日本リーテック株式会社（1938） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２.　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

当社は、2009年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。

以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社（2025年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

（注） 有価証券報告書の提出会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

日本リーテック労働組合と称し、2009年９月15日結成され、2025年３月31日現在730名である。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、人数、職種、等級、在籍年数の違いなどにより男女で差が生じている。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

（１）NRグループパーパス

　当社グループは、「卓越した技術と誠実な施工でインフラを支え、安全・安心な社会と豊かな暮らしを未来につなぐ」というグループパーパスを制定している。時代の移り変わりとともに、当社グループが果たすべき役割も進化しているが、これまで以上に高い安全意識と専門性を兼ね備えた人財育成に取り組み、社会インフラを支える存在として、すべてのステークホルダーとともに未来へ歩んでいく。

（２）経営の基本方針

　当社グループは、「当社は、鉄道の技術から発展した総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続けます。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、共に成長し、広く社会基盤の構築に貢献することで、持続可能な社会を目指します。」という経営理念を掲げ、お客様の期待と信頼に応え、社会に貢献していく。また、以下の３つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑戦」への意識改革の取組みをより一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変え、会社を変革し続けることにより企業価値の向上を図っていく。

（安全）

　安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げます。

（意識改革で会社・社会の発展）

　役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値と社会価値の向上を目指します。

（社員の働きがい）

　役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現します。

（３）環境基本理念

　当社グループは、以下のとおり環境基本理念を制定している。省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用拡大など、事業活動のあらゆる場面で当社グループの環境戦略「REACH：RIETEC’s Environmental Approaches to Create new Horizons」を推進し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて貢献する。なお、「REACH」については当社ホームページ（https://www.j-rietec.co.jp/esg/environment/reach/）を参照されたい。

（環境基本理念）

　日本リーテックグループは「広く社会基盤の構築に貢献する」という経営理念のもと、地球環境に対する継続的改善を経営の重要課題と位置づけ、事業活動の全ての場面において、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に向けて貢献いたします。

（４）中長期的な経営環境と対処すべき課題への取り組み

今後の日本経済については、緩やかな景気の回復基調を背景に、所得から支出への前向きな循環や企業収益の改善が進むことで、より一層の経済成長が期待されている。しかしながら、長引く地政学的リスクや海外経済の減速傾向、サプライチェーンの混乱による物価高騰など、経済活動に影響を及ぼす不確実性が増しており、依然として先行きの不透明感は続くものと見込まれる。

このような中、激動の時代においても、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現すべく、このたび10年後に目指す姿「NR Vision 2035」を定めるとともに、その達成に向けた第１ステップとして、2025年度を初年度とする３年間の「中期経営計画2027」を策定した。建設業界においても、働き手不足や建設コストの上昇など、多くの課題に直面しているが、本中期経営計画で掲げる各種戦略を着実に実行し、成長に繋げていく。そして、資本効率の向上によるROEの改善を目指すとともに、株主価値の向上に努めていく。

（長期ビジョン「NR Vision 2035」）

当社グループは、10年後の目指す姿として長期ビジョン「NR Vision 2035」を定めている。当社グループの強みである高い専門性と強固な顧客基盤を活かし、新たな事業領域等の開拓を積極的に行い、持続的成長を実現していく。そして、卓越した技術と誠実な施工でインフラを支え、安全・安心な社会と豊かな暮らしを未来につなぎ、多様な価値を創造し続けることにより、すべてのステークホルダーから「選ばれる企業」を目指していく。

10年後の目指す姿

（「中期経営計画 2027」の骨子）

2025年度を初年度とする３年間の「中期経営計画 2027」は、長期ビジョンの実現に向けた第１ステップと位置付け、その方向性を明確化するとともに、成長ドライブとなる以下の戦略を策定している。本計画を着実に実行することで、長期ビジョンへと続く確かな道筋を築き上げ、当社グループの企業価値向上に努めていく。

磨き抜くべき普遍的価値

①　安全第一

経営の根幹である「安全」は、安全品質№１企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化として、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人財の育成に取り組み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努める。

②　品質の維持・向上

「品質の維持・向上」は、当社グループの永遠のテーマであり、工事の品質、業務の品質、サービスの品質の３つの重点項目に注力する。具体的には、施工精度、設計図書との適合性、厳格な工程管理を実施することで品質を確保していく。さらに、顧客の要望への対応や技術提案などの付加価値の提供、施工技術の向上、厳格な品質管理、安全意識の向上など、常に最高水準の品質を目指し、不断の努力を続けていく。

③　技術の研鑽

従業員一人ひとりが技術力向上に励み、安全・安心で持続可能な社会基盤を築くことで、持続的な成長と社会貢献を目指していく。

プロジェクト管理能力、専門技術力、そして人財育成の強化を柱に、技術の研鑽に努めていく。多様な研修や資格取得支援、OJTなどを推進し従業員一人ひとりがプロフェッショナル意識を高め、技術力と人間力を兼ね備えた人財へと成長することで、顧客の期待を超えるサービスを提供し、一層の信頼を獲得していく。

④　コンプライアンス

コンプライアンスの維持・強化は、継続的で不断の努力が必要であり、働きがいのある心理的安全性の高い職場を実現することにつながることを深く認識し、従業員一人ひとりが計画的に取り組む。具体的には、コンプライアンス意識醸成の「態勢」、社内ルールや法令等の本質を追求する「知識習得」、コンプライアンスに繋がる行為や振舞いを実践する「行動促進」の３つの推進により、コンプライアンスの維持・強化を図り、行動指針に従った社会の期待に応える経営を実現する。

事業戦略

①　収益力の向上

ａ．既存事業の収益力向上・深度化戦略

当社グループの持続的成長を確実なものとするため、既存事業の収益力を強化し、事業基盤を一層厚くする。今後の市場動向を的確に捉え、成長分野への経営資源集中を図るとともに、生産性の向上を追求し、収益力の強化・深度化を力強く推進する。

ｂ．多角化戦略

当社グループには、鉄道、道路、送電線、各種施設の電気・通信工事等において、それぞれに専門性の高いコア技術やノウハウがあり、これらを融合そして活用した総合力により、新たな社会ニーズや課題の解決に貢献していく。時代の変化をチャンスと捉え、既存事業の周辺領域への進出と未来に向けた価値創造事業への参画を通じて収益源の多角化を図り、新たな成長ストーリーを構築する。

ｃ．グループ会社戦略

　グループ各社の強みや専門性を活かした最適な事業体制を構築することで事業基盤と収益力の強化を推進する。　また、各社の独立性を保ちつつ、人事交流やコミュニケーションの活性化を推進し、グループ力の底上げを目指す。

②　人財確保・エンゲージメント向上

ａ．リクルート戦略

従来の価値観に縛られない採用活動と当社グループで働きたいという強い動機付けとなる施策によりブランド力向上を図ることで、将来の当社グループを担う技術者を獲得し、組織の活性化と成長を実現する。

ｂ．キャリアパス戦略

従業員が誇りを持って働き、成長を実感しながら自己実現できるよう、明確なキャリアパスを提示する。そのうえで、従業員が自らの価値を自覚・理解し、キャリア形成に意欲的に取り組むことができる仕組みを構築し、個の能力の最大化を図る。

ｃ．多能化戦略

従業員一人ひとりのキャリア目標に応じた多様な職務経験の機会を提供し、専門性を高めながら領域を広げるための能力開発を支援することで、従業員の自己成長を促進する。その成長により個々の能力を最大限に引き出し、互いに作用し合うことで組織全体の総合力を高め、収益力強化につなげていく。

ｄ．働きがい・働きやすさ向上戦略

従業員のキャリア自律を促すとともに成長支援に重点を置き、従業員一人ひとりが安心して仕事に取り組むことができ、成長できる職場風土を築いていく。

③　DXや技術開発による生産性向上

ａ．DX戦略

工事施工に係る業務から本店・支店における管理部門の業務まで、グループ会社を含む全ての業務にDXを推進していく。DX推進体制の強化と当社グループ全従業員のデジタルスキルおよびリテラシー向上により、当社の目指すイノベーション戦略の未来像である「RICS：RIETEC Innovation & Challenge for Sustainability」の実現を目指す。なお、「RICS」については当社ホームページ（https://www.j-rietec.co.jp/esg/social/social02/）を参照されたい。

ｂ．技術開発戦略

現場の開発環境を改善することで、これまで以上に技術開発を推進していく。また、新たな開発体制を構築し、革新的な技術開発に挑戦することで、一層の生産性向上、安全性向上、そして現場施工の変革や新たな価値創出を実現する。

④　カーボンニュートラルとレジリエンス強化による持続可能な社会への貢献

ａ．事業活動におけるカーボンニュートラル戦略

2050年のカーボンニュートラルを目指し、事業活動における環境負荷低減に取り組む。具体的には、省エネルギー化、再生可能エネルギー導入、合理的なCO2排出量算定とデータ収集基盤の構築を進める。

ｂ．再生可能エネルギー関連工事や設備強靭化工事を通じて持続可能な社会の実現に貢献

脱炭素社会の実現と地域の安全・安心に貢献するため、再生可能エネルギー事業と防災・減災関連事業を推進する。再生可能エネルギー事業では施工実績を積み、既存建物への設備導入や系統用蓄電池設置等を目指す。防災・減災関連事業では、ライフラインの強靭化を支えるべく、当社が得意とする耐震補強工事や電力連系線強化工事を推進することで、災害に強い地域づくりに参画していく。

企業価値向上に向けた財務戦略

当社は2025年５月12日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をアップデートし、取り組むべき課題として引き続きROEの改善と成長戦略の着実な実行を掲げ、企業価値と市場評価の向上に取り組んでいる。

現在、ROEについては計画策定時の想定ラップを上回る水準で推移しており一定の成果を出している。一方で市場評価（PBR）については依然として低水準（１倍以下）で推移しており、更に踏み込んだ取り組みが必要であることを踏まえ、今般の中期経営計画においても財務戦略としての重点実施事項を掲げ、全てのステークホルダーから選ばれる企業となるために、一つひとつの施策に着実に取り組んでいく。

①　資本効率の向上（総資本回転率）

「効率的なバランスシート」の実現は、ROE改善の重要な要素であり、加えてキャッシュフロー改善の効果を生み出し、安定的な配当還元や機動的な投資を実現し得ることを踏まえ、適正なキャッシュポジションの確保を目指す。

②　株主還元の拡充（配当方針）

当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、利益還元の拡充と資本効率の向上を目指すことを株主還元の基本方針としている。今般の中期経営計画においてもその基本方針に則った上で、配当還元の水準と安定性の強化に努めていく。具体的には、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE3.2％を目安として決定する。

③　株主とのエンゲージメント向上

資本コストや株価を意識した経営の実現のためには、株主との対話や財務・非財務両面での情報開示などにより、株主からの理解を深めることが重要であると考え、積極的な株主とのエンゲージメント向上に努める。

事業戦略実現に向けた投資戦略

事業戦略の実現に向けて、デジタル化、人財育成、環境対策など、成長機会と捉えられる分野に積極的に投資を実行し、持続的な成長と収益力強化を目指していく。

成長投資を機動的に実施していくため、資金は手元資金に限定せず、財務レバレッジを効かせた負債調達も積極的に活用していく。同時に、投資案件ごとに厳格な収益性評価を実施し、市場動向や金利変動などのリスク要因を常にモニタリングすることで、リスクを最小限に抑えながら、着実な成長を実現していく。

①　安全関連投資

ICT技術導入、遠隔安パト・サポート体制の充実 等

②　施工基盤強化投資

作業環境の整備、協力会社との関係強化 等

③　人的資本関連投資

採用強化、働きがい向上、多能化強化 等

④　新技術・DX関連投資

研究開発・技術開発推進、ICT技術導入 等

⑤　環境経営・GX関連投資

再生可能エネルギー関連、環境負荷低減活動 等

⑥　戦略的M&A、資本・事業提携

施工体制やエリア拡大に向けた戦略的M&A 等

キャピタル・アロケーション

「中期経営計画2027」の達成目標

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　国民生活や経済活動に欠かすことのできない社会インフラ基盤。工事を通じてその一翼を担う当社グループは、より確かな安全と品質が提供できる企業、そして社会から必要とされる企業であり続けなければならない。時代の大きな転換点を迎え、目まぐるしく変化する経営環境の中、ESG経営を基本とした重要課題（マテリアリティ）を定め、中期経営計画をはじめとする各種施策を力強く推進し、当社グループの新たな成長と持続可能な社会の実現を目指していく。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）ガバナンス体制

　　建設業を営む当社グループにおいて、環境・安全・技術・人財・情報セキュリティ・コンプライアンスに対する取り組みは、事業継続や社会貢献等のサステナビリティを進める上で特に重要な要素と認識しており、これらに関する各種施策を重点的に推進している。

　　当社は、経営方針の決定にあたり、執行役員・本店各部長・各本部長で構成する「経営革新委員会」を設置している。本委員会では、グループ全体の経営方針について協議・検討するとともに、当該方針を落とし込んだ中期経営計画や年度経営計画の策定を行っており、経営会議及び取締役会に付議し決定している。

　　経営の方針は、経営計画に落とし込まれた内容に従い、各組織の重点実施事項として推進するが、幅広い知見と経験を反映し、施策を実効性あるものとするため、組織横断的な専門委員会を設置し、戦略や主要な行動計画等を協議・策定している。なお、各専門委員会における重要な方針・意思決定については取締役会や経営会議に付議することとしている。

（２）重要課題（マテリアリティ）

当社グループ事業の経営における重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりである。

（３）リスク管理

上記各委員会は、定められた重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた各施策の推進にあたり、内在するリスクを特定・評価するとともに、発生頻度や経営へのインパクトの観点から優先度を決定し、機会の最大化とリスクの回避・軽減等の対策を行っている。なお、取締役会や経営会議は、これらリスク管理の状況について定期的に報告を受け、重要な方針の意思決定とモニタリングを行っている。内部監査部門である監査部が、各部門のリスク管理状況を監査している。

（４）指標と目標値

前中期経営計画で掲げた指標と目標値及び結果は以下のとおりである。経営成績の伸長や経営基盤の強化に繋がる一定の成果が得られたものと認識しているが、重大事故件数や採用者数など一部において課題の残る結果となった。この状況を真摯に受け止め、更なる向上に向けて「中期経営計画2027」において引き続き取り組みを進めていく。なお、各数値については当社の数値を記載している。重要課題（マテリアリティ）についてはグループ各社と共有して推進しているが、会社の規模や事業の状況等を踏まえ、当該目標値の開示対象の範囲として含めていない。

「中期経営計画2027」で掲げる指標と目標値は以下のとおりである。連結経営指標の達成と事業基盤の更なる強化に向け、各目標の着実な実施を推進していく。なお、会社の規模や事業の状況等を踏まえ、当該目標値の開示対象は連結と個別に区別して管理している。

（５）TCFD提言に基づく気候関連の情報開示について

現在、気候変動を起因とした自然災害が頻発・激甚化し、安全・安心な社会を脅かす重大な問題となっている。当社グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと認識し、関連情報の開示を進めていく。

　① ガバナンス

当社は、環境に関連する課題を審議・決定する機関として、常務執行役員企画部長を委員長とし経営層をメンバーとする「環境経営推進委員会」を設置している。当委員会では、気候変動に関連する課題について、具体的な方針や施策の決定、レビューを行っており、重要な方針については取締役会や経営会議に付議し決定している。なお、気候変動に関する重要事項は、各本部及びグループ会社に伝達され共有するとともに、主要取引先にも協力を要請するガバナンス体制を構築している。

　② 戦略

当社グループの事業に影響を与えるリスクと機会として、「気候変動」についてシナリオ分析を行った。リスクと機会には、炭素排出量増大による地球温暖化を抑えるための規制の強化や市場の変化などの「移行」に起因するものと、地球温暖化そのものが引き起こす「物理的変化」に起因するものが考えられる。

リスクと機会

気候変動への対応は、公共性の高い社会インフラ整備を主体とする当社グループにとって、新たな事業機会を創出する重要な側面も有していると認識している。脱炭素社会への移行が世界的に加速する中、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電施設の建設、及びそれらを支える送配電網等の関連インフラ整備の需要は、中長期的に拡大していくものと期待される。さらに、頻発化・激甚化する自然災害に備えるための防災・減災対策や国土強靭化に資するインフラの整備・更新、戦略的な維持管理は、安全・安心な社会基盤を構築する上で不可欠であり、当社グループが積極的に貢献できる主要な事業領域と捉えている。これらの社会的なニーズを的確に捉え、関連技術の開発や事業展開を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上に繋げていく。

この結果、当社グループは気候変動に対する十分なレジリエンスを有しているものと分析した。

　③ リスク管理

当社では、環境経営推進委員会において気候変動をはじめとする環境に関連するリスクの最小化と、機会の最大化を目指し、基本的な方針及び施策を審議している。

また、環境問題における重要な意思決定事項については、取締役会・経営会議に付議している。各部門においては、業務プロセスに内在するリスクを把握、低減策を講じた上で業務を遂行している。当社はこれらのリスク管理を通じて、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に関するリスクや機会に対処する。

　④ 指標と目標

当社グループは、2050年カーボンニュートラルに向けて、事業活動における CO₂ 排出量の削減に取組んでいる。中期経営計画2027において、今後取組むべき重点実施項目を掲げるとともに、具体的な CO₂排出削減目標を設定した。

（スコープ１）燃料の燃焼などによる直接排出：社有車の使用に伴う直接排出量

（スコープ２）電気の使用による間接排出：自社施設で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出量

（６）多様性の確保及び人財育成並びに社内環境整備について

　① 戦略

当社では、グループパーパスに共感する多様な人財を採用するとともに、キャリア自律を支援することで個々の能力の最大化を図り、社会の変化に果敢に挑戦する人財を育成するなど、働き手が選び続ける魅力的な企業を目指している。当社が更なる飛躍を遂げるために「人財確保・エンゲージメント向上」は重要な事業戦略と認識しており、引き続き高度な人的資本施策を実施していく。

ａ．多様性の確保

人財は企業価値向上の源泉であり、当社の競争力を維持・向上するために不可欠な要素である。当社では、採用チャネルを拡大し、グローバル採用やキャリアチェンジ（未経験者）採用など、多様な経験や価値観をもつ人財の採用を積極的に推し進めている。

なお、働き方の多様性が確保される社内環境整備については、「働きがい・働きやすさ向上」に記載している。

ｂ．人財育成

当社では、教育方針として「NRキャリアディベロップメントプラン」を定めている。このプランでは、経営理念、社会人基礎、技術、マネジメントの4分野において従業員のキャリアステージを明確に示した育成プログラムを提供している。あわせて、「総合研修センター」に備えられた実際の設備を用いた実践的な研修を通じて、「安全文化」と「高い専門性」を兼ね備えた「真のプロ」の育成に取り組んでいる。

さらに生産性向上を目的にICT技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化を推進しており、ＩＴリテラシーを備えたデジタル人財を育成するため全従業員を対象とした研修、eラーニングの機会を提供している。

また、管理職以上の従業員に対しては、選抜式の育成プログラムを実施し、経営者候補の育成に力を入れている。

ｃ．働きがい・働きやすさ向上

当社では、従業員一人ひとりの生きがい（ライフスタイル）と働きがい（ワークスタイル）の両立に向けて、様々な制度改革を実施している。

具体的には、フレックスタイム制やテレワーク勤務といった働く時間や場所の柔軟化を図る勤務制度の導入、加えて、退職した社員が再び活躍できるキャリア・リターン制度、幅広い年齢層や地域を対象とした福利厚生制度、資産形成支援制度の拡充、金融教育の実施など、従業員のワークライフバランスの推進とエンゲージメント向上のための取り組みを多面的に展開している。

また、女性が安心して働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、男性従業員の育児休業取得率の継続的な向上と育児参加を促進することで、社内にとどまらず、広く女性が活躍できる社会の実現を目指している。

ｄ．健康経営

当社では、「健康経営宣言」に基づき、代表取締役社長執行役員を最高責任者とする健康経営推進体制を構築し、各拠点に健康管理責任者および健康づくり担当者を配置することで、諸問題に迅速に対応できる体制を整えている。また、健康経営戦略マップにより、従業員の健康に関する指標を可視化し、課題を把握した上で、有効な施策を展開している。

今後も継続的に健康経営を推進し、従業員の自発的な健康づくりを促すことで「こころとからだの健康」の維持・増進を図り、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりに組織的に取り組んでいく。

　② リスク管理

「事業の状況　３　事業等のリスク　(6)人財の確保と育成」に記載している。

　③ 指標及び目標

「（４）指標及び目標値」に記載している。

なお、当該人的資本に関する目標値については、いずれも当社の数値を記載している。各グループ会社は人的資本に関する取組みを独自で展開しているが、人事制度やその管理方法、事業の状況等が異なり、また、各指標における影響度も軽微であると判断し、開示対象の範囲として含めていない。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 市場の動向及び競合

　当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資及び民間の設備投資等の動向により市場が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性がある。

　また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 法令違反

　当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 工事における事故の発生

　当社グループは、工事の安全を全てに優先し各種工事の施工を行っているが、施工過程において事故や労働災害を発生させた場合、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 工事における品質不良の発生

　当社グループは、品質管理には万全を期しているが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 東日本旅客鉄道株式会社との関係について

　当社と東日本旅客鉄道㈱との間の主な関係等については、下記「① 資本関係について」から「④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について」に記載のとおりであるが、当社の重要事項決定等に際して東日本旅客鉄道㈱への報告や決裁を必要とするといった事業活動上の制約等は受けていない。また、鉄道電気設備工事の施工についても、特別な取引条件等はなく、一般的な取引内容の範囲を逸脱するものではないことから、当社の独立性は確保されていると判断している。

　これらの東日本旅客鉄道㈱との関係について、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

① 資本関係について

　東日本旅客鉄道㈱は、当連結会計年度末現在において当社発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対して19.5％の株式を所有する「その他の関係会社」で筆頭株主である。また、当社は東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社となっている。なお、当社と同様に鉄道電気設備工事を施工する東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社が存在するが、当該持分法適用会社及び当社それぞれが独自で受注活動を行っている。

② 取引関係について

　当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工するパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にある。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について独立社外取締役が３分の１以上を構成する当社取締役会にて定期的に検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で大きな割合を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

③ 人的交流について

　当社グループの売上高構成で鉄道電気設備工事は大きな割合を占めていることから、鉄道に関する安全や技術をはじめとした幅広い知識や経験は、当社グループの事業戦略上、必須となるものである。従って、当社と東日本旅客鉄道㈱の間において、マネジメント強化、人財育成、業務習得等の観点から人事交流が行われており、出向社員の派遣及び受入れを行っている。また、専門的・客観的な視野による助言を得ることで、これら事業戦略をより一層強固なものとすべく、東日本旅客鉄道㈱より社外取締役１名を選任している。

④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について

　当社グループは、鉄道軌道上の工事用車両をリースするＪＲ東日本レンタリース㈱等、東日本旅客鉄道グループ内の各社と取引を行っている。これら東日本旅客鉄道グループ内各社との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。

(6) 人財の確保と育成

　当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有する技術者の確保及び育成が不可欠である。当社グループは採用活動における多様性の推進、社内外の充実した研修設備による人財育成、個々の働き方に合わせた社内制度拡充等による人財流出の防止に努めているが、工事施工を賄える人財確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 自然災害の発生

　当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対策要領並びに防災マニュアルを整備しているが、地震・洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 感染症の流行

　当社グループは、感染症の流行にあたり、従業員や協力会社の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差通勤・テレワーク勤務等を推奨し、可能な限りの感染予防や拡大防止に努めているが、安全や施工体制の維持・確保ができない状況となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 資材価格及び労務費の高騰

　当社グループは、原材料価格及び人件費をはじめとした建設コストの上昇に対して、発注者との価格交渉や効率化・生産性向上による原価低減を通じて利益改善に注力しているが、取り組みの成果を上回る建設コストの上昇が続く場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 情報システム障害等の発生

　当社グループは、総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムにより処理しており、セキュリティ対策は万全を期しているが、万一、そのシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等により障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたす可能性がある。また、情報の流出等が発生した場合は、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 環境関連法令及び規制等の強化

　当社グループは、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けており、グループを挙げて環境問題に取り組んでいるが、サステナブルな社会の実現に向けた意識の高まりに伴い、将来、環境関連法令及び規制等が強化されるなど、当社グループの環境保全のより一層の取組みが求められる場合には、対応コストの発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(12) 気候変動

　当社グループは、公共性が高い社会インフラ整備事業を主体としているため、中長期的な気候変動が工事の受注に与える影響は限定的と考えている。洪水・台風等の自然災害の頻発化・激甚化や夏季の記録的な猛暑等が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(13) 特有の法的規制等

　当社グループの売上高構成で約９割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けているが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなる。当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しているが、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(14) 業績の季節的変動

　当社グループの主たる事業である電気設備工事業の売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期に集中するため、第４四半期の売上高が事業年度の売上高の４割程度となる傾向がある。また、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益についても第４四半期に偏重する傾向がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安による旺盛なインバウンド需要等を背景に、個人消費の持ち直しが企業収益の改善を下支えするなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で、物価上昇の継続や政策金利の段階的な引き上げ、通商政策をはじめとする米国新政権の動向など、景気の下振れ要因が内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっている。

建設業界においては、人手不足や高齢化、建設コストの高騰など多くの課題を抱えているが、公共投資や民間設備投資は堅調さを維持しており、当面は底堅い受注環境が続くものと思われる。

このような状況の中、当連結会計年度は受注高が627億５千万円（前連結会計年度は681億３千９百万円）、売上高が686億６千９百万円（前連結会計年度は585億４千２百万円）となった。

利益については、営業利益が51億９千９百万円（前連結会計年度は34億３千２百万円）、経常利益が59億５千５百万円（前連結会計年度は39億１千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が47億３千３百万円（前連結会計年度は27億７千万円）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

（ 電気設備工事業 ）

電気設備工事業については、受注工事高が627億５千万円（前連結会計年度は681億３千９百万円）、完成工事高が652億６千３百万円（前連結会計年度は550億２千６百万円）、営業利益が82億４千９百万円（前年度は61億５千４百万円）となった。

〔鉄道電気設備部門〕

鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高が379億８千８百万円（前連結会計年度は352億５千７百万円）、完成工事高が356億３千４百万円（前連結会計年度は324億２千６百万円）となった。

〔道路設備部門〕

道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が121億１千２百万円（前連結会計年度は118億９百万円）、完成工事高が117億３千１百万円（前連結会計年度は101億６千９百万円）となった。

〔屋内外電気設備部門〕

屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高が57億５千９百万円（前連結会計年度は54億５千３百万円）、完成工事高が64億６千８百万円（前連結会計年度は39億７千８百万円）となった。

〔送電線設備部門〕

送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が68億９千１百万円（前連結会計年度は156億１千９百万円）、完成工事高が114億２千８百万円（前連結会計年度は84億５千１百万円）となった。

（ 兼 業 事 業 ）

兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高が30億１千７百万円（前連結会計年度は31億２千６百万円）、営業利益が３億８千７百万円（前連結会計年度は３億３百万円）となった。

（ 不動産賃貸事業 ）

不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高が３億８千８百万円（前年度は３億８千９百万円）、営業利益が１億８千７百万円（前年度は１億９千５百万円）となった。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、556億９千５百万円（前連結会計年度末は488億９千８百万円）となり、67億９千７百万円増加した。主な要因は、現金預金の減少（89億５百万円から83億１千４百万円へ５億９千１百万円の減）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（380億１千９百万円から451億４千１百万円へ71億２千２百万円の増）、未成工事支出金の増加（７億４千７百万円から11億５千８百万円へ４億１千万円の増）である。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、389億３千万円（前連結会計年度末は384億１千７百万円）となり、５億１千２百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加（158億３千４百万円から175億１千４百万円へ16億８千万円の増）、リース資産の減少（34億６千万円から33億６千４百万円へ９千６百万円の減）、建設仮勘定の減少（３億６千４百万円から４百万円へ３億６千万円の減）、繰延税金資産の増加（３億２百万円から４億９千５百万円へ１億９千２百万円の増）である。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、244億２百万円（前連結会計年度末は200億１千４百万円）となり、43億８千７百万円増加した。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加（74億３千５百万円から96億６千万円へ22億２千５百万円の増）、未払法人税等の増加（13億５百万円から20億５千７百万円へ７億５千１百万円の増）、賞与引当金の増加（16億７千９百万円から23億８百万円へ６億２千９百万円の増）である。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、64億９千４百万円（前連結会計年度末は75億２千４百万円）となり、10億３千万円減少した。主な要因は、リース債務の減少（16億３千万円から12億６千１百万円へ３億６千８百万円の減）、退職給付に係る負債の減少（55億９百万円から48億８千８百万円へ６億２千万円の減）である。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、637億２千８百万円（前連結会計年度末は597億７千５百万円）となり、39億５千２百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加（531億２千１百万円から569億８千８百万円へ38億６千７百万円の増）、その他有価証券評価差額金の減少（26億８千７百万円から23億２千１百万円へ３億６千６百万円の減）、退職給付に係る調整累計額の増加（９千９百万円から５億５千２百万円へ４億５千２百万円の増）である。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より５億８千８百万円減少し、83億４百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、20億４千万円（前連結会計年度は38億６千４百万円の流入）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の流入、売上債権の増加及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、11億８千５百万円（前連結会計年度は18億４千９百万円の流出）となった。これは主に、ＮＲコンストラクトサポートセンター建物等の有形固定資産の取得による資金の流出、投資有価証券の売却による資金の流入によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、14億４千２百万円（前連結会計年度は９億６千万円の流出）となった。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。

④ 生産、受注及び販売の実績

 ａ.受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ｂ. 売上実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １．当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

２．セグメント間取引については、相殺消去している。

３．売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

 ｃ. 繰越高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)  前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

(ⅱ) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

(ⅲ) 完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第15期の完成工事のうち主なもの

第16期の完成工事のうち主なもの

(注) ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

(ⅳ) 次期繰越工事高

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

当社グループを取り巻く受注環境は、景気の回復基調に支えられ、主要顧客を中心に堅調に推移しているが、前連結会計年度と比較して受注高は53億８千８百万円（7.9％）の減少、繰越工事高は25億１千２百万円（5.0％）の減少となった。これは、鉄道電気設備部門を中心に期首から前年度実績を上回る水準で推移したものの、送電線設備部門で前年度に大型プロジェクト工事を複数受注したことにより反動減となったことが主な要因である。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」を通じて、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復と新たな社会ニーズへの貢献を目指し、各種施策に注力してきた。

その最終年度となる当連結会計年度の売上高については、前年度からの豊富な繰越工事高に加え、今年度の堅調な受注高を背景に施工が進捗・完成した結果、過去最高額となる686億６千９百万円（前連結会計年度は585億４千２百万円）となった。

利益については、建設コストの高騰影響等により採算は厳しい収益構造が続いているが、売上高の伸長に加え、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた各種施策を推し進めた結果、営業利益が過去最高額となる51億９千９百万円（前連結会計年度は34億３千２百万円）、経常利益が59億５千５百万円（前連結会計年度は39億１千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上もあり47億３千３百万円（前連結会計年度は27億７千万円）となった。

なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

（鉄道電気設備部門）

受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の東北線矢板・西那須野間架空送電線路撤去工事や京浜東北線川崎・東神奈川間ATACS装置新設工事等を受注した結果、379億８千８百万円（前連結会計年度は352億５千７百万円）となった。

完成工事高は、尾久駅連動取替信号設備改良工事や新幹線電化柱耐震補強工事の他、矢向駅ほかホームモニタ地上通信設備新設工事など各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、356億３千４百万円（前連結会計年度は324億２千６百万円）となった。

（道路設備部門）

受注工事高は、高速道路会社の照明工事や構造物改良工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機改良等の工事を受注した結果、121億１千２百万円（前連結会計年度は118億９百万円）となった。

完成工事高は、首都高速道路の標識補修工事や東海北陸自動車道のトンネル照明工事の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣工した結果、117億３千１百万円（前連結会計年度は101億６千９百万円）となった。

（屋内外電気設備部門）

受注工事高は、東京国際展示場や駅ビルをはじめとした商業施設の電気設備改修・更新工事等を受注した結果、57億５千９百万円（前連結会計年度は54億５千３百万円）となった。

完成工事高は、品川開発プロジェクトや工場施設の電気設備新設工事の他、大学等教育施設の電気設備改修工事等が順調に進捗・竣工したことにより、64億６千８百万円（前連結会計年度は39億７千８百万円）となった。

（送電線設備部門）

受注工事高は、前年度の大型プロジェクト工事受注による反動減となったが、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事、地域間連系線工事等、受注が堅調に推移した結果、68億９千１百万円（前連結会計年度は156億１千９百万円）となった。

完成工事高は、地域間連系線工事の他、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、114億２千８百万円（前連結会計年度は84億５千１百万円）となった。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計の残高については、946億２千５百万円（前連結会計年度末は873億１千５百万円）となり73億９百万円増加した。主な要因は現金預金の減少、受取手形・完成工事未収入金等の増加、建物・構築物の増加、リース資産の減少である。

負債合計の残高については、308億９千６百万円（前連結会計年度末は275億３千９百万円）となり33億５千６百万円増加した。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、退職給付に係る負債の減少である。

純資産合計の残高については、637億２千８百万円（前連結会計年度末は597億７千５百万円）となり39億５千２百万円増加した。主な要因は利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加である。

以上の結果、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は68.5％）となり前連結会計年度末同様、安定的な財政状態を維持している。

ｃ．キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、ＮＲコンストラクトサポートセンター建物等の有形固定資産の取得による資金の流出があったものの、営業活動による資金の流入により、黒字となった。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は83億４百万円（前連結会計年度末は88億９千２百万円）となり当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。

また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、持続的成長のための成長投資及び配当金がある。

これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としているが、当社が営業活動から得られるキャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行っている。

借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済しており、今後においても適切に調達することが可能である。

当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。

(注) １．各指標の算出方法は以下のとおりである。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、３「事業等のリスク」に記載している。

５ 【重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

（１）電気設備工事業　

当社グループでは、電気設備工事業における持続的な成長と社会貢献を目指し、多角的な視点から研究開発活動を推進している。研究開発の目的は、単に技術的な革新を追求するだけでなく、現場の安全性と生産性の向上、そして現場施工の変革や新たな価値創出を追求することで、より品質の高い技術提供と企業価値の向上を図ることである。

研究体制は、技術開発担当部が中心となり、各本部の現場担当者や関連会社との連携を密にしながら推進している。業務としての位置付けを明確化し、開発者へのサポートの充実、開発手続き・プロセスの簡素化等を進めるとともに、開発成果は社内外に広く共有・展開している。

これらの研究開発活動の成果と業務改善への創意工夫は、グループ全体で共有される「ＮＲフォーラム」を通じて、毎年発表されている。ＮＲフォーラムは、関連子会社を含む社員が参加し、日々の業務で直面する課題に対する解決策や、新たな技術開発の取り組み、そしてそれらを通じた具体的な達成結果を共有する場として、非常に重要な役割を担っている。単なる成果発表に留まらず、活発な議論と意見交換を通じて、全社横断的な課題解決能力の向上と新たなイノベーションの創出を促進している。この活動を通じて、社員は自身の専門性を深めるとともに、プレゼンテーション能力や論理的思考力を養い、自律的な人材育成にも大きく貢献している。
　当連結会計年度における研究開発活動費の総額は70百万円である。

（２）兼業事業

該当事項なし。

（３）不動産賃貸事業

該当事項なし。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、職場環境の整備などを目的とした設備投資を実施した。

(電気設備工事業)

当連結会計年度は、茨城保全センターの倉庫・駐車場設置、太陽光設備の設置及びリース資産（工事用車両等）の取得等総額368百万円の設備投資を実施した。

(兼業事業)

当連結会計年度は、連結子会社の株式会社シーディーサービスが千葉機材センターの建物取得、道路標識製造用機械装置及びリース用機械工具等の取得等総額1,359百万円の設備投資を実施した。

(不動産賃貸事業)

当連結会計年度は、特筆すべきものはない。

(全社共通)

当連結会計年度は、NRコンストラクトサポートセンターの外構整備等総額268百万円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2025年３月31日現在

(注)１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は202,726千円であり、土地の面積については、(　　)内に外書きで示している。

　　２．仙台事務所には仙台支店、東北ビルインフラ支社、東日本電力支店（東北）が含まれている。

　　３．尾久事務所にはビルインフラ支店、東日本電力支店が含まれている。

　　４．大阪事務所には西日本支店、西日本道路インフラ支店関西営業所、西日本電力支店（関西）が含まれている。

　　５．広島事務所には西日本支店広島支社、中国ビルインフラ支社、西日本電力支店が含まれている。

　　６．土地、建物のうち賃貸中の主なもの

(2) 国内子会社

　2025年３月31日現在

(注)　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は30,749千円であり、土地の面積については、(　　)内に外書きで示している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 保安工業(株)との合併（合併比率１：１）に伴うものである。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)１．自己株式866,538株は、「個人その他」に8,665単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載してある。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)  2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40 個)含まれている。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式38株が含まれている。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元の拡充と資本効率の向上を目指している。株主還元については、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE3.2％を目安として決定していくことを基本方針としている。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

2025年３月期の期末配当については、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、当社普通株式１株につき普通配当77円とした。

内部留保金については、財務体質の強化を図るとともに、当社を取り巻く環境の変化に対応すべく、有効に投資していく予定である。

なお、2025年３月期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上最も重要な課題と認識し、経営環境の激しい変化に対応すべく、迅速な経営意思決定、業務執行及び監督等、各種施策等に取り組み、またリスク管理、企業倫理の徹底等コンプライアンスの強化にも取り組んでいる。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ. 企業統治の体制の概要

  当社は、取締役会の機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社としている。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。

　当社の企業統治の体制は、以下のとおりである。

(ⅰ) 取締役会

　取締役会は、取締役10名(うち社外取締役６名)で構成されており、代表取締役社長執行役員 久保公人が議長を務めている。取締役会は、毎月１回以上の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することとし、当期については計14回開催している。取締役会では、資本政策をはじめ、内部統制、新報酬制度、株主との対話、経営戦略に対する事項について議論を行い、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程等に定められた重要事項の決定を行うとともに、取締役相互に質疑・意見交換をすることにより、取締役の業務執行状況を監視・監督している。

　また、社外取締役の割合を過半数、独立社外取締役の割合を３分の１以上とし、それぞれの経験と知見により専門的な見地から有用な議論を行うことで、経営の透明性を高め企業価値向上を図っている。更に社外取締役を対象に、工事現場への視察を積極的に行い、事業内容の実態把握に努め、取締役会での議論に活かしている。

　取締役会構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載している。

取締役会等の活動状況

当事業年度において取締役会等の個々の取締役の出席状況については以下のとおりである。

※◉は議長である。

※常務取締役　久保公人は2024年６月26日付で取締役に就任。

※取締役会長　田邊昭治は2024年６月26日付で取締役を退任。

(ⅱ) 監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員会委員長 明星久雄（常勤監査等委員）が議長を務めている。監査等委員会は、毎月１回以上の定例監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査を行う。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針に従い取締役会及びその他重要会議への出席、業務及び財産の状況の調査等を通じて監査を行う。また、監査部や会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行い、監視機能向上を図っている。

　監査等委員会構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載している。

(ⅲ) 諮問委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会双方の機能を担う任意の諮問委員会を設置している。委員は、代表取締役社長執行役員、業務執行取締役、独立社外取締役で構成し、５名を超えないものとし、諮問にあたり、社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、客観性・透明性の確保と説明責任の強化をするため、独立社外取締役を過半数としている。代表取締役を除く委員の選出は、社外取締役の協議により決定し、その任期は毎年の定時株主総会日から翌年の定時株主総会前日までの１年間としており、本報告書提出日現在の委員長は代表取締役社長執行役員　久保公人、委員は取締役常務執行役員　澤村正彰、独立社外取締役　井上直美、独立社外取締役　穂苅裕久、独立社外取締役　檜垣直人となっている。

　なお、当委員会は取締役会の諮問を受け、役員候補者や代表取締役の選定、役員報酬制度の見直しや社外取締役の独立性判断基準の改定について審議を行い、その結果を取締役会に答申している。当期については３回開催し、各委員とも100％出席している。

(ⅳ) 経営会議・人事委員会

　経営会議は、経営に関する重要事項を審議する機関として、執行役員・本店各部長・各本部長の他、オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役などが出席のもと、月１回以上開催し経営執行体制の充実を図っている。また経営会議内に、人事の透明性を確保するため、人事等に関する重要事項を審議する人事委員会を設置し、必要に応じて開催している。

(ⅴ) 監査部・会計監査人

　当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、適法で効率的な業務運営の確保のため監視体制を整えている。また当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計及び内部統制等の監査を受けている。

ｂ.当該体制を採用する理由

　当社では、監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成される監査等委員会が取締役会をはじめとした重要会議等、業務執行の監督機能を担っている。取締役会は、経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけられ、様々な経験・能力を有する者で構成され、社外取締役６名（うち独立社外取締役５名）を選任し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をすることで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システムの整備の状況

　当社では、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っている。また、規程・マニュアル等が適切に遵守され、内部統制機能が有効に機能していることを確認するため、監査部による内部監査を実施している。監査部は、監査等委員会及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保している。なお、コンプライアンス体制については、当社グループに従事する全従業員の行動指針として「日本リーテックグループ コンプライアンス行動規範」を定め、階層別研修や各事業拠点の機関会議、毎年８月の実施に変更した「コンプライアンスの日」等において、コンプライアンス教育や総点検を実施する等、意識の向上に努めている。また、コンプライアンス相談窓口として、当社グループ社員が直接通報できる内部ヘルプラインと、顧問弁護士事務所を通じて通報できる外部ヘルプラインを設け、問題の早期発見と改善措置に努めている。

ｂ. リスク管理体制の状況

　リスク管理については、リスク統括部が統括し、リスクマネジメント規程の整備を行い、平時におけるリスク管理体制の推進を図っている。また、当社において発生が懸念される、あるいは発生させたリスクや事象については、類型別に取りまとめ、定期的に経営会議をはじめとする機関会議に報告し、周知徹底と再発防止に努めている。

ｃ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ会社管理規程において、グループ会社に関する諸手続き及び管理方針について定め、業務の円滑化と管理の適正化を促進している。なお、グループ会社経営陣と密接な連携を保つため、各グループ会社へ、取締役もしくは監査役を派遣し、適切な業務運営の管理を行っている。また当社は、一定の事項について各グループ会社へ報告を求め、承認を行う体制としている他、毎年２回、グループ会社の社長が出席する「グループ会社社長会」を開催し、経営状況や業務執行状況等についての報告を受け、指導を行っている。

ｄ. 責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく非業務執行取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める額としている。

ｅ. 役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等からの損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしており、保険料は当社が全額負担している。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されない等、一定の免責事由がある。

ｆ. 取締役の定数

　当社の取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は20名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めている。

ｇ. 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われる。

ｈ. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

i. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役 井上直美、穂苅裕久、齋藤祐樹、檜垣直人、明星久雄、大野雅人は、社外取締役である。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　当社は、従前より雇用型執行役員制度を導入していたが、コーポレートガバナンス強化の観点から監督機能と執行機能の分離をより明確にし、更なる執行機能の強化と経営効率を高めていくため、委任型の執行役員制度に移行している。
執行役員８名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりである。

② 社外取締役の状況

　当社の社外取締役は６名、うち監査等委員である社外取締役は２名である。

　社外取締役の井上直美氏は、複数の上場会社で役員を歴任し、2007年３月まで、当社の主要株主及び主要取引銀行である株式会社みずほ銀行に勤務していたが、現在は携わっておらず、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　社外取締役の穂苅裕久氏は、綜合警備保障株式会社の取締役専務執行役員営業本部副本部長、海外事業本部長を歴任し、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はない。同氏は、上場会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後の事業の営業戦略やグローバル展開を含め、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　社外取締役の齋藤祐樹氏は、当社の筆頭株主及び主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対する豊富な知識・経験とマネジメント能力を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。

　社外取締役の檜垣直人氏は、弁護士であり、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　監査等委員である社外取締役の明星久雄氏は、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として経験に加え、今までに財務部門や監査部門の要職を複数の会社にて歴任しており、そこで培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社に対する適切な助言や監督が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　監査等委員である社外取締役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。当社と同校及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

（社外取締役の独立性判断基準）

　当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

ａ. 当社及び当社の子会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）の業務執行者(注１)並びにその就任の前10年間において当社グループに所属したことがある者

ｂ. 過去10年間において当社の大株主（株主が企業等である場合はその業務執行者）(注２)

ｃ. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

（ⅰ）当社グループの主要な取引先(注３)

（ⅱ）当社グループの主要な借入先(注４)

（ⅲ）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

ｄ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

ｅ. 当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

ｆ. 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者

ｇ. 社外取締役の相互就任関係(注５)となる他の会社の業務執行者

ｈ. 現事業年度及び直前３事業年度において１事業年度でも、上記cからｇまでのいずれかに該当していた者

ｉ. 近親者(注６)が上記ａからｈまでのいずれか（ｄ及びｅ項を除き、重要な者(注７)）に該当する者

ｊ. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注)１　本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。

２　大株主とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主をいう。

３　主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上高又は当該取引先の連結売上高の２％以上の企業等をいう。

４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の２％以上の金融機関をいう。

５　相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。

６　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

７　重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会、経営会議及び監査等委員会に報告している。また、監査部は監査等委員会及び会計監査人とも連携をとり、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っている。

監査等委員会は策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施する。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、当社及び子会社の取締役等との定期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施する。監査等委員会は適正な監視を行うため、原則月１回開催する。

また、監査等委員会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図る。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会による監査の状況

ａ．監査等委員会による監査の組織、人員及び手続き

　　取締役（監査等委員）の人員については、前記「（2）役員の状況」に記載のとおりである。

　当事業年度において監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員２名からなり、年間の監査計画に基づき取締役の職務執行等を監査している。

ｂ．監査等委員会の活動状況

当事業年度において監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりである。

監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定及び解職、監査の方針・当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項の決定について検討を行った。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議事項審議及び各種監査活動報告を行った。

常勤監査等委員及び監査等委員の主な活動は、次のとおりである。

・取締役会その他重要な会議への出席

・内部統制システムの整備運用状況の検証

・競業避止義務違反等の確認

・新たに想定すべきリスクとリスクの顕在化事象の確認

・代表取締役、業務執行取締役、執行役員、重要な使用人等との意見交換

・内部監査部門及び会計監査人との連携

・当社の主要部署及び子会社の調査

・会計監査人の相当性監査

② 内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、３名で構成されている。監査部は、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、代表取締役、取締役会、経営会議に報告するとともに、監査等委員会に対しても逐次報告を行った。

　また、監査等委員会及び会計監査人と意見交換等を行い、共有すべき事項について三者が相互に連携を図り、監査機能の強化に努めた。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　2006年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　吉田　秀樹

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　西谷　直博

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名である。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人選定については、実施体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により、監査等委員会が総合的に判断している。また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った検証を行うとともに、執行部門より提出された会計監査人に関する執行部門意見等を総合的に評価し、会計監査人の選解任又は不再任議案を決定している。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行った。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等を総合的に評価した。その結果、会計監査人の職務執行は適正であると評価し、再任に関する決議をした。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬