。麻生セメント㈱におきましては、安全第一、人材育成、お客様志向、業績志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、お客様や地域社会に「安心」を提供してまいります。とりわけ製品の安定供給に注力するとともに、廃棄物等の受入による循環型社会への貢献に積極的に取り組み、様々なコストの上昇に応じた販売価格の適正化を図ることで、更なる企業価値向上を目指してまいります。建設業界におきましては、原材料及び原油等のエネルギー価格の上昇や、賃上げによる労務費の上昇、担い手不足が続いており、このような状況下においても、引き続き防災・減災事業やインフラ整備事業、豊富な建設ストックの維持補修、改装改修投資の増加、企業の設備投資の回復などから政府、民間分野とも建設投資の堅調な推移が見込まれております。また、慢性的な担い手不足や技能者の処遇改善、AIや先進技術を活用した働き方改革のさらなる推進等、業界全体の課題に対し引き続き取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、グループのミッションである「社会システム変革への貢献」の実現のため、お客様や株主の皆様をはじめ、取引先や地域社会、従業員等、各ステークホルダーと適切な関係を築き、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう経営に努めております。また、麻生グループ行動基準を定め、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握することに努めて、経営の基本方針や業務遂行に関する重要事項、サステナビリティに関する課題につき必要があれば取締役会において審議・決議を行っております。

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応について「気候変動」「人的資本・多様性」の観点から取り組んでおります。

①　気候変動への対応

　当社グループとして、地球環境を保全し、循環型経済社会を実現するために、関係法令および各種規制を遵守することはもちろんのこと、製品の資材調達から生産、流通、使用、リサイクル、廃棄までのライフサイクルにわたって環境への影響を継続的に低減していくよう取り組んでまいります。また、当社グループの事業活動に関連した二酸化炭素排出の削減や太陽光発電事業に取り組んでおります。

イ　「二酸化炭素排出の削減」

当社グループにおける建築土木事業の施工現場、セメントの製造工程における二酸化炭素排出の削減を推進及び各事業所におけるLED照明などの省エネ機器の導入

ロ　「太陽光発電事業」

太陽光発電所の運営、再生可能エネルギー発電を含むその他の事業

②　人的資本・多様性への取組

　従業員にとって仕事と個々人の人生における幸福の追求が適切なバランスで両立が出来るよう、多様な価値観を尊重し意思決定の質の向上に努め、企業として組織の環境や風土に意識をもち、働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおります。人的資本の強化においては、多様な知識・スキルの習得を支援し、自律的かつ柔軟な学びの機会を提供することで、従業員一人ひとりが能動的に成長し会社を通じて社会に貢献できる人材になるべく、以下の取り組みを行っております。

イ　「オンライン研修」

専門知識やスキルの習得を目指す

ロ　「コンプライアンス研修」

法令遵守意識の浸透と企業倫理の強化

ハ　「グローバルシティズン推進 英語プログラム」

英語力向上を支援

(3）リスク管理

　当社グループでは、グループリスクマネジメント委員会において、リスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具現化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。

(4）指標及び目標

①　気候変動への対応

　当社グループでは、現状において気候変動への対応に関する方針の指標並びに当該指標を用いた目標は定めておりませんが、気候変動に係るリスクを当社グループの事業活動や収益等に大きく影響を与え得る課題として捉え、企業活動や目標設定における意思決定をしてまいります。

②　人的資本・多様性への取組

　当社グループは、性別、国籍、中途・定年後採用などによらず、多様な人材が活躍できる環境やカルチャーの醸成を推進してまいります。働きやすい環境の整備として、令和６年度に小学校就学前までの育児短時間勤務や時間単位の年次有給休暇制度を導入いたしました。また令和７年度より、柔軟な働き方を実現するための措置として、始業時間変更を可能とする制度を運用開始いたします。

　従業員の働きがいと報酬のバランスを図るための処遇改善として、令和７年度は一般社員へのベースアップや役職者への役職手当増額を行います。今後も企業業績や社会情勢を踏まえつつ、従業員が安定して働きやすい環境を整備するために制度改正などを継続的に検討してまいります。

　当社グループは、従業員一人ひとりが多様な働き方を選択でき、より良い将来の展望を持てるような環境づくりに継続して努めるとともに、人的資本および多様性の価値を最大限に活かした持続可能な企業運営を推進してまいります。

　当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではなく、当社グループにおける記載が困難なため、指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。

イ　社内環境整備

（注）　女性管理職比率については、目標設定を行っておりませんが、女性の活躍及び事業活動や収益等に大きく影響を与える得る課題として捉え、引き続き企業活動や目標設定における意思決定をしてまいります。

なお、女性の採用比率は５年間継続して50％を超えております。

ロ　男女間の賃金差異

（注）１　（　）内は、医師を除く男女間の賃金差異となっております。

２　男女間の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しており、職種構成や年齢構成の違いなどの構造的な要因によるものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）長期的なセメント需要の減少

　セメント事業におきましては、防災・減災対策等による需要が短期的・局所的に見込まれておりますが、長期的には成熟期を迎えた日本でのセメントの国内需要は減少傾向にあります。このような中、将来の需要減少に備えて物流の最適化、コスト削減及び販売価格の改善に取り組んでおります。

(2）資材調達価格の変動

　セメント事業では、その製造工程において石灰石、石炭、重油等を使用しております。これらの調達価格の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応する為、調達方法の多様化と、製造過程においてリサイクル資源の使用比率を高めることで製造コストへ与える影響の軽減を図っております。また資材調達価格上昇分の製品価格への転嫁及び物流の効率化による輸送コストの適正化に努めております。

(3）救急医療の現場の疲弊

　本格的な多死社会を迎え、許容量を超える（オーバーキャパシティ）救急搬送患者が、飯塚病院の救命救急センターに集中していましたが、軽症の救急患者の受け入れに対し、自己抑制をかけております。一方で、周辺医療機関の救急受入能力の低下が若干持ち直しつつあり、軽症の救急患者が周辺医療機関に搬送されるようになっております。それでも、救急医療の現場の疲弊は慢性化しております。救急医のドロップアウトを生まないように看護師、救急救命士等の救命救急センターのスタッフのチーム力を上げるなどの対策、地域包括ケアの構築を通じて、健康寿命の延伸、在宅や高齢者施設での看取りを進めるべく、行政、医師会や介護サービス事業者との連携を進めております。

(4）医療事故等による風評被害

　飯塚病院は筑豊地域において高度急性期を担う唯一の医療機関として地域の重症者を積極的に受け入れております。患者の高齢化が進展し、病態が複雑化してきていることで、受入れ患者の診療上のリスクはこれまで以上に高まっています。さらに、資材コストの増大により一部の老朽化した設備の更新の遅れも発生しています。診療上のリスクを回避すべく細心の注意を持って診療に取り組んでおりますが、積極的な治療を提供する中で、医療事故の発生をなくすことは不可能です。財政面のリスク回避策としては各種賠償保険に加入しておりますが、事故発生時の風評被害のリスクは回避しきれない可能性があります。

(5）消費税率の引上げ

　本来、最終消費者が負担することが原則である消費税が、医療費については非課税であり、病院が控除対象外消費税として、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品、各種設備投資等に係る消費税を負担しております。過去の消費税率の引上げにより、飯塚病院において多額のコスト負担増が発生しております。今後長期的にはさらなる税率引上げの可能性も考えられる中、現行税制が維持されるならば、更なるコスト増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）労働力不足と賃金の上昇圧力

　全国的に地方での医師需給が逼迫する中、飯塚病院における医師の確保も難しくなっています。さらに専攻医制度のもとでは、救急医療の中心となる若手医師の採用人数に上限が設定されました。今後、医療提供に必要な医師数の安定確保のための強化策を講じなければなりません。

　さらに、医師を含めた働き方改革により、医師の労働時間に様々な制限がかかってきます。必要な医師数を確保できない場合、事業規模の縮小を強いられる可能性があり、その場合には経営成績に影響を及ぼします。

　また、医師や看護師など国家資格保有者が中心の病院といえども彼らだけで成り立つわけではありません。国家資格を問わない一般労働者、短時間労働者、派遣労働者により担われている役割も少なくありません。労働力不足が顕著な中、従来の賃金水準で従来どおりの優秀な人材を確保することが難しくなってきています。

(7）財務内容について

　当社グループは、装置産業であるセメント事業をはじめ、資産を活用した事業が多く、設備投資のための資金調達は主に借入金によっております。このため連結総資産に占める借入金の割合が高くなっており、金利の変動によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、資産の有効活用などによる借入金の適正化を行うと共に、資金調達手段の多様化により、金利変動リスクの軽減に努めております。

(8）自然災害やサイバー攻撃、感染症等による影響

　当社グループは、自然災害やサイバー攻撃、感染症蔓延期における「危機管理マニュアル」を策定し、また、生産設備や医療設備については定期的な点検を行っておりますが、自然災害や新興感染症等による影響を完全に防止できる保証はありません。特に令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、診療制限や患者の受診控えが発生、さらに外傷や既存感染症などによる受診者数が自粛生活によって激減し、飯塚病院の収益が大幅に減少いたしました。院内感染の防止には万全を期しておりますが、今後も感染症対応のため大幅な診療制限を強いられるような事態が発生した場合、更なる医業収益の落ち込みが見込まれます。

(9）個人情報について

　当社グループにおいては、事業を行う中で多数の個人情報を保有しております。個人情報については、各社でプロジェクトチームを結成し、情報管理体制の強化に取り組むと共に、当社内のコンプライアンスに関する委員会においてグループ全体に対し、個人情報保護の啓蒙を行っております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生すると、顧客からの信用失墜、損害賠償等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）公共事業への依存

　建築土木事業において、当該事業に属する当社グループの会社には受注高に占める公共事業が極めて高い会社も存在しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。

(11）瑕疵の発生について

　建築土木事業において、完成マンション戸数の増大、住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。

(12）取引先の与信について

　建築土木事業において、工事の受注から代金回収まで相当な期間を要する場合があるため、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延、貸倒れ損失等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは与信管理の徹底に努めるとともに、債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。

(13）建設資材価格および労務単価の高騰

　建築土木事業において、建設資材価格や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。

(14）気候変動に関するリスク

　商社・流通事業において、当該事業に属する水産業界の会社では、近年特に、温暖化が原因とされる海水温の上昇による漁獲水域の変化や、これまで見られなかったような極端な不漁に見舞われる魚種が現れてきています。また、台風等の悪天候による時化の増加により、出漁日数が減少し、その影響で漁獲量の減少が顕著になってきています。天然の水産物を扱っているという性質上、かかる状況がさらに増大するようなことがあれば、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）税務に関するリスク

　当社グループは事業を展開している各法域における税制の適用を受けております。各法域における税制や税率が変更された場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。例えば、OECDが取り組んでいるBEPSプロジェクトにより、当社グループが事業を行う法域において、法規制が変更された場合や税務執行が厳格化された場合、追加課税やこれに対応するコストが増加する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復を続け、マイナス金利政策の解除、企業収益や雇用情勢の改善、インバウンド需要の拡大等、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。

　提出会社の主たる事業分野である医療事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益は大きく落ち込んでおりましたが、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に位置付けられた後、患者数は増加に転じ、令和６年度の医業収益は399億円（前年同期比８億円増）となりました。しかし、業績は回復途上であります。また、セメント業界におきましては、都市部の再開発工事をはじめ一定の需要があったものの、建設現場の技能労働者不足等による工程の遅れや工期の長期化により、セメント国内需要は32,995千トンと前年同期に比べ6.7％減少し、６年連続で前年を下回りました。当社の販売地域となる東海地区以西（沖縄県を除く）では、前年同期に比べ6.3％の減少となりました。建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間投資については持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の高騰による影響が懸念されております。

　このような情勢の中で、医療関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の筑豊地域重点医療機関として病床確保対応や隔離基準などを順次緩和しながらアフターコロナの運営体制に向けて対応を進め、新型コロナウイルスの感染者が増加した際の、重症感染者並びに妊産婦・小児・透析患者などの特殊感染者の入院受入れ機能を継続しつつ、一般診療体制の平常化にも対応してまいりました。また、救命救急センターでは地域完結型の連携医療を推進するための救急患者受入れ体制の効率化や集中治療機能の拡充、その他医療提供体制ではロボット支援下手術及び外来化学療法室の拡充等、がん診療レベルの高度化を図りました。セメント事業におきましては、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,388千トン（前年同期比7.2％減）、固化材国内販売数量は311千トン（前年同期比8.9％減）となりました。これらに加えて物流費や原材料等のコストアップといった悪化要因もありましたが、製品価格改定による大幅な増収に加えて、石炭価格が落ち着いて推移したことで、業績が回復いたしました。建築土木事業におきましては、受注高については前年同期と比べてやや上回りましたが、売上高は前年同期を下回りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は391,441百万円（前年同期比4,308百万円、1.1％減）、営業利益は23,557百万円（前年同期比10,130百万円、75.4％増）、経常利益は33,736百万円（前年同期比3,130百万円、10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,133百万円（前年同期比1,548百万円、7.9％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ　セメント事業

　売上高は28,051百万円（前年同期比1,844百万円、7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,360百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）609百万円）となりました。

ロ　医療関連事業

　売上高は44,270百万円（前年同期比1,136百万円、2.6％増）、セグメント損失（営業損失）は1,370百万円（前年同期もセグメント損失（営業損失）1,924百万円）となりました。

ハ　商社・流通事業

　売上高は21,821百万円（前年同期比8,866百万円、68.4％増）、セグメント利益（営業利益）は250百万円（前年同期比164百万円、39.6％減）となりました。

ニ　人材・教育事業

　売上高は24,468百万円（前年同期比1,587百万円、6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,016百万円（前年同期比121百万円、13.6％増）となりました。

ホ　情報・ソフト事業

　売上高は53,756百万円（前年同期比6,827百万円、14.5％増）、セグメント利益（営業利益）は11,599百万円（前年同期比2,520百万円、27.8％増）となりました。

ヘ　建築土木事業

　売上高は209,893百万円（前年同期比24,239百万円、10.4％減）、セグメント利益（営業利益）は7,044百万円（前年同期比4,382百万円、164.6％増）となりました。

ト　その他事業

　売上高9,179百万円（前年同期比332百万円、3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は2,714百万円（前年同期比221百万円、7.5％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少等により、前年同期に比べ22,223百万円増加し、37,617百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、関係会社株式の取得による支出、出資金の払込による支出がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、投資有価証券の売却による収入等により、前年同期に比べ25,423百万円増加し、249百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、前年同期に比べ9,185百万円減少し、2,819百万円の支出となりました。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ35,066百万円増加し、135,452百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

ロ　受注実績

　当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。

ハ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産額は、現金及び預金、有形固定資産が増加したこと等により前年同期に比べ59,254百万円増加し、648,185百万円となりました。

　自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金から資本剰余金への振替等により利益剰余金が17,321百万円増加、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動及び利益剰余金から資本剰余金への振替により資本剰余金が1,967百万円減少、その他の包括利益累計額が661百万円減少したこと等により前年同期に比べ14,636百万円増加し、144,375百万円となりました。

ロ　経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ4,308百万円（1.1％）減少し391,441百万円となりました。この減少は主に、建築土木事業における売上高減少の影響によるものであります。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　経常利益は、前年同期に比べ3,130百万円（10.2％）増加し33,736百万円となりました。

　この増加は主に、営業利益が増加したこと、持分法による投資利益が減少したこと等によるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ1,548百万円（7.9％）増加し21,133百万円となりました。

　この増加は主に、経常利益が増加したこと、投資有価証券売却益が増加したこと、非支配株主に帰属する当期純利益が増加したこと等の影響によるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は873百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）セメント事業

　麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。

　当事業における研究開発費は43百万円であります。

(2）医療関連事業

　該当事項はありません。

(3）商社・流通事業

　該当事項はありません。

(4）人材・教育事業

　該当事項はありません。

(5）情報・ソフト事業

　㈱ぎょうせいでは、新商品リリースに係る基幹システムの改修、ECサイトリニューアルの調査研究、例規執務サポートシステムのバージョンアップのための調査研究、スマートフォン用アプリの開発を行っております。

　当事業における研究開発費は25百万円であります。

　㈱麻生情報システムでは、健康管理システムの販売力強化及び、顧客ニーズへの対応を目的にクラウド環境で動作するようシステム開発を行っております。

　当事業における研究開発費は19百万円であります。

(6）建築土木事業

　日特建設㈱では、社会的課題や多様なニーズ、事業領域のさらなる拡大に対応するため、幅広い研究開発に取り組んでおります。生産性向上に向けた取り組みとして、バックホウと吹付アタッチメントを使用してモルタルを吹付けるロボット施工技術である「スロープセイバー」の開発等を行っております。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、砂と連続繊維を使用しセメントを使用しないのり面保護工である「ジオファイバー工法」の開発等を行っております。さらに、社会インフラ・長寿命化に向けた取り組みとして、高圧噴射と機械撹拌を併用した地盤改良工法である「N.ロールコラム工法」の開発等を行っております。

　当事業における研究開発費は454百万円であります。

　大豊建設㈱では、主要高気圧作業の100％無人化施工を可能とするNew DREAM工法の開発や、高気圧作業従事者の減圧症予防のための減圧管理プログラムの継続開発、ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の継続開発、高気圧作業従事者の確実な健康管理と管理業務の簡素化・効率化のためのケーソン健康管理アプリの継続開発、VR（仮想現実）体験システムの開発、遠赤外線触媒還元処理システムの開発、免震・制震工法の開発等を行っております。

　当事業における研究開発費は330百万円であります。

(7）その他事業

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式122,423株は「個人その他」に1,224単元及び「単元未満株式の状況」に23株をそれぞれ含めて記載しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への継続的かつ安定配当を基本方針としており、年１回の定時株主総会決議による期末配当を行っております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。なお、今後におきましても、収益の向上、財務体質の強化による経営基盤の強化を図りつつ、配当水準の安定化に努める所存であります。

　内部留保資金につきましては、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開のための投資源泉として備えることといたします。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション（使命）として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の内容

　当社は、監査役会設置会社であります。

　当社の役員構成は、取締役12名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。

　取締役会は定例で毎月１回のほか、重要な議案が生じた場合には適宜開催しており、業務遂行に関する重要事項についての審議・決議を行っております。また、取締役会には監査役も出席しております。

　監査役会は定例で毎年６回のほか、必要に応じて開催し、監査役の監査業務の組織的な実効をあげるため、また、法令の求める組織的対応を履行するために、監査に関する重要な事項について協議を行っております。

　当事業年度において、当社は取締役会を計18回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１　令和６年６月28日開催の第63期定時株主総会にて、本村健太氏は取締役に新たに選任され就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

２　第63期定時株主総会終結の時をもって、増本陽秀氏は任期満了により退任いたしましたので退任以前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

　当社では会社法上の機関の他に、グループ経営の基本理念を達成するためにグループ経営委員会を設置しております。

　グループ経営委員会は、当社取締役を含むグループ経営委員で構成され、グループ経営上重要な事項について審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。

ロ　会社の機関及び内部統制図

ハ　内部統制システム整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年５月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整備・構築させております。また、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、必要に応じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グループ各社の取締役の職務執行を監視・監督しております。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。

取締役の年間報酬総額　　360百万円（うち社外取締役　６百万円）

監査役の年間報酬総額　　 16百万円（うち社外監査役　11百万円）

　上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額47百万円が含まれております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役１名及び社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注）１　取締役榎本一郎氏は、社外取締役であります。

２　監査役上山信一氏及び監査役武田俊彦氏は、社外監査役であります。

３　取締役社長麻生巌氏は、取締役会長麻生泰氏の長男であります。

４　取締役麻生千賀子氏は、取締役会長麻生泰氏の兄の配偶者であります。

５　取締役麻生将豊氏は、取締役麻生千賀子氏の長男であります。

６　取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役竹井秀一氏の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役上山信一氏及び監査役武田俊彦氏の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、当社の社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役である榎本一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上へ貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、企業経営者の観点から、当社の経営方針等について、自らの知見に基づいて独立した立場で助言等を行い、また、取締役の職務執行に対する監督・助言等を行うことを期待しております。榎本一郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　当社の社外監査役である上山信一氏は、企業経営者並びに学術者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社経営全般の監視と的確な助言をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。上山信一氏と当社の間には経営コンサルティング業務委託契約が締結されており、業務委託料を支払っております。

　当社の社外監査役である武田俊彦氏は、同氏の幅広い視点と経験を活かし、企業の健全性の確保、透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。武田俊彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】